神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
last update 2017/10/16 14:01
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平成29年9月定例会閉会(9月11日〜10月13日)

10月13日、9月定例会が閉会した。今回から、9月定例会中に決算特別委員会を行うようになり、33日間のかなり長く感じる定例会だった。加えて、突然の衆院解散・総選挙となり、また家庭では、義父が突然亡くなり、母が転倒し長期入院、新たな病気の発症と、度重なる不幸が襲い、気持ちが落ち込んでしまっている。

決算特別委員会では理事兼委員に選任され、決算に付託された決算議案20件は、本会議で採決の結果、認定することで可決された。また、最終本会議で上程された意見書案第65号、「参議院議員選挙制度改革に関する意見書案」は、自民党、緑友会の賛成多数で採択された。この意見書案は、合区を解消し、都道府県を単位とする代表が、国政に参加することが可能となる選挙制度の実現をするためのもの。

今回、決算特別委員会で質問した質疑は以下の通り。

・田川地域における河川行政の今後の取り組みの方向性について

・ジビエの消費拡大について

2017.10.14 20:04


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義父(山本徳孝)、たくさんの皆様に見送られ永眠。

義父(山本徳孝)が永眠した。平成29年10月1日12時22分。義母から携帯に危篤の連絡が入り、急遽、入院先の田川市立病院に向かったが、着いたのが12時24分だった。まだまだ元気にいてもらいたかったし、こんなに急に逝ってしまうなんて想像もしていなかった。

父(山本徳孝)の人生は、まさに挑戦し続けてきた人生だったように思う。酒を飲みながら話をしていた、現役時代の教育現場・教育行政での修羅場、その生き方、その迫力。
父と二人三脚で戦ってきた選挙では、大所高所から物事を見ながら、ち密な計画を作り、問題や課題が出てきたら、一つひとつ、それを潰していく、その解決力、そして行動力。
それでいて、物腰柔らかく、寛大さを兼ね備えていた。多くの皆さんからの信頼が厚かったと思う。理不尽な目に逢っても決して激怒せず、常に、清濁併せ飲むようにと、言い聞かせるように、教えてくれた。そんな父の息子になれたことが、誇りでもあった。

亡くなる前日に会ったのが、結局最後だった。危篤状態で、酸素マスクで激しく呼吸していていて、家族みんなが集まると少し落ち着いたようで、紙とペンを用意するような仕草をし、最後の力を振り絞って、ペーパーに書き出した。父は、命をかけて何かを伝えたかったんだと思う。 父が命をかけて何を言いたかったのか、僕にはよ〜くわかる。
「着眼大局、着手小局」高い志と大きな夢を持って、未来を切り開いていく信念が何より大切なんだと。世の中、この先、何が起こるかわからない。だからこそ、人よりも先に難題に挑み、もがきながらも解決していく姿が、多くの人の共感を得られるんだと。失敗や挫折、試練を乗り越え、決してあきらめない。そんな実践的先駆者になるようにと。
父は息を引き取り、永眠致した。僕は、父の志しを引き取り、そして、次の世代へ繋いでいく。それを、父に約束したいと思う。

弔辞:田川郡退職中学校長会

2017.10.10 14:40


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県政報告(2017年9月号)

県政報告(平成29年9月号)をお届けします。平成29年6月定例会一般質問を掲載しました。また今回、麻生太郎副総理との対談も掲載しています。麻生太郎副総理、参議院議員の大家敏志自民党副幹事長・参院幹事長特別補佐、そして元経済産業室長の村上智信さんとの初めての対談です。大変、実りのある、かつ有意義なものになりました。これからも、郷土のために、頑張っていきますので、変わらぬご指導・ご助言、ご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。

県政報告平成29年9月号 ←PDFはこちらからです。


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平成29年9月定例会〜代表質問(堀大助県議)

平成29年9月19日(火)、9月定例会で行橋市選出の堀大助県議が会派を代表して質問に立った。7月5日九州北部豪雨災害において、あらゆる角度から総合的な対策について質した。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。

平成29年9月定例県議会
緑友会・立志 代表質問 堀 大助議員 
 1.九州北部豪雨災害及び関連する諸問題について
1− 今回の豪雨災害の被害状況と被害が甚大となった要因について
1− 今回の豪雨災害における本県のこれまでの取組みと今後の復旧復興活動について
1− インフラ整備・復旧等について
1− 今後の河川の復旧について
1− 鉄道事業者に対する要望について
1− 国会の対応策の検討状況について
1− 日田彦山線の復旧に向けた今後の取組みについて
1− 山地災害の今後の復旧について
1− 「ため池」の被災状況と今後の復旧について
1− 営農継続に対する取組みについて
1− 避難情報の伝達について
1− 市町村がタイムラインを策定する際の県の関わり方について
1− 佐伯市の取組みについて
1− 「自助」・「共助」を支援するための取組みについて
1− 災害ボランティアの活動状況とその活動に対する率直な感想について
1− ボランティア活動を続けてもらうための支援策について
1− 農林漁業再生ボランティア活動支援事業について
1− 今回の災害におけるICTの活用成果と今後のICT活用について
1− 被災した小規模事業者に対する支援について
1− 風評被害の解消に向けた取組みについて
1−#12881 異常気象などが引き起こす災害への適応策について
1−#12882 被災地の児童生徒への支援について         (教育長答弁)
1−#12883 防災教育の取組みの現状と評価について      (教育長答弁)
1−#12884 今後の防災教育の取組みについて          (教育長答弁)
1−#12885 県警察の活動と総括について             (警察本部長答弁)
1−#12886 災害時の広域連携の重要性と今後の広域連携への取組みについて(警察本部長答弁)
2.北朝鮮のミサイル問題について
2− 緊急事態を想定した県民への情報提供について
2− ミサイルを想定した避難訓練を通して見えてきた課題について
2− 北朝鮮のミサイル発射に応じた教育現場への対応について  (教育長答弁)
2− 知事不在時の緊急事態への対応について
2− 本県独自の取組みについて
 3.農林水産問題について
3− 国の食料自給率低下と本県農林水産業の振興について
3− 博多和牛の振興について
 4.保健医療問題について
4− 国保の住民負担を和らげるための国への要望について
4− 本県における保険料の統一について
5.世界遺産について
5− イコモス勧告後の県の働きかけについて
5− 地元と連携した保存活用体制について
5− 沖ノ島への上陸防止対策について
5− 世界遺産登録後の来訪者の状況と県内各地への誘客の取組みについて
6.環境問題について
6− 水俣条約の意義に対する知事職務代理者の認識について
6− 大気汚染防止法の改正内容及び法施行に向けた県の取組みについて
 7.教育問題について
7− 「教育の日」の制定について              (教育長答弁)
 8.警察問題について
8− 準暴力団の定義について               (警察本部長答弁)
8− 準暴力団の実態調査と県内の存在について    (警察本部長答弁)
8− 準暴力団対策への取組と決意について       (警察本部長答弁)

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またしても北朝鮮が弾道ミサイル発射

9月15日から県議会では本会議代表質問が開催される日。9月15日6時57分、またしても北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。8月29日に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」と同型とみられ、北海道上空を通過し、太平洋に落下した。飛行距離は約3700キロ・メートルで、米領グアムを射程に収めるということ。
北朝鮮の弾道ミサイルによる日本上空の通過は今回で6回目。今年に入って北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは14回目となる。今月3日には6回目の核実験を強行している。

13日には、”日本列島4島を核爆弾で海に沈める”などと威嚇し、間髪入れずに発射する。常態化してしまったら、これはもう、「カエルの楽園」(百田尚樹)そのものになってしまう。日本国民の生命と財産を脅かされながら、このまま放置してはいけない。直接対話せよとか、国民の不安をあおる過剰報道とか、妄想というか、お花畑なことを言っている政治家にはあきれてしまう。核への脅威は誰も否定することはできない今、広島・長崎の悲劇から国は国民の生命と財産を守り抜く義務も権利もある。憲法を守ることが大事なのか、国民の生命と財産を守ることが大事なのか、よく考えなければならないと思う。「カエルの楽園」になってはならない。

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親が老いていくこと

”親が老いていくということ
それは、何度も同じ話をするということ
何度も同じことを訊いては、あなたをイライラさせるということ”

”親が老いていくということ
それは、自信がなくなるということ
自信がなくなるけど、子どもにだけは強がっていたいということ”

” 親が老いていくということ
それは、歩くのが遅くなるということ
膝や腰が常に痛いということ
低気圧がくるだけで、動くのがしんどい日があるということ”

” 親が老いていくということ
それは、食べる量が減るということ
噛む力が弱まるということ
でも食べたいものを食べさえるのが、一番の健康法であるということ”

”親が老いていくということ
それは、もう生きていうのは嫌
早く死にたいと言い出すということ
だけどあなたに迷惑をかけたいくない気持ちと裏腹かもしれないこと”

”親が老いていくということ
それは、トイレが近くなるということ
夜中にトイレで起きるということ
尿道も肛門もゆるむから、ふとしたときに漏らすということ”

”親が老いていくということ
それは、歩行や食事が遅くなったり、トイレに失敗したときでも
子どもにだけは怒鳴られたくない 怒られたくないということ”

”老いていくというこ
それは、言葉がとっさに出なくなってくること
言葉が出なくなっても、心の中に想いはちゃんとあるということ”

”親が老いていくということ
それは、周囲の友人や愛している人や犬や猫が
徐々にこの世からいなくなって、どんどん不安になるということ”

” 親が老いていくということ
それは、萎んでいくこと 小さくなっていくということ
小さくなって軽くなって、それでもあなたの親であるということ”

” 親が老いていくということ
それは、命の仕舞い方を、あなたに教えてくれているということ
あなたもいつかこうなるのだと それは最後のプレゼント”

結婚し、家族が増え、育児・子育て、やっと子供に手がかからなくなったらと思っていたら、突然の親の介護になるのか?家族が抱える悩みは尽きることがない。穏やかだった人が怒りっぽくなったり、やたらと人を疑ったり、物忘れがひどくなり、単なる老化現象なのか?認知症の初期の症状なのか?家族はどう対応すればいいのか? 親が老いていく姿に言い知れぬ不安を感じている今日この頃。敬老の日を前に、急にこんなことになってしまって・・・何とか今の状態を維持できれば、そのために、家族でできることは何でもしよう。 親父が亡くなって18年、共働きの僕らに代わって、本当によく子供たちの面倒をみてもらっていた。親父が生きていたら、きっと二人で買い物やら旅行やら出かけ、話し相手になっていたんだと思う。母にはまだまだ元気でいてもらいたい。父に相談したい。


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平成29年9月会派管外視察〜大分県(佐伯市、別府市)

平成29年9月5日、6日と緑友会で管外視察。今回は、7月5日九州北部豪雨災害に対して、今後のどのように復旧・復興対策を講じていけばよいのか、そのヒントを探るため、南海トラフ大地震を見据えた取り組みを行なっている佐伯市米水津の宮野浦地区の住民の皆さんが中心となって設立した「むらの覚悟委員会」の視察。そして、平成28年熊本地震でやはり大きな被害を受け、その後の風評被害を克服した別府市。視察は別府市観光協会と別府市役所を訪問し長野恭紘市長との意見交換。大変貴重な意見交換をすることができた。

1.むらの覚悟委員会(佐伯市米水津振興局長、宮野浦「むらの覚悟委員会」委員長)〜米水津はリアス式海岸で、東日本大震災時に甚大な津波被害が出た岩手県女川町と地形が似ていて、かつ水産加工業が産業の中心のため、従業員の多くは地区外からの労働者のため、土地勘のない従業員も視野に入れた防災対策が急務であった。今後、予想される南海トラフ大地震に備え、生き延びるすべを検討し、その取り組みを実践している。「むらの覚悟委員会」は、県の補助金事業を活用し、海外輸送時に多く使用されている大型コンテナを購入して防災備蓄倉庫として改造し、2次非難所となる標高20mの採石場跡地に設置している。保管している備蓄は、住民参加型の持ち寄り方式で、各家庭から食品、衣類、毛布、鍋等を収集し、日頃から炊き出し訓練や、飲料水をつくる造水機の操作を体験、災害時に生かすことができる知識の体得を目指している。防災・減災以外の効果もあり、高齢者を対象にしたノルディックウォーキング講習会やレクレーションも行なわれ、住民の健康づくりにも寄与している。平成27年には「第19回防災まちづくり大賞」で総務大臣賞も受賞し、全国の先進地モデルとして注目されている。

2.別府市観光協会(専務理事、事務局長)〜大分地震からの観光振興の取り組みについて説明を受ける。別府市での被害の発生状況は、震度6弱、人的被害としては軽傷者7名、物的被害が全壊・半壊等合計6,123件であった。その直後のゴールデンウィークでは、宿泊者数が33.3%、観光レジャー施設では13.3%減少した。そのため、別府市では、風評対策として、緊急誘客事業(元気な別府発信事業)15,000千円、官民共同誘客事業(Go Beppu事業)10,200円、観光経済対策(べっぷ飲んで食うぽん券発行事業)130,000千円を行い、別府市観光協会(昭和26年設立、会員254)では、官民共同誘客事業に協賛し、各地の誘客宣伝に参加してきた。今度の九州北部豪雨について、別府市は大きな川もなく、穏やかな傾斜の扇状地であるため、豪雨によるライフライン等の被害はなかったが、宿泊客としては、別府市で約5,000人のキャンセルがあった。豪雨による風評対策としては、地域振興補助金のかさ上げが示されことで、観光協としてこの補助金を活用し広島、宮崎で観光宣伝を行っている。
国内誘致事業では、。複丗臺駅街頭PR 博多駅GO!別府キャラバン 首都圏旅行会社セールス ぅ帖璽螢坤爍釘悖丕魯献礇僖2016出展 イんせん県おおいたツーリズム商談会 Δんせん県おおいたフェアin京都イオンモール桂川 北九州マラソン併設イベント「食フェスタ2017」 ┿佶綸垰塲海への友好訪問
インバウンド対策事業では、(棉椹埖耋僖廛蹈癲璽轡腑鵝´香港旅行社「EGL Tours」WEBプロモーション 4攅駑更埃辧嵶更塲郢痢廝廝釘促廛蹈癲璽轡腑鵝´ぢ翆羯堽拘枉Χ汎蔚帆塙腓箸硫浩観光友好交流に関する協定締結 ゴ攅颯愁Ε訛臺県観光商談会への参加 Ε泪鵐瀬螢鷙匐 台中‐大分線定期チャーター便就航歓迎行事への参加 台中市友好協定訪問団来別 台湾人ブロガー招聘事業 美好九州(台湾旅行情報誌)広告掲載 その他
情報発信事業では、〕料広告の出稿 地元情報誌タイアップグルメ冊子(ぐるめっぷ)作成
観光情報サイト運営では、ヾ儻情報サイト運営事業 観光情報サイト別府なび外国語版運営事業
教育旅行事業では、ゞ綵7県合同修学旅行説明会・相談会への参加 ∧棉椹垓軌蚓更埖慮崖惱プログラムガイドブック制作 その他
スポーツ観光受入整備事業では、々垓供訴棉100キロウィーク受入 九州オルレフェア別府コース2016 その他
イルミネーション事業では、別府駅前通りをイルミネーションで装飾(LED12万球)
観光ボランティア育成事業では、.イド養成講座 ▲イド研修 パンフレット、公式HP等での広報コース修正・追加をしたパンフレットを20,000部制作 ぢ臺県ふるさとガイド連絡協議会 イ泙舛△襪の旅行商品化 雑誌、新聞記事等での掲載
ミス別府選彰会事業
収益事業の主なものは、[更垓箸覆票莪兄業 ∧棉榿湯温泉道段位認定事業

3.別府市役所(別府市長、観光戦略部観光課長)〜長野恭紘市長との意見交換、震災後の復興に向けてリーダーとして、市の経営者としての心構えや様々な壁をどう乗り越えてきたのか熱意溢れる取り組みが語られた。災害時のSNSの活用など、住民の皆さんにいち早く情報発信する意義も大変参考になる。また、楽天地を、「湯#12316園地」としてYoutubeに発信し、そもそもの目的についても、よく理解できた。動画の制作段階から、観光客の皆さんに向けて作ったものではなく、市民の皆さんに向けて作ったものだということ。まさしく、世界に発信し、インパクトは絶大であったと思うが、それ以上に、別府市民の誇りとか郷土愛を奮起させるものとなっていることが、さすがだと思う。まさに地方創生の教科書のようだと感じる。政治家とくにリーダーは、何にもまして、郷土を愛する気持ちと溢れんばかりの情熱、そしてお茶目な(ユーモラス)なものを持つことが必要だなぁと思った。


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海外福岡県人会創立記念式典(シアトル・タコマ、バンクーバー)

8月17日から23日の日程で、シアトル・タマコ福岡県人会創立110周年記念式典、及びバンクーバー福岡県人会創立35周年記念式典に、大曲昭恵副知事、守谷正人副議長をはじめ、県議会を代表として来賓出席してきた。
海外福岡県人会は、福岡県を故郷に持つ人々が親睦・交流を深め、お互いに助け合いながら異国で生活していくために組織した団体です。福岡県には21の国と地域に36の県人会がある。海外福岡県人会は、福岡県と世界を結ぶ懸け橋として、国際交流や国際協力を推進していく上で大変重要な存在である。また、福岡県が取り組んでいる移住者の子弟に対する福岡留学の支援事業は、次世代の海外県人会の皆さんが県人会活動を引っ張って頂く役割も担っている。これからも、若い世代を招へいmiddot派遣し、若者同士の交流を促進し、次世代の育成 を進めていかなくてはいけないと思す。また、政治、経済middot教育middot医療などあらゆる分野でグローバル化が急速に進展しており、福岡県から海外へ進出する企業やビジネス、観光などで渡航する県民も増え、県人会の役割もますます大きくなってくる。日本人が世界各国で活躍し、勤勉さや誠実さにより、各国の地域社会や経済の発展に貢献し、信頼を得ていることが私たちの誇りであり、これからも国際貢献していくことが使命 であることを肝に銘じていかなければならない。同行された福岡県海外移住家族会の皆様の日頃のご尽力にも感謝し、懇親会では、炭坑節等で、大変和やかな中で式典並びに交流会を終えることができた。

シアトルでは、全日空空輸九州支社長も同行され、三菱リージョナブルジェット(MRJ)の飛行試験も視察。三菱重工は、MRJ量産に向けた拠点展開構想を発表し、フライト関連(飛行試験、駐機等)のサブ拠点として北九州空港ではMRJ用格納庫が完成している。現在、駐機用エプロンの整備が進められているところ。北九州空港は24時間運用可能で、広大な用地や港湾機能を有する競争力の高い立地条件を備えている。本県には自動車、先端半導体、ロボットなどの先端成長産業分野の技術と人材が畜され、さらに九州大学、九州工業大学では航空・宇宙に関する先進的な研究が進められている。今後、航空機産業の誘致振興に取り組むことが県の役割だと考える。

また、シアトル、バンクーバーでは、在シアトル日本国総領事並びにバンクーバー日本国総領事からそれぞれ政治情勢や経済・貿易活動等について意見交換が行われ、併せてジェトロ・バンクーバー事務所長からのレクチャーも頂き、大変参考になった。

PS:バンクーバーでは皆既日食のその時に遭遇した。(現地時間8月21日10時30分)


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福岡県立田川高等学校サッカー部OB戦

8月14日と1月2日は、福岡県立田川高等学校サッカー部OB戦。今年は、初盆参りの合間のぬって、開会の挨拶だけの参加だった。今年は県立田川高等学校の百周年ということで、7月29日には百周年記念で、野球、バレーボールに続いて、サッカー部の対戦試合が”熊本県立大津高等学校”と、田川高校グランドで行なわれた。熊本県代表で全国トップレベルとの招待試合。結果はどうあれ、強豪と対戦することが大事。”水平線上に突起をつくれ!”

年2回のOB戦は、毎年参加しているが、まさに現役生とOB、また学校と保護者とを結ぶ懸け橋となっている。僕らの現役時代前から伝統であり、ずっと継続できていることが本当に凄い。卒業して37年、こんなに太り、キレもスピードもまったくなく、情けない身体になってしまった。

 高校時代(左後ろ3番目)

母校田川高等学校は、大正6(1917)年に郡立田川中学校として創立された。大正8(1919)年には県立田川中学校と改称され、戦後の昭和23(1948)年の学制改革により、福岡県立田川高等学校となり翌年からは男女共学となってさらなる発展を続けながら、今日に至っている。今年、平成29(2017)年に創立100周年という記念すべき年を迎え、この間、母校を巣立った卒業生は29,000余名を数え、国内外を問わず各界で広く活躍されておられる。「水平線上に突起をつくれ」の校訓のもと、田川健児の誇りを胸に先輩諸氏によって築かれた輝かしい歴史と伝統を刻んでいる。


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田川警察署管内情勢(平成29年8月8日)

8月9日、田川警察署で署長から管内情勢をヒアリングを受けた。 現況の治安情勢は表のとおり。管内の主な取り組みとして、1.暴力団対策、2.交通事故防止対策、3.犯罪の起きにくい社会づくり対策 を掲げている。

1.暴力団対策
 (1) 管内暴力団情勢(平成29年8月1日現在)
   ア 太州会認定組織数20団体(うち管内12団体)
   イ 太州会認定構成員数
 (2) 検挙状況
   ア 平成28年〜暴力団関係者検挙数
   イ 平成29年(7月末)〜暴力団関係者検挙数
 (3) 暴力団排除活動状況
   ア 暴力団等追放キャンペーン
      田川市安全安心まちづくり推進協議会内の暴力絶滅委員会において、毎月15日を「暴力絶滅の日」と定め、街頭キャンペーンを実施
   イ 暴力団排除教育の推進
暴力団排除サポーター等により管内全中・高校(中学校20校、高校は定時制を含む6校)を1年に1回訪問して暴力団排除教育を実施
   ウ 暴力団追放大会の開催
      平成28年11月28日、田川文化センターで田川市を含む田川地区の全自治体と田川警察署等が主催で「田川地区暴力団等追放総決起大会」を、福岡県や福岡県警等が主催する「暴力団追放!地域決起会議」と合せて盛大に開催
 (4) 風治八幡宮の川渡り神幸祭(H29.5.20開催)からの暴力団排除
   ア 露天出店者(236名)に暴力団排除にかかる誓約書を提出させた上で出店許可書を交付
   イ 主催者に暴力団排除条項を導入した運行規約制定を働き掛け
 (5) 離脱・就労支援体)
   ア 平成28年〜離脱支援:7名完了
   イ 平成29年〜離脱支援:5名完了3名継続中 就労支援:1名完了
2.交通事故防止対策体)
 (1) 飲酒運転撲滅対策体)
   ア 検挙状況 H28〜52件 H29(6月末)〜37名
   イ 「飲酒運転特別取締り班」による特別取締りの実施
 (2) 交通安全教育の実施
   ア 高齢者交通事故防止対策〜高齢者宅戸別訪問等
   イ 幼稚園、小・中学校への出前型交通講習の実施
3.犯罪の起こりにく社会づくり対策
 (1) 街頭犯罪等抑止対策
   ア 防犯キャンペーンの実施〜関係団体、地域住民、田川防犯協会連合会員等と連携し、ニセ電話詐欺撲滅、空き巣、性犯罪抑止等各種キャンペーンを実施
   イ 防犯カメラの増設への働きかけ
     H28〜石炭記念公園内に1箇所3台(田川防犯協会設置)
     H27〜伊田商店街等に12台(田川社交料飲組合)
     H26以前〜22台(福岡県立大学ない(女子寮付近)2台、JR伊田駅1台、後藤寺商店街19台
 (2) 子ども・女性を守る対策体)
   ア 県立大学周辺の環境設備等
     福岡県立大学周辺安全対策委員会で協議を行い、防犯カメラ設置の他にも、「県立大110番の家」(H26.3)設置
   イ 学校との連携強化 体)
     小・中・高・大の学生を対象とした防犯教室、防犯キャンペーン、少年補導、薬物乱用防止教室等を教職員等と連携し実施
 (3) ニセ電話詐欺防止対策
   ア 管内のコンビニエンスストア全店がニセ電話きづかせ隊に加入
   イ 新聞折込(朝日・毎日・西日本)、自治体広報誌を活用し、詐欺被害防止の啓発活動を実施
   ウ 田川市安全安心まちづくり推進協議会と協議で、ニセ電話撃退機器貸与事業を開始
   エ スイングポップを作成し、コンビニエンスストアや金融機関に掲示依頼


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近況報告(平成29年夏〜個人・家族編)

子どもたち(高校3年、中学3年)も夏休みに入り・・・と言いながら、やはり受験生で、夏休みで遊びどころではありません。だんだんエンジンがかかってきているような気もします。どこへも行けないから、せめて外食ぐらい連れて行ってやらねばと思う親心。

7月28日、門司で免許の更新をしてきました。小型船舶操縦免許証です。資格は二級・特殊ですが、20トン未満(または長さ24m未満の大型プレジャーボート)、航行区域は5海里となっています。5年ごとの更新です。29才の時に取得しましたので5回目の更新です。

 妻と二人で一風堂

 久留米の龍の家

 福岡県青少年科学館

 飯塚の三田屋

 涌蓋山こぶしの木

 九州大学伊都キャンパス

 肥前名護屋城跡

 呼子いか本家

 リンガーハット長崎ちゃんぽん

 赤の駅


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近況報告(平成29年夏〜政務活動編)

