神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
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真の議会改革・県政改革へ

kengikai-doukou(2026.8.6)

日弁連のガイドラインを踏まえた第三者委員会の設置が決まりました。しかしながら、表面上の調査で終わらせなてはならないと思います。〜第三者委員会設置と「議会文化」の根本病理〜

福岡県議会における「正副議長ポストと金銭授受」をめぐる疑惑について、大きな動きがありました。
県議会において、日弁連(日本弁護士連合会)のガイドラインを踏まえた「第三者委員会」の設置方針が決定されました。
これにより、事態は「検証を行うかどうか」という議論の段階から、「どこまで真実に迫り、実効性のある根本改革ができるか」という実行のステージへと移行してきます。
しかし、私はここで強く訴えたいことがあります。
今回の問題を、単なる「特定議員の不祥事」や「正副議長選の金銭授受の有無」といった点のみの調査だけで終わらせてしまえば、本当の意味での議会改革・県政改革には絶対に到達できないと思っているからです。
もし仮に疑惑が真実であるならば、それを生み出し長年にわたり許容してきたのではないかという「議会特有の文化・構造・そして感覚のマヒ(心理構造)」という病理そのものです。

1. 表面的な「個人の摘発」では何も変わらない
今回の事案調査において焦点となる本質は、以下の点に集約されます。
 ・慣行の有無や実態:金銭授受は単発の出来事だったのか、それとも「不透明な慣行」として長年存在していたのか、それとも事実無根なのか。
 ・選出プロセスの透明性: 議長・副議長の選出過程は、本来あるべき透明で公正なものだったのか。
 ・適切な緊張感: 二元代表制として、県議会と県執行部(行政)との間に適切な緊張感が保たれていたのか。
しかし、正副議長の疑惑「だけ」をピンポイントで調べ、誰かを処分して幕引きを図るようなことがあれば、数年も経てばまた形を変えて同じ構造が再発するのではないかと考えます。
必要なのは、対象を一部の役職経験者に限らず、すべての現職県議および元職まで広げた全容解明です。

2.解明すべき「日常の文化」と「キャリアパスの構造」
では、検証すべき「本質的な課題」とはどこにあるのでしょうか。
それは、議会の日常に溶け込んでいる可能性のある「慣行」と「役職のあり方」です。
 ・正副議長ポストに限らず、キャリアパスとして存在する議会運営委員長、各常任委員会・特別委員会の委員長、各種議員連盟の会長といった役職者たちにおける金銭授受や不透明な慣行の有無はどうだったのか。
 ・懇親会の負担ルールや、日々のお弁当代の処理といった、一見細かな日常のコスト処理はどうなっていたのか。
こうした「外からは見えない日常の金銭慣行や風習」にまで調査の手を広げなければ、組織全体の構造を紐解くことはできません。

3.「世間の非常識」が「議会の常識」になる恐怖
なぜ、このような構造が長年続いてきたのか。
そこには、長い年月をかけて醸成されてきた「議員意識のミスマッチと心理的マヒ」が存在したからだと感じます。
新人議員が議会に入った際、「こういうものだ」「これが円滑な議会運営のための配慮だ」という風習に揉まれるうちに、次第に疑問を抱く感覚そのものが消耗していく。外から見れば明らかに「異様で非常識なこと」が、閉鎖的な空間の内部では「当たり前の常識」としてすり替わっていく。いわば組織的な心理の調教・マヒ状態が起きていたのではないかと考えます。
この根底にある異質な文化を打ち破らない限り、どれほど立派なルールを作っても骨抜きにされてしまいます。

4. 第三者委員会設置は「ゴール」ではなく「スタート」
第三者委員会の設置が決まったことは、改革のゴールではありません。
真の信頼回復に向けた、ほんのスタートラインに立ったに過ぎません。
第三者委員会には、単なる金銭授受の有無にとどまらず、なぜその文化が醸成され、議員一人ひとりの心理にどう作用してきたのかという「構造そのもの」を骨太に解明してもらうことを強く望みます。
「政治家の常識」を「世間の常識」へと引き戻す。
議会が真の自浄作用を取り戻し、県民に胸を張れる県政改革・議会改革を成し遂げるまで、私はこれからも妥協することなく、この構造的課題に向き合い、発信し続けてまいります。

2026.8.8



「移住促進×公共交通」で挑む持続可能な田川地域づくり

今、田川地域は「地域公共交通の維持」と「人口減少・少子高齢化」という地域の存続に直結する深刻な課題を抱えている。
これを解決するため「空き家活用による移住促進と、バス運転手確保の仕組みづくり」という新しい政策を考えている。要は、発想の転換っていうか、田川の未来をどのように変えていくのか、これを実践していこうと思う。

