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平成30年6月定例会〜代表質問(井上忠敏県議)

平成30年4月に新たに緑友会福岡県議団の会長に井上忠敏(小郡市・三井郡選出)会長が就任され、平成30年6月14日、6月定例会で会派の代表質問にたった。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。

平成30年6月定例会
緑友会・立志 代表質問項目  
質問者 井上 忠敏 議員
 1.知事の政治姿勢について
1− 道路、河川、砂防などの公共土木施設の災害査定の結果とその進捗状況について
1− ハード面での二次災害防止対策について
1− 平坦部農地の復旧の進捗状況と今後の対応について
1− 河川沿いの農地の復旧方針について
1− 治山施設の整備方針について
1− 土砂処分場等の確保に対する県の支援について
1− 被災地におけるソフト面での防災対策について
1− 「防災情報伝達強化事業」の実施について
1− 「災害時受援計画」について
1−2- JR九州のダイヤ改正について
1−2- 日田彦山線の復旧について
1−3- 誰もがスポーツに親しむことができる環境の整備について
1−3- アスリートの練習環境の整備について
1−4- 「青少年アンビシャスの翼」と「福岡県グローバル青年の翼」の見直しの理由と
今後の青少年の海外派遣事業について
1−4- スポーツを通じた青少年育成事業について
2.農林水産問題について
2− 新規就農者の支援について
2− 放置竹林対策について
2− アユの資源を増やす取組みについて
 3.福祉問題について
3− 自立相談支援事務所への相談から見える高齢者の貧困の現状について
3− 生活困窮者自立支援制度における高齢者への支援について
3− 介護と仕事の両立についての知事の認識と県の取組みについて
 4.環境問題について
4− 高濃度PCBを含む変圧器・コンデンサーの処理状況について
4− 高濃度PCBを含む安定器等の期限内処理に向けた取組みについて
5.教育問題について                  教育長答弁
5− 学校で起きる法律問題への対処について
5− 法律家が活用されている場合の利点及び課題について
5− 国の方針について県の受け止め及び今後の取組みについて

また、田川地域に関するJR九州のダイヤ改正の見直しや日田彦山線についても盛り込んだ。その部分の質問と答弁骨子は以下の通り。

【質問】JR九州の問題についてお尋ね致します。
まずは、ダイヤ改正に係る問題についてであります。
JR九州は、今年の3月にJR九州発足以来最大の減便を伴うダイヤ改正を実施しました。
実際に、今回のダイヤ改正が実施された3月17日以降には、利用者からは利便性の低下を示すような声が聞こえています。
JR九州には、鉄道という公共性が非常に高い事業を営んでいる企業としての認識を十分に持っていただく必要があるのではないでしょうか。
平成25年11月27日に成立した、交通政策基本法によれば、国民の自立生活の確保などの基本理念を掲げております。
知事はこの基本法により関係者との理解を深めて協力を得るために努めていかなければならないと考えています。
そこで知事にお尋ね致します。
今回のJR九州のダイヤ改正の問題に関して、県民の日常生活の交通手段の確保・活発な地域間交流などの推進に対してどのような影響でているのか。また、これまで、改善するためにどのように取り組んでこられたのか、お答えください。

【知事答弁】
JR九州の今回のダイヤ改正は、通勤・通学、通院、買い物など沿線住民の日常生活の維持に極めて重大な影響を及ぼすものである。また、県及び市町村が定住人口の確保、観光振興による交流人口の拡大を目指して取り組んでいる地方創生にも大きな逆風となるものである。
このため、県では、昨年12月のダイヤ改正発表直後から、県議会を始め、市町村、九州各県と連携し、数回にわたり、その見直しを求めてきているところである。去る5月25日には、九州各県が行った影響調査の結果を踏まえ、具体的な支障事例を取りまとめて、JR九州に改善要望を行うとともに、同29日には、九州地方知事会としてのJR九州に対する想いを申し入れた。これらに対して、JR九州の青柳社長からは、「JR九州の調査結果及び知事会の想いや協議会の要望を踏まえて、今後検討していきたい。」との回答を得たところである。
JR九州からは、決まり次第、近日中に、今回の改善要望への対応を公表とするとの連絡を昨日の夕方に受けている。
県としては、今後、JR九州からその内容が示されれば、県議会を始め、関係者の皆様にお伝えしたうえで、引き続き、必要な対応を行ってまいりたいと考えている。

【質問】日田彦山線の復旧の問題について
久大本線は来月の7月14日に開通する予定でありますが、対照的に、日田彦山線については、具体的な復旧の道筋も見えておりません。4月4日に福岡・大分の両県知事や両県の沿線市町村、JR九州で構成される「日田彦山線復旧会議」がようやく開催され、先月の15日にこれら関係者の実務担当者の会議が開催されたばかりで、沿線住民の方々は、不安の声を募らせるばかりです。
平成27年6月2日の参議院国土交通委員会におけるJR会社法の審議で、青柳社長は、「九州の鉄道ネットワークの維持は鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割が変わるものではなく、上場後も、鉄道ネットワークを維持していくためにも、引き続き自己資金などにより防災の取り組みを進めていき、想定される災害に対しては、予算上、災害対策の経費を見越しており、土木構造保険などによる備えも行っており、今後とも災害復旧に努めていく」と述べられています。
JR九州は民間企業ではありますが、民営化時に日本国有鉄道の資産を引き継いだことや、3877億円もの経営安定基金の交付を受けるなど、公の交通機関としての手厚い支援を受けていることを踏まえると他の民間企業とは同列に論じるものではないと考えます。
そこで知事にお尋ね致します。
被災後約1年を迎え、知事は、JR九州に対して、これまで日田彦山線の復旧に向けて、どう要請されてこられたのか。そして、今後、沿線住民の生活を守るために、どう取り組んでいくのか、どのように不安を取り除いていくのかお答えください。

【知事答弁】
日田彦山線は、通勤、通学、通院や買い物など、沿線住民の方々の生活の維持はもとより、観光振興の観点からも、重要な路線であり、一日も早い復旧が必要であると考えている。
このため、発災直後、地元の県議会議員、沿線の町村長の皆さんとともに、JR九州本社を訪問し、青柳社長に対して、日田彦山線の早期復旧と代替交通手段の確保について要請を行った。 国に対しても、県と県議会で8月と11月にJR九州に対する支援措置についての要望を行った。
本年2月に、JR九州の青柳社長が県庁を訪れ、「鉄道での復旧に取り組んでいきたいので、福岡・大分の両県及び沿線市町村と一緒に検討していく場へ参加してほしい。」と要請された。
これに対し、本県では、沿線町村とも協議の上、JR九州、大分県とともに、去る4月4日に「日田彦山線復旧会議」を設置し、鉄道で復旧するための検討を開始した。県としては、「地元負担ありきではない。」という前提で議論を進めていくべきだと考えている。
5月15日には、「日田彦山線復旧会議」の実務者レベルの検討会を開催し、災害復旧に係る事業によりJR九州の負担を軽減させるための調整状況や復旧後の継続的な運行の確保についての議論を行ったところである。
県としては、JR九州に対して、鉄道を残してほしいという地域住民の声をしっかりと伝えるとともに、災害復旧に係る事業との調整により、事業の内容や規模を早急に固め、議論を着実に進めることで、1日も早い復旧を目指していきたいと考えている。


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