学校も夏休みに入り、7月25日以降の活動で、暫くブログが滞っていました。7月25、26日と東京出張で、財務省で麻生太郎副総理・財務大臣兼金融担当大臣に面会し、対談する機会を頂きました。只今、原稿制作中で次回の県政報告で掲載する予定です。当初25日13時ということでしたが、学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐる国会閉会中審査で、結局26日午前中の対談となりました。

27日は議会棟で9月定例会代表質問の原稿作り。29日、母校県立田川高等学校百周年記念事業として、熊本県立大津高等学校サッカー部の記念試合を観戦しました。(高校時代サッカー部所属)

31日は麻生政経文化セミナーヒルトン福岡シーホークで開催され、青山学院大学陸上競技部の原晋監督の講演でした。午後からは、JAグループ福岡災害対策本部・福岡県農業総合対策協議会・福岡県農業協同組合中央会・福岡県農政連災害対策本部・福岡県農政連、筑前あさくら農業協同組合・筑前あさくら農政連から、九州北部豪雨被害に関する緊急要請書を受けました。皆さんと一緒になって、農業再生に向けて復旧・復興に取り組み、あらゆる機関に働きかけをして参ります。夕刻からは地元公民館活動の一環ということで講師の依頼を受け講和をさせて頂きました。

8月1日、田川地区進出企業協議会総会&懇親会のご案内があり、来賓出席していました。毎年、ご案内頂き、意見交換させてもらい、有難いことです。8月4日、緑友会の9月定例会に向けた政策審議会でした。お盆以降から9月定例会まで、ぎっしり予定が入っていますので、代表質問等早めに取り組まないと時間がなくなってしまいます。


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平成29年7月国土交通省要望活動〜八木山バイパス4車線化整備促進議連

7月19日20日の日程で、福岡県議会八木山バイパス4車線化整備促進福岡県議員連盟の活動として、麻生太郎事務所のセッティングによって、国土交通省のトップの事務次官をはじめ、関係所管の方々と意見交換と要望書を手渡してきた。八木山バイパスは、昭和60年(1985年)2月26日に供用を開始し、約30年間有料道路だったが、2016年10月1日から無料開放にともない、従来、1日あたり平均して1万2千5百から1万3千台の通行していたものが、一気に倍増して、現在2万6千台の車が通行している。
その結果、それまで約30件程度だった交通事故が、現在、年間60件から70件発生し、また死亡事故も発生している。さらに、この道路は自動車専用道路としてつくられているため、途中での降車が出来なくなり、一旦事故や故障車が出ると、上りも下りとも大渋滞となる事態に陥っている。
八木山バイパスは、30年前に、この工事が始まった時に、ほぼ四車線化のための用地買収は完了しており、大きな工事としては、トンネル工事になると思う。一日も早く、この八木山バイパスの四車線化を実現する必要があり、議連の事務局長として、また地元出身の県議会議員として、八木山バイパス4車線化の実現のために今後も全力で頑張らなければならない。

これまでの活動は、今年に入り1月12日に国土交通省九州整備局北九州国道事務所に、会長(吉村敏男県議)・副会長(江藤秀之県議)・事務局長(神崎聡)の三役で要望活動した後、麻生太郎副総理の東京事務所に連絡を取り、1月23日に国土交通省へ。今回の上京は2度目となり、国と地元の声との共通した認識を持つことが何よりも大事だと感じる。それにしても、改めて麻生太郎副総理の影響力の大きさを実感させられた活動であった。


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九州北部豪雨災害現地視察(平成29年7月15日)

7月15日、小川洋福岡県知事が豪雨災害を受けた添田町に現地視察とお見舞いに来られた。役場の災害対策本部で状況説明を聞き、寺西町長、田中議長と意見交換した後、英彦山方面の落合地区で被災に見舞われた皆さんと直接お話を聞かれた。一日でも早く日常生活が取り戻せるように、県としても頑張ると、被災者に寄り添いながら、力強く復旧への話をされた。この甚大な災害への対応と復旧・復興は、県や地元市町村だけで成し遂げられるものではない。早急に国からの甚大災害指定や災害復旧事業の採択をして頂きたいと思う。

またこの日、緑友会福岡県議団で朝倉市・東峰村の現地視察に行ってきた。筑前あさくら農業協同組合、筑前あさくら農政連から、緑友会に対して、「集中豪雨被害に関する緊急要請書」を受け取る。テレビや新聞、ネットで見る以上に、想像を絶する悲惨な状況で、お亡くなりになり、未だ行方不明の方、被災に見舞われた皆様に、心から、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
筑前岩屋駅にも行き、途中の景観が美しい棚田や親子連れで賑わう棚田親水公園は見る影もなかった。岩屋駅は本当に復旧できるのか。JR九州はもとより、県、国への支援も考えなければならないと強く感じる。 私たち議員は、必ず一日も早い復旧・復興ができるように県はもとより国にしっかり働きかけをし、様々な切り口から執行部に問い質し、被災地の皆さんに寄り添う施策、予算確保に向けて取り組まねばと思う。


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初めての文教常任委員会管内視察

平成29年7月11日、12日、文教常任委員会の管内視察が行われた。委員長は川端耕一県議(門司区)であり、委員長地元の門司区のヽ惺史/幼胆招桧Τ惘燹↓∧_県立文字学園中学校・高等学校、J源海峡ミュージアム、そ斗彿顕什睫膸聞善悄糞賁膸扮悄頬棆阿任了觧,世辰拭 視察先の概要は以下の通り。

ヽ惺史/幼胆招桧Τ惘燹〃桧高等学校
・大正14年創立で90年以上の伝統をもつ。
・仏教(浄土真宗)を根底に、「いのちを大切にする心の教育」に力を入れる。
・一人ひとりに対応するきめ細かな独自のコース制による進路指導を展開している。
・中高一貫教育も展開している。

∧_県立門司学園中学校・高等学校
・平成16年度に開校した併設型の県立中高一貫教育校である。
・開校時には、高校は旧門司高校敷地、中学校は旧門司北高校敷地で開校し、平成24年度に校地統合となった。
・中高一貫教育の特色を生かした教育活動を展開している。
 a.6年間を見通した教育課程の編成・実施
 b.生徒の個性を伸ばすキャリア教育の実践
 c.異年齢交流の推進

4慳膤ざミュージアム
・平成15年4月に運営を開始、雄大な関門海峡を臨む門司港レトロ地区の中核施設として整備された県有施設である。
・教育学習機能とアミューズメント機能を併せ持つ文化施設である。
・関門海峡にまつわる歴史、文化、自然を紹介し、子どもからお年寄りまで学べる。
・門司港地区全体の活性化の観点から、関門海峡ミュージアムの魅力向上に向けた取り組みを進めている。

そ斗彿顕什睫膸聞善悄糞賁膸扮悄頬棆
・九州鉄道の起点駅として明治24年開業された。
・現在の駅舎は大正3年に建築された。
・昭和63年、国の重要文化財に指定される。
・平成24年度から国庫補助による解体修理工事を実施中である。
・現在、1階2階の骨組みが組上げられ復元が進められている。
・JR九州が所有・管理している。


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平成29年7月5日九州豪雨災害

大変なことになった。平成29年7月5日、夕方より九州北部特に英彦山付近に梅雨前線の影響で、記録的な集中豪雨となった。添田町内はそんなに降っていなかったが彦山川の水位は急激に上昇した。5年前の九州北部豪雨を上回る甚大な災害となり、添田町落合地区や桝田地区などは大変な状況となり、また朝倉市・東峰村いたっては目を覆いたくなるような悲惨な災害状況になっている。翌朝5時に添田町内を見てまわり、8時30分よりの添田町災害対策本部での報告で詳細な被害状況がわかった。今後もさらに被害は拡大し、被害状況が明らかになってくると思う。田川県土整備事務所で所長・副所長から道路災害の現況について聞き、随時報告を受けている。本庁からは、防災危機管理局・県土整備部から状況報告の連絡を受け、初動体制に全力を取り組み、迅速な対応をお願いした。また、今後想定される支援体制についてもレクチャを受ける。

県議会では各会派・緑友会福岡県議団が「九州豪雨災害対策本部」を立ち上げ、7月7日には、小川洋福岡県知事への緊急申し入れを行った。知事は世界遺産登録でポーランドに出張であったが、すぐに帰国することになったが、職務代行者の服部副知事への申込書を手渡した。災害救助法の適用も、既に朝倉市、東峰村は適用されていたが、添田町も適用するように強く要望し、その日(7月7日)のうちに、添田町も追加適用されることになった。今後、国に対してもしっかり伝えていこうと思う。7月8日は自民党福岡県支部連合会(藏内勇夫会長)、自民党福岡県議団(原口剣生会長)への緑友会福岡県議団としての要望・申し入れを行なった。

県の災害対策本部では、各部長、教育長、県警本部等により構成され、現在の降雨等の状況把握、各市町村の被害状況把握、各部による対応方策の確認を行っている。県民の生命を守るため迅速かつ的確な対応を確保するために、状況の変化に対応して、24時間体制でいつでも開催されるようにしている。

自然災害の脅威を目の当たりにし、災害に強い街づくりのために政治が何をしなければならないのか、必ずまた起こることを前提に、しっかりとした対策を講じなければならないと肝に銘じなければ。


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飯塚農林事務所執行部との勉強会(自民党・緑友会)

6月定例会も終わったが、4月から続いている地元行事や業界団体での総会シーズンも終わりを迎えている。昨日(6月27日)は、筑豊地区中小企業団体連合会がバドドゥ・ル・コトブキで開催された。閉会日(23日)には田川農協通常総代会があり、開催前に顔を出したり、その他田川広域観光協会や筑豊横断道路建設促進期成会、田川地区シルバー人材センター、田川地区防災協会、田川郡社会体育振興協会評議員会、田川直方延伸整備促進期成会、筑豊中小企業経営者協会、JAたがわ農産物直売所来てみんね・かながわ、糸田町商工会、福岡県農政連・農政協議会、福岡県トラック協会筑豊支部田川分会等々・・・長生会や行政区総会も入れると本当に多くの総会に出席のご案内を頂くようになった。7月にも福岡県看護連盟や福岡県農政連小倉地区なども出席する予定で、これで今年の総会は一応終える。

一昨日は飯塚農林事務所の幹部職員と地元県議(自民党・緑友会)の勉強会&懇親会があり、年に2度(秋には管内視察)行なわれている。平成29年度の重点的取り組みについて、担当課長(農山村振興課、農業振興課、農村整備課、林業振興課、森林土木課)から詳しく説明を受け、その後、質疑応答という形式をとっているが、極めて真面目な勉強となっている。ただ、その後の懇親会が重要で、実にいろんな話ができるから、大変有意義な交流会となっている。

例えば、箱わなの導入や侵入防止柵の整備などを支援する鳥獣被害防止総合支援事業では、平成28年度は9地域協議会(関係市町村数14)が事業に取り組み、捕獲機材の導入や電気柵・ワイヤーメッシュ柵などの侵入防止柵等を整備している。田川地域では、
田川市鳥獣被害対策協議会(箱わな大型5、くくりわな6、金網柵400m)
添田町有害鳥獣対策協議会(箱わな大型3 小型20、ワイヤーメッシュ柵17,973m)
糸田町鳥獣被害防止対策協議会(ワイヤーメッシュ柵750m)
川崎町鳥獣被害防止対策協議会(ワイヤーメッシュ柵1,494m)
大任町鳥獣被害防止対策協議会(ワイヤーメッシュ柵500m)
赤村鳥獣害防止対策協議会(くくりわな3、ワイヤーメッシュ柵13,155m)
福智町農業振興地域整備促進協議会(ワイヤーメッシュ柵、465m)
の整備内訳となっている。

昨年度の主要獣捕獲実績(飯塚農林事務所管内)はイノシシ3,301頭、シカ1,705頭で、狩猟者の確保・育成対策として、ー輓通筏取得助成事業(県単)や⇒害鳥獣捕獲従事者緊急育成事業(県単)を実施している。△砲弔い討歪尚斑篭萢害鳥獣広域駆除協議会(1人)、添田町(2人)の実績である。獣肉の利活用では、添田町において国の交付金(地域活性化生活対策臨時交付金)を活用し、平成21年度に「添田町食肉処理加工施設」として整備(整備費25,865千円)。処理対象獣はイノシシ及びシカで、年間処理目標は80頭。施設開設当初は、年間30頭程度の処理実績であったが、近年は50頭程度で推移しており、現在、当面の処理目標として150頭としている。平成22年から「道の駅 歓遊舎ひこさん」において冷凍真空パックで販売が開始されている。しかしながら、家庭での調理が難しく販売が伸び悩んだことから、現在は、処理量のほとんどがジビエの希少性や調理方法等に理解のある専門料理店に仕向けており、関係者からは供給量の増が求められている。



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平成29年6月定例会一般質問(神崎聡)

平成29年6月月16日(金)、平成29年6月定例会一般質問は、「企業の働き方改革と結婚応援宣言及び少子化対策について」。質問全文はこちらから(PDF)です。

問 結婚応援宣言の目的について
○ 少子・高齢化や人口減少の進展は、経済活動はもとより、持続的な社会保障制度やコミュニティの維持などに大きな影響を与える。こうしたことから、その原因である未婚化・晩婚化に対する取組みとして、社会全体で結婚を応援する気運を高めることを目的に結婚応援宣言事業を実施している。子育て応援宣言を自ら宣言する企業のトップは、社会的な新しい課題に前向きに取り組む姿勢を持っている方が多いと考えられる。そして何より、既に、6千社を超える企業が登録されている。このことから、まずは、子育て応援宣言企業に結婚応援宣言を働きかけることが効果的であると考え、取組みを進めている。

問 結婚応援宣言についての企業や若者世代に対するニーズ調査について
○ 経団連では、国や地方の経営者協会に対して、「人口減少への対応は待ったなし」と題する提言を取りまとめ、「結婚を希望する未婚者」が求める政策を重点的に展開することを要望している。また、九州の経済界と九州・山口各県からなる九州地域戦略会議においても、人口減少社会の克服のため、安心して、結婚、出産、子育てができるような対策を講じることを国に提言しているところである。こうしたことから、経済界においては、出会いの場づくりや、結婚を応援する取組みが必要だと認識していると考え、県独自のニーズ調査は実施していない。また、若者世代に対するニーズ調査としては、県が平成25年度に実施した「県民意識調査」において、7割強の独身者が結婚の意向を示しており、多くの独身者が結婚したいと考えている。そのうち、約6割の方が独身でいる理由として、「適当な相手に巡り会わないから」を挙げている。

問 子育て応援宣言企業を結婚・子育て応援宣言企業に名称変更することについて
○ 子育て応援宣言、結婚応援宣言のいずれも、企業・団体のトップに宣言していただくことは同じであるが、宣言する主旨が異なっている。また、結婚は個人の価値観に関わることであるため、企業の受け止め方の違いもあり、結婚応援宣言に慎重な姿勢をとる企業もあることから、宣言については別々に行っていただくこととしている。

問 子育てしやすい居住環境の確保について
○ 県では、今年3月に策定した福岡県総合計画において、「子育てを応援する社会づくりの推進」を掲げ、子育て世帯が住宅にかかる負担を抑えながら、ライフスタイルにあった住生活を送れるよう、住宅の取得や改修を促進することとしている。このため、子育て世帯の住まいの確保に対し、経済的負担を軽減するための住宅支援に取り組んでいる。具体的には、子育て世帯が親との同居のため、床面積や部屋数が十分に確保された長期優良住宅を新築・購入する場合、その費用の一部を助成している。さらに、取得のための住宅ローンに対しても、県と協定を締結している県内28の金融機関が、金利の引き下げや融資手数料の割引を行っている。また、昨年度から、子育て世帯が既存住宅を購入する場合にも、同居や近居のためのバリアフリー改修や子育てしやすい間取り変更の工事等に対し、その費用の一部、最大で50万円を助成している。

問 乳幼児保育・教育の保障に係る地方独自の取組みについて
○ 乳幼児期の全ての子どもたちが、質の高い保育や教育を享受できることは、重要であると認識している。このため、県としては、私立幼稚園に対する運営費助成の中で県単独で補助額を上積みするとともに、入園料及び教材費の補助を行い、保護者の負担軽減を図っているところである。また、待機児童解消を図るため、独自に産休代替職員雇い上げ費用の助成を行い、保育士の確保に努めている。

問 義務教育を無償とすることを憲法に規定する意義と幼稚園・保育所の無償化に関する憲法改正について
○ すべての国民に対して教育を受ける機会均等の権利を保障するとともに、保護者に対し子どもに最低限度の普通教育を受けさせるため、義務教育の制度と無償の制度が、憲法に規定されているものと考える。幼稚園・保育所の無償化に関する立法論については、国会の場で議論していただく事柄だと考える。

再質問 幼稚園・保育所の無償化に関する憲法改正について
○ 先ほどの質問の中で、無償化を憲法に規定すべきか、法律で対処すべきかということについて、お尋ねがあったので、国会の場で、どういう法律論、憲法論でこれに対応するのか、十分御議論いただきたいというふうにお答えしたものである。私は、県民が全く考えなくてもいいとか、そういうことは一切、申し上げなかった。大いに皆さん考えていただきたいと思っているが、まず幼稚園とか保育園の無償化については、その持続可能性を含めて十分検討していく必要があると思う。その上で、そういう新しい制度を作るに当たって、それを法律であるか憲法であるかということについては、国民の代表である国会議員が国会の場で、県民や国民の思いを踏まえて十分しっかり御議論いただきたいという趣旨で、先ほど答弁を申し上げた。


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ふくおか県議会だより第22号〜平成29年5月発行

ふくおか県議会だより第22号が平成29年5月19日の県内くまなく新聞に折り込まれています。予算を伴う2月定例会では、会派を代表して質問をし、県議会だよりでも掲載されていました。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから


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県政報告(2017年5月号)

県政報告(平成29年5月号)をお届けします。平成28年12月定例会一般質問及び平成29年2月定例会代表質問を中心に掲載しています。5月19日日(金)に、県議会だよりと一緒に新聞折り込みを致します。県議として2期目の折り返し点です。代表質問も5度目となり、会派の中でも中心的役割を担えるようになりました。県議会の理解と執行部の協力を得ながら、地元田川のために役に立つ仕事にまい進してまいります。今後ともご指導・ご助言を賜りますようにお願い申し上げます。

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平成29年2月定例会〜代表質問(神崎聡)

平成29年3月6日(月)、平成29年度予算を伴う定例会で会派を代表して質問に立った。昨年6月定例会に続き、本年度2度目の代表質問となり、通算5度目の代表質問となる。県議会の主要4会派の代表者が60分という定例会でも一番長い質問時間で、知事の政治姿勢をはじめ県政全般にわたっての質問。重要な2月定例会代表質問だから、特に知事の政治姿勢・県民幸福度日本一について、自分の考えをぶつけようと渾身の想いを込めて質問した。地元田川からもバス3台で傍聴に駆けつけてくれて、とても心強い応援団で本当に感謝しています。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。質問全文はこちらから(PDF)答弁内容はこちらから(PDF)です。

一.知事の政治姿勢について
  1.県民幸福度日本一
  
  
  2.新たな福岡県総合計画
  3.本県の働き方改革
  4.地域社会の長期的視点と取り組み
  5.安全、安心、災害に強い福岡県づくり
  6.オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致活動
  7.福岡空港の民間委託及びJR九州民営化
一.農林水産問題について
  1.福岡県農林水産振興計画
  2.水田農業の振興
  3.農業の担い手対策(新規就農者と働く人材の確保)
  
  4.博多和牛
一.医療・福祉問題について
  1.福岡県地域医療構想
  2.福岡県医師会診療ネットワーク(通称とびうめネット)
  3.がん対策
一.環境問題について
  1.街灯LED化の推進
一.地域振興問題について
  1.「小さな拠点」の形成推進
    
  
  2.県有財産の活用による地域振興の効果
一.教育問題について
  1.新採教員の講師枠確保及び初任者研修
    
  2.県立川崎特別支援学校
一.警察問題について
  1.重要凶悪事件の徹底検挙
  2.テロの未然防止


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議会運営委員会視察(愛知県・三重県)

平成29年2月9日〜10日の日程で、議会運営委員会視察があった。訪問先は、愛知県議会と三重県議会。
愛知県議会では、議会運営委員会に関し、福岡県議会の場合と比較しながら調査を行なった。ゝ腸颪旅柔について議会運営委員会についてK棆餤弔留娠弔砲弔い騰ぞ鑁ぐ儖会などについてネ住撒擇啖荵擦凌該妻法について視察等についてУ腸餽報について
同じ県議会でも、それぞれの調査項目の説明を聞いていて、かなりに違いがあり、一長一短あった。説明後、質疑応答が行われ、議会広報について質問させてもらった。愛知県議会では新聞広報(福岡県の場合、新聞折り込み)を行なっていて、加えて臨時・定例議会の結果概要などを掲載する「議会ニュース」も発行されている。県図書館や各県民相談室等の他にも、高校生に県議会に興味を持ってもらえるよう、県内のすべて高等学校及び特別支援学校にも送付されている。

三重県議会では、全国でも先駆けて通年議会を実施している。全国でも数県しか実施しておらず、九州では長崎県が実施していた。長崎県議会では2年で中止したと聞いているが、通年議会のメリット・デメリットを聞きながら、通常の年4回が良いのか、通年が良いのか、よくわからなかった。面白い試みは、本会議での質問の壇上が、対面式になっている点。たしかに、知事や執行部に対して対面式で質問を交わすことで、臨場感あり、より緊張した質疑になるような気もした。福岡県議会も議会改革に積極的で、県議になり6年でかなり変わってきたと実感している。ただ三重県議会の改革のスピードと予算は、かなり上回っていた。特に広報については、様々なマスメディアを活用し、知事執行部の比ではないにせよ、力を入れて、県民に対しての開かれた議会になっていると感じた。「みえ高校生県議会」も素晴らしい。高校生が議場で質問し、県議会の常任委員長や特別委員長が答弁。高校生の意見を直接聴き、議会での議論に反映している。福岡県議会も高校生の議会傍聴に来られているが、県内各学校から選抜した高校生を議場で直接質問する機会があれば、もっと政治が身近に感じられ、これからの進路にもきっと役立つものだと思う。


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最後の県土整備常任委員会管内視察(福岡・那珂)

平成29年2月7日、8日、県土整備常任委員会が開催され、午後から管内視察(福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所)に行ってきた。2年間の委員会活動の最後の視察であり、県内の11ある県土整備事務所をすべてまわったことになる。
福岡県福岡県土整備事務所(東区)管内視察では、所長より所管事務の説明を受け、その後、福岡市・糸島市・古賀市・宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕屋町の市長(福岡市は副市長)・ 町長からそれぞれ県土整備行政への要望があった。視察先は、主要地方道 筑紫野古賀線や主要地方道 福岡志摩線。
那珂県土整備事務所では、同様に所管事務の説明後、地元市町(筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川町)の首長さんから要望があった。その後は、鷺田川・高尾川 広域河川改修事業の現場を視察。
この2年間で県内すべての県土整備事務所の視察を終えたが、改めて福岡県は広く、それぞれ自治体が抱えている課題も多種多様なんだということがわかる。ただ、共通している点は、やはり社会的インフラ整備を促進せずに、地方創生・地域の活性化はできないという事。特に、筑豊とりわけ田川地域のインフラの遅れは目を覆うばかりで、これも政治力なのかなぁとふと感じたりする。もっと力をつけなければ・・・そのためにはもっと県議会の中で汗を流さねば・・・情けは人のためならず・・・それをせずして、田川ばかり叫んでいても誰も相手にしてくれない・・・2年間の県土整備委員会は、政治家として何を地域のためにしなければならないのか、そのために自力をつけなければならないと話しにならないと気づかせてくれる委員会だった。


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怒涛の1月スケジュール〜1月は往ぬる

1月23日に上京し陳情(麻生太郎副総理事務所、国土交通省)してから、あっという間に2月に突入。以降の主な行事は、
1月24日〜田川青年会議所2017年度新春式典
1月25日〜飯塚農林事務所管内視察・勉強会
1月26日〜議会広報紙編集会議、政策審議会
1月27日〜田川郡商工会正副会長・職員と懇親会
1月28日〜福岡県農政連リーダー研修会
1月29/30/31日〜九州各県議会議員交流セミナー他(鹿児島県)

他にも県土整備事務所との要望打ち合わせや企業来訪、防災情報に関する調査活動、IOTに関する調査活動、また2月定例会代表質問の質問づくりなどで、”1月は往ぬる”と言われるが如し。でも、中身の濃い1月だった。(以下、facebookより抜粋)

 田川青年会議所2017年度新春式典でした。JCも、地元になくてはならない存在ですね。本当に気合いが入っていました。飯塚JCからは麻生太郎先生のご子息、麻生将豊さんもいつものように参加されていました。

 県立田川高等学校の改築基本設計打ち合わせをしていました。かなり、煮詰まっており、3月末までには外観も決まります。将来構想とビジョンを見据えた設計になっています。

 福岡県飯塚農林事務所管内の視察勉強会でした。年に2度、地元県議と事務所職員と、このような勉強と交流をしています。今回は、直鞍地域でした。本日は以下の4ヶ所でした。有意義な勉強でした。。この後、幹部職員との懇親会です。これもまた有意義かつ大事な交流です。
’清反緲施設保全合理化事業(直方市植木)
活力ある高収益型園芸産地育成事業(直方市上新入)
3式会社ふくれん宮田工場
じ営ため池等整備事業河川応急(宮若市下有木)