1. 迫り来る危機:移動手段がなければ暮らせない時代へ
まず目を背けてはならないのが、田川地域における公共交通の現状。
地域では今、凄まじい勢いで少子高齢化と人口減少が加速している。それに伴い、地域を守ってきた公共交通の利用者が減少し、平成筑豊鉄道のバス転換、また路線バスなどの減便や廃止が懸念されている。
「車がないと、どこにも行けない・・・」
そんな不安を抱える高齢者の方が増えている。高齢化によって運転免許を自主返納したり、車を手放したりする人が増える一方で、地域の足であるバスがなくなってしまえばどうなるか。
「買い物に行けない」「病院に通えない」といった、日々の暮らしそのものが成り立たなくなる高齢者が溢れてしまう。
空き家や空き地が目立つようになった地域で、誰もが安心して暮らし続けるためには、「公共交通は地域の命綱」であるという強い危機感を持ち、今すぐ具体的な対策を講じる必要がある。

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2. しかし、現場では「バスの運転手が足りない!」
公共交通を守るために、各市町村ではコミュニティバスの運行を拡大したり、利用が減少した鉄道(平成筑豊鉄道など)のバス転換を検討し、また、学校の統廃合に伴うスクールバスの運行も増加傾向にある。
つまり、地域にとって「必要なバスは増やさなければならない」。
しかし、ここで最大の壁が立ちはだかります。「運転手が圧倒的に足りない」という現実。
運転手不足の背景には、高齢化によるベテラン運転手の退職、若い世代の担い手不足、そして長時間労働や責任の重さといった労働環境の課題がある。
このまま運転手を確保できなければ、いくら予算をつけてバスを増やそうとしても運行自体が維持できなくなり、地域の足が本当に失われてしまう。

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3. 発想の転換:「移住 × 公共交通」という新しい仕組み
そこで提案するのが、「都会からの移住促進」と「バス運転手の確保」を掛け合わせるという、まったく新しい発想の転換である。
現在、福岡市や北九州市、また首都圏などの都市部には「自然の中でのびのびと暮らしたい」「地域に貢献できる、やりがいのある仕事がしたい」と考えている現役世代の人々がたくさんいる。
そこで「地方移住への想い」と、田川地域の「運転手不足」をマッチングさせる仕組みをつくる。

住まいの提供: 地域に増えている「空き家」をリノベーションし、移住者に格安または好条件で提供。
仕事の提供: 移住と同時に、地域の足となる「バス運転手」としての安定した雇用を保証。

「空き家の有効活用」→「移住者の増加(現役世代・子育て世代)」→「バス運転手の確保」という好循環を生み出すことで、地域の課題を一挙に解決しようとするもの。

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4. 5つのメリットで創る、持続可能な田川地域の未来
この政策が実現すれば、田川地域には以下のような5つの大きなメリットがもたらさる。

空き家対策(地域の活性化): 放置されていた空き家が活用され、美しい景観と地域の活気を取り戻す。
運転手確保(公共交通の維持): 若く意欲のある運転手が確保され、高齢者や学生の移動手段がしっかりと守られる。
高齢者の移動支援(安心の暮らし): 買い物や通院に困らない、誰もが健康で安心して暮らせる福祉のまちが実現できる。
移住者増加・関係人口拡大(地域のにぎわい): 新しい家族や子育て世代が流れ込むことで、地域コミュニティや学校ににぎわいが戻る。
地域の持続可能性向上(未来への投資): 人口減少社会であっても、自立して回り続ける強い地域経済の基盤が整う。

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みんなでつくる、地域の未来
〜移住者が地域(公共交通)を支え、地域が移住者(住まいと仕事)を支える。〜

これこそが、これからの時代に必要な「みんなでつくる持続可能な田川地域の未来」だと考える。
一見、別々に見える「空き家問題」「移住対策」「交通弱者支援」をひとつに繋ぎ、田川の足を全力で守り抜く。誰もが安心して暮らし続けられる優しさと強さを持った田川地域をつくるため、これからも県政の場で具体的な仕組みづくりを提案を力強く進めていきたい!

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「移住」だけでは足りない。人口減少時代の新戦略「二地域居住」

人口減少時代の新戦略「二地域居住」 ←PDFはこちらからです。

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「移住だけでは足りない。人口減少時代の新戦略「二地域居住」を議会で質問し、県執行部に提案しました。

人口減少は、田川地域だけの課題ではありません。全国の地方が直面する共通の課題です。これまで地方創生では、「移住・定住」を中心とした政策が進められてきました。
もちろん、移住していただくことは地域にとって大変重要です。しかしならが、私は、移住だけに頼る地方創生には限界があると考えてきました。
そこで県議会予算特別委員会において、私は、「関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住の推進」について質問し、県の考え方を質しました。

私が提案した「二地域居住」とは、都市に住みながら、定期的・継続的に地方でも暮らす新しいライフスタイルです。
平日は福岡市で仕事をし、休日は田川で過ごす。テレワークを活用しながら地域に滞在し、農業体験や祭り、ボランティア活動に参加する。 地域の人々と交流し、「第二のふるさと」と感じてもらう。その積み重ねが、やがて移住・定住にもつながっていく。私はそのような流れを描いています。

近年は新型コロナウイルスを契機に、テレワークやサテライトオフィス、シェアオフィスなど、多様な働き方が急速に普及しました。
また、定額制住居サービスや多拠点生活サービスなども登場し、以前よりも気軽に地方へ滞在できる環境が整いつつあります。
つまり、以前は難しかった二地域居住が、今では現実的な選択肢になり始めているのです。