 2月定例会代表質問に向けて、大まかな流れや観点、そして詳細な項目を話し合っていました。代表質問は神崎 聡が壇上に立ちます。

 福岡県農政連リーダー研修会に参加しています。林裕二農政連委員長(緑友会福岡県議団会長)から、TPP・農協改革への反対活動を振り返りや参議院選挙結果について等々挨拶があり、続いて、日本農業新聞論説委員 緒方氏より、『激動期の農政展望』と題し基調講演がありました。国の農業政策を踏まえつつ、農山漁村の最も現場に近い議員として、持続可能な農業の発展に頑張りたいと思います。

 九州各県議会議員交流セミナーに参加するため、鹿児島に来ています。九州各県議会の議員が一堂に会い、共通する政策課題等について情報や意見を交換を行うことにより、政策提案能力その他議会機能の充実を図るとともに、議員間の親睦を深め、共に九州の一体的な発展と地方主権の確立を目指すことを目的にするものです。 約170名の参加者予定だそうで、この6年間でかなり他県議会議員の皆さんとも知り合いになっています。地方創生に関する講演や危機管理に関する講演が行われています。この後、懇親会もありました。また、せっかくの鹿児島なので、初めて大隅半島に行き、海上自衛隊鹿屋航空基地史料館や内之浦宇宙空間観測所を見てきました。

 三反園鹿児島県知事

 海上自衛隊鹿屋航空基地史料館

 内之浦宇宙空間観測所


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八木山バイパス4車線化整備促進議連〜国土交通省要望活動

1月23日、日帰りで上京し、八木山バイパス4車線化整備促進福岡県議員連盟で、衆議院議員会館の麻生太郎事務所(野田秘書官)と同行し、国土交通省事務次官をはじめ、決裁権のあるトップの関係官僚に要望活動を行なったきた。 議連は、12月定例会最終日の12月20日に、県議会のコンセンサスを経て、沿線沿いの県議13名で設立された。1月12日には、国土交通省九州整備局北九州国道事務所に、会長(吉村敏男県議)・副会長(江藤秀之県議)・事務局長(神崎聡)の三役で要望活動した後、麻生太郎副総理の東京事務所に連絡を取り合い、国土交通省のトップ武藤浩事務次官をはじめ、技監、大臣官房審議官、道路局長、道路局次長、道路経済調査室長、国道事業調査官などに直接要望書を手渡し、認識の共有と地元の声を届けた。

一般国道201号(筑豊横断道路)の建設促進については、既に筑豊横断道路建設促進期成会の尽力により着々とその進捗が図られているが、議連としては、この「筑豊横断道路建設促進期成会等」の事業に対して支援等を行なうことを目的としている。事業促進においては、特に、“木山バイパス4車線化及び穂波西・筑豊ICのフルインターチェンジ整備の早期事業着手 八木山バイパス等事故発生個所の交通安全対策強化を要望している。

麻生太郎事務所の野田秘書官より、周辺にはこの一般国道201号の他、200号、322号など4つの期成会があり、地元自治体間のバランスをどうするのか等の問題もあるが、初めて福岡県議会として議連を八木山バイパスに焦点を絞っている点等を国土交通省に伝えて頂いていた。また八木山バイパスは、既に用地の確保や橋桁も完成しているため、着手には政治的な動きが必要なのではないかと・・・話しを聞きながら感じた。事務次官や技監からは、ビッグデータをより詳細に分析し、どこでどううった交通事故が発生しているのか、渋滞を早期解消するためには、どこからの着工がより有効なのか等々、かなり突っ込んだ着工のためのヒントを頂いた。何れにしても、今はまったく予算も計画もない状態であるから、今回の要望活動は、後世きっと、この日からスタートしたんだということになるんだと思う。その事務局長を担わせて頂いていることに感謝しながら、改めて麻生太郎副総理の影響力の大きさを実感させられた活動であった。

PS:八木山バイパスを無料化して一気に事故が増え、一年間(H26.10〜H27.9)に78件発生している。約5日に1件の頻度となり、断トツで九州ワースト1位となっている。一旦、交通事故が発生すると、通行規制が敷かれ、渋滞が長期にわたり発生する。このため、当面の短期対策としては、回転場の整備をすることにしている。(九郎原、筑穂IC、城戸IC) 今となっては、無料化が仇となっているように思う。無料化ではなく、通行料を下げ、同時に4車線化に取り組むべきというのが県議会の総意だったということだった。今となっては、着工するための検討がなされ、まず効果的な部分的着工することから始めるべきだと思う。


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県政報告(2017年1月号)

県政報告(平成29年1月号)をお届けします。”始動!平成29年” 1月6日(金)に新聞折り込みを致します。県議として2期目の折り返し点です。県議会でも、活躍できる立場になってきました。感謝と反省を忘れず、県議会の理解と執行部の協力を得ながら、地元田川のために役に立つ仕事にまい進してまいります。今後ともご指導・ご助言を賜りますようにお願い申し上げます。

県政報告平成29年1月号 ←PDFはこちらからです。


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平成28年12月定例県議会一般質問(神崎聡)

平成28年12月定例県議会一般質問(田川地域のポテンシャルを活かした医療・福祉機器産業の振興について)PDF全文です。知事からは以下の答弁を引き出しました。

医療・福祉機器産業は、需要と雇用の創出効果が高い分野であり、この育成が成長戦略の柱の一つではないか。
またこの分野は、経済成長と雇用創出に直接貢献するだけではなく、高齢者への安心・安全、幸福度向上に寄与してくる。
仝においては、平成26年度から、小川知事就任後の新たな施策として、今後大きな成長が見込める分野である「医療・福祉機器産業の振興」に取り組まれている。福岡発となる医療福祉機器の開発において、どういう課題があり、解決に向けた企業支援に、どのように取り組まれているのか問う。
医療機器の開発においては、厳しい薬事規制への対応が必要であり、中小企業にとっては大変ハードルが高い。規制対応に関してどのように支援されているのか、具体的に問う。
8の取り組みの中で、九州大学先端医療イノベーションセンターが、意欲ある中小企業と機器の共同開発を行う医工連携モデル事業を実施している。同様に、福岡県立大学のポテンシャルを活かして、医療・福祉関連機器開発を支援することも可能ではないか。福岡県立大学では、高度な福祉社会の実現に貢献できる人材を育成するため、福祉行政、生涯学習など幅広い分野での教育・研究が行われ、高度な知識を蓄積するとともに、地域貢献活動にも熱心に取り組んでいる。また、田川地域には多数の介護施設などが存在しており、県立大学の高度な知識と施設などとのネットワークを活用すれば、この地域での医療・福祉機器開発をさらに推進できるのではないか。田川地域の産業振興のため、福岡県立大学を中心に、戦略的に田川地域を実証フィールドとして活用するなど、具体的かつ実効性のある医療福祉機器開発の支援策を打ち出すべきだと考える。知事の所見を問う。

<知事答弁骨子>

^緡妬〇禝ヾ鏗発における課題と支援の取組みについて
医療福祉機器産業は、高齢化の進展や健康意識の高まりを背景に、今後、成長が見込まれる分野である。本県には、機器開発に必要な高度な技術を持った企業が集積するとともに、医療福祉系の大学や病院、福祉施設も数多くあり、この分野で大きなポテンシャルを有している。一方で、県内の企業がこの分野に参入し、開発・製品化を行うに当たっては、1.医療や介護の現場ニーズの的確な把握、2.開発した機器の実証の場の確保、3.医療機器の法規制への対応、などが課題となっている。このため、県では、平成26年7月に関係者が連携して対応するために「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」を設立し、「現場ニーズの収集や開発に関するアドバイス」、「企業と病院・福祉施設とのマッチング」、「法規制に関する相談体制の整備」などの支援を行っている。これらの取組みにより、医療福祉機器分野に新たに参入し、「内視鏡外科手術用の器具」や「福祉用の揺れるベッド」、「点滴時の薬剤注入量を調整する機器」などを開発した企業も出始めてきているところである。

医療機器の開発における薬事規制対応への支援について
医療機器は、保健衛生上の危害防止の観点から、法規制が行われており、製造販売にあたっては、厚生労働大臣の承認を受ける必要がある。承認の手続きにおいては、開発機器の品質、有効性及び安全性について審査されることから、技術開発から臨床試験に至るまで、幅広い裏付け資料が求められている。中小企業にとっては、薬事規制をいかにクリアするかが、高いハードルになっている。県では、中小企業の承認申請を支援するため、平成26年度から、「開発相談コンシェルジュ」として、技術基準、臨床試験、統計などの各分野に詳しい専門家に委嘱し、申請手続の進め方や必要となる資料の作成方法等について助言を行っている。また、東京・大阪に設置された審査機関の窓口まで何度も相談に出向くことが、中小企業の負担になっていることから、審査機関の担当官による出張相談会を、本県で、定期的に開催している。さらに、承認取得に必要な試験データの収集や資料の準備等には多額の費用を要することから、この経費の一部を助成することにより、県内企業の新規参入や機器開発を支援している。

J_県立大学を中心とした医療福祉機器開発支援の取組みについて
県立大学では、福祉系の総合大学として専門的な教育・研究が行われており、医療・介護の現場における福祉用具の活用に関しても、活発な研究がなされている。県では、昨年度から、県立大学が開催している福祉用具研究会に参画し、県内企業や地域の病院・福祉施設に従事する職員等と、最新の福祉機器に関する情報交換を行っているところである。今後は、県立大学との連携を強化し、福祉用具研究会のメンバーである医療・介護の現場を熟知した専門家が、県内企業の福祉機器開発へのアドバイスを行ってまいる。また、開発した機器について、地域の病院・福祉施設での実証・評価を行うなど、田川地域のポテンシャルを活用した取組みを進めてまいる。


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県立田川高等学校管理棟校舎改築の打ち合わせ

来年創立100周年を迎える、わが母校「福岡県立田川高等学校」。県教委と何度も交渉しながら校舎の全面改築(管理棟(第一棟))の改築へとこぎつけた。福岡県でも有数の歴史と実績を誇る母校で、田川地域のシンボル的存在。平成32年より大学入試改革など、国において大きな教育改革が行われようとしている時期なので、改築のハード面とともに、教員の資質力向上や教育内容や方法にも力を入れて頂きたいと思う。

県建築都市部に依頼して、設計会社と学校関係者、同窓会を含めて、基本設計の現況と今後のスケジュールなどについて会議を持つように話をしていたが、本日11月30日に初めて具体的な打ち合わせができた。これまでの打ち合わせの中で、様々な案を出してきたが、設計会社から6つの案のたたき台が提出された。どの案も一長一短あり、これから最良な設計案に絞られてくる。とにかく今日は、様々な角度からのメリット・デメリットなど共通の認識をみんなで共有できたことがよかった。


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ふくおか県議会だより第20号〜平成28年11月発行

ふくおか県議会だより第20号が平成28年11月18日の県内くまなく新聞に折り込まれています。今回の県議会だよりトップページには、「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」の制定が取り上げられました。福岡県議会議員提案条例検討会議の委員に選任され、はじめての条例提案です。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから

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県土整備委員会視察中に大きな出来事が・・・

11月7日〜9日、県土整備常任委員会の管外視察で青森県・北海道を訪問。青森県では、横内川多目的遊水地を視察。ここは、堤川下流部の市街地の治水安全度の向上を図るため、堤川水系の洪水調整施設の一つとして、支川横内川に多目的遊水地を平成15年に整備完成している。総事業費は158億円の遊水地ということで、青森県総合学校教育センターの屋上から見学させてもらって、その壮観さに驚いた。大雨により河川が増水した時には、一時的に220万#13221を溜めることができ、下流域の住民の安全な生活を支えていた。行政サービスの拠点、都市生活のレクリエーション拠点として利用されていて、大変参考になるものだった。

北海道・函館では、新函館北斗停車場七飯線を北海道渡島総合振興局函館建設管理部より説明を受ける。平成28年3月26日に北海道新幹線新函館北斗駅が開業し、駅周辺の土地区画整備事業区域の駅の北口・南口、駅前広場、駅前通り、駅立体駐車場・観光バス駐車場そして調整池の概要説明だった。

函館港では港湾事業の説明を函館市港湾部より説明して頂き、幾度の埋立を経て現在の港の形へと変貌を遂げ、多目的国際ターミナルとしての取り組み、国際コンテナ定期航路として、大型旅客船の寄港として、そして北海道新幹線の陸揚げ時などについて。今後も賑わいと親しみあふれる活力ある函館港を目指してもらいたいと思う。

この視察中に大変な事故が博多で起こった。11月8日午前5時15分頃、JR博多駅(福岡市博多区)前の市営地下鉄七隈線延伸工事現場で発生した大規模陥没事故。福岡県では直ちに「福岡県災害警戒本部」を設置した。県土整備部では、部長が国への予算要望のため知事と上京中で、視察中の技監と道路維持課長を朝一番で帰福し、常時報告を受けていた。福岡市道ではあるが、ライフラインと道路の仮復旧に向けて、喫緊に必要な作業を優先し、日常を取り戻すことに全力を尽くさなければならない。

もう一つ、大きな出来事はアメリカ大統領選挙結果だった。報道機関の大方の予想ではクリントン氏の優勢が前日まで伝えられていたが、結果は、ドナルド・トランプ氏が過半数を大きく制し、第45代米大統領誕生となった。


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第9回海外福岡県人会世界大会&2020年東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致

10月12日〜19日の日程で、メキシコ訪問団として、大曲副知事、中尾県議会議長、松尾県議(元議長)、原竹県議(前副議長)と共に、会派代表として派遣された。大変タイトなスケジュールの中での訪問だったが、すべてのミッションに対して、満足できる結果と、想像以上の成果があげられた。

海外福岡県人会世界大会は、海外福岡県人会活動のより一層の活性化と各県人会間のネットワークの構築を目的として、世界各国・地域の県人会の皆さんが一堂に会して開催されている。1906年に、福岡県人がメキシコに移住して今年で110年となります。その節目の年に、 世界大会がメキシコで盛会に開催されることは大変意義深く、今大会に尽力された関係者の皆さんに感謝と敬意を申し上げます。海外福岡県人会は、福岡県と世界を結ぶ懸け橋として、国際交流や国際協力を推進していく上で大変重要な存在であります。今回の世界大会開催にあたり、2020年オリンピック・パラリンビックキャンプ地誘致活動も実施し、メキシコオリンピック委員会及びパラリンピック委員会へのアプローチに大いに橋渡しで貢献されたことを目の当たりにしながら、海外福岡県人会の存在意義の大きさを改めて実感させられました。

福岡県が取り組んでいる移住者の子弟に対する福岡留学の支援事業が今年で50周年を迎え、次世代の海外県人会の皆さんが県人会活動を引っ張って頂くことを期待しています。これからも、若い世代を招へい・派遣し、若者同士の交流を促進し、次世代の育成を進めていかなくてはいけないと思っています。また、政治・経済・教育・医療などあらゆる分野でグローバル化が急速に進展しており、福岡県から海外へ進出する企業やビジネス、観光などで渡航する県民も増え、県人会の役割もますます大きくなってくると思います。日本人が世界各国で活躍し、勤勉さや誠実さにより、各国の地域社会や経済の発展に貢献し、信頼を得ていることが私たちの誇りであり、これからも国際貢献していくことが使命であることを肝に銘じていかなければならないと思います。

 〆潺瓮シコ日本国特命全権大使

 ▲ッザニア

 メキシコオリンピック・パラリンピック委員会

 

 だ菲桓坩嵶酥蠍ゲ崋

 ヂ9回海外福岡県人会世界大会

 Ε瓮シコ移住資料館オープニング

 第9回海外福岡県人会世界大会さよなら晩餐会

 南加福岡県人会意見交換会&交流会

〆潺瓮シコ日本国特命全権大使〜山田彰氏は、福岡県出身であり、昭和56年外務省入省され、平成26年10月より特命全権大使。福岡県人会活動に非常に感銘を受け、今回の2020年東京オリンピック・パラリンピックの福岡県でのキャンプ地誘致に尽力して頂いている。今回の全日程に出席して下さり、メキシコ訪問に大きな成果をもたらして頂きいた。

▲ッザニア〜1999年からメキシコ、日本、インドネシア、韓国など世界中で展開されている、子供向け職業体験型テーマパーク。修学前〜小学生程度の児童を対象としている。約3分の2の子どもサイズで作られた街には、病院や警察署、銀行、テレビ局、劇場、デパートなど、約60ものパビリオンが立ち並んでいる。子供たちは、本物と同じデザインの制服を着て、90種類を超えるアクティビティの中から好きな仕事を選んで体験することができる。

メキシコオリンピック委員会〜カルロス・パディージャ会長をはじめ、パラリンピック会長や各種種目協議委員会委員長との意見交換と要望。2020年東京オンリンピック・パラリンピックの福岡県でのキャンプ地誘致活動で、大曲副知事から本県の魅力やキャンプ地要件などを説明し、併せて福岡プロモーションビデオを上映。会長から来年1月に来日し来福の約束を取り付けるという大きな成果を出すことができた。

だこβ膕颪棒萠ち先亡者慰霊碑献花式が日墨会館内慰霊碑で行われた。県人会の歴史をたどれば、1614年支倉常長一行の敬長使節団がメキシコのアカプルコに到着。1897年榎本武陽がメキシコに6万5千町歩を購入し、南メキシコ・チャバス州のエスキントラ地区、日本人のメキシコへの最初の移住が始まった。福岡県人がメキシコに移住したのが1906年。県人会が発足したのが1952年で30数名の人数だったという。1981年に県人会創立30周年記念を実施。その後、40周年、50周年と県人会創立周年式典を開催し、2011年にメキシコ県人会創立60周年を迎えている。

キ第9回海外福岡県人会世界大会〜第1回海外福岡県人会世界大会は平成4年ロサンゼルスで開催されている。以降3年に1度開催され、メキシコでの開催は初めて。過去の県費留学生総数は全体で420名となっているが、メキシコからは20名の留学生が経験を積んできている。開会式にあたり、福岡県紹介DVDを上映し、メキシコ・日本両国の国歌斉唱、先亡者に黙祷を捧げる。主催者側、来賓者の挨拶が続き、最後は「ふるさと」合唱で締めくくった。その後、世界大会歓迎昼餐会があり、メキシコ伝統音楽の演奏などで盛り上がった。世界大会では、その他として青年の集いや代表者会議、さよなら晩餐会も催された。

Ε瓮シコ移住資料館オープンセレモニー〜日墨協会内に資料館をオープンされ、これまでの貴重な資料やテープなど数多くの遺品が展示されている。

南加福岡県人会との意見交換会〜ロスアンゼルスでの南加福岡県人会。最大の県人会であり、400名を超えるという。組織もしっかりしていて、様々な部会で活発な活動をされていた。過去の南加県人会の県費留学生総数は22名となっている。


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福岡県果樹振興議員連盟現地調査(平成28年10月6日)

9月定例会閉会直後の10月6日、本年度の福岡県果樹振興議員連盟の現地視察が行われた。果樹議連の事務局長も3年目となって、今年はアジアを視野に入れた九州の青果物流拠点、市場ブランドの発信基地をめざしている福岡市中央卸売市場青果市場(ベジフルスタジアム)を訪問した。福岡市には青果物を取り扱う市場が3カ所(旧青果・西部・東部市場)あったが、旧青果市場への一極集中化による東西市場の機能低下、旧青果市場の老朽化・狭隘化等を解消し、今後も拠点市場としての役割・機能を果たすために、これらの3市場を統合して、東区のアイランドシティに新青果市場を整備している。建設費約199億円(うち国交付金約67億円)、用地費164億円(面積約150,000屐法計画取扱高は年間30万トン。見学した感想は、とにかく機能的な施設配置になっている点。取引形態に合わせて施設を区分している。また、場内物流の効率化にも目を見張った。効率性や安全性を考慮したコンパクトな施設であった。その他にも、食の安全・安心を確保するためコールドチェーンの充実(定温卸売場・冷蔵庫)を図り、低炭素化・環境保全の取り組みをされている。また、入退場管理システムの導入や自然災害への対策もなさrていて、まさに日本一のベジタブル・フルーツのスタジアム(ベジフルスタジアム)であった。

またJA糸島営農センターで、JA糸島のかんきつ部会の概要説明があり、柑橘のブランド化への取り組みのためみかん園を視察した。


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平成28年9月定例県議会一般質問(耶馬日田英彦山国定公園のブナ林再生について)

9月26日(月)、平成28年9月定例会一般質問は、「耶馬日田英彦山国定公園のブナ林再生について」。質問全文はこちらから(PDF)答弁内容はこちらから(PDF)です。

一.英彦山のブナ林
   ̄冑Щ海離屮蔑咾旅喃兢況と対策について
  ▲屮覆琉乕帖植樹について
  C聾気筌椒薀鵐謄アへの支援と連携について
  た肯售超税の他県の状況について
  タ肯售超税事業評価委員会について
  Ε屮蔑(りん)再生の事業について
  Э肯售超税と国庫補助を併用した事業について
二.シカ対策
  .オカミの再導入について
  ∧れた生態系の改善について
  シカによる農林水産物の被害対策について


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県土整備委員会管内視察(八女・南筑後県土整備事務所)

9月1日午前中、県土整備常任委員会が開催され、午後から今年度2度目の管内視察だった。今回は、八女県土整備事務所及び南筑後県土整備事務所を訪問し、それぞれの事務所の所管事務概要の説明を受けたり、地元市町村長から要望をお受けする。視察先は星野川の災害復旧事業や柳川筑後線バイパスの道路改良事業、そして若津湾の港湾整備事業や宮本大川線の橋梁整備事業の視察。 福岡県内の県土整備事務所は11カ所あり、2年間ですべての事務所訪問する予定。


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英彦山のブナ林が危ない!

「霊峰英彦山のブナ林が危ない!」という地元からの陳情で、8月20日に英彦山を登ってきた。一人じゃ寂しいから妻と長女を伴い、9月定例県議会で質問しようと、県環境部自然環境課長に話をすると、「是非ご一緒に」と言って頂き、福岡県保健環境研究所の課長が同行して頂き、高住神社から北岳へ、そして英彦山上宮へと息を切らせながら登った。さすがに専門分野の方で、英彦山に生息する絶滅危惧種の植物やシカの食害などについて細かく説明を受けながらの登山となった。先日(8月10日)に奈良県庁に出向き、奈良公園周辺に生息するシカについて、奈良県庁農林部とまちづくり推進局で説明を受けてきた。奈良は初めてであり、折角だから子供たちも一緒に同行させ、大変興味深く話を聞くことができてよかった。これから、自分なりに質問に落とし込んでいき、地元の陳情である「彦山のブナ林再生」に向けての取り組みをしっかりやっていきたいと思う。それにしても、脚はガクガク、辛く苦しい道のりだった。きっと、妻と長女は酷い目にあったと思っているに違いない。

奈良公園周辺

 奈良県庁


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福岡県「議員提案政策条例検討会議」委員

平成28年6月定例会において、「議員提案政策条例検討会議」の常設設置が決まった。各会派から選出された8名による構成で、今後、この検討会議を中心として、会派及び議員の政務活動による調査の成果や外部有識者の専門的・技術的知見を活用し、政策条例の立案に取り組んでいく。もとより条例は、知事と議員のいずれも提案でき、議会の議決によって制定されるが、議員の強みは何と言っても、県民の身近なところで活動しているため、県民ニーズに素早く的確に応えることができるものだと思う。

一昨年、九州の自立を考える会の政策提言ワーキングチームの委員に任命され、5つの柱から「九州の成長戦略に係る政策を提言した。このような機会を与えられたことに感謝しつつ、何よりも県議会に送り出して頂いている田川の皆さんに恩返しできるように頑張りたいと思う。


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県警サイバーセキュリティスペシャルチーム設立

平成24年2月の県議会定例会で、「サイバー空間における情報セキュリティ対策について」質問した。当時、サイバー犯罪に対して認識はそれほど高くなく、ちょっと早いかなと思いつつ、業界では喫緊の課題だったので、質問することにした。情報セキュリティ会社のトレンドマイクロ(日本法人代表が大学ゼミの先輩)や九州工業大学などに何度もヒアリングしながら質問を練り上げた。4年経ち、福岡県警がサイバー犯罪防止に「県警サイバーセキュリティスペシャルチーム」を設立した。調印にはトレンドマイクロも入っている。議員の質問には、直ぐに解決できるもの。予算を伴い、次年度以降に取り組むもの。社会問題が大きくなって腰をあげるものがあるが、それでも議員の基本は、きちんと調査活動をした上で、チェックしたり、問題点を指摘し改めたり、新しい取り組みを提案したり、議会で真正面から質問することが本分だと思う。

平成24年2月一般質問の警察本部長への質問は以下の通り。(一部抜粋)

<警察本部長への質問>
国家の重要機関や施設の機能を破壊したり麻痺させたりするサイバー攻撃は、国際的にサイバーテロとも呼ばれ、新たな“戦争”の形態と位置づけられつつある。サイバーテロは容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題であることから、警察庁では、米国国土安全保障省が主催する国際的なサイバー攻撃対処演習である「サイバーストーム掘廚忙臆辰靴討い襦また、警察庁ではサイバーテロ対策推進室を設置し、都道府県警察に対してサイバーテロ対策に関する指導・調整のほか、都道府県警察の職員に対する教育訓練を行うなど、総合的なサイバーテロ対策を推進しているという。
)楔ではどのような体制で、諸対策に取り組んでいるのか問う。
▲汽ぅ弌璽謄軋从の技術的基盤として、各管区警察局等に、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊が設置されている。サイバーフォースは、都道府県警察に対する技術支援を実施していると聞いている。被害状況の把握、被害拡大の防止、証拠保全等の緊急対処活動等を行うにあたり、十分な技術支援が受けられているのか伺う。
サイバーテロ対策を行うにあたっては、サイバー攻撃の手法や情報セキュリティに関する知識及び技術が必要であることから、対策に従事する職員を対象として、どのような教育訓練を実施しているのか問う。

<警察本部長答弁>
仝警察では、平成15年6月に警備課長を長とし、関係各課で編成するサイバーテロ対策プロジェクトを設置している。サイバーテロの未然防止対策として、電気、ガス、鉄道、金融等といった、サイバーテロの対象となる重要インフラ事業者に対する情報セキュリティに関する講習会の開催やサイバーテロに関連する情報の収集を行っている。また、発生に備え、重要インフラ事業者と連携した被害拡大防止の対応訓練も実施しているところ。サイバーテロが発生した場合には、被害状況や攻撃手法の把握を行い、被害の拡大を防止するとともに、事後捜査のための証拠保全など、緊急対処活動を行うこととしている。
警察庁では、サイバーテロの未然防止やサイバーテロ発生時の被害拡大防止等の緊急対処活動に必要となる技術的な指導を行うため、全国8つの管区警察局にサイバーフォースを設置していru 。これまで県内では、緊急対処活動においてサイバーフォースの技術支援を受けるような事案は発生していないが、平素から、サイバーテロの発生を想定した訓練における指導や、被害を受けたコンピュータを解析する技術等の指導を受けているほか、サイバー犯罪捜査全般に関しても支援を受けているところである。
8警察では、サイバーテロ対策に従事する職員に対し、・サイバー攻撃の技術とその防御方法 ・被害コンピュータの解析技術 等の緊急対処の教育訓練を定期的に実施している。平成17年からは、情報セキュリティに関する最新の知識や、電子データの証拠保全に関する高度な技術を取得させるため、コンピュータに関する専門的な技術と経験を有する民間の技術者を講師として招へいし、教育内容の充実に努めているところ。さらに、平成23年度から、サイバー犯罪捜査に関する検定制度を導入するなど、職員全体の知識・技能の向上を図っているところである。


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平成28年6月定例会〜代表質問(神崎聡)

6月13日(月)、平成28年6月定例会で会派を代表して質問に立った。2期目の県議として初めて、通算4度目の代表質問となる。県議会の主要4会派の代表者が45分の質問時間で、知事の政治姿勢をはじめ県政全般にわたっての質問。すべての会派で平成28年熊本地震における震災関連質疑があった。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。質問全文はこちらから(PDF)答弁内容はこちらから(PDF)です。

一.知事の政治姿勢について
  1.平成28年熊本地震
    ・被災地に対する支援と今後の支援について
    ・地震発生時の初動対応に対する認識と今後の取り組みについて
    ・県及び市町村の地域防災計画の見直しについて
    ・福岡県備蓄基本計画の進捗状況と計画の達成時期について
    ・有事における知事の気構えについて
  
  2.人口問題・分権社会・地方創生
    ・今回の国勢調査速報値について
    ・人口の福岡都市圏への一極集中について
    ・停滞している道州制議論を打破するための考えと真の地方分権社会の実現に向けた道州制のあり方について
    ・地域間格差の是正や税財源など、道州制の具体的な仕組みに対する懸念について
    ・市町村の地方版総合戦略に対する評価について
    ・本県の労働者減少の予測について
    ・働き手不足の解決について
    ・若い世代の結婚観・子育て観について
    ・結婚応援の取り組みについて
    ・尊い命についての学習とその充実に向けた取り組みについて(教育長)
  
  3.貧困問題
    ・田川地域における生活保護の状況と同地域における自立助長の阻害要因について
    ・生活保護受給者に対する「社会生活への参加」に向けた取り組みについて
    ・県田川保健福祉事務所の職員配置について
    ・田川地域の保護率改善について
  
  4.TPP協定
    ・TPPによる本県農林水産物への影響試算について
    ・TPPによる本県農林水産物への影響を最小限に抑えるための決意について
    ・肉用牛農家に対する支援策について
    ・農林水産物の輸出拡大について
    
  
一.地域振興について
  1.ふるさと納税
    ・県内市町村及び本県のふるさと納税の受入状況等について
    
    ・ふるさと納税のあり方について
  2.プレミアム付き地域商品券
    ・プレミアム付き地域商品券に係るトラブルやクレームについて
    ・プレミアム付き地域商品券の経済効果を高めるための取り組みについて
    ・プレミアム付き地域商品券の経済効果についてについて
  3.市町村の都市公園の管理
    
  
一.商工問題について
  1.IoTの取り組み
    ・IoTを活用した産業の振興について
    ・サンフランシスコ事務所のこれまでの成果と今後の「IoT」に対するミッション等について
    
  
一.労働問題について
  1.現下の雇用情勢
  2.正規雇用促進企業支援センター
  3.UIJターン
    ・UIJターン就職の促進について
    ・サテライトオフィス設置などによるUIJターン促進について
    ・IoTを活用
一.教育問題について
  1.不登校問題
    ・不登校児童生徒に対するきめ細かな指導について
    ・学校、市町村教育委員会及び教育事務所の情報共有とスクールカウンセラー等への指導について
    ・学校現場の負担軽減を含めた今後の不登校問題への取り組みについて
    ・中学校在籍時に不登校であった生徒の県立高校における受入れ体制について
  2.義務教育学校
    ・小中一貫教育のねらいや、成果と課題及びその解決策について
    ・義務教育学校を検討している市町村ないし学校の状況について
    ・義務教育学校設置に当たっての設置者及び学校における対応並びに教職員の意識の変化について
    ・教科指導、生徒指導の研究や教職員の研修について
    ・義務教育学校設置による「国際的な視野を持って、地域で活躍する」若者の育成に向けての指導について


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県政報告(2016年5月号)

この度の、熊本県を震源とする熊本地震と引き続く地震活動、九州では初めて最大震度7を観測した地震でありました。犠牲になられた数多くの方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
県政報告(平成28年5月号)をお届け致します。4月15日以降の行事日程については、地震により中止や変更となっています。5月1日の新聞折り込みには、印刷の関係で、校正が間に合いませんでしたことをご理解・ご了承をお願い申し上げます。
隣県福岡県として、また県議会議員として、何ができるのか、最大の支援が図れるように復旧・復興に全力をあげてまいります。
今後ともご指導・ご助言を賜りますようにお願い申し上げます。

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福岡―江蘇友好桜花園20周年記念訪問団

3月28日〜31日の日程で、中国江蘇省南京市を訪問してきました。福岡―江蘇友好桜花園20周年記念訪問団の一員としての訪問です。(本県は、1992年に福岡県と江蘇省が友好締結をしています。) 1994年に福岡県議会議会が江蘇省を公式訪問し桜の植樹構想を提案し、広大な敷地(1.4如砲良瀉呂北2,800本の桜が植樹されました。式典では、3月13日にご逝去された元県議会議長の新宮松比古先生(元福岡県日中友好桜の会会長)偲ぶ言葉に溢れていました。式典終了後には、福岡県訪問団と江蘇省の皆さんと一緒に、桜20本とツツジ20本が記念植樹されました。

また、今回は次世代を担う青少年の交流を通じた両県省の相互理解と友好推進のため、八女高校と輝翔館高校の茶道部の皆さんが訪問し、「日中友好大茶会」が催されました。 31日には、八女茶発祥の地と言われている、霊厳寺を訪問し霊厳寺の明学法師住職との面談でした。今から約600年前、明国より帰国した栄林周端禅師は、留学の地、蘇州霊厳寺に風景が似た筑後の国、鹿子尾村(現在の八女市黒木町笠原)に寺院を建立氏、ゆかりの霊厳寺と命名し、持ち帰った茶の種を土地の庄屋松尾太郎五郎久家に与え栽培と製茶の技法を伝授したのが、八女茶の始まりだそうです。


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TPP影響試算について(知事保留質疑)

平成28年度予算特別委員会〜TPP影響試算について(知事保留質疑)

本県が算出しましたTPP協定による県農林水産物への影響について、国の算出方法に基づき、その影響額は約12億〜20億円減少するとのことです。

<神委員>
この本県のTPP影響試算は、本当に的を射ているのでしょうか?

<知事>
本県では、産出額が公表されている農林水産物83品目について検討を行い、そのうち、政府と同様、関税がないもの、TPP参加国からの輸入品と出荷時期や品質で競合がないものなどを除外し、17品目について、試算した。
試算にあたっては、国と全く同じ方法で、合意内容の最終年における影響額を算出した。国の試算は、その前提として、農家の所得を確保するため、国内対策をしっかり講じていくという国の決意を示したものと受け止めており、国の試算と同じ方法で算定した本県農林水産物への影響試算は、妥当なものと考えている。

(神委員)
TPP問題は、これまで幾度となく議会で質問し、環太平洋パートナーシップ協定に関する意見書を採択し、国会決議の遵守と十分な情報開示を求める意見書を再三、政府へ提出いたしました。また、TPP断固反対福岡県民集会など、農業、林業、漁業、医療、労働、消費者等々、関係団体が立場を超えて、反対運動を貫いてきました。知事は、本県のTPP影響試算が12億〜20億程度で妥当なものと考えていると申されましたが、本県のTPP問題は、左程影響の与えるものではなかったということなのでしょうか。
知事は、本県が公表した、この影響試算に対して責任をきちんと取れるんでしょうか。

(知事)
影響試算について、私としては、福岡県の大事な農林水産業をしっかりと守っていくと同時に、攻めの農林水産業を目指していく必要があると考えている。このため、国のTPP関連対策予算を最大限に活用し、収益性向上に取り組む産地に対する省力機械・施設の導入などを進めてまいる。加えて、県独自の対策も強化してまいる。具体的には、高性能機械の導入による生産コストの低減、優良家畜の導入による生産性の向上、果樹の優良品種への転換による品質向上などに取り組んでまいる。
また、アジアをはじめとする海外への輸出拡大に向け、市場開拓調査など幅広い取組みを引き続き実施し、本県農林水産業の持続的な発展が図られるよう、さらなる競争力強化、収益力向上に取り組んでまいる。

(神委員)
国内市場が飽和状態の中で、海外への輸出拡大に力を入れるとのことですが、県内生産額は、2,654億円であり、現在、海外輸出額は16億で、0.6%にしか過ぎません。どのくらい目標にしているかわかりませんが、大変厳しい状況になることは否めないと思います。
県内のTPP影響試算は、本県として数字を公表しているわけですから、国じゃなく、県は、この数字に責任を持たなければなりません。責任を持たねばならないと申しますのは、この影響試算が、既に独り歩きしているからなんです。生産現場からは、過小評価じゃないのかという声が、あちらこちらから聞こえてくるんからなんです。知事は、生産者の方々、農業水産業の団体に対して、本県のTPP影響試算について、直接、説明責任を果たされるのですか。

(知事)
今後、農林水産部職員が、今議会で計上しているTPP関連対策と併せ、この影響試算についても、農林事務所ごとに、市町村、農協、指導農業士、女性農村アドバイザーなど関係者に対し、幅広く、丁寧に説明してまいる。
私自身も、生産者や農林水産団体の方々と、お会いする機会を捉え、県として、どのような対策に取り組んでいくのか、丁寧に説明してまいりたいと考えている。

(神委員)
生産現場の皆さんは、不安と不信をお持ちになっておられます。やはり、知事、国に基づいた試算とはいえ、本県としてTPP影響試算を公表されたわけですから、知事が申されました通り、やはり知事ご自身が、きちんと丁寧に、説明を行う必要があると思います。
次に進みます。農林水産物の生産額への影響について、前回、平成25年3月の試算と今回の試算の結果が大きく異なっている理由は、TPP政策大綱及び関連予算を決定するなど、国内対策に取り組んだのが主な理由だと思いますが、前回と今回の差異はそのように理解してよろしいでしょうか。

(知事)
今回の試算は、大筋合意を踏まえ、国内対策を講じるという前提のもとに、政府が最終的に試算したものと考えている。
なお、平成25年3月に国が公表した試算は、すべての関税が即時に撤廃され、国内対策を実施しない前提で行われた試算であり、そこが大きな違いであると理解している。

(神委員)
ということは、本県も生産者へのTPP対策をとっているから、生産性は向上し、価格が下落しても、農林水産業の生産量・所得も最大でも20億円程度の影響に留まる。
つまり、「TPP対策をこれだけとっているから影響はこのくらいになる」ということですね。
これ、考え方が違うんじゃないですか。影響があって対策を検討すべきところを、「対策があるから、影響なし」とは、本末転倒していると思いませんか。
まずは、県の独自の正確なTPP影響試算を出すべきではないでしょうか。

(知事)
国の試算は、関税削減等の影響で価格低下が生じるものの、引き続き生産や農家所得を確保するため、国内対策をしっかり講じていくという国の決意を示したものと受け止めており、同じ方法で算定したものである。

(神委員)
本県の影響試算は、本県が公表しているわけですから、国が国がというような言い訳は、いいわけないと思います。
私は、生産現場の不安と不信の根源となっている影響試算の検証が必要だと思います。過去最大の市場開放で、安い農産物が輸入されても、対策によって、生産者所得が確保され、県内生産量が維持されるという、言葉のマジックのようなことでは、生産現場の疑念は取り除かれないと思います。
県独自の正確なTPP影響試算を要望して、質問を終わります。


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福岡の未来を担う子供の姿

平成28年度予算特別委員会〜福岡の未来を担う子どもの姿(教育委員会所管)

NHKの朝のドラマ「あさが来た」、高視聴率ですね。主題歌「365日の紙飛行機」もいい歌です。さびの部分ですが、「人生は紙飛行機 願いを乗せて飛んで行くよ 風の中を力の限り ただ進むだけ その距離を競うより どう飛んだか どこを飛んだのか それが一番 大切なんだ さぁ 心のままに 365日」
人生や教育を考える上で、ハッと気付かせられるものがあります。私は、今、県教委が、目指しているものが、紙飛行機の距離を競っているんじゃないかと感じています。そこで、改めて教育とは何か。子どもたちを育てるためには何が大切なのか。教育の原点に返って質問したいと思います。
(神委員)
小中学校を取り巻く様々な課題がありますが、県教委の認識を聞かせ下さい。

(義務教育課長)
主な課題としては、「自分から勉強しようとしない。学習が役に立つと感じていない。」など「学ぶ意欲の低下」、「自分はだめな人間だと考えている。自分に自信がない。夢や希望がもてない。」など「自尊感情の低下」、「善悪の判断ができず、できても実践しない。責任ある行動をとろうとしていない。」など「規範意識の低下」、「我慢して実行しようとする気力や忍耐力に欠けている。疲れやすい。」など「体力の低下」が挙げられる。

(神委員)
県教育委員会は、全国学力・学習状況調査で「全国平均を上回る」ことを目標に色々な施策を講じておられますが、「全国平均を上回る」ことが、今、課長が申されました課題解決に、どう結びついていくんですか?県教委として、全国学力調査で平均正答率を上げることが、どのように本県の子供たちの課題の解決に結び付くと考えているのか、お尋ね致します。

(義務教育課長)
平均正答率を上げることが最終目的なのではなく、全国調査の結果の検証に基づき指導方法を改善し、学力を子供たちに身に付けさせるという過程が最も重要。このいわゆる検証改善サイクルは、子供たちが生活の大半を過ごす学校のあらゆる教育活動で活かされるものであり、このサイクルが全ての小中学校で確立されることが本県の子供たちの課題解決につながっていく。
平均正答率は、その成果を測る重要な指標の一つ。

(神委員)
そのような考え方が、うまく学校に伝わっていないように思います。学校現場には、とにかく成績がアップするようにと指示が出されていますし、私たち議員も、どうしても数字で評価しがちになりますから、議会での質問も、学力調査の結果に集中してしまい、その結果、今、課長の答弁に反して、実際には、県教育委員会も学力調査の正答率を上げることが、目標から目的に変わっているんじゃないでしょうか。
筑豊地区に集中的に重点的に力を入れて頂いている事には、大変感謝致しているんですよ。ただ、全国学力・学習状況調査を良くするために、過去問題に取り組むようになったら、本末転倒です。学校は塾ではありません。人間教育の場なんだと思います。私は平成17年度だったと思いますが、福岡県学力向上推進会議の企業代表の委員でありました。
本来、「学力」というのは、「学ぶ力」なんです。「学んだ力」じゃないはずです。従って、今年度は、たまたまテストの結果が良かった、悪かったと一喜一憂するんじゃなくて、その過程で、どんな力をつけたのか、子どもたちがどのような姿へと変わってきたのかを見なくてはなりません。
冒頭、「365日の紙飛行機」の「その距離を競うより どう飛んだか どこを飛んだのか それが一番 大切なんだ」がありました。
「テストの結果を競うより どう学んだか どこを学んだのか」
私は、未来を担う子供たちにどのような力を身に付けさせたいのかを決して見失ってほしくないという想いです。
そこでお尋ねしますが、子供たちがこれからの社会で、人生を生きていく上で、本当に身に付けなければならない力は何だとお考えでしょうか。

(義務教育課長)
まず、基本的な知識技能に加えて、これらを活用する力を含む「学力」、それから、自ら考え、多様な価値観の人々と協働し課題を解決していく「社会にはばたく力」、さらに、郷土や日本の歴史、文化、地理を深く学び、それらを背景とする考え方、価値観等を十分に理解した上で、世界の歴史等を学び、海外との違いを理解し、多様性を認め合いながら、様々な課題に柔軟に対応する「郷土と日本、そして世界を知る力」を身に付けることが重要。

(神委員)
そのような力を身に付けていくためにも、子供たちに必要なのは、まず「意欲」だと思います。子供たちが目を輝かせて興味・関心・意欲が湧く授業の実践が必要なんだと思います。授業が面白くなければ、子どもたちの目は輝きません。
「子供は好奇心の固まりである。その好奇心を心地よく揺さぶり、育て、追究することの面白さを充分に体得させていくことで、子供は追究し続ける。「追究の鬼」を育てる。」一昨年に亡くなられた有田和正先生の言葉です。
教育界、とりわけ福岡県に残された有田和正先生の功績を御存知ですか。

(義務教育課長)
有田和正先生は、筑豊地区の公立小学校教諭として採用され、その後福岡教育大学附属小倉小学校や筑波大学附属小学校の教官、愛知教育大学教授等を歴任。
教諭時代は、「社会科の授業名人」として有名であり、社会的事象を意欲的に調べる児童の育成に努め、「追究の鬼」とも呼ばれ、有田先生の公開授業は、いつも多くの教師であふれたと聞き及ぶ。

(神委員)
私は何度か、田川郡内の小学校で、有田和正先生の授業を拝見させて頂きました。夜も一緒に教育談義に加わりました。
「授業とは何か、教えたいことはたくさんあるが、一時間の授業で教えたいことを一つに絞って教えること、でも肝心要の教えたいことは教えてはならない」有田和正先生は、そう言っていました。教えたいことを一つに絞り、それを教えてはいけないというのですから。奥が深いですね。
人が最も成長するのは、自分で考え悩み抜いた時だそうです。教える側は、できるだけ教え惜しんで、本人の「知りたい」「追究したい」という気持ちに火をつけるように導くことが、本当の「教える」ことだと教わりました。
今、学校現場で必要なことは、こういった授業実践に多くの先生たちが触れ、指導力を磨くことにあるんじゃないかと思います。
本県の先生方はこのような経験をされているでしょうか。この点、県教委としては来年度どのような施策を講じようとしていますか。

(義務教育課長)
本県では、全ての小中学校において、児童生徒や学校・教員の課題に応じた授業研究を伴う校内研修会が実施されている。
教科等研究会等が開催する公開授業にも教員が参加し、質の高い授業を参観し、自校での授業改善に活かしている。
県教委では、来年度から、アクティブ・ラーニングについて研修する講座を福教大学附属や各地区の小・中学校で実施予定であるが、これは公開授業を軸とした内容となる。

(神委員)
課長の答弁を聞いていたら、既に質の高い授業を実践している、取り組んでいる、アクティブ・ラーニングにしても各地区で実践予定であるとのことですが、何の問題もないように聞こえますが、課長は着任されてからもうすぐ1年になりますよね。学校現場の研究授業を何度見に行きましたか?
課長、お忙しいでしょうけど、是非、現場に足を運んで下さい。現場に足を運ぶことで、課長自身、学ぶことがたくさんあると思います。また、授業研のあと、先生方との教育談議に是非参加して頂き、生の声を聞く事も、とても大事だと思います。どのくらい本県におられるかわかりませんが、是非、実践されて下さい。
本来、県教委がしなければならないのは、ああだこうだと押し付けた通達じゃなくて、現場の先生方がその熱意や能力を十二分に発揮できる自由な環境と時間をつくることじゃないでしょうか。その意味では、現場の先生方には常に研究・研鑽を積んでもらいたいのですが、県教委としては、現場の先生方の研究会活動やサークル活動についてどのような評価・認識を持っていますか。

(義務教育課長)
教員は、その職責を遂行するために、絶えずその資質の向上を図ることが重要。教員がそれぞれの課題や関心、希望に応じて、教科等研究会やサークルに所属して研修することは、教員の資質能力の向上から大きな意義がある。

(神委員)
教員の自己研鑽に対する県教委の応援を是非よろしくお願いします。課長は、大きな意義があると申されましたが、そのように頑張っている先生方をきちんと評価・評価することが何よりも大事だと思います。ただ、学校現場の実態は、非常に忙しくて、報告や通達文書、各種のアンケート、それに私たち議員が質問することで調査が山のように学校現場に降りてきます。 また、生徒指導に大きな労力を割かなければならない学校もあります。このような中で教師が子供たちと向き合う時間を確保するためには、IT環境を整備することも不可欠ですが、教員以外の専門スタッフを活用した学校の組織力の向上もまた重要です。そのような中、来年度予算案に「チーム学校推進事業」がありますが、この「チーム学校推進事業」の狙いと概要・指定校はどのようになっているのか教えてください。

(義務教育課長)
教員以外の専門スタッフを学校に配置・派遣して、教職員の指導力の向上や教員が子供たちの指導に専念できる学校の体制づくりを進め、いじめ・不登校等生徒指導上の問題や学力の向上を図る。
SSWの未配置市町村への配置、弁護士による管理職等研修、指定中学校区へのSSWと警察OBの派遣を行う。

(神委員)
この事業をきっかけに、専門家に任せられることは任せて、先生方が本来なすべき子供たちの指導に専念できる環境づくりが全県的に進むことを期待しています。
最後に、福岡の未来を担う子供たちの姿をどう描いているのか、そのためにどのような取り組みを進めていくのか、教育長にお尋ねします。

(教育長)
県教育委員会では、昨年12月に策定した「福岡県学校教育振興プラン」において、「社会的自立の基盤となる学力、体力、豊かな心を培うとともに、社会の変化に対応し、社会を支え、その発展に寄与する力を育成する」ことを学校教育の目標として掲げました。
この目標に向け、アクティブ・ラーニングや体験活動の推進、いじめ・不登校等への対応、インクルーシブ教育システムの構築、キャリア教育や英語教育の充実、ICTの活用、教員の指導力と学校の組織力の向上などの諸施策に重点的に取り組んでまいります。
なお、諸施策の推進に際しては、学校の様々な教育活動の場面で、「鍛えて、ほめて、子どもの可能性を伸ばす」いわゆる「鍛ほめメソッド」を全県共通の指導原則として実践することが重要であると考えており、この実践を通して、子供たちに、学ぶ意欲や自尊感情、向上心やチャレンジ精神、勤勉性や逆境に立ち向かう心など、自律的に成長するための原動力となる人格的資質を身に付けてほしいと考えています。


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TPP協定を踏まえた高収益型園芸産地競争力強化対策

TPP協定を踏まえた高収益型園芸産地競争力強化対策

「TPP協定を踏まえ、本県の園芸産地競争力強化について」お尋ね致します。まず先月、本県が算出しましたTPP協定による県農林水産物への影響を公表されました。それによりますと、影響額は約12億〜20億円減少するとのことです。内閣官房TPP政府対策本部に算出方法に基づくとしていますが、農家からすればそんな程度かという印象を受けてしまうんじゃないでしょうか。影響額が過少評価されているのではないかと思うのは、私だけじゃないと思います。例えば、今日園芸振興課に質問しますが、園芸品目については、かんきつ類の生産減少額として3千万円から6千万円と試算しており、全体の生産に対する割合は、平成25年で56億円ですから、影響額はその0.5%から1%に当たるということになります。  あくまでも国の試算に基づいたものだと思いますが、前提条件が変われば、影響額も大きく変わってきます。あたりまえの事ですが。要は、実態がしっかりと試算と結び付いているかということを考えなければならないと思います。

(神崎委員)
TPPを踏まえた平成28年度の活力ある高収益型園芸産地育成事業費でありますが、本県では、平成4年から、「高収益型園芸産地育成事業」を実施し、施設・機械の整備を通じて産地育成を進めてきました。この事業は、農家の皆さんから高い評価を受け、園芸農業の振興に大きく貢献していると思います。27年度は、年予算額として14億計上しておりました。平成28年度予算では、新たに果樹緊急対策5千万円を計上していますが、どういう目的で追加予算としたのかお聞かせ下さい。

<答 筺扮犒歐橋讐歡后
TPP協定を踏まえ、園芸農業においても、競争力の強化を図ることが必要で あり、特に、果樹については、成園化までに年数を要することから、早急な対策が必要と考えております。 そこで、「早味かん」、「秋王」等の優良品種への改植を加速化するため、改植に伴い導入可能となる乗用防除機や果樹棚等の施設整備に対する支援を緊急対策として5千万円予算措置したところであります。

(神委員)
つまり、28年度は14億5千万円で高収益型園芸事業を実施していくということですね。5千万円については、一定の評価をしますが、ただ、これまでの14億円の高収益型園芸事業について、現場の農家からは、事業要件が厳しく、申請すらできないという声があがっています。また、27年度は事業要望が多く、採択されなかった方もいると聞いております。 そこで、まず、事業対象者の要件についてお尋ね致します。
栽培農家が多い品目や、県南のような大規模産地では、営農集団を組織し、容易に事業実施が可能でありますが、マイナー品目や小さい産地では農家の集団化すら困難であるため、この事業が活用しづらいという実態があります。こういった産地に対して受益者の要件緩和が必要だと考えますがいかがですか?