こうした社会の変化を踏まえ、「二地域居住は人生を二倍楽しむ豊かな暮らし方である」と提案しました。
県からも、二地域居住は
・地域の新たな担い手の確保
・地域に新たな価値を生み出す
・将来の移住・定住につながる有効な手段
との認識が示され、その意義が確認されました。

さらに印象深かったのは、答弁に立たれた当時の企画・地域振興部長ご自身のお話です。福岡市に住みながら、奥様の実家であるみやこ町へ毎年通い、田植えや稲刈り、地域のお祭りに家族で参加してきた経験を紹介され、「今思えば、まさに二地域居住だった」と語られました。

私自身、この答弁を聞きながら、「まさに私が目指している姿だ」と感じたことを今でも覚えています。
地域に必要なのは、最初から「住んでもらう」ことだけではありません。まずは地域を知ってもらう。何度も訪れてもらう。地域の人と交流してもらう。そして、「また帰って来たい」と思ってもらう。
そうした関係が積み重なることで、「関係人口」が生まれます。

人口減少が進む中で、地域活動の担い手不足や祭り・伝統行事の維持、農業や地域コミュニティの存続など、多くの課題が生じています。しかし、地域に関わる人が増えれば、新たな知恵や価値観、人的ネットワークが地域にもたらされ、地域の活力を維持する大きな力になります。
私は、「人を呼ぶ」のではなく、「人とつながる」地域づくりこそが、これからの地方創生の鍵になると考えています。
だからこそ、人口を単なる「住民数」で考えるのではなく、「地域を応援してくれる人」「何度も訪れてくれる人」「地域に愛着を持ってくれる人」を増やしていくことが重要です。

田川が「第二のふるさと」と呼ばれる地域になること。その先に移住・定住という選択肢が生まれること。
私は、そうした段階的な地域づくりを進めることが、人口減少時代における現実的で持続可能な地方創生につながると確信しています。

これからも福岡県議会において、市町村と連携しながら、「関係人口の創出」「二地域居住の推進」「移住・定住の促進」を一体的に進め、田川地域をはじめ福岡県の地域活性化に全力で取り組んでまいります。

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子どもたちは待ってくれない 〜教員不足時代の授業力向上モデルを提案〜

教員不足時代の「授業革命」〜ICTの力で、すべての子どもたちに質の高い授業を〜

近年、学校現場では深刻な教員不足が続いています。新年度当初から必要な教員数を確保できない学校や、年度途中の育児・介護休業等に伴う代替教員の確保が難しいケースも少なくありません。
さらに、教員は授業だけでなく、保護者対応や事務作業、学校行事の運営など多くの業務を抱えており、現場の負担は年々大きくなっています。
私は、このような状況だからこそ、「授業の質」を守る取組が必要だと考えています。
特に心配しているのが、経験の浅い若手教員の育成です。本来であれば、若手教員は優れた授業を行う先輩教員の授業を見学し、その技術や指導方法を学びながら成長していきます。しかし、教員不足や多忙化により、研究授業や研修会への参加が難しくなり、学ぶ機会そのものが減少しています。

そこで私は、令和7年9月の福岡県議会決算特別委員会において、「授業の質を担保するICT活用」について質問を行いました。
質疑の中で明らかになったのは、コロナ禍においてオンライン授業や動画教材の活用が進み、多くの成果が生まれていたという事実です。授業動画を繰り返し視聴できる環境や、オンライン配信による授業研究会など、ICTを活用した新たな教育の可能性が広がっていました。
また、県教育委員会も、研究発表会のオンライン配信や授業動画コンテンツの活用について前向きな姿勢を示しました。

私はさらに、茨城県で実施されている先進的な取組に注目しました。
茨城県では、高い指導力を持つ教員がオンラインで複数校に同時授業配信を行い、配信先の学校では若手教員が児童生徒の指導や支援を担当しています。子どもたちは質の高い授業を受けることができ、若手教員は優れた授業を間近で学ぶことができます。
これは単なる遠隔授業ではありません。
私はこれを「授業力向上モデル」として福岡県でも導入すべきだと提案しました。
具体的には、
�� 指導力の高い学校をモデル校として指定する
�� 優秀な教員の授業をオンライン配信する
�� 授業動画を蓄積・共有する
�� 若手教員研修に活用する
�� 成果を県内全域へ展開する
という仕組みです。

これにより、地域や学校規模に関係なく、県内どこに住んでいても質の高い授業を受けられる環境づくりが可能になります。また、若手教員の育成、教員不足対策、不登校支援や家庭学習支援などへの応用も期待できます。
もちろん、子どもたち一人ひとりと向き合う担任の役割は今後も変わることはありません。しかし、優れた授業のノウハウを県全体の財産として共有し、ICTの力で広げていくことは十分可能だと考えています。
教員不足の解消に向けた取組は引き続き進めなければなりません。しかし、子どもたちは一年待ってくれません。毎年成長し、進級し、卒業していきます。
だからこそ私は、「教員不足が解消するまで待つ」のではなく、今あるICT技術を最大限活用しながら、授業の質を守り、向上させる改革を進めるべきだと考えています。
授業の質を守ることは、子どもたちの未来を守ることです。
私はこれからも、田川地域をはじめ福岡県のすべての子どもたちに、質の高い教育を届けるための政策提案に全力で取り組んでまいります。