<答◆筺扮犒歐橋讐歡后
高収益型園芸事業については、これまでも農家や市町村の意見を聞きながら、 要件の見直しを行ってきているところです。 例えば、従来は集団を事業対象としておりましたが、中山間地域や新規作物を導入する際など、集団化が困難な場面も多かったことから、認定農業者であれば個人でも実施できるようにいたしました。また、営農集団の要件についても、集団全員が認定農業者であることが困難な産地に考慮し、平成24年度からは、認定農業者が1戸含まれれば実施できるようにするなど、地域の実態に応じて、見直しを行ってきているところであります。

(神委員)
それでも、なおかつ厳しいという声もあります。当然、一定の要件を課すことは理解できますが、事業要件については、その時々の情勢に応じて臨機応変に対応すべきと考えますので、今後とも現場の声に耳を傾け、より良い制度になるよう見直しを図っていただきたいと要望します。
次に、近年の高収益型園芸事業の要望状況についてお尋ね致します。

<答>(園芸振興課長)
園芸農業を取り巻く環境が変化する中で、高収益型園芸事業においては、省エネ対策や長寿命化対策などのメニューを追加したこと、また、地域による差はありますが、近年、雇用を導入して規模拡大をめざす農家が増えていることから、事業要望が多くなっている状況にあります。

(神委員)
27年度の状況はどうでしたか?また、どのように実施してきたのでしょうか。

<答ぁ筺扮犒歐橋讐歡后
27年度は、先ほど申し上げました理由により、例年になく多くの要望が挙げられたところであります。このため、植え付け時期が早い作物のハウス施設など、早期に着手する必要が あるもの、また、市町村から示された優先順位を考慮し、順次執行しながら、ひとつでも多くの要望が実施できるよう努めてまいりました。この結果、現在の生産への支障が少ない既存ハウスの改修や、年度内の竣工が間に合わなくなったハウスの新設など、一部が残りましたが、概ね実施できたところであります。なお、今申し上げた残りの要望については、市町村からも次年度の要望に挙げられており、県としましても、年度早々に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

(神委員)
当然来年度も多くの要望があると予想されます。意欲のある農家の方々に対して、スピーディに処理をし、できる限り、要望に応えられるようにお願いします。こうした中で、TPP協定という大きな環境変化が起きようとしているわけですが、現場では、何か新たな取り組み、もしくは、生き残るための基盤強化などを考えている農家の方々も多くなってきているとも思います。 農家のやる気をそぐことのないような対応が必要と思いますがいかがでしょか?

<答ァ筺扮犒歐橋讐歡后
 今回、国において、TPP対策として、競争力の強化を目的とした「産地パワーアップ事業」が新たに創設されました。県としては、高収益型園芸事業と併せて、この事業を最大限に活用し、意欲あるすべての農家の取り組みに応えられるよう努めてまいりたいと考えております。

(神委員)
はい、是非よろしくお願いします。やはりこの高収益型園芸事業は、農家の期待が大きい事業だと言えます。これからも現場の声をしっかり反映させて頂きたいと思います。
では、「産地パワーアップ事業」の活用ということですが、高収益型園芸事業との補助対象の棲み分けはどう考えているんでしょうか。

<答Α筺扮犒歐橋讐歡后
比較的事業費が高い施設、例えば、強風にも耐えるハウスや集出荷施設などを「産地パワーアップ事業」の補助対象として実施することとしております。

(神委員)
 「産地パワーアップ事業」は基金事業ということですが、単年度ではなく継続して実施されるのでしょうか?また、その基金が枯渇(こかつ)したら、将来積み増されたりするのですか?

<答А筺扮犒歐橋讐歡后
「産地パワーアップ事業」は、国が27年度補正予算で505億円を措置し、創設した事業であり、基金事業にすることで、複数年にわたって実施できるようにしたとのことです。なお、県としましては、本事業を継続して活用してまいりたいと考えておりますので、国に対しても、必要な予算が措置されるよう求めてまいります。

(神委員)
TPP協定の進展により、国や県が想定する以上の影響が発生することも考えられるので、そういった場合には、県としても国に対し、しっかり基金の積み増し、予算の増額を要望されることをお願いしておきます。繰り返しになりますが、TPP協定によって果樹をはじめ園芸農家は不安を抱えている状況であります。このような状況下においても、本県の園芸農家は、地域農業を守るため、前向きに取り組んでいこうとしております。県としても、さまざまな対策をしっかり打ち出して頂き、これまで以上に力を入れて頂きたいと思います。
最後に、園芸農業の競争力強化に向けた農林水産部長の決意をお伺いします。

<答─筺頁昔喊綮塞長)
園芸農業は、県農業産出額の約6割を占め、本県の農業を代表する重要な柱となっております。県としても、高収益型園芸事業をはじめ、産地パワーアップ事業など、必要な予算措置を行い、園芸農業のさらなる競争力の強化と収益性の向上を図ってまいります。

(神委員)
持続可能な農林水産業の振興のために、今後とも予算措置しっかり頑張って頂きたいと思います。部長から答弁を頂きましたが、国の試算方法に準拠した本県のTPP影響試算は、本当に的を射ているのか?この試算が独り歩きすることも懸念しています。今回の影響試算というのは、TPP対策を実施することにより生産量が維持されるという前提での試算となっております。園芸農業をはじめとした予算措置は、このTPP影響試算に基づいたものだと思いますが、本当にTPP対策として充分なのでしょうか。私には、知事のTPPに対しての危機感が伝わってきません。加えて、政府は「TPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。4月以降審議で、いよいよ「TPP国会」が本格化しますので、是非、知事に直接お尋ねしたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。


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過疎地域における公共交通(鉄道)の利用促進

平成28年度予算特別委員会(企画・地域振興部所管分)〜過疎地域における公共交通(鉄道)の利用促進

「過疎地域における公共交通、鉄道の利用促進について」鉄道駅を拠点とした街づくりと鉄道を活用した地域振興の観点から質問致します。
人口減少、少子高齢化、車社会によりまして、公共交通・鉄道事業をとりまく環境は、年々厳しさを増しております。
過疎地域においては、鉄道利用者の減少や本数の縮小、サービス水準の一層の低下が懸念される中で、平成26年5月に、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が一部改正され、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するための枠組みが作られたところです。しかしながら、現実は、これと大きくかい離しております。

(神崎)
先日、JR九州が、日田彦山線の石田駅などを無人化するという発表がありました。JR九州は、来年度中に予定されております完全民営化・株式上場に向けて、鉄道事業の人件費を削って、鉄道事業の赤字を縮減し、収支改善を図るのが狙いだと思いますけれども、JR九州は、どのような基準で、無人化とする駅を対象としているんでしょうか?無人駅の現状についてお尋ね致します。

(交通政策課長)
JR九州からは、無人化の明確な基準はなく、駅の乗車人員に加え、定期券利用率や切符の売り上げ、駅周辺の住宅や商業施設の状況などを総合的に勘案して、無人化する駅を選択していく方針であると聞いている。しかしながら、JR九州は、無人化する駅の自治体説明等において、1日乗車数が700名以下の駅を目安としていると説明しており、700名が一応の目途となっているものと思われる。

(神崎)
私の地元田川でありますが、田川地区を南北に走るJR日田彦山線の有人駅が急速に減っております。JR九州は、一昨年7月の香春駅、昨年3月には添田駅を無人駅にしました。そして今度は、豊前川崎駅を、無人駅にするという意向を、JR九州は川崎町に昨年の8月に伝えていたようです。川崎町では検討を重ねた結果、簡易委託方式を採用する予定だと聞いておりますが、豊前川崎駅について、県としてどのような支援をしてきたんでしょうか?お尋ね致します。また、県は、JR九州に対して、無人駅化に対してどのような要請を行ってきたんでしょうか?

(交通政策課長)
県は、昨年の8月に川崎町から相談を受け、JR九州内で無人化した駅の対応状況や、無人化せずに市町村に業務委託している事例などの情報提供を行うとともに、JR九州に対し、「九州地域鉄道整備促進協議会」などで「豊前川崎駅舎有人体制の存続」について、要望を行った。

(神崎)
それでは、昨年3月14日に無人駅になった添田駅ですが、どのような経緯だったのか教えて下さい。

(交通政策課長)
JR九州によると、平成26年9月に添田町の自治体職員に対して、無人化を行いたいとの説明を行い、添田町から了解を得た。その後、添田町からJR九州に対して、駅存続等の要望もなかったため、予定どおり平成27年3月14日に無人化したものと聞いている。

(神崎)
正直に申しますと、私はまったく知りませんでした。県も情報が入った段階で、地元選出県議に報告して頂ければと思います。豊前川崎駅では、事前に無人化の情報をキャッチし、川崎町が、JR九州に、無人化を延期するように交渉・要望していたということです。結果としては川崎町が引き継いで、何とか有人駅として存続していくことになるようです。そこには、町の玄関口である駅の無人化は、地域活性化に逆行し、地方創生・まちづくりの議論を根底から覆すことに繋がってくるという、危機感があったからだと思います。駅の重要性について、県はどのように認識しているんですか?

(交通政策課長)
駅に、医療や福祉、商業という機能が集まることは、今後の高齢化の進展を踏まえた場合、利便性を高め、誰もが住み慣れた地域に暮らし続けることを可能にするもので、地方創生にも資すると考える。

(神崎)
先程申しましたように、駅は町の玄関口であり、顔であります。過疎化が進む地方の生き残りは、駅の再開発にかかっていると言っても過言じゃないように思います。
無人駅となった駅舎の活用やJRからの譲渡、あるいは、駅を街づくりの中核に据えた、コンパクトシティを構築するなど、今、課長が言われましたように、鉄道駅を拠点としたまちづくりが、地方創生の起爆剤になるんじゃないかと考えます。
例えば、私の地元添田町役場の庁舎が、老朽化しておりまして、いずれ改築の話が出てくると思うんですが、役場と駅を一体化した庁舎建設も一つのアイデアだと思います。また、小学校の統廃合や小中一貫の課題も抱えていて、学校も含めた公共施設などを、鉄道駅に集約し、街づくりに取り組むことによって、町は、賑やかさを取り戻し、鉄道利用も大幅に増えてくるんじゃないかと思います。香春町役場も香春駅と隣接しています。駅・線路を挟んで小学校もあり、香春駅を中心に都市計画を考えることで、町も活性化できるんじゃないかと思います。
こういった地域構想に立って、県が、町とJR九州との協議の場をセッティングしたり、その役割を担って頂き、街づくりのための交通政策を考えて頂ければと思いますが、これは是非、部長の方から答弁をお願いできればと思います。

(交通政策課長)
県では、住民の利便性に配慮した、地域密着型の公共交通体系の確保のため、県や市町、民間団体等で構成する「福岡県地域交通体系整備促進協議会」において、これまでも、JR九州に対し、「まちづくりと一体となった地域公共交通の活性化に資する取組みへの協力や助言」を要望しているところである。こうした取組みに加え、今後、地元の意向を踏まえ、県として出来ることがあれば対応してまいりたい。

(神崎)
ありがとうございます。できることあれば対応するという事ですので、対応しなければならないことは山のようにあると思います。とにかく、みんなで力を合わせて頑張っていきましょう。
昨年4月1日にJR日田彦山線・採銅所駅が、開業100年を迎えました。知事もふるさと訪問で、採銅所駅を訪れて頂きましたが、駅舎は1915年(大正4年)に建てられた寄せ棟造りの近代洋風木造で、日田彦山線の前身である小倉鉄道開通時からの姿を伝えております。
また、平成筑豊鉄道は、120周年、我が国の鉄道の歴史の中でも最も古い歴史を有している一つです。九州最古の「第二石坂トンネル」や「内田三連橋梁(きょうりょう)」といった、我が国の鉄道技術を伝える資産も多くあります。是非、このような鉄道施設の文化財としての価値を見直し、活用すべきだと思います。県として 鉄道を活用した地域振興についてお尋ね致します。

(交通政策課長)
JR日田彦山線や平成筑豊鉄道は、筑豊炭田の石炭輸送を目的として、造られたものであり、駅舎やトンネル、橋梁などの歴史的価値のある施設が数多く残されている。 これらの鉄道を再評価し、「産業遺産」や「石炭遺産」とストーリーで結んだ鉄道による観光ルートを開発することも検討してまいりたい。

(神崎)
2月18日、JR九州は日田彦山線に「ゆふいんの森号」を走らせました。店員150名が3日間で完売したそうです。当日は、周辺市町村の温かいおもてなしもあり、乗客は大変満足したと報道がありました。私は「ゆふいんの森号」が走った時、ちょうどタイ・バンコクにおりましたので、残念ながら見ることができませんでした。ただ、地域の皆さんがfacebookなどのネットでアップされていましたので、盛り上がったのがよくわかりました。こんなにも盛り上がるんでしたら、SL蒸気機関車や「ななつ星」の新ルートに日田彦山線・平成筑豊鉄道で走らせる企画を立ち上げ、地域が一丸となった取り組みをすることで、地方創生へと確実につながっていくんだと思います。いろいろ課題はあると思いますが、是非、前向きに考えて頂けませんか。

(交通政策課長)
御指摘の点も含めて、今後、県が中心となり、沿線市町村だけなく鉄道事業者はもとより、商工会や観光協会など、これまでにない広範囲の地域主体と協議する場の設置について検討してまいりたい。

(神崎)
ありがとうございます。答弁内容は、とても前向きで、積極的な答弁だと思います。今の答弁を聞けば、田川の皆さんも勇気が湧いてきて、大きな希望を持つことができるんだと思います。
おっしゃる通り、まず、田川広域観光協会に話して頂き、周辺の自治体に声をかけて頂くことから始まると思います。そして、北九州市・大分県にも要請し、JR九州との交渉を進めて頂ければと思います。
最後にですね、JR九州並びに平成筑豊鉄道に要望して頂きたいことがあります。平成筑豊鉄道は株主であり、知事が取締役会長ですから、検討して頂くということですね。 私は、過疎地域における交通政策の切り札は、ICカードの導入だと思います。既に全国10種類の交通系ICカードの相互利用が、昨年3月より始まっています。九州では、JR九州のSUGOCA(スゴカ)、福岡市交通局のはやかけん、西日本鉄道のnimoca(ニモカ)があります。ご承知の通り、ICカードは約20万店の加盟店で電子マネーとしても使用できます。
お年寄りも方も小銭を持たなくていいし、定期券を落としても手数料だけで再発行ができます。是非、実現するように、要望して下さい。これで、質問を終わります。ありがとうございました。


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平成28年2月定例県議会一般質問(神崎聡)

平成28年2月定例県議会一般質問(県民並びに福岡県人会の郷土愛と誇りを育む取り組みについて)の全文PDFです。知事・教育長答弁は後日報告します。

福岡県の歴史を振り返りますと、1871年(明治4年)の廃藩置県によって“福岡県”が誕生しました。初代知事には、有栖川宮熾仁親王が着任されました。 廃藩置県の前日時点で、現在の福岡県域を統治していた藩は、福岡藩・支藩として秋月藩があります。豊津藩・これは旧小倉藩と支藩として千束藩、そして中津藩、久留米藩、柳河藩、三池藩であります。7月14日、廃藩置県により、現在の県域に当たる、 筑前国(福岡県・秋月県)、豊前国(小倉県・千束県・中津県)、筑後国(久留米県・柳河県・三池県)が発足しています。 同年11月14日、同一令制国の県同士を統合し、筑前国域が福岡県、豊前国域が小倉県、筑後国域が三潴県となっています。1876年(明治9年)4月18日、小倉県を福岡県に編入。佐賀県を三潴県へ編入。8月21日、旧小倉県域のうち、旧中津藩領域であった下毛郡(現・中津市)および宇佐郡(現・宇佐市)が大分県域に編入されました。三潴県を福岡県へ編入し、同時に三潴県域のうち旧佐賀県域は長崎県へ編入。これにより、県境がほぼ確定されています。

,修海巴了にお尋ね致します。現在、1都14県で、「都民の日・県民の日」を制定しています。制定されている県では、県の歴史を振り返り、現状を十分に認識し、さらに豊かで住みよい郷土をつくるため、互いに力を合わせようという自治意識と郷土愛の精神を育もうという願いから制定されるものだと思います。知事は、1都14県が制定しています「都民の日」「県民の日」の意義は、どこにあるとお考えでしょうか。知事のご見解をお尋ね致します。
<知事>都民の日」「県民の日」については、東京都は、東京市が誕生した日、それ以外は、明治四年の廃藩置県以降、初めて県名が使用されたり、現在の県域がほぼ形成された日に由来しているようである。こうした「都民の日」「県民の日」は1都14県で作られているが、それらは、県の成立から百年目などをきっかけに、その多くが「自治意識を高めるとともに、郷土についての理解と関心を深め、ふるさとを愛する心を育む」という趣旨で制定されたのではないかと思っている。
∨楔ではこれまで「県民の日」を制定する議論や検討をしたことはなかったのでしょうか。あれば、その経緯と過程について教えて下さい。なければ、なぜ検討されてこなかったのか理由をお聞かせ下さい。また今後、検討する価値があるものなのかどうかについて、知事のご所見をお尋ねしたいと思います。
<知事>「県民の日」の制定に関しては、特段の要望や機運の高まりがなく、また県民の一体性が高かったことから、議論や検討が行われてこなかったものと承知している。自然な気持ちの発露としての郷土愛は、「県民の日」の制定をもって高まるものではないと考える。むしろ、郷土愛が高まっていって、「県民の日」を求める声が広まってきたときに、「県民の日」の制定についてどうするか、検討すべきではないかと考えている。
C了は、本県並びに福岡県民そして海外福岡県人会の皆さんに、どのような形で県民意識を向上させ、郷土愛を育むように取り組もうとお考えなのか併せてご所見をお尋ね致します。
<知事>本県においては「県民の日」は制定していないが、民間の経済誌が行ったアンケート調査によると、郷土に対する愛着度、居住者の満足度は47都道府県の中で、福岡県がともに第1位という結果だった。この背景には、本県が持つ豊かな自然、食、歴史、文化などの多様な魅力はもとより、産業の集積、バランスのとれた住環境、明るい県民性などがあると考える。このような本県の魅力や誇れる点を、県民の皆さんと知恵を出し合い、力を合わせ磨きをかけ、県内外に発信していくことにより、郷土愛をさらに高めていく。また、平成25年10月に開催された海外福岡県人会の皆様の郷土愛の強さについては、実感されたことと思うが、より一層、福岡県に対する愛着を深めていただけるよう、これからも私自身、機会あるごとに、元気な福岡県の姿を伝えていきたい。
ぁ峺民の日」を制定した場合、どのような波及効果が考えられるのでしょうか。他都県での事例を参考にお聞かせ頂ければと思います。
<知事>「県民の日」を制定している自治体では、この日に記念式典のほか、文化講演やスポーツイベント、文化・スポーツ施設をはじめとした県有施設の無料開放といった取組みを行っているところがある。また、県によっては、市町村や民間がこの日に因み、地域の祭りやスポーツイベントなどの協賛事業を始めたところもあり、その取組みの内容によっては、文化・スポーツの振興や地域活性化などへの波及効果も考えられる。その場合、当然のことながらイベントに係る経費が発生することから、費用対効果の分析が必要であると考えている。

ナ_県のシンボル・県章について知事にお尋ね致します。福岡県の県章は、梅の花を形どり、ひらがなの「ふ」と「く」を梅の花でかたどったものです。5枚の花弁は、平和、県勢の発展、県民の融和と躍進などを表しています。県民から広くデザインを募集し、昭和41年5月10日に県が決めています。私たち議員の防災服、県職員の作業着には、この県章が取り入れられていますが、県職員の襟元には、県章を掲げていません。県章はお作りにならないのでしょうか。県職員全員が県章を記章としてつけることによって、さらに情熱と使命感をもって業務の遂行ができるのではないかと思います。県民の皆さんが、福岡県に誇りを持ち、郷土愛を育んでいくには、まずは知事をはじめすべての県職員の皆さんが真摯に取り組んでいく志が大切であり、そのシンボルが県章だと考えます。知事のご所見をお尋ね致します。
<知事>他県では、職員としての自覚を喚起し、品位を保持するため記章を定めている例もあるが、本県では、職員が着用する記章については定めていない。本県においては、県職員としての品位を保持し、自覚や使命感を高めるとともに、県民サービスの向上、職員相互の円滑なコミュニケーションの促進を図ること等を目的に、平成10年から、職員が着用する県章付きの名札を導入しているところである。名札の着用は、業務以外では使わないものの、記章の着用と同様の効果があるものと考えている。

κ_県民の歌について知事にお尋ね致します。福岡県民の歌は、昭和45年、「県民一体感の醸成」を目的に制定を提唱したことを受けて歌詞の一般公募を実施し、入選作品を詩人で広川町出身の丸山豊氏が補作しています。作曲および編曲は久留米市の旧制中学明善校(現福岡県立明善高等学校)卒業生である中村八大氏が依頼により担当し、10月17日に県民音頭「ふくおか音頭」と合わせて制定されました。こういったものは時代と共に、消えていくものなのでしょうか。私は、「県民一体感の醸成」を目的に作られていたんであれば、本来は、自然に親しまれ、歌い継がれていくようにしなければならなかったんじゃないかと思います。郷土愛を育む上でも、子どもの頃から慣れ親しむことは大変意義のある事だと思います。県主催事業などで県歌を積極的に活用したり、電話保留音に県歌を使用したり、あるいは、県立高校や県主催のスポーツ大会時などに県歌を積極的に活用するなど、普及活動を行わないと、なかなか普及・定着するには難しいんじゃないかと思います。一方、県民の歌が普及し、定着している県もあります。知事の率直なご意見をお聞かせ下さい。
<知事>これらの歌は、今から46年前の昭和45年に、県民の一体感の醸成を目的に制定したものである。制定当時、多くの県民の皆さんに親しんでもらえるよう、レコード6千500枚を作成し、学校や市町村などに配布した。昭和45年と現在では社会状況が大きく変化し、音楽や歌に対する個人の接し方、受け取り方は多様化している。平成19年度からはカセットテープの貸し出しを、平成20年度からは利用許諾への対応を行っているが、昨年の決算特別委員会で県民の歌に関する質問があった後、マスコミからカセットテープの貸し出し申請が1件あった以外、これまで、いずれも実績がないというのが実態である。このような経緯を考えると、県民の歌や県民音頭が、県民の皆さんに歌い継がれて行くような状況にはないと考えている。

Ц民体操について教育長にお尋ね致します。この福岡県民体操は昭和36年に考案された体操と聞いています。県民体操の特徴は、男性はたくましさを、女性はしなやかさを表現しようと、男女で異なる動きがあることです。この県民体操は、どういった方々が、どういう想い入れでつくられたんでしょうか。その目的にも関わらず、何故多くの学校でやめたのでしょうか。他県でも同様に県民体操がありましたが、殆どが定着できていないようです。現在、県民体操に取り組んでいる県では、どのような取り組みをしているのか、また、県内の高校で取り組んでいる学校はどこで、生徒たちはどのような感想を持っているのかお尋ね致します。併せて、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、今後、郷土愛を育み、伝統を守るため、この県民体操をどうしていこうと考えているのか、教育長のご見解をお尋ね致します。
<教育長>県民体操は、県教育委員会が、高等学校教員、県体操協会関係者、県内の大学教員などからなる体操作成委員会を設置し、福岡県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活をめざして、昭和36年9月に作ったものである。作られた当時は、県内の中学校や高等学校における体育の授業の準備運動や運動会等の演技として広く取り入れられたが、この体操は、複雑な動きが多いことに加え、動きの見本となる映像や音源がなかったため、昭和40年代から実施する学校が少なくなってきたと聞いている。また、学校体育における指導が変化し、実施する種目に応じて、ストレッチ等の多様な準備運動を行う学校が多くなってきたことも実施されなくなった主な理由として考えられる。ホームページ等で確認したところでは、県民体操は十数県で作られているが、現在、学校に普及しているのは長崎県のみである。長崎県では、平成26年の国民体育大会に向けて、「長崎がんばらんば体操」が作られた。この体操は、小・中・高等学校の運動会等の準備運動やその他の学校行事で実施されている。普及している要因として、作られて間もないことのほか、各学校に、見本となるDVDを貸し出したり、この体操のコンテストを実施したりしていることがあると聞いている。また、県内の県立学校では、現在、小倉工業高校、宗像高校、福岡工業高校、筑前高校、宗像中学校の5校が実施している。実施している学校の生徒からは、「学校の伝統として守りたい」や「福岡県民の体操であることを誇りとしている」といった感想もあっている。県民体操については、当時、集団としての一体感や県民意識を醸成する上では、一定の効果があったと考えている。しかしながら、先に答弁したとおり、学校体育における準備運動の考え方は変化している。現在、学校では、実施種目に応じた準備運動やオリジナル体操を実施しているところが多く、多様化している。したがって、県民体操の実施については、各学校の実態に応じた主体的な判断に委ねることが適当であると考えている。

<再質問>知事に再質問を一つと知事・教育長に要望を一つさせて頂きたいと思います。 「県民の日」の意義と認識を示して頂き、ありがとうございます。 一点、再質問は、知事のご答弁でありますので、大変恐縮とは思いますが、県職員が着用する記章についてであります。私は記章と名札は、まったく性質の違うものだと思っています。記章の重みは、名札とは比べものにならず、同等に扱って頂きたくないと率直に思います。学校の校章や企業の社章、様々な団体の記章は、校訓や社是・社訓、そして組織の理念などを共有し、胸に掲げた記章には、誇りや使命感・規範意識が植えつけられ、何よりも、一つの目標に向かっていく仲間・同志としての連帯感・一体感・帰属意識が湧いてくる不思議な力があるんだと思うんです。 私は学生服を着た中学生から、高校・大学そして社会人と、ずっと襟元にバッチを付け、それを誇りに想い、母校愛・愛社精神を育んできました。今は議員バッチを頂いておりますが、県民の皆さんからの負託を受け、大変な重責を担っております。県民の皆さんの想いが、この記章・議員バッチの重みだと思っているんです。記章とはそういったものなのではないでしょうか。 悠久の歴史の中に私たちの福岡県はあります。知事が提唱される「幸福度日本一」も次の世代へと受け継がれていかなければならない、志の高い政策目標であり、崇高な理念であると思います。そういったトップの理念や先人たちの郷土愛の想いが、県章に込められ、それを伝えていければ、福岡県民並びに福岡県人会の皆さんは、福岡県に誇りを持ち、いつまでも郷土愛が育み続けていくんじゃないかと思います。官衛兵バッチは直ぐに作られましたが、どうして県章を記章として作らないのでしょうか。記章は、県章付きの名札や名刺の類(たぐい)とはあきらかに違うと思います。知事は、記章と名札は、本当に同じ効果があると思われているんでしょうか。同じ重みなのでしょうか。企業に勤め、様々な団体に参加しております私には、よく理解できませんでしたので、再度質問させて頂きます。 知事・教育長に要望を一点させて頂きます。世の中には、時代と共に消えていくものと、風化(ふうか)させてはならないものがあるんだと思います。私は、県民の歌・県民体操は、先人の方々が、苦労し、努力しながら、郷土への想いを込められて作られたんだと思います。そんな先人の人たちの想いを風化(ふうか)させてはいけなかったんだと考えます。自分たちの学校の伝統としてしっかり守ってきた、小倉工業高校・宗像高校・福岡工業高校・筑前高校の4県立高校は、大変、立派であります。今後は、このような事がないように、伝統・文化・芸術をしっかり守って頂きますように強く要望しまして、私の一般質問を終わります。
<知事>記章の意義について、今、議員からいろいろお聞かせいただいたところである。今の時点で新たに記章を作るというよりは、県職員としての誇りや自覚を持つように職員一人ひとりの意識を高めていく、そのことが重要であるというように考えている。まさに、先ほどご質問で議員もおっしゃったとおり、一人ひとりの真摯な取組み、これが肝心だろうと思っている。その際、庁外においても、業務という場面ではあるが、職員がその名札を着用し、県民の皆さんに氏名を明らかにするということは、それぞれの自覚、使命感、責任感、あるいは県民サービスの向上という観点から有用ではないかと考えている。

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福岡県タイ友好議員連盟バンコク都及びナコンシータマラート訪問団

平成28年2月16日〜20日の日程で、福岡県タイ友好議員連盟(副会長)でタイ・バンコク都及びナコンシータマラートを訪問する。今回の訪問目的は、大変意義深く、以下の四点のミッションで訪問してきた。
2月8日に柳川高校の古賀理事長が福岡県議会議長を表敬訪問。柳川高校がグローバル教育と地域振興を目指し、タイ南部のナコンシータンマラートに附属中学校を今年5月に開設する。福岡県タイ友好議員連盟は、これを全面的にバックアップするため、同市に開校する附属中学校の現場を視察してきた。山田長政が最後を遂げた地として有名な街で、地元学生からも大変な歓迎を受けながら、今後、同市とも太い絆と素晴らしい友好関係が築いていけるんだと確信する。
▲淵灰鵐掘璽織泪蕁璽隼堋垢箸硫饕未如◆嵎_方式」の廃棄物処分場の設置について検討を要請。福岡県がASEANやインドから研修生を受け入れている国際環境人材育成研修などの取り組みを紹介してきた。また、同市への中古の消防自動車2台の贈呈調印などが行われた。
8消防学校の幹部職員2名の同行で、タイ・バンコク都消防士に、福岡県から贈呈した消防車両の操作技術指導を実施。前回訪問時(平成27年11月25日〜29日)、消防消化機能が十分に発揮されていないことがわかり、そのための技術指導だった。建物に対しての消化戦術違いや消防隊員の体力・習慣の違いもあったが、課題は明確になったと思う。
ぅ織す颪料輓了館を福岡県に誘致するために、バンコク都議会議長に対して支援を要請。環境、経済、文化、教育、観光、青少年健全育成など幅広い分野で意見交換を行なう。

その他、タイ福岡県人会と福岡留学生OB会との意見交換や福岡県バンコク事務所での現状と課題についてなど、本当に中身の濃い充実した出張となった。


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福岡県文化議連管内視察(防人)平成28年2月12日

改選後、初めての県文化議連管内視察が行われた。飛鳥・奈良時代の「防人」をテーマに歌碑や大宰府関連史跡などを、九州歴史資料館の学芸調査室長の説明やお話を聞きながらの視察研修。福岡市西公園での万葉歌碑、奈良時代の山城である怡土城跡大門、水城跡・大宰府政庁跡・観世音寺、大野城跡と中身の濃い内容で、かなり勉強となった。県議の皆さんは、それぞれの地域の歴史や文化・伝統などを盛り込んだ質問や、それを観光資源としての取り組みや、あるいは文化財の保護や公開の観点からと・・・いつもしっかり勉強している。「防人」をテーマとして、大陸から近い、この地の役割と抑止力というか防衛力・外交力の重要性を改めて学ぶ。県内には遺産が多く、各地域の歴史・文化を繋いでいければ、世界遺産にならなくても、日本遺産・世間遺産へと、県内交流を活性化することができる。

【参考】
防人
)豹諭覆気もり)の語源〜防人=崎守(みさきまもり)→さきもり※辺土を守る人の意
∨豹佑寮瀉屐疎膕2年(646):改新の詔「関塞(せきそこ)・斥候(うかみ)・防人・駅馬・伝馬を置く」 天智3年(664):「対馬嶋・壱岐嶋・筑紫国等に防人と峰(すすみ)とを置く」(『日本書紀』)
K豹佑隆紐蹇疎膾防榾豹融福覆椶Δ砲鵑里弔さ)が管轄
に豹佑竜定〜・任期3年(衛士1年)、10日に1日の休暇 ・部領使が難波津まで引率し、航路で大宰府に向かう ・家人、奴婢、牛馬の同行が認められた

万葉集と防人歌
)葉集〜”万の葉―歌の集の意”で、現在最古の歌集。20巻(仁徳天皇時代の歌から淳仁天皇時代の歌(759年)まで、約400年間の長歌・短歌等約4500首を収録。編纂は、橘諸兄、大伴家持とされる。柿本人麻呂、山部赤人、大伴旅人、山上憶良、大伴家持など。
∨豹猷痢全20・・・166首(遠江・相模・駿河・上総・下総・常陸・上野・下野・信濃・武蔵国出身の防人歌)
「沖つ鳥 鴨といふ舟 帰り来れば 也良(やら)の防人 早く告げこそ」(巻第16・3866)
「防人に 立ちし朝明(あさけ)の金門出(かなとで)に 手離れ惜しみ 泣きし児らはも」(巻第14・3569)
「草枕 旅行く君を 荒津まで 送りそ来ぬる 飽き足らぬこそ」(巻第12・3216)
「荒津の海 我幣(ぬさ)奉(まつ)り 斎(いは)ひてむ はや帰りませ面(おも)変はりせず」(巻第12・3217)


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県土整備常任委員会管内視察(京築・北九州)平成28年2月9日〜10日

平成28年2月9日〜10日の日程で、県土整備常任委員会の管内視察が行われた。視察先は、京築県土整備事務所管内と北九州県土整備事務所管内で、まずそれぞれの事務所にて所管事務の概要説明と課題と対応について質疑応答。京築事務所では、地元市町(行橋市・豊前市・苅田町・みやこ町・築上町・吉富町・上毛町)の首長からの要望を受け、現地視察で伊良原ダム建設現場を視察。平成29年度の完成を目指し、完成すれば県内第2位の大きさを誇るダムとなる。田川地域への水道用水の供給の他、洪水調整と既得用水の安定化、河川環境の保全等にもつながる。

北九州県土整備事務所管内の地元市町(北九州市・中間市・宗像市・福津市・芦屋町・水巻町・岡垣町・遠賀町)の首長からの要望も伺いながら、やはり地域ごとに県への要請課題も大きくことなっていることに内心驚いていた。現地視察は、東谷川の河川改修事業と飯塚福間線(福津市)の道路改良事業(トンネル工事)を視察・説明を受ける。北九州県土整備事務所管内に宗像市・福津市が入っているとは知らなかった。それと京築県土整備事務所が豊前市に拠点を置いて、行橋市に支所があるのも知らなかった。事務所の統廃合時に、利便性・効率性・地域性を考慮して決定したと思うけど、いろんな駆け引きもあったんじゃないかと想像してしまった。今度その経緯を聞いてみたいと思う。


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福岡県文化議連管外視察(沖縄)平成28年2月4日〜5日

平成28年2月4日・5日で、福岡県文化議連管外視察で沖縄を訪問。 伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との交流を目指している「国立劇場おきなわ」では、国の重要無形文化財”組踊”を中心に説明を受ける。沖縄伝統芸能の公開、伝承者養成、調査研究等の取り組みは、本県及び地域での伝統芸能の取り組みに大変参考になるものだった。沖縄伝統芸能の保存振興を図るとともに、沖縄の地理的・歴史的な特性を活かしている点や伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との交流の拠点に位置付けている点が素晴らしい。

組踊とは、唱え、音楽、踊りによって構成される歌舞劇で、中国から琉球王国の新しい国王を任命するためにやって来る中国皇帝の使者である冊封使を歓待するため、18世紀初頭の踊奉行であった玉城朝薫によって創始され、1719年の尚敬王の冊封儀礼の際に「二童敵討」と「執心鐘入」が初めて演じられた。朝薫は、琉球古来の芸能や故事を基礎に、日本芸能(能や歌舞伎)や中国の演劇からヒントを得て組踊を創る。歴史的には、何となく韓国の李王朝と同様な立場だったような印象を受けた。
1972年、組踊はわが国の優れた芸能の一つであるとして、国の重要無形文化財に指定され、2010年にはユネスコの無形文化遺産となり、世界的にもその価値が高く評価されている。

沖縄県立博物館では、”海と島に生きる豊かさ、美しさ、平和を求めて”をコンセプトに、地理的特性や恵まれた自然の中で生まれてきた風土・歴史・文化を人類史、自然史の中で位置づけ、海と島に生きていくことの普遍的な意味を問う展示を行なっている。常設展示では、古代から独特の文化を創造してきた琉球王国の時代、王国解体後の近代、多くの人と物を失った沖縄戦から現代と、過去から未来へと沖縄の歴史の旅となっていて、食い入るように話しを聞きながら展示物に見入っていた。知っているようで知らなかった沖縄の歴史・文化、また県立博物館と美術館が一緒になっている点や運営方法、助成の在り方など本県にとって参考になる話も聞くことができた。

施設の外壁には琉球石灰岩と海砂と白セメントを混ぜたものを使っているとのこと。エントランスホールは、三層吹き抜けで、屋根より木漏れ日あるやさしい空間となるように設計されている。組織としては、指定管理者制度を導入していた。事業としては、地域の自然・歴史・文化・民俗などの総合調査の他、遺跡発掘調査、作品・作家調査、資料の修復に関する調査研究、教育普及に関する調査研究を行なっているとのこと。他に、資料収集・保管事業、展示公開事業、教育普及事業など多岐にわたっている。来館者数は資料を見ると約50万人前後だった。


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福岡県防衛議員連盟視察研修(築城基地〜平成28年2月3日)

平成28年2月3日、福岡県防衛議員連盟の視察研修で航空自衛隊築城基地を視察しました。西日本の空の守りの要として戦闘機部隊が所属し、日夜、領空侵犯への即応体制を維持するとともに、厳しい訓練を行っています。築城基地は初めて視察しまして、基地の概要や状況など詳しく説明を受けました。沖縄に40機の戦闘機の編隊が移動するということでした。スクランブル発進の回数も格段に増えており、ロシア機だけでなく、中国機の領空侵犯をさせないため、航空自衛隊は、24時間365日体制です。まさに空の警察力であり、平時から有事まで一貫してわが国の空の平和と安全を担う唯一の組織となっている。
2月7日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルは沖縄上空を越え、緊迫した局面を迎えていると思います。わが国だけじゃなく、国際社会が強く自制を求めてきたにもかかわらずであり、これまでの関連する国連安保理決議に違反することは明白であり、国際社会の意思を無視した暴挙だと思います。
今回の視察研修で、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、わが国自身の外交力、防衛力等を強化し、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を追求しつつ、世界の平和と安定及び繁栄の確保に努めしなければならないと痛感させられました。また、1月の雪害に伴う県内の自衛隊からの給水支援活動の状況もよく資料を自然災害をはじめとする災害の発生時において、被災者の捜索・救助、人員や物資の輸送、医療といった様々な活動を行なっている自衛隊の皆さんに、心から感謝しなければならないと思いました。


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住・ひと・しごと創生調査特別委員会管内視察(平成28年2月1日〜2日)

2月1日10時より、会派の政策審議会があり、2月定例会代表質問について会議が行われた。平成28年度予算案審議を伴う定例会となる。11時から住・ひと・しごと創生調査特別委員会が開催された。引き続き、特別委員会としては初めての管内(福岡県内)視察があり、2日間、本当に有意義な視察となった。

【視察1 福岡県工業技術センター 生物食品研究所】 生物食品研究所(久留米市)内に、「ふくおか食品開発支援センター」を平成26年11月に開設。加工機器及び分析機器を整備し、食品の加工から評価・助言まで一連の試作支援を行なっている。また、「食品開発プロモーター」を配置し、商品企画や食品加工等に関する幅広い相談等にも対応(相談無料)している。レトルト殺菌機や有機酸分析装置、ヘッドスペースガスクロマトグラフという食品中の香気成分や脂肪酸などを分析する装置なども見学させてもらったが、国からの採択案件も率も高く、また、田川市内の会社からも試作食品が依頼され、大変心強い頭脳集団である。隣接している場所にはバイオ関連やインキュベーション施設もあり、恵まれた環境が羨ましくもあった。まだまだ、県内には眠っているシーズがたくさんあるから、是非とも活用して頂ければと思う。

【視察2 株式会社オーレック】 昭和32年創業で、従業員数257名(すべて正社員)。農業機械の製造完売等を行なう会社で、設計開発から、生産・販売(国内外)まで一貫して行っている。特に、芝刈機、常用型草刈機、走行型草刈機の分野では、国内だけでなくヨーロッパでもシェアが広がっている。社長から会社概要や企業理念の説明を聞きながら、緑の保全と育成に大きな役割を果たしながら、顧客志向で取り組んでいる使命感と責任に対して大変感銘を受ける。自動車メーカとの違いは、部品一つひとつを自社でつくっていて、どうして看板方式のようにしないのか疑問に思い、社長に質問したところ、「農家の皆さんと一緒に酒を酌み交わしながら、ニーズ収集と商品開発に力を注いでいる。これが当社の「オリジナリティの追及」です。」との応えに、この会社の気概とチャレンジ精神、お客様に喜んでもらえる製品づくりへの情熱がよくわかった。麻生情報システムの社長の時、わが社の品質方針を「顧客の期待を越える価値やサービスを永続的に提供し続ける」とした。エンドユーザーや販社あるいは仕入れ先や株主など、ステークホルダーの皆さんとの膝を突き合わせることが何より大切だと思っていた。同じ想いを持たれている経営者にお会いできて、本当によかった。

【視察3 糸島みるくぷらんと】 平成4年設立。低温殺菌牛乳「伊都物語」を販売。今では、のむヨーグルト・たべるヨーグルトを中心に、みるくぷりん、ミルクジャム、よーぐると石けん、牛乳焼酎のラインナップ、直営店2店舗を運営営業されている。牛乳消費量の減少局面に直面したのが、平成7年頃で、新商品の開発に徹底したこだわりでヨーグルト「伊都物語」を開発、ヨーグルトの認知度の拡大による「伊都物語」ブランドの浸透で、牛乳も飲みたいという新たなニーズが生まれた。その後、次々と新商品を投入している。業績伸長につなげる要因について社長から「優れた品質を活かすヒントは常に日常にあり、それに気づくことが商機につながる。」地元ブランドで消費拡大への成功事例は、ここにあるんだと実感した。

【視察4 アニーグループ 株式会社KFT】 糟屋郡志免町にある光冷暖システムを開発している会社。2002年に「石の癒株式会社(現KFT)を立ち上げ、日本初のストーンスパ「石の癒」を展開、その技術を活かして「光冷暖システム」を開発した。これは実際に見て聞いて触って体感しなければ、なかなか理解できない。遠赤外線が同波長であれば互いに反応することを応用したもの。壁・天井・カーテンとラジエータの表面に特殊セラミックス加工を行ない、遠赤外線(光エネルギー)により体感温度をコントロールし、快適な環境をキープするシステム。このシステムの原理を農業に応用しているとこからもわかるいように、とにかく、いろんな可能性を秘めている技術だと思った。20年近くも研究を重ねてきたそうで、13年間は売上0というから、並大抵な経営者じゃないと思う。素晴らしい会社が福岡にある。


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議会運営委員会視察(茨城県議会・福島県議会)

平成28年1月26日〜27日の日程で、初めての議会運営委員会視察があった。訪問先は、茨城県議会と福島県議会。
茨城県議会では、議会運営や政務活動改革などの取り組むについての説明の後、質疑応答が行われた。4年間、福岡県議会に携わり、何となく、それが当たり前、常識と思っていたが、微妙に、いや、かなり違っている議会運営に、ある意味カルチャーショックを受けた。特に、当初予算議案も、福岡県議会とはかなり違った審査方法を行なっている。茨城県の予算議案は、所管常任委員会に分割付託し、審査を行なった後、予算特別委員会に再付託して一体的に審査を行なっている。従って、審査日数は2日間となっていて、知事、副知事を含め、説明員の出席範囲は幹部が勢揃いとなっている。これは補正予算議案も同様で、福岡県の補正予算議案は、歳入は総務企画振興委員会に、歳出は所管の常任委員会に付託しているから、どちらのやり方がいいのか?やはり歴史・文化の違いなのかなぁと感じる。決算議案は、概ね同じ状況であったが、それでも、議案の提出・認定時期、審査方法が微妙に違っている。議会改革について、茨城県議会改革推進会議が設置されていて、高校生の議会傍聴も議会改革推進の答申で盛り込まれていたり、福岡県も12月定例会で高校生が傍聴に訪れいたが、今後、より多くの高校生への積極的な対応をしなければならないと思う。その他、委員会におけるIT機器活用や、遠方の県民の方への委員会の議会棟外での「出前」開催も行なっていた。選挙権の18歳年齢引き下げへの対応として県内大学や高校などへの広報紙を配布している点については、本県でもすぐ実施できるのではないか。

福島県議会では、平成23年3月11日の東日本大震災と福島第1原発事故における議会の対応について説明を受けた。議会運営に関する調査事項で、議案の賛否の公表及び確認方法に、これまた福岡県とは違う取り組みに驚く。福岡県では公表していないが、福島県では、議員ごと、会派ごとの公表を行ない、議場での職員による目視、確認用紙の配布などによって賛否を確認していた。議会広報では、ラジオ広報・テレビ広報・インターネット広報・障がい者向け広報など特色ある取り組みであった。

茨城県から福島県に移動途中で、福島県いわき市久之浜町の小学校敷地内にある仮設商店街「浜風商店街」にも立ち寄り、商店の皆さんから発生当時の様子と震災後、力強く頑張っておられる皆さんに接することができた。


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福岡県産炭地域活性化対策議員連盟視察(平成28年1月)

1月第3週から本格的に議会が始動する。12日午前中、議員総会&政策審議会が行なわれ、午後からは県土整備常任委員会が開催された。地元からの陳情・要望活動もあり、田川県土整備事務所や飯塚農林事務所に対応して頂いたり、本庁へ掛け合ったり、すっかり通常の仕事に戻っっている。13日は県教育庁筑豊教育事務所と飯塚農林事務所で打ち合わせ、その後、議会棟で事務処理と執行部との打ち合わせ、夜はグランドハイアットで開催された「タイ国政府観光庁感謝の集い」に出席する。

1月14日〜16日の日程で、福岡県産炭地域活性化促進議員連盟(産炭議連)及びJR九州福北ゆたか線活性化促進議員連盟(JR議連)の合同管外視察で沖縄県へ。視察先と内容は以下の通り。

ヽ式会社ANA Cargo 〜那覇空港を拠点とした国際物流の展開について説明を受ける。「国際物流拠点形成」構想を推進する沖縄県とアジア主要都市を繋ぐ国際航空貨物ネットワークの構築を目指すANAの両者の戦略が一致し、2009年10月に沖縄貨物ハブ共用を開始し、高品質でハイスピード輸送をコンセプトに掲げている。アジアのゲートウェイとして20億人の巨大マーケットを視野に、その中心に沖縄県が位置している。地理的優位性・24時間運用の高機能空港・整備が進む物流インフラを要している。現在、那覇空港を拠点に日本とアジアの主要都市(12都市64路線)を結ぶ貨物便ネットワークを構築し、深夜発、翌朝到着のダイヤを実現し、さらに、国内地方路線から深夜0時発の羽田→沖縄便にアクセスを実現。また、地方創生に資するビジネスモデルでは、ヤマトグループとの連携で、国際クール宅急便によって、日本全国各地からアジアへ翌日配達と冷凍・冷蔵貨物も1個口から可能とし、生産者の利便性向上に大きく貢献している。Yahoo!香港とのタイアップも面白い。日本のプレミアム食品(主に生鮮品中心)の海外販売促進で、ヤマトグループとYahoo!香港が新たなサービスを展開している。これまでに農水産品関連において約300品目、6,000件の輸出を実施。また、農水産品輸出拡大に向けた国・地方自治体との連携協定も締結している。沖縄をパーツセンター、ストックセンターとして活用したり、沖縄国際物流拠点産業集積地域(那覇市・うるま地区)、航空卯整備事業(MRO)、セントラルキッチン構想など、沖縄産業振興の新規産業育成も大きな可能性を秘めていた。

農林水産祭で天皇杯受賞(むらづくり部門)・読谷村渡慶次地区〜平成17年度の受賞で、その後も断続的・積極的に地域行事の活性化に取り組んでいる。約1400人の集落に専属職員を4人を抱えるというから、やはり安定した収入(約1800万円の地代)があればと思いつつ、逆を言うとそれだけ様々な事業に取り組んでいるから予算が必要という見方もあるのか。ただ一番大事な地域住民が一丸となって豊かなむらづくりを展開している点は本当に素晴らしいと思う。「協調」「ユイマール(助け合い)精神」で、65才以上の男女が組織する青洋会や婦人会、青年会、や子ども会育成会など8つの補助団体と、山芋づくり同好会やグランドゴルフ同好会などたくさんの任意団体が原動力になっている。また、サトウキビをはじめ、メロン、パパイヤなどの生産振興に寄与している点が大きい。自分たちの地域にすべて当てはめることはできないが、このような成功事例に学び、それぞれの地域で活性化に取り組んでいかなければならない。

2縄美ら島財団〜海をテーマとした「沖縄国際海洋博覧会」が開催されたのが1975年。翌年にはその会場跡地を国営公園として整備することが決定したことを機に、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団が設立されている。2012年に「財団法人沖縄美ら島財団」と名称を変え、国営公園の管理運営の他、海洋文化に関する調査研究やシステム及び物販の開発・販売、沖縄の自然・文化・歴史の発信に取り組んでいる。美ら海水族館では、年間来場者は300万人を超える国内では最大級の水族館となっていて、隣接する海から海水を直接取水しているため、飼育に非常に適している。これがこの水族館の特徴となっている。施設の老朽化も進んでいるが、インバウンドによる観光客も多く、経営の黒字で安定しているため、設備投資により、さらに可能性を見い出そうとしていた。

げ縄都市モノレール・ゆいレール〜構想から50年かけて、2003年に開業した第3センター方式による、ゆいレール。沖縄は車社会のため、渋滞が慢性化していて、公共交通機関として沖縄の交通政策を担っている。乗客は毎年増加しているが、課題もたくさんあるとのこと。長い歳月をかけてつくられる道路建設も鉄道建設は、国家百年の計、その効果を最大限発揮するのもまた人なんだと思う。システム構築は日立が提供していた。


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県政報告(2016年1月号)

”始動!平成28年” さぁ!平成28年がやってきました。県議として2期目、感謝と反省を忘れず、それでいて本領発揮・頭角を現す時期なんだと思っています。これまで、たくさんの種をまき、水をやり、やっと芽吹いてきたところです。議会での立ち位置をしっかりわきまえ、県政はむろん地元のために形にしていかねばと思います。県政報告平成28年1月号です。今後ともご指導とご助言をよろしくお願いします。