「教員不足時代」の授業革命 ←PDFはこちらからです。

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県立高校を核とした人材育成〜地域人材循環モデル

令和8年6月定例会で「地域人材育成を見据えた県立高校の在り方について」をテーマに一般質問を準備していましたが、主要4会派(自民党、民主県政、公明党、新政会)の代表質問の中で、県教委に対して「県立高校の在り方」の内容で重複したり、盛り込まれていましたため、今回は質問を見送ることにしました。
しかし、県立高校を取り巻く課題が解決したわけではありません。
少子化による生徒数の減少、定員割れ、学習環境格差、通学環境の課題、そして若者の地域外流出。
こうした課題については、どの会派も、多くの県議の皆さんも、そして県執行部も同じ危機感を持っているものと思います。

一方で、県内を見渡せば地域ごとに事情は異なります。私の地元・田川地域には、田川地域ならではの課題があります。
だからこそ、地域の実情を踏まえ、解決策を考え提案していくことが県議会議員の使命であり役割だと考えています。
また、この問題は決して学校単独や教育委員会だけで解決できるものではありません。
教育政策だけでなく、交通政策、地域振興政策、人材育成政策などを含めた「政策パッケージ」として、知事が全庁的に取り組むべき課題だと考えています。
さらに、子どもたちや保護者が何を求めているのかをしっかり受け止め、市町村、学校、同窓会、地域企業などが力を合わせて取り組むことが何より重要です。
その具体的な取り組みを一つひとつ示したかったのですが・・・地元選出の県議の役割と使命はここにあるんだと思っています。

少子化の進行、高校授業料無償化による進学環境の変化、そして県立高校の定員割れなど、教育現場が大きな転換点を迎えているということであります。
これは単なる学校経営の問題ではありません。地域社会が次の世代をどう育てるのかという、福岡県全体の将来に関わる課題であります。
私は以前から、教育改革とは、今ある教育資源の強みを最大限に活かし、地域全体の教育力を高めることが重要であると考えてまいりました。
今こそ、県立高校を単なる教育機関としてではなく、地域人材育成の拠点として再構築する時期に来ているのではないでしょうか。

繰り返しになりますが、県立高校の課題は、単なる学校の問題ではありません。地域の未来そのものに関わる重要な課題なんです。
質問は見送りましたが、県教委や県執行部の担当者にはその一部を説明しています。地元田川の皆さんには、自分なりの考え方を県政報告としてお伝えできればと思います。完成しましたら、ぜひご覧いただき、ご意見をお聞かせください。

田川の未来を掘り起こす! ←PDFはこちらからです。

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飲酒運転撲滅の切り札はこれだ!

6月29日、交通事故をなくす福岡県県民運動本部総会が開催された。新社会推進商工委員会に所属していて、この運動本部の委員となっている。本部長の小川知事からの挨拶や議事が進められ、特に飲酒運転撲滅を推進する運動として、「飲酒運転撲滅宣言企業」及び「飲酒運転撲滅宣言の店」の届出について、関係機関等に積極的に取り組んで頂くように要請がなされた。県議会としても、全国初の罰則付き条例として、福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例を制定している。(飲酒運転を絶対にしない!させない!許さない!)すべての人に理解させる、意識改革と同時に無意識の中にまで浸透させなければならないから、とても意気の長い取り組みであり、根気よく、粘り強く取り組んでいかなければならないと思う。

僕は、もっと抜本的な解決方法はないものかと考えた。要するに、極力、車の運転をしなくて、公共交通機関を利用すればいいわけで、日常の通勤等で、車に乗らない生活スタイルに変える。これだ!今、コミュニティサイクルという新しい公共交通が注目を集めている。これは、街の中に設置された自転車を、好きな場所で借りて、好きな場所に返す事ができるもので、自転車を共有する、自転車シェアリングすること。通学・通勤等で自家用車に乗らなくていい。自宅近くのコンビニや駐輪場に設置しているコミュニティサイクルで最寄駅まで乗る。公共交通機関で勤務先近くの駅から、またコミュニティサイクルに乗り、勤務先近くの駐輪場に乗り捨てる。乗り降り自在で、街に設置された自転車をみんなで共有できるから、環境にやさしく、かつ放置自転車を減らし、街の景観にもよく、観光の切り口からも街の新たな魅力に効果が期待される。
コミュニティサイクルを会員制にし、電子マネー決済を利用することにより、入出庫管理が可能となり、誰がいつどこでコミュニティサイクルを利用したのかの履歴が残るので、まず飲酒して自転車に乗る事はできなく、抑止力も働く。(そもそも自家用自転車じゃないから、家に持って帰る必要もない)
これまでコミュニティサイクルは、東京丸の内や名古屋市での名チャリ社会実験2010、平成22年には広島市で、のりんさいくるHIROSHIMA等で取り組まれてきた。フランス・パリでは、2007年より「ヴェリブ」と呼ばれる世界最大規模のコミュニティサイクルがあります。24時間365日利用可能で、300mごとに約1800ヵ所のポートが設置され、2万台以上の自転車が市民や観光客の移動の手段として利用されている。
所有から利用へ(クラウドコンピューティングと一緒だなぁ)、まず福岡市からこのような取り組みが始まればと思い、福岡市役所を訪問して説明をしてきた。先日は久留米市役所・北九州市役所にも行ってきた。九州観光推進機構にも説明をし、九州全域での取り組みになれば、一つのカードで、あらちこちらの観光地で利用可能となる。なかなか、行政マンじゃ判断できないようで、やはり首長なり企業のトップの決断で導入していくしかないのかなぁと率直にそう思った。僕が福岡市長だったら、間違いなく、市役所職員からコミュニティサイクルに取り組み、飲酒運転撲滅運動推進の切り札にしたいと思う。