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福岡県議会バンコク都議会友好訪問団〜平成27年11月25日〜29日

平成27年11月25日〜29日の日程で、福岡県議会バンコク都議会友好訪問団(藏内勇夫団長)でタイ王国バンコク都に緑友会の会派代表として参加。今回のバンコク都公式訪問は、議員になって3度目となる。福岡県議会とバンコク都議会は友好提携を締結し、様々な分野で活発な交流をしている。初日はバンコク都知事表敬訪問、バンコク都議会議長表敬訪問し、また福岡県とバンコク都との環境分野の交流についてブリーフィング。そしてタイ国福岡県人会の会長であるタイ・ヤクルト株式会社の視察。夜はバンコク都議会主催の歓迎レセプションに参加する。今回は福岡県から10台目となる消防自動車(吉富町で使っていたもの)を寄贈し、大変に感謝された。
二日目は、シーキウ市(バスで片道4時間)に出向き、福岡方式廃棄物処分場の視察と市長表敬訪問する。福岡県はこれまでJICA草の根技術協力事業を活用して専門家を派遣し、処分場の適地選定から設計までの工程について技術指導を実施している。27年度は処分場の維持管理指導及びガイドラインの作成を支援。福岡方式廃棄物処分場の規模は0.45ヘクタール、搬入量約17トン/日のモデル的に取り組んだ処分場。この処分場が成功すれば、タイ国全土にも広がる可能性がある。福岡方式とは、準好気性埋立方式で、その原理・特徴は、埋立地内部に菅を通し外気を取り込みやすい好気状態にして、バクテリアの働きにより廃棄物を好気的に分解することで、硫化水素ガスやメタンガス等の有害ガスの発生を抑制する方法。好気的な分解をすることで安定化までの時間も短くなる。
バンコク最終日は、サムセン消防署で、福岡県から寄贈された消防自動車による消火活動のデモンストレーション。バンコク都副知事も同席され、これまでの実績、また課題などについて意見交換をする。地元川崎町消防団・第2分団の消防自動車も活躍していた。夜はタイ国福岡県人会及びタイ福岡OB会との夕食会での意見交換。


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パラグアイ福岡県人移住60周年・県人会創立55周年及びアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典など

パラグアイ福岡県人移住60周年・県人会創立55周年とアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典など、南米(ブラジル・アルゼンチン・パラグアイ)及びアメリカ・シアトルを11月10日から21日の日程で訪問してきました。

最初の訪問地は、ブラジル・サンパウロでブラジル県人会主催交流会や、駐サンパウロ日本国総領事と領事公邸にて意見交換をしながら総領事から知事へ様々な要望等も受けました。3年前に初めてブラジル訪問し2度目であり、最初の訪問とは違った感じで接することができました。一昨年の世界大会でもお会いした方々も多く、本当に再会できて良かったと思います。リオデジャネイロではオリンピックキャンプ地誘致のためにオリンピック施設等の視察やブラジルオリンピック委員会や現地メディア・邦人メディアの皆さんに、在リオデジャネイロ領事館で「福岡プロモーション」を開催して福岡県の魅力を伝え、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたキャンプ地誘致に取り組みました。

ブエノスアイレスの空港では県人会の皆さんが横断幕を持ってお出迎えして頂き、夕刻には在アルゼンチン日本国大使館を訪問し意見交換を実施してきました。また、アルゼンチン福岡県人会物故者追悼慰霊祭の参列のために西本願寺を訪問。その後はアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典で、県人会の功労者や役員に表彰等を行いました。県費留学生受け入れや子弟招聘事業等で多くの県人会会員が本県との交流を続けています。一つひとつのテーブルをまわり、一生懸命に場を盛り上げてきましたが、また多くの感謝の言葉も頂きました。炭坑節を皆さんと一緒に踊り、本当に感無量でした。夜は県人会役員の皆さんと意見交換です。

南米3ヵ国目のパラグアイには列車で入国審査を受けました。1960年に初めて県人会組織が設立され、今年で55周年です。現在県人会には220名が所属しています。
目的に到着するとパラグアイ福岡県人会物故者追悼慰霊祭が行われ、引き続き、「福岡県人会移住60周年及び県人会設立55周年記念式典」が開催されました。パラグアイでは1950年から60年代にかけてイグアス移住地やピラボ移住地、ラパス移住地に多くの県民が入植されたそうです。 100名を超える県人会の方が集まり盛大に行われ、懇親会の食事は手作りの料理をそれぞれの家族が持ち寄り、パラグアイや日本の踊りを鑑賞しながら頂きました。会場設営もお料理も手作りで、何というか、温かさを感じる一時でした。日本から一番遠い土地とされるパラグアイで何もない所から信頼を築き上げた日系人の皆様の努力には心より敬意を表します。在パラグアイ日本大使館・エンカルナシオン領事や日系2世のラパス市長、日系の外務副大臣も一緒で盛会に開催されてよかったです。これまでの県費留学生数は5名、海外県人会子弟招聘事業参加者数は6名となっています。夕刻はパラグアイ福岡県人会主催の懇親会が開催されました。市内の日本レストランには60名近くの県人会会員の方が集まって盛大に行われました。パラグアイの遠い各地から集まって頂き、温かいおもてなしでした。

パラグアイから再度ブラジルに戻り、サンパウロから車で約1時間のサントスを視察しました。第1回ブラジル日本人移民を乗せた笠戸丸がサントス港に接岸したのが、1908年6月18日。福岡県からは全国で3番目に多い25,381人が移住しました。サントスある記念碑等を見学、この港に着いた皆さんはどの様な思いで上陸したのでしょうか。夕方にはブラジル県人会の皆さん、そして県費留学生のOB.OGの皆さんと別れの会もあり、名残り惜しくも、固い握手で再会を約束しました。

サンパウロからシカゴ経由でシアトルに到着すること18時間のフライト。「シアトルタコマ福岡県人会主催の歓迎会」に参加しました。ここでカナダ・バンクーバを視察していた「九州自立の会で視察訪問団」と合流しました。シアトル・タコマ福岡県人会は世界の福岡県人会の中でも歴史が古いほうで、1907年に当時の移民の方々が中心となって、故郷、福岡県出身者の親睦会として設立されました。会場には100名を超えるたくさんの県人会の方が集結し歓迎して頂きました。最後は炭坑節で締めくくりでした。


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福岡県果樹振興議員連盟現地調査(平成27年10月26日)

福岡県果樹振興議員連盟の平成27年度管内視察に行ってきた。前期に引き続き、議連の事務局長を仰せつかっている。今回は筑後農林事務所管内で、調査地は、
JAみなみ筑後山川集出荷施設
∋垣酊伍位軒地区みかん栽培園
F擦留悗澆笋

JAみなみ筑後山川総合集出荷施設では、みやま市長の西原市長とJAみなみ筑後の乗富組合長にも出席して頂き、柑橘部会の産地概況や国と県の事業活用、生育状況などの説明があり、引き続きみかん選果機を導入した施設の見学した。約8億7千7百万円余の施設は、今年の9月11日に竣工式を迎えたばかりだった。総合集出荷施設の再編整備により、総合力を高め有利販売につなげるとともに人件費の削減や作業環境を整えることで雇用の確保も可能となっているとのことだった。

標高180mを中心に集落があり、総戸数29戸で110人の総人口と小さな集落で、みかん専業農家が27戸。1戸あたりのみかん平均経営面積は2haで、JAみなみ筑後柑橘部会の平均1haの2倍となっているとのこと。低コスト園地整備や農道拡幅等の生産環境整備に取り組むとともに、地域内で発見した新品種「北原早生」のシートマルチ栽培でブランド商品の生産拡大に取り組み、安定した農業経営を実現している。

F擦留悗澆笋泙蓮∧神23年3月27日に開駅し、直売所売上高は26年度実績で7億9千万余。年間買い上げ客数は平成26年度55万人となっている。安全・安心な農産物生産及び出荷対策について、駅長から説明を受け、少しでも売り上げに貢献できるように、議連の皆さんで直売所で買い物をしてきた。リピータ率の高さが素晴らしい。


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平成27年福岡県議会「住・ひと・しごと創生調査特別委員会」管外視察

10月21日・22日、福岡県議会「住・ひと・しごと創生調査特別委員会」の平成27年管外視察で岡山県・徳島県を訪問してきた。岡山市内にある有限会社スコレーでは、6次産業化の取り組みについての説明を受け、海外研修生の受け入れ(70名近く)や農業高校生の実習など、それにドラゴンフルーツや多品種のブドウなどを最初から加工品として商品開発しているところが、逆転の発想で面白い。また、若い人が取り組める果樹についても熱く語り、ニーズ志向で取り組んでいるところが成功要因ではないのかと思った。

次の訪問先のダイヤ工業株式会社では、井草のサンダルから始まった事業が、変革の時代の中で新たな事業展開へと活路を見い出し、現在ではコルセットなど整骨関連や健康サポーティングとして急成長されている会社。事業の変革や会社がピンチになった時に、それをチャンスに変えてきたところに経営者としての力量を垣間見たような気がした。新たな価値創造に果敢にチャレンジしている研究開発への投資が、成功要因の一つになっているんだと感じた。

最後の訪問先は、徳島県神山町のNPO法人グリーンバレー。たしか2,3年前に代表理事長が添田町で講演し、その後、懇親会で一緒に飲みながら話を聞いたことを思い出した。ここもサテライトオフィースに成功している地域で、企業・ベンチャー側の意見や考え方が聞ければと思いつつ、やはりこういった誘致は、人と人とのご縁だし、”人生粋に感じる”ところからしか始まらない。自分自身も企業誘致や新規事業に取り組んできたけど、たどり着くところ、ここがポイントなんだと思う。IT企業を中心に12社もの誘致に成功したところは視察としては必見であった。


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県立田川高等学校〜学校校舎全面改築等に関する要望活動

9月2日、福岡県立田川高等学校の校舎(第一棟)改築等に関する陳情が県教育委員会教育長室で行われた。同窓会長・校長・PTA会長・奨学会長・地元町長・同窓会顧問・学校参事が出席し、城戸秀明教育長に陳情書が手渡された。
県立田川高等学校は、大正6年2月「郡立田川中学校」として開校し、大正8年4月1日に県立へ移管されたことに伴い「県立田川中学校」と改称されている。校訓「水平線上に突起をつくれ」の精神を重んじ、いかなる時代にあって五常の徳目「仁・義・礼・智・信」を有し、地域はもとより国際社会に貢献する人物の育成を教育理念とし、多くの人材を輩出していきている。毎年、多くの生徒が大学進学し、2万9千人を超える卒業生は、その多くが日本全国で活躍し、その成果を様々な分野に還元し続けている。
一方、現在の校舎は、昭和40年の全面改築から既に50年程度が経過しており、老朽化が著しく、一般的な維持修繕等では対応できない状況となっている。福岡県でも有数の歴史と実績を誇る県立高校において、その教育環境が損なわれるような事態を解決し、地域を担う有為な人材の育成が効果的に実現できる教育環境を整備しなければならない。

この陳情を受けて、城戸教育長から以下の趣旨の回答があった。
田川高校の管理棟については、昭和40年から建築され、築50年程度となっていることから、大規模改造や改築を検討する時期が近づいているものと認識している。一方で、県内には老朽化した県立学校校舎が多数あることや、予算編成の観点から、老朽化した建物を改修して長く利用する「長寿命化」が進められており、改築が難しくなってきている状況にある。
県の財政状況は、厳しい状況が続いているが、神崎県議にあっては、現在の学校施設の状況を憂慮され、6月議会の予算特別委員会に於いて、学校施設の改築を含めた老朽化対策が今後一層進むようにと、応援をしていただいており、教育委員会として大変感謝しているところである。
今後も厳しい状況は続くが、陳情内容を十分に検討させていただき、神崎県議から引き続き応援を受けながら、平成29年の創立100周年に向けて、できるかぎりご要望に応えられるよう努めたいと考える。

これまで母校である県立田川高等学校を念頭に置いた質問は、様々な角度から何度となくしてきた。平成24年6月定例会代表質問(中高一貫教育校)原稿PDF)、平成25年9月定例会一般質問(県立高等学校同窓会)平成25年12月定例会代表質問(筑豊地区の学力向上・県立高校教員の広域的人事異動・普通科高校における学力向上の取り組み)平成26年2月定例会一般質問(県立高校の食堂における危機管理)平成26年9月定例会代表質問(中高一貫教育における地元中学校への効果及び今度の取り組み)、そして平成27年予算特別委員会(県立学校の老朽化施設について) 

母校、県立田川高等学校は、田川地域のシンボル的存在であり、地方創生の人材を輩出する重要な核となり役割を担っていて、これからも地域とのかかわりを深める必要がある。田川地域の学力低下の問題は、県政にとって大きな課題であり、実は小・中学校だけの問題ではないと思っている。何よりも、田川地域の進学校である県立田川高等学校の改革こそが、田川地域の課題解決に向けた一丁目一番地じゃないかと思っている。平成32年より大学入試改革など、国において大きな教育改革が行われようとしている時期だからこそ、改築のハード面とともに、教員の資質力向上や教育内容や方法にも力を入れて頂きたいと思う。今日の陳情活動を機会に、県教委と学校、またPTAや同窓会、地域の皆さんが一丸となって、100周年に向けて、そして次の100年へと「水平線上に突起をつくれ!」の校訓の通り、人材育成に努めていくように頑張りたいと思う。


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県政報告(2015年8月号)

2期目の県政報告(平成27年8月号)です。8月28日朝刊の新聞折り込みに入ります。4月の県議選から早いもので5ヵ月が過ぎようとしています。この間、県議会では5月の臨時議会、そして6月定例会が開催されました。特に6月県議会では、平成27年度当初予算が審議・採決され、改選後の任期となる、今後4年間の福岡県の方向性が打ち出されています。私は、この予算特別委員会委員(31名)を議長から任命され、委員会の理事(4名)に選出されました。
会派は引き続き農政連系の緑友会福岡県議団に所属し、副会長に就きました。また、議会運営委員会委員に任命され、主要四会派からなる理事会の理事を拝命致しております。
常任委員会は「県土整備委員会」に所属し、道路整備事業、河川改修及び河川総合開発の促進、急傾斜地の崩壊防止など、インフラの整備に取り組みます。
特別委員会は、「住・ひと・しごと創生調査特別委員会」に所属し、地方創生・地域版総合戦略に県政の総力を挙げて取り組みます。
県議会において、責任ある重要なポジションを任されることになりましたが、何よりも地元田川地域をいかに魅力ある地域へと変貌を遂げていくのかが大事です。今後とも、「魅力ある雇用の場の創出」「若い世代の希望をかなえる政策」「地方創生を担う人材育成」「住み慣れた地域で暮らしていける安全・安心で活力ある地域づくり」に全力で取り組みます。皆様のさらなる、ご指導、ご鞭撻、また、ご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。

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初めての県土整備常任委員会管内視察

8月4日午前中、県土整備委員会が開会された。議題は五ヶ山ダム、伊良原ダムの工事進捗状況。両ダムとも平成29年度に完成予定。伊良原ダムについては以下のように一般質問で様々な角度から質問していて、この日の委員会でも少し気にかかることがあったので、執行部に両ダムを比較しながら、伊良原ダムが五ヶ山ダムに2年遅れての堤体工事着工に関して説明を求めた。

平成23年12月定例会一般質問(水政策について)で伊良原ダムについて質問した。また、平成26年6月定例会一般質問(圏域を越えた交流の促進による田川地域の振興について)の中で、地域水道ビジョン策定について伊良原ダムの効果について取り上げた。そして、1期目最後となる平成27年2月定例会一般質問(ダム周辺・湖面の有効活用について)では、これから建設されるダムの有効活用という観点から現状の課題と今後の考え方について知事に問い質した。

8月4日午後から田川県土整備事務所、直方県土整備事務所を訪問し、管内状況などの説明を受けた後、地元自治体の首長から要望を受ける。5日は飯塚県土整備事務所を訪問し、現地の視察も行い、やはり道路行政は、地元の理解と協力を得ながら、決して一人の力ではできない息の長い取り組みだと痛感する。道路整備事業、河川改修や急傾斜地の崩壊防止など、しっかりと福岡県の発展のために頑張っていこうと思う。

また、5日の午後からは、田川地域国道整備促進期成会並びに主要地方道田川直方線延伸整備期成会で、それぞれ国土交通省九州地方整備局と福岡県県土整備部への要望活動をしてきた。


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緑友会福岡県議団〜管外視察(北海道)

7月21日〜23日の日程で、平成27年緑友会の管外視察に北海道を訪れた。最初の視察先は、苫小牧観光協会で、主に産業観光の取り組みについて、専務理事・事務局長からのヒアリングさせてもらった。苫小牧では、工場夜景や見学など産業観光資源の掘り起こしと情報発信による産業観光周知および誘客の促進を図っていて、観光振興推進事業や宣伝誘致推進事業に取り組んでいる。苫小牧らいさをPRする観光キャンペーンでは、道内をはじめ、首都圏、フェリー航路就都市及び観光パートナ都市でで実施しており、東京とまこい会、首都圏観光キャンペーンなど幅広い。また、プロモーション事業コンベショ事業の誘致推進などにも積極的に取り組んでいるが、中でもクルーズ船の誘致・歓迎の振興は、地域の立地条件を活かした施策で面白い。様々な意見交換もでき、何となく感覚的には京築地域の振興を図る上で参考になると思った。

続いて、地方独立行政法人北海道立総合研究開発機構の栽培水産試験場の視察。天皇陛下も御視察されたとこで、栽培漁業対象種の種苗生産・中間育成技術等の開発に関する試験研究や水産資源の維持増大のための資源管理や放流技術等に関する調査研究に取り組まれている。北海道は、広大な土地に豊かな自然環境を擁した河川や湖沼を有しており、周囲をそれぞれ異なる特徴をもった3つの海域(太平洋・日本海・オホーツク海)に囲まれている。規模は違うが、福岡県も3つの異なる海域(筑前海・豊前海・有明海)を有していて、地域を支える漁業の振興、水産物の安産性確保と高度利用の推進、自然との共生を目指した水産業の振興は、重要な課題である。持続的な水源資源の利用を基にした水産業の経営安定を求めるためには、多方面にわたる試験研究は欠かせない取り組みだと思う。

夕張郡長沼町では、「JAながぬま 米の館」を訪問し、水稲・米穀調製施設について、また環境保全型農業の取り組みとしての副産物のリサイクル、クリーン農業、ファームレストランを核とした地産地消の推進、グリーンツーリズム認定特区の取得に取り組んでいる。

ホクレン、食と農のふれあいフォーム「くるるの杜」では、消費者と生産者を結ぶユニークな取り組みの話を聞く。体験農場をはじめ、調理加工体験施設、農畜産物直売所、農村レストランなどがあり、他と違うのは、おなじみの食べ物(家庭料理)が、生育しているところから、食卓にのぼるまでを一体的に体験しているところ。「食」と「農」のつながりを実感できるようにしていた。昨年に会派視察で行ってきた三重県の高校生レストラン「まごの店」も素晴らしかったけど、ここも地域振興を考える上でたくさんのヒントがあると思う。こういった現場で直接話を聞くことが、本当に大事なんだと痛感する。

最後は、北海道議会で、)務て擦隆儻戦略について、移住受入政策について。中身の濃い資料も用意して頂き、質疑応答も積極的に行ってきた。他都道府県の施策は、本県の課題解決にも、あるいは比較検討していく上でも大いに参考になる。時間を大幅にオーバーしての視察だったが、県政の発展と振興がしっかり図れるような政策提言をしていこうと思う。


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平成27年6月定例県議会が閉会

6月17日〜7月14日の会期で平成27年6月定例会が閉会した。今日は午前11時より代表者会議、議会運営委員会小委員会、議会運営委員会に出席し、その後、会派に戻り、議員総会で説明し、13時10分より本会議が開会された。今議会は、当初予算を伴う予算特別委員会も設置され、かなり長丁場の定例会だった。本会議は、今年度の当初予算案など50の議案について採決を行い、いずれも可決した。また、当初予算は、一般会計の総額で1兆7770億円と、前の年度の当初予算より1000億円余り増え、過去最大の規模となった。
併せて、「福岡県税条例の一部を改正する条例」など条例議案12件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案1件、契約の締結に関する議案10件、経費負担に関する議案3件、地方道路公社の定款の変更に関する議案1件も、各常任委員会に付託され、関係常任委員会の委員長報告後に採決し、成立した。また、人事に議案3件あり、海老井副知事の退任に伴う後任の副知事には、新社会推進部長の大曲昭恵氏に同意し可決された。
意見書案については、「認知症への取組の充実強化に関する意見書案」、「畜産の収益力を強化するための畜産クラスター関連事業の継続・拡充を求める意見書案」、「私学助成の拡充に関する意見書案」の3件が採択された。
それと6つある特別委員会もそれぞれの議員の所属(住・ひと・しごと対策調査特別委員会)が決まった。

本会議閉会後には、各議員連盟の総会が開催され、新たな所属や役員が任命された。所属と役職は以下のようになった。

緑友会福岡県議団 副会長
福岡議会運営委員会 理事兼委員
県議会広報紙編集委員会 委員
平成27年度予算特別委員会 理事兼委員
県土整備常任委員会 委員
住・ひと・しごと対策調査特別委員会 委員
福岡県文化議員連盟 副会長
福岡県タイ友好議員連盟 副会長
福岡県果樹振興議員連盟 事務局長
福岡県森林・林業・林産業活性化促進議連 会計幹事
福岡県日韓友好議員連盟
福岡県日米友好議員連盟
福岡県日中友好議員連盟
福岡県国際交流推進議員連盟
福岡県タイ友好議員連盟
福岡県ベトナム友好議員連盟
福岡県日台友好議員連盟
福岡県防衛議員連盟
過疎地域活性化対策福岡県議員連盟
産炭地域活性化対策福岡県議員連盟
オイスカ国際活動促進福岡県議会議員連盟
福岡県観光産業振興議員連盟
福岡県スポーツ議員連盟
九州・沖縄未来創造会議
九州の自立を考える会
福岡県農政連
日本会議福岡支部 幹事


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県立学校の老朽化施設について

7月8日、平成27年予算特別委員会の教育費(教育委員会所管)で、「県立学校の老朽化施設について」質問しました。県立高校は、昭和40年代から50年代にかけて一斉に整備されていて、耐震化については一部を除いて平成27年度末にほぼめどがたっていますが、老朽化は喫緊の課題として対策が求められています。母校、県立田川高等学校も平成29年に百周年を迎えますが、現在の校舎は創立50周年の時に建てられていますから、改築は急務だという想いで、質問に立ちました。(もちろん、固有名詞は出しませんが・・・)執行部とのやり取りのテープ起し(PDFはこちらから)を要約しますと、以下のような一問一答です。

問1
  〇 本県教育委員会の県立学校施設の経年別保有面積と棟数はどのように推移しているのか。

  ○ 平成17年度、10年前の状況は、面積185万屐¬鵤院ぃ械娃暗錙このうち、築30年経過したものは約3割。現在平成27年度の状況は、面積175万屐¬鵤院ぃ横械暗錙このうち築30年経過したものは約5割半数となっている。

問2
  〇 現老朽化施設の安全面について、部材の経年劣化により、外壁の落下や、雨漏りなど老朽化に伴う不都合について学校の方から報告はどの程度か。また、学校運営上影響が出なかったのか、どのように対応したのか。併せて、内部の状況についてどのような状態にあるのか。特にトイレについて、状況はどのようになっているか。

  ○ 昨年度、外壁のモルタルの剥離・落下の報告は6校。緊急に補修を実施した。雨漏りは、40校から報告があり、そのうち緊急に対応する必要がある22校について補修を行った。いずれも学校の教育活動への影響は極力排除された。また、内部の状況、設備機器やトイレについては、使用頻度も高く、経年 による老朽化も進みやすく、不具合の報告があった場合、修繕を実施し、大規模な改造の際に更新を行っている。

問3
  〇 今後、学校施設の老朽化対策を進めるに当たり基本的な考えを問う。

  ○ 施設が一斉に老朽化を迎え、大きな問題となっている。このため国は、これまでの改築中心の老朽化対策を改め、各自治体に学校施設の長寿命化対策を求めているところ。この長寿命化対策は、事後的な改修ではなく、施設を一定の状態に保つ予防的な改修を行い、施設自体の寿命を延ばすことである。今後は本県においても、国の要請に従って、長寿命化のための改修を進めていくことが必要である。

問4
  〇 老朽化対策を進めるにあたり、安全面また機能面で問題のある施設の整備、環境面に配慮した施設の整備、それに加えまして、教育内容・方法の変化に対応した施設の整備が求められてくると思う。「事後保全」この管理から、計画的に施設設備の点検・修繕等を行い、不具合を未然に防止する「予防保全」型の管理へと転換することが求められている。ただ、長寿命化の改修ばかりでは、将来、同時期に改築の時期が来てしまい、そこで予算が集中してしまうことになる。一定規模の改築を行いながら、長寿命化のための改修を図り、建築時期を分散することで、予算面での負担を平準化することも必要ではないか。


  ○ 長寿命化対策の目的の一つとして、予算の平準化を図ることがある。これは、これから長寿命化を図る施設を改修していくと同時に、一定規模の改築を組み合わせて、単年度ごとの予算を平準化するということで、こういった施設整備が今後必要になってくるものと思われる。