 違法駐輪・放置自転車問題も解決

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 コミュニティサイクル

2012.06.30












tagawa-IT地域戦略構想〜H25プロジェクト

今日は、妻育子が学校行事で出勤し、子どもたちのクラブやスクールの送迎をしなければならず、活動はできていない。それで1ヶ月前(11月13日)に田川情報センターで街づくり・地域活性化のための田川地域IT推進会議の資料作成を行なう。「12月中には叩き台をつくります」と豪語していたにもかかわらず、全く手つかず状態だったので、子供たちの送迎の合間の時間で作り、何とか約束は果たせた。”平成25年〜田川地域新産業創出ビジョン”を掲げ、人も街も元気でいきいき、高齢化社会のモデル地域を目指す、tagawa-IT地域戦略構想−H25プロジェクト−(仮称)を立ち上げるものである。福岡県立大学等の人材・知的資産を活用した健康・観光・環境関連産業の集積(クラスタ)を進めるとともに、ITを活用した既存産業の活性化と田川地域のイメージアップを図る。田川地域のSWOT分析を行ない、S(Strengths)強みとO(Opportunity)機会を活用することによって、地域資源から新産業創出を図っていく。まさに僕が訴えている政策そのものであり、やはり人脈と熱意それにスピード感を持って取り組まないと実現には覚束ない。まずは、関係者に資料を添付してメールで送りましたので、叩き台として意見交換をしていきたいと思います。

夕方からは、添田町駅広場でイルミネーション点灯式があった。子どもの送迎で遅れてしまい、着いた時には既に点灯式は終わっていた。残念!でも、イルミネーションでつくられたトンネルは幻想的で、”このトンネルを恋人2人で一緒に歩くと結ばれる”と言われるような縁起が良い伝説・神話・ジンクス・ご利益があればいいなぁ〜て思った。

2009/12/05 22:59


地域ブランド

「ブランド”たがわ”を創ります」が、当初からのキャッチコピー。これまで地域経済の起爆剤とみられがちだった公共工事が、国・自治体ともに厳しい財政難に陥っているなかで減少し、経済の長期低迷が地方ほど深刻になっているのが現実。
地域ブランドの開発は、地域にとって低迷打開の足がかりの一つになると思ったからである。でも、ブランドは広く知られてこそ価値が発揮される。
それだけにインターネット等の情報発信が特に重要になってくる。
地域ブランドの利用は、例えば地域活性化のテコと位置付けられている観光と振興と結びつければ、一層高まりやすくなるが、それは観光資源を持つ地域間の連携も必要になってくる。
さらに欠かせないのは、官民連携の自助努力のように思う。

「地域ブランド」は地域資源の「独自性」を魅力として、外部からの訪問者や購入者を増やし、外部資源を獲得するもの。
「ブランド」の価値は提供する地域や生産者の側ではなく、受け手である消費者の側にあるんじゃないかと思う。
名前をつけたり、シールを貼ったりすることで「ブランド」ができるのではなく、消費者に良い経験が蓄積されることで初めて「ブランド」が生まれる。
もちろんつくり手の「自負」は重要であり、その「想い」がなければ地域ブランド自体が成立しない。そのつくり手の『想い』をいかにして受け手である消費者に伝えていくか・・・そこが一番大事。

「地域ブランド知覚指数」(略して「地域PQ」)は地域ブランド力の総合指標で、ブランドの存在感や、ブランドに対する意向の強さに関する5つの質問を総合得点化したもの。
・ブランドの存在感は「独自性」と「愛着度」から把握できる。
・ブランドに対する意向の強さは「購入/訪問/居住意向」から把握できる。
これらブランド力の前提となるブランドの浸透状況も、「認知度」「理解度」「居住・訪問経験」から把握でき、また主要ブランドのみ、地域との関係を深堀りした項目として、地域との「接点」、地域の「魅力点」「経験価値」を測定している。

2009/04/23 18:23



高齢化社会のモデル地域

飯塚商工会議所100周年にあたり、街づくりのビジョン・ミッションについて、久しぶりに麻生泰社長(飯塚商工会議所会頭)とお会いできた。平成18年度の合併以降、飯塚市は市民サービス向上に向けた様々な施策を実施してきているが、10年後20年後の筑豊の将来ビジョンはどうなのか、市民・企業・行政が協働で街づくりを進めていく上で、どのような取り組みが必要なのか等々、幅広く意見交換ができた。

やはり、泰社長は凄いなぁ。ASOグループ事業の強化やグループのミッションである“社会システムへの貢献”ばかりじゃなく、高齢化社会のモデル作りに如何に貢献していけるのか、国力回復のために地方から発信しようとする心構え、未来のために今何を為すべきかという姿勢は本当に見習わねばと思う。もうすぐ2月3日になる。ちょうど2年前、神崎聡総決起大会があった。大変お忙しいにも関わらず、応援に駆け付けてくれて本当にうれしかった。選挙期間中、相手陣営から根も葉もない噂が流布されていた。麻生情報システムの公金を盗んで辞めさせらたとか、麻生グループからは出入り禁止になっているとか・・・本当に悔しく悲しかった・・・でも、麻生泰社長が来て下さり、そんな噂はいっぺんで吹き飛んだ。”選挙って、そんなもん”って人は言うけど、サラリーマンで一生懸命やってきた僕には、この感覚はわからない。

さて、麻生泰社長へ飯塚市のあるべき姿として、
�々馥發里匹療垰圓茲蠅眸�しく安全で、高齢者になっても就労意向やNPO、ボランティア等活動意欲が非常に強い地域になっている。
��飯塚の存在を誇りにできるような実力と個性と品格を持つ副「都心」づくりをめざす。
��JR福北ゆたか線・201号200号線を軸としたコンパクトシティの形成を進める。市民や来訪者が快適な行動がとれる。JR福北ゆたか線の地下鉄乗り入れが可能になり、空港へのアクセス・利便性が高まると同時に観光都市へと発展している。
�と�展するアジアや世界に向けたゲイトウェイの整備、特にe-zukaIT特区としての外国人・留学生の交流は、世界一創業しやすいベンチャー育成地域となる。

と自分の考えを申し上げた。今後、地域を魅力的なものにするためにはどうすれば良いのか、限られた予算と限られたマンパワーをどこに重点的に集中的に投入していくかという事も将来像を踏まえた上で議論が必要だと思う。

飯塚に限らず、筑豊全体に言える事だけど、僕は「人も街も元気でいきいき、高齢化社会のモデル地域 〜安全・安心、健康をベースに住み続けたい街・訪れたい街〜」をめざすべきだと考えている。

民・学・産と行政の一体的な取り組みが何より大切。将来に向けてめざす新しい価値として、「地域住民の生活の豊かさ」の観点に立ち、豊かさは住めば住むほど、年齢と共に味わいが実感できる地域でありたい。具体的には、住民一人ひとりの安全・安心が確保され、心と体の健康、まちや社会の健康が築かれていることを基本とし、その上で、人・物・情報が集い、交流・融合を進め、新たな価値を生み出すことによって、”炭都にふさわしい豊かさ”を創造する地域をめざす考え方である。

高齢化社会と言うと、何となく暗く元気がなくなるようなイメージが強いけど、多くのシニア・高齢者の人たちの意見を聞くと、自分のために財産を使いたいと考えるシニア層が結構多い。したがって、高齢者市場=介護市場と捉えると事業の機会を逃すことになる。今後、団塊の世代が退職を迎え、シニア・高齢者マーケットを対象とした新事業・新産業の創出が期待されてくる。人口減少化にあっても、需要を掘り起こす事をどんどんしていけば、明るい未来が見えてくるんじゃないのか?

需要を掘り起こすとは、多くのシニア・高齢者の人たちの心の中で潜在的に思っているものを、商品なり価値あるサービスに顕在化された時、一つの産業へと発展していく。高齢化社会、介護や福祉といったサービスが主流であるが、多くの人は健康であり精力的に活動している。制度なり規制がかかっていないここに視点をあてると、途方もないくらい大きなマーケットに成長するんじゃないか。

この変革の時代、重要な力を持つのはやはり政治力だと思う。”高齢化社会のモデル地域”をめざすという大きなテーマである。間違いなく大きな可能性を持っている地域であると思う。地域の中にもたくさんの人材が埋もれている、ここから輩出された人材もたくさんの人材がいる。是非、日本をリードする地域づくりを提案したい。

2009.1.29



高齢社会への挑戦は健康増進モデル〜でもハードルは高い

国民一人ひとりの一番の関心事で、かつ身近な問題。それは医療・福祉・介護、何より健康全般(healthcare)の問題。そして、この健康産業周辺が最もビジネスチャンスが広がる可能性を持っているとも言われている。でも、最も抵抗勢力が強く実現が難しい分野である。人を説得していくって言うのは、本当にハードルが高い。

少子高齢化の中で目指す地域社会とは、高齢者が健康に、かつ就労・社会参加などで生きがいを持って暮らせる社会であり、子どもたちが安全・安心な環境の下で育てられる社会、そしてすべての住民が良質で効率的な保険・医療・福祉を受けることのできる社会であろうと思う。そのためには住民の健康づくりをいかにサポートしていくのかがキーワードとなる。地域住民の健康意識向上・健康増進と管理、疾病予防と早期発見を促すことが重要である。そのためには、レセプトや健診結果などの「健康情報データベース」を構築、その情報を分析し、保健活動に役に立てることが始まる。結果、医療費の適正化に貢献でき、(住民が)健康で(行政が)健全な地域社会が構築できる。

高齢化でも豊かで活力ある街づくりを進めるためには、行政の強いリーダーシップと住民の積極的な協力が不可欠である。わかっちゃいるけど、これがなかなかできない。健康情報データーベースを構築するにあたって、診療情報の共有、地域連携パスを用いた地域完結型医療の実現を目指していくことが必要であり、そのためには地元医師会の理解が必要。実現するためには、乗り越えなくてはならないハードルはかなり高い。

でも、地域住民のための健康増進(Healthcare)モデルが確立されてくると、健診も充実したものになるし、疾病の早期発見・早期治療につながる。また、重複検査・処方箋も解消される可能性がある。また、地域ぐるみの取り組みによってEBM(Evidence-based medeicine)の推進によって、製薬会社や研究機関(臨床試験)などとの共同研究も考えられる。高齢化でも地域住民が安心して暮らせるモデルが、これからの日本に求められる。

2008.11.18



高齢者コミュニティ

先日麻生太郎事務所からもらった麻生先生の記事(5月7日りびる創刊号TOPinterview)の中に、こんな一節が書かれていた。

今、盛んにいわれている格差の問題については?
麻生 「地域間格差という時に、ちょっと勘違いしていると思うのは、みんな東京のようになろうとしていることですよ。一例として、私の住んでいる福岡県飯塚市で月四、五万円払えばそこそこのマンションが借りられますが、東京じゃ無理です。だから、逆にいえば年金で生活できるのは地方なんですよ。そこで、安全に快適に暮らせる条件を維持したほうがよほど良いんですね。私から言わせれば、地方にいる人たちは何か自分たちの持っているパワーの使い道が分かっていないんだと思いますよ。例えば、東京で使っている電気も、東京電力は都内で電気をつくっているわけじゃなく、福島の原発や新潟の原発に頼っているわけです。ならば、福島や新潟は「俺たちがつくっているんだから、俺たちが使う電気の料金はもっと安くしろ」「工業用のもこれぐらい安くしろ」と、交渉してもいいんじゃないですかね。そうしたら工場も進出しますよ。 ・・・・・・・・・・・・」

記事を読みながらアメリカのサン・シティを思い出した。サン・シティとは55才以上の人々が住んでいる街で、気候が温暖なネバタ州、アリゾナ州、カルフォルニア、テキサス州など全米で8ヵ所ほどあり、引退後の人たちが集まって、病院や協会、ショッピングセンターなどが併設され高齢者用の住宅設備を備えている。マルチハビテーション推進コンソーシアムが取り組んでいる都会と地方の2居住空間や団塊の世代の人たちの地元(地方)移住地域戦略を先取りしたものである。昨日は焼き鳥屋「だぼちゃん」で添田町議の岩本泰三郎議員とおしうみ葬祭の鴛海(おしうみ)さんと一緒だった。添田町の活性化の事や光BBの事、企業誘致・住宅政策等々について意見交換していた。そんな時添田のウリって何か?という話題になった。なかなか添田町に住んで生活していると気づかないが、間違いなく”水”だと思う。とにかく水道水がおいしい。生水を飲める町ってそうそうないんじゃないのかな。それにこの四季を通じての田舎風景・観光客も多く訪れる自然環境。野菜もお米も美味しい。人の移住を前提とした地域戦略を考えてみてはどうでしょうか?と話をした。高齢者コミュニティを創って定住人口を増やしていく。空地情報の提供や規制緩和あるいはバリアフリー住宅に対しての減税措置なんか考えればやるべきことはたくさんある。今は大きな変革の時代、人生観や住宅問題、老後の生活設計を含めてみんな考え方を見直している。

病々診療(地域連携)による健康増進モデル地域で病院や介護の心配もない、30分圏内にゴルフ場が7・8ヵ所もあり登山やスイミングも楽しめる。高齢者コミュニティによる新産業創出でビジネスチャンスも広がってくる。ここ田川には楽しい老後を過ごせる場所がたくさんある。

同じように考えたり語る人は、山のようにいる。それを如何に実行に移せるかどうかが問題である。一度、フィージビリティスタディをさせてくれないかなぁ。この「高齢者コミュニティ地域戦略プロジェクト」が本当に実現可能か、実施することに意義や妥当性があるかを多角的に調査・検討したいものである。また高齢者コミュニティによる新産業創出についても、市場性と採算性を検討することも必要。ブランド”たがわ”を創ります。僕が目指したいものは、ここにある。新3K(健康・観光・環境)産業+ITによる新産業創出である。そして、もう一つのKは高齢者・コミュニティによる街づくりである。家族と一緒に暮らしたいじゃないですか?

2008.7.30



街並み再生条例

仕事に就いて約2ケ月。かなり具体的な案件ベースになってきた。来週も予定が詰まっていて、8月6日から東京に上京する。ビジネスという仕事を通して思う事は、需要を掘り起こすことが不可欠だと痛感してくる。いろんな業界で大きなニーズが存在しているのに、大きな事業機会を創出できないでいる。例えば身近な買い物でもっとも大きいのは住宅であり、適切な政策誘導することによって、大きく住環境を改善できるんじゃないかと思う。例えば、個々の住宅じゃなくて、ブロック単位でデザインや景観を統一するような街並み再生条例があれば良いのに。もちろん強制とかじゃなくて、住民による自発的な合意が必要であり、みんなで街づくりに取り組む姿勢が何より大事。高齢者対策・防災等々の観点からも、様々な規制を緩和して潜在的な住宅需要を創出していくことが大きなマーケットになる可能性は大だと感じる。街全体のデザインや雰囲気をもっとおしゃれに或いはレトロに、ダイナミックな政策誘導も必要じゃないかと思うようになった。

2007.7.27



今後の企業誘致を考える時

企業誘致と一口に言っても、なかなか容易な事ではない。香春町にサービスウェア九州を誘致した時、本当に苦労し大変な思いをした。誘致企業と行政との板ばさみにあい、福岡県庁と地元との意思疎通、何度も何度も挫折しかけた。この大変さを知っているのは、一部の方々しかおられないが、日曜祭日昼夜を問わず、電話でやり取りをやっていたので神崎妻はよく知っている一人である。

産業構造の変化とIT化、ビジネスのグローバル化が加速している。地方経済の発展を促し、企業や人が求める産業基盤を整備するためには、今何が求められているのか。通信ネットワーク等の発展によって、この土地でなければという必然性が薄まってきている今、企業側は非常に柔軟な発想で「適地」を考えることができる。また、今後は都市部と町村の広い連携がそれぞれの地域の魅力を結集させる事が大事となると思う。自分の町だけですべてを整備しなくてはという完全主義をじゃなくて、広域的に考えていく事が大事だと痛感する。大規模な生産施設を一つつくるよりも、施設どうしを連携させることにより、より広域の活性化につながる。それぞれの地元で労働力を確保できれば社宅を設けるといった投資も不要になり、働く側にとっても職住近接による時間的・精神的利点を大きいはず。お互いの町が良質な居住環境づくりに知恵を絞り、ネットワークを結んでいくことで、魅力ある21世紀型の先進産業都市を形成していけると確信する。

2006.11.6



基本政策

基本政策

地域経済の活性化、地域による雇用創出

 地域の資源を活かした観光産業の促進と農業・林業、商工業など地域産業の振興に全力で取り組みます。さらに、既存産業の振興と今後成長が期待されるIT産業との融合による新たな雇用の創出を図ります。

仕事と育児の両立を応援

 次世代育成支援を推進してまいります。自分の能力や経験等を活かした働き方がますます求められてきます。雇用機会の創出を図り、男女共同参画による仕事と子育ての両立ができる制度と環境を整備します。

次世代を担う人材育成

 「よく学び、よく遊び」これが子どもの理想像じゃないでしょうか。夢や高い志を持った子どもを家庭や地域、学校がきっちりと役割を担っていく事が大切です。すべての子どもを伸ばすために、多様性と創造性を育む教育を推進していきます。

海外青年受け入れ隊

 新北九州空港開港により交通網の整備は欠かせません。良好な自然・居住環境を持った郷土田川の魅力をPRし、アジアにおける人・もの・情報の交流拠点を目指します。若い優秀な外国人を受け入れ、多様な国際交流を推進していきます。



ブランド「たがわ」を創ります!

■田川 癒しの郷構想

田川の自然、 風土を生かし、 住民が安心して暮らせ、 高齢者が意欲的に元気に生活できる社会を構築していきます。
「安全な食」「健康的な温泉」 「親切な気質」を新しい産業として育てていきます。

■第二の故郷づくり 観光

観光は光を見る。光を発信する。21世紀に最もふさわしい産業です。
もう一つの自分の後半の人生を自分の一番暮らしやすい所で過ごす。これこそが本当の観光です。

■コンタクトセンター・データセンター 企業誘致拡大

香春町にサービスウェア九州を誘致しました。
IT業界の人脈があったからこそ実現できた成果です。
若年者だけでなく、老若男女を問わない雇用確保に向けた新しいビジネスモデルを構築します。

■環境と経済の両立

新エネルギー、リサイクル、エコビジネスシステム事業など循環型社会に対応した環境ビジネスの拡大を創出していきます。
次世代に球環境悪化という負の資産を残さずに、新たな環境ビジネス市場を残しましょう。

ブランド田川を創ります。



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