問5
  〇 県立高校は、地域の核であり、地方創生の人材を輩出する重要な役割を担っている。また、平成32年より大学入試改革など、国において大きな教育改革が行われようとしている。これは、学力低下が問題となっております地域の進学校にとっては、大きなチャンスであり、重要な転換期にもなってくる。そういった状況も踏まえて、県立学校の施設整備について、これら時代の変化に応じた対応が必要であると考える。教育長の見解を問う。


  ○ 県立学校の施設整備についての考え方は、まずは、長寿命化対策を含めます老朽化への対応、これを長期的な見通しのもとに実施をして、安心、かつ、安全しかも良好な教育環境を維持していくと、そのための施設整備に努めてまいりたい。あわせて、今日の県立学校、これは地域の核として、地域のニーズに対応した教育活動を展開するということが必要になってまいる。また、教育内容や方法の革新にも取り組む必要。そういった諸々の状況の変化を踏まえまして、施設面においても必要な整備のための予算の確保に努めてまいりたい。大学入試の変更は高等学校にも大きな影響を及ぼし、能動的学習いわゆるアクティブラーニングというような手法が高等学校においても実施すべきということになっている。このアクティブラーニングはいろんな実験であるとか、調査とか、そういったものを踏まえた話し合い活動、グループ活動を重視する勉強の方法で、そういったものに必要な施設のあり方というのは、当然検討していかなければならない。


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サービス産業政策について

7月7日、平成27年予算特別委員会の商工費(商工部所管)で、「サービス産業政策について」質問しました。地方創生を考えたときに、地方に仕事を作り、人材をいかに育てていくかが重要なポイントです。地方には農林水産業をはじめ、製造業、建設業や商店などの中小零細企業が地域の雇用を現在支えていますが、新しく地方で雇用や産業を考えると、やはりサービス産業がその役割を担ってくると思われます。現在本県では、ワンストップでサービス産業を所管する部署はなく、しっかりと商工部の中での位置づけが必要ではないかと思います。庁内間で、横の連携を密にしたとしても、サービス産業を総合的に支援していくことが必要だと思い、質問に立ちました。執行部とのやり取りのテープ起し(PDFはこちらから)から要約すると、以下のような一問一答で、サービス産業政策について質しました。知事保留質疑もしたかったのですが、「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」とも関連しましたので、知事保留質疑のお願いはしませんでした。

問1
  〇 本県のサービス産業の総生産は、全産業の何割を占めているのか。

  ○ 成24年度の県民経済計算によると、本県におけるサービス産業の総生産は14兆2千128億円で、全産業の総生産17兆9千122億円に占める割合は、79.3%となっている。

問2
〇 現在、サービス産業を所管とする部署はどこか。

  ○ 商工部では、金融や経営改善などを支援する中小企業振興課。経営革新、創業、海外展開などを支援する新事業展開支援室。成長産業を支援する新産業振興課。観光や物産振興を支援する観光・物産振興課などで、サービス産業に対する支援を現在行っている。

問3
  〇 これだけサービス産業の占める割合が多い本県であるので、商工部の中での位置づけが必要ではないか。庁内間で、横の連携を密にしたとしても、やはり、サービス産業を総合的に支援していくことが必要だと思うが、如何か。

  ○ 本県の中小企業に対する支援施策を考える上で、サービス産業の位置づけは大きい。そのため、商工部内の連携だけでなく、必要に応じて、県庁内の他の部局とも連携を図り、サービス産業の中小企業支援にきめ細かに取り組んでまいる。

問4
  〇 東京から地方へ移住促進するために、地方にある既存施設を有効活用しようと「ふるさとテレワーク」を推進する自治体も出てくると思うが、県と市町村が保有している公共施設の空スペース、未利用・未使用施設はどのくらいあるか。


  ○ 県においては廃止した県立高校など4か所あり、市町村については企業誘致担当部署に調査を行ったところ、県内31施設となっているところ。今後も、コンタクトセンターなどの受け皿となる公共施設について、情報収集を行って参りたい。

問5
  〇 その未利用・未使用施設を企業へのテレワークセンターやSOHOで活用することも考えられますが、コールセンター・コンタクトセンターの誘致などについて、どのように進められているのか。


  ○ 本県では、これまで、本県の災害リスクの少なさや豊富な人材などの立地環境をセミナーなどの場でPRするとともに、個別企業に対しては、訪問活動や現地案内などを行いながら、コンタクトセンター等のオフィス系企業の誘致に取り組んで参った。これまで、このようなオフィス系企業は、人口が集中し、貸オフィスが豊富である福岡市に集中して立地していたが、近年、雇用の確保ということから、都心部以外の各地域にもサテライトオフィスを設ける動きが出てきている。オフィス系企業の立地を県下全域に広げ、地域における雇用を創出する好機となっているところ。今年度は、オフィス系企業の受け皿として市町村が行う未利用公共施設の整備に対する助成制度の創設、それから三大都市圏において立地促進セミナーを開催することにより、コンタクトセンター等のオフィス系企業の誘致に取り組んで参る。

問6
  〇 地方創生に重要なポイントが、起業化を目指している方、創業まもない事業者などを支援するための、インキュベーション施設である。現在、公的団体が運営するインキュベーション施設はどのくらいあり、県内4地域への分布、その入居率はどのようになっているか。


  ○ 公的団体が運営する県内のインキュベーション施設の数は、25施設628室ある。その地域別の内訳は、福岡地域に10施設263室、北九州地域に5施設185室、筑豊地域に4施設81室、筑後地域に6施設99室となっており、また、その入居率は、6月末現在で、県全体で76.6%となっている。

問7
  〇 インキュベーションは、地域がもっているポテンシャルをより強く、そして、地域の将来ビジョン、将来構想を実現していく上で、大き役割を担っている。ちなみに、田川地域にはインキュベーション施設と呼ばれるものがあるか。

  ○ 現在、公的団体が運営するインキュベーション施設は、田川地域(1市6町1村)にはない。

問8
  〇 田川のウィークポイントはインキュベーションがないことだと思う。是非、知事に機会あるごとに、田川のウィークポイントは、研究開発やインキュベーションがないことだと伝えてもらいたい。地方創生は、企画・地域振興部だけではない。産業界の政策をリードする商工部の政策が大きく左右してくるんだと思う。今後、県が策定する地方版総合戦略では、15圏域ごとに地域のポテンシャルと地方創生に向けた施策の方向性を提示するということで、産業振興を考えるにあたっては、地域のポテンシャルを生かした研究開発や実証実験、先進的モデル事業などの取り組みを後押しするための政策が必要。この点についてどのような認識をお持ちか。

  ○ 地域のポテンシャルを生かして、企業などが行う研究開発や実証実験、先進的な取組みに対しては、制度融資による資金繰りの支援、工業技術センターによる技術支援、ものづくり人材の育成などを行うとともに、創業や異分野からの参入を促進するため、大学や企業のマッチング、製品開発に対する支援、フクオカベンチャーマーケットによる販路開拓支援など、総合的な支援を行う必要があると考える。

問9
  〇 地域のポテンシャルを生かした研究開発や実証実験などの取組への支援について、部長の認識を問う。

  ○ 本県の経済が引き続き成長、発展をしていくうえでは、地域のポテンシャルを十分生かして、企業などが実施する、新たな製品やサービス、ビジネスモデルこういったものの研究開発さらには実証実験、こういったことに対して支援することは大変重要であると考えている。商工部では、自動車産業をはじめ、水素、バイオ、ロボットなど様々な成長産業分野において、地元の大学などの研究シーズや産業の集積、こういった地域の持つ強みを活用して、具体的には産学官連携による研究開発や実証実験、そしてそれらを支える高度人材の育成、さらには、新たな価値や雇用を生み出すベンチャー企業の育成や企業の誘致、こういったことに取り組んでいる。今後も、これらの取組を積極的に推進いたしまして、委員ご指摘のとおり、各地域の特性を十分踏まえて、産業振興に努めてまいりたい。

(神崎委員)
  〇 地元の大学の研究シーズを生かした政策では、地元の田川には福岡県立大学がある。ここが、ストロングポイントである。これも知事に伝えて頂きたい。


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地方創生・広域圏における地方版総合戦略について

平成27年予算特別委員会の総務費(企画・地域振興部所管)で、「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」質問しました。4月の統一地方選挙でも、大きなてーまであり、「地方創生」が選挙の焦点の一つだったと思います。 6月定例会でも、この「地方創生」が代表質問・一般質問でも取り上げられ、今議会は「地方創生議会」と言ってもいいんじゃないかと思います。日本を変えるのは地方であり、明治維新以来続けてきた中央集権的な発想を変えていく、その壮大な取り組みが、この「地方創生」にかかっているんじゃないかと考えます。執行部とのやり取りのテープ起し(PDFはこちらから)から、要約すると、以下のような一問一答で、広域圏における地方創生の県の取り組みを質しました。まだ知事保留質疑を残していますが、ブログにアップしておきます。

問1
〇 本県の人口ビジョン・地方創生総合戦略は、現在どのように進められているのか。
〇 県と市町村が策定する地方版総合戦略の整合性をどう図るのか。
答(県の人口ビジョン・地方創生総合戦略の進捗について)
○ 昨年11月に、知事を本部長とする人口減少対策本部の設置以降議論を進めてきた。
○ 6月15日には、これまでの議論を取りまとめた「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の基本フレーム」を公表。
○ 今後、県議会からのご意見もお聞きしながら、策定作業を進める。

(県と市町村が策定する地方版総合戦略の整合性について)
○ 15の広域地域振興圏域会議での意見交換、市町村のマンパワー不足解消のために創設した「地方創生ふるさと貢献隊」の派遣による戦略策定の助言などにより、市町村の目標設定、施策の方向性と、県の総合戦略との整合性を図る。

問2
〇 総合戦略作成費用補助として、都道府県に一律で2千万円、市町村には1千万円の予算がつけられている。県、市町村は総合戦略作成業務をコンサルタントに委託しているのか。
答(県の戦略策定について)
  ○ 県の総合戦略策定は、コンサルタントに委託していない。
  ○ 人口減少に対する県民意識調査、大学生等就職フェアにおける調査など、総合戦略策定に必要な基礎的調査については、業者委託している。
(市町村の戦略策定について)
  ○ 国が示した手引きでは、総合戦略策定に必要な調査等を民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えないとされている。
  ○ 大半の市町村で住民意識調査などをコンサルタントへ委託、又は委託を予定している。
○ 教育研究機関(大学)へ委託する市町村、コンサルタントへ委託せず、独力で策定に取り組む市町村も一部に見られる。

問3
〇 地方創生は「従来の取組みの延長線上にない、次元の異なる大胆な政策」である。市町村の総合戦略は、これまでのような振興策・活性化方策とは次元の違う、大胆な政策が策定できるのか。

  ○ 県は今後、県内15の広域地域振興圏ごとに、地域ポテンシャルと施策の方向性を提示。
○ 県が提供した情報を参考として、市町村が自ら施策を構築し、その各施策ごとに、検証のための重要業績評価指標(KPI)を設定することとなる。
○ これらにより、今までにない、実効性の高い施策の策定が可能となると考える。またそうなるように努める。

問4
〇 田川地域のポテンシャルと地方創生に向けた施策の方向性とは何か。

  ○ 田川地域には、福岡県立大学の医療・福祉人材、世界記憶遺産、豊かな自然、伝統工芸、農産物とそれを販売する直売所など、地域の人びとが培ってきたさまざまな地域資源がある。
  ○ 国道201号などの道路整備が進み、北九州市、福岡市へのアクセスも大きく向上。
  ○ 前にお答えしたように、今後、田川地域のこうしたポテンシャルや地域資源を活かした、施策の方向性をお示しする。

問5
〇 県の総合戦略検討会議や人口減少対策本部では、田川地区の圏域の戦略をどのように考えているのか。また、地方創生における田川圏域の責任者は誰か。

○ 今後、県から提示する地域ポテンシャルと施策の方向性が、田川圏域の総合戦略のベースとなるものと考えている。
○ 田川圏域の地方創生の責任者は、まずは、各市町村の総合戦略の策定主体である市町村と考える。県は広域的な行政主体として県全体の総合戦略策定における責任者である。

問6
〇 次元の異なる大胆な政策の実現には、地元選出の県議の地域を経営する発想が必要だと思うが、そういった会議の出番がない、どう思うか。

○ 地域の将来像については、基本的には、市町村が広域的な視点からも検討し、決定すべきものと考える。
○ 現在、市町村では、産官学金言労の有識者の意見を幅広く聞きながら戦略の策定を進めており、いわゆる有識者会議などのメンバーとして、地元県議に参加いただくかどうかは、個々の市町村の判断と考える。

問7
〇 本県でも「地方創生ふるさと貢献隊」を創設すると聞いたが、これはどんな取組みか。

○ 小規模団体を中心に、総合戦略の策定に必要な人材の確保に困難を感じる等の声が寄せられている。
○ こうした市町村のマンパワー不足を解消するため、今後、「地方創生ふるさと貢献隊」を創設する。
○ 市町村への出向経験者など特定の市町村に見識と愛着を持つ各部局の県職員をあらかじめ候補者としてストックしておいて、市町村からの支援の求めに応じて適任者を隊員として委嘱することとしている。
○ 貢献隊員は、市町村が設置した総合戦略推進組織に参加した り、個別具体的なプロジェクトの構築について助言する等、専門的知識や経験を活かして、市町村の戦略策定を支援する予定。

問8
〇 広域圏の中で、地元選出の県議をどのように地方創生で位置付けるのか、部長の答弁をお願いする。

○ 県では、これまでも地域の振興に関する様々な県の施策はもとより、市町村が抱える課題、県への要望などについて、必要に応じ地元県議の皆様にご相談してきたところ。市町村が地方創生の総合戦略を策定するという重要な時期になっていることから、こうしたことについて、これまで以上にきめ細かく、地元県議の皆様にご相談してまいる。


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一般質問も終わり平成27年予算特別委員会が始まる

 議会運営委員会(理事)

 議会運営委員会(委員)

7月1日、2日間の代表質問と4日間の一般質問が終わり、いよいよ明日7月2日から10日まで平成27年予算特別委員会が開会される。本日の一般質問終了後に議長から予算特別委員会委員の議長指名があり、31名から構成される委員に任命された。そして予算特別委員会が開会され、委員長から4名の理事の1人に任命され、理事会が開かれた。さぁ、明日からの予算審議、明日の企画・地域振興部所管分で「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」質問しようと思う。本会議とは違って、執行部との一問一答の議論となる。田川地域の代表の県議会議員として、使命感を持って臨みたいと思う。

緑友会福岡県議団の一般質問は以下の通り。3名の県議が壇上に立った。

堀大助県議(知事、企画・地域振興部長、教育長、選挙管理委員長)
 ,海譴らの京築地域振興の取り組みについて
 期日前投票所の設置状況と今後の展開について

椛島徳博県議(知事、保健医療介護部長)
 〇科口腔保健の推進について

小河誠嗣県議(知事、農林水産部長、教育長)
 |椹鎖橋修砲弔い
 公立小中学校の統廃合について


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県政報告(2015年4月号)

県政報告平成27年4月号が出来上がりました。一期4年間の集大成です。3月22日に開催しました県政報告会で、麻生太郎 副総理 財務大臣兼金融担当大臣が激励に駆けつけて下さいました。「国・県・市町村が、同じような夢を描き、同じような絵を描いて、同じような方向に進んでいくと、スピードがつくんですよ!今はもの凄くきちんと整理ができていますから、さぁーと話しが通りやすい!そこが今一番肝心なところだと思っています。」副総理はそう申され応援の弁をして頂きました。是非とも、郷土田川のために、本当に必要な候補者は誰なのかを問うて頂きたいと心から思っています。こうざき聡、これからも皆さんとともに一生懸命に頑張ってまりいます!

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平成27年2月定例県議会一般質問(神崎聡)

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 「ダム周辺・湖面の有効活用について」PDFはこちらから

一期目、任期の最後となる2月定例県議会の一般質問は、「ダム周辺・湖面の有効活用について」質問(2月18日)しました。これで、4年間のすべての本会議で壇上に立つことができました。議会や議員各位、地域の皆さんのご指導の下、また執行部の協力・理解のお蔭だと本当に感謝しています。

質問骨子は以下の通りですが、本県では、これまでに完成した15の県営ダムの管理運用を行っています。また、現在、那珂川で五ヶ山ダム、祓川で伊良原ダムの建設事業を現在行っています。私の地元田川・添田町には、治水・利水の観点から建設された油木ダムと陣屋ダムの2つの県営ダムがあり、各ダムにおいては、下流域の洪水被害を防止や貯留した水を水道や農業用水に供給するなど、治水、利水という県民の安全と生活になくてはならない大切な役割を果たしています。ダムには大きな予算規模の投資が必要でありますから、このような治水・利水はもちろんのこと、さらに観光資源として、憩いの場として、スポーツ・健康づくりなどの場として、いろんな活用が当然望まれてくると思います。身近な例では、佐賀県の北山ダムの周辺はアスレチック施設やサイクリング道が整備され、湖面ではボート遊びもできるなど、ダムを中心にリゾート化が進んでいます。そこで、既存のダム、これから建設されるダムの有効活用という観点から、現状と今後の考え方について知事に質問致しました。

)婿灰瀬爐里茲Δ法▲瀬猖寨茲亮水・利水機能を超えた効果的な活用がなされている他県の例もある中、本県が管理・建設している17ダムでは、ダム周辺の環境を観光振興などに積極的に活用されているのか、あるいは治水・利水に注力されているのか、本県のダムの役割についての認識をお示しいただきたい。
<知事答弁>本県は、大雨による洪水調節や、水道や農業用水を確保するため、現在15のダムを管理し、2つのダムを建設中である。また、ダムの周辺地域は、自然環境に恵まれていることから、いくつかのダムでは、キャンプ場や公園もあわせて整備し、レクリエーションや憩いの場として利用されている。具体的には、南畑ダム、日向神ダムについては、地元自治体がキャンプ場や公園整備を、牛頸ダム、鳴淵ダムについては、県と地元自治体が公園整備を行っている。さらに、現在建設中の五ヶ山ダム、伊良原ダムについては、地域の振興に役立つ、オートキャンプ場を備えた公園や地域農産物販売施設の整備も行っている。なお、再生可能エネルギーの開発という観点から、瑞梅寺ダム、藤波ダム、建設中の五ヶ山ダムについては、水力発電の導入を進めている。

∨楔の観光面でのダムの利用状況について、ダム施設の見学受け入れや、豪快な放流の様子を一般に公開する観光放流など、ダム自体の魅力で都市圏から人を呼び寄せている好例があれば、その代表的なものは何か。
<知事答弁>県が管理している15のダム施設では、昨年度、約4千名の見学者を受け入れて、ダムへの理解や関心を深めていただいている。今後も、見学者の受け入れについては、積極的に対応する予定である。観光放流ができるダムは、放流が可能なゲートと放水の余裕があるなどの条件が整っている必要がある。本県では、観光放流ができるようなゲートがあるダムは日向神ダムのみであるが、貯留している水は全て発電に利用するため、観光放流を行う余裕はない。また、ダムに観光客を呼ぶイベントとして、地元自治体をはじめ、様々な主体が主催し、牛頸ダムの大野城いこいの森ロードレース、日向神ダムの桜まつり健康マラソン大会及び油木ダムの桜ウォーキング大会などが開催され、多くの県民の方に参加いただいている。今後とも地元の主催者から相談があれば管理者として積極的に対応していく。

ダム自体が観光資源だと思う。観光振興という観点から、都会のさわがしさを忘れさせる自然環境とダム周辺の施設などを一体的に観光資源として県内外にアピールし、福岡・北九州都市圏から多くの観光客を山間部へ呼び込む取組みについて、どのようなお考えをお持ちかお聞かせ願いたい。
<知事答弁>県内のダムでは、見学者を受け入れたり、地域が主体となってイベントを開催して、人を呼び込む工夫をしている。ダムを観光資源として、より活用することについては、ダム及び周辺の観光資源の実態を調査し、その上でどのようなことができるか、今後研究していく。


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平成26年12月定例県議会一般質問(神崎聡)

12月11日、平成26年12月定例県議会一般質問。今回は、1.県政の十大ニュースについて 2.婚活支援・ふるさとウエディングについて 知事に質問します。質問の骨子は以下の通りです。全文のPDFはこちらから。知事の答弁は後日テープ起しをしてアップします。

1.仝政の十大ニュースについて、選定過程と、どういった基準で順位づけられているのか。
  知事が今年印象に残った出来事について
2. 屬佞襪気肇Ε┘妊ングについて」
  ∈О数を増やすための取り組みについて

2.昨年、ブライダル業界が発表した調査によると、全国の結婚式場・ホテルなどで挙式した合計は、日本の婚姻組数70万組の約55%だった。つまり半数近くのカップルが従来型の結婚式を挙げていないということになる。入籍だけ済ませ、結婚式を挙げない理由として「費用がかかりすぎる」、「パターン化した結婚式に魅力を感じない」という2つの理由が大半ということ。福岡県では、社会全体で結婚を応援する気運を高めるため、「新たな出会い応援事業」の実施や、ふくおか結婚応援リーダー養成事業などの取り組みがあり、徐々に成果が表れている。そこで、人生の一大イベントであるウェディングにも、一歩踏み込んで応援されては如何か。全日本ブライダル協会の主催で、「ふるさとウェデングコンクール」というのがある。「ふるさとウェディング」とは、地域の魅力を活かした挙式スタイルで、結婚式と披露宴の場所を変えて行い、幸せ感いっぱいのカップルの姿を、地域のみんなで祝うセレモニー。この「ふるさとウェデングコンクール」は総務省・観光庁の後援で開催されてる。これは、観光振興と地域活性化という観点から有効なものと考えるが、本県としても積極的に取り組んでもらいたいと思う。知事は所見を問う。また、今後、本県の婚姻数を増やしていくには、婚活・街コンなどの結婚支援と同時に、県、自治体、NPO、学校、婚活会社、ブライダル業界、関連企業、メディアなどが一体となって取り組む必要があるのではないか。知事の所見を問う。


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ふくおか県議会だより第11号〜平成26年11月発行

ふくおか県議会だより第11号が平成26年11月14日の県内くまなく新聞に折り込まれています。今回は9月定例会代表質問や九州の自立を考える会政策提言などで記事として掲載して頂きました。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから


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農林水産委員会管内視察(行橋農林事務所)

11月13日・14日と農林水産常任委員会の最後の管内視察で、行橋農林事務所管内を視察訪問してきた。行橋農林事務所では農林水産業の概要説明を受け、また地元市町から農林水産行政等に対する要望を首長から伺った。時間を大幅にオーバーしたけど、やはり直接地元の貴重な意見や要望を頂くことで、委員会における審議及び活動の中で十分に活かしていかなければならない。首長からの質疑応答の中からも、要望事項にあがっていなかった要件も聞け、とても参考になった。実はそれに先立ち、11月11日に豊前市の後藤市長、行橋市の田中市長と面談していた。

続いて木材集出荷販売施設である京築ブランド館を視察訪問。豊前・築上地域は県内有数のヒノキ優良材生産地であり、「京築ヒノキ」としてブランド化に取り組んできた。この「京築ヒノキ」をはじめとする地域材を地元工務店や消費者に直接販売する拠点施設として平成21年度に森林整備加速化・林業再生事業として「京築ブランド館」を設けている。

ため池等整備事業では、鐙石地区の現地を視察する。堤体の漏水や浸食、取水施設の不具合、洪水吐の能力不足により大雨時に崩壊の危険があった当地を改修していて、下流域の農地や家屋、道路等の被災を未然に防止するとともに、農地に安定的に農業用水を送ることを目的に総合的な改修を行っていた。

農林業総合試験場豊前分場では、主な研究である「とよみつひめ」の高品質安定生産技術開発について説明があった。他に、ラーメン用小麦「ラー麦」の省力的施肥法の確立や適切な排水対策のための圃場排水性評価法の開発と効果の実証、軟弱野菜の夏季収量向上技術の確立等、県内への波及効果も見込める新品種、新技術の開発を目指している。

県水産海洋技術センター豊前海研究所では、調査取締船「ぶぜん」に乗船し、豊前海区の水産業の振興を図るため、資源増殖、資源管理、漁場造成、海洋環境の保全に関する調査・研究の説明を受ける。「豊前海一粒かき」養殖技術やアサリ資源の回復を目指した増殖手法等について、現場で詳しく説明してくれた。「うのしま豊築丸」に到着し、豊築漁業協同組合の組合長から、地元で捕れた魚介類を食材にした定食や直販施設を併設した地産地消、地域活性化の取り組みについてレクチャーして頂く。


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第14回都道府県議会議員研究交流大会と麻生太郎事務所

平成26年11月11日(火)全国都道府県議会議長会主催の第14回都道府県議会議員研究交流大会が都市センターホテルで開催され、福岡県議会議員12名が参加してきた。初めて参加させてもらったけど、都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報共有や意見交換が行なえる場というのは、議員間の連携を深めるだけじゃなく、地方分権時代に即応した議会機能の充実と活力をつける地域づくりに貢献していけると思う。

今回の統一テーマは、「地方分権や人口構造の変化などに伴い、自治体の進むべき方向の決定を担う地方議会の果たすべき役割がますます増大している。このため、近年の制度改革の成果を改めて検証するとともに、現実の議会運営における活用方法を研究し、議会の役割や住民との関係等について考える。」
基調講演では、東京大学名誉教授で地方分権改革有識者会議座長・地方財政審議会会長等に就任されている神野直彦氏。「地方自治体の将来展望と都道府県議会の役割」講演終了後、5つの分科会に分かれ、「地方自治体の将来像と議会」分科会に参加した。

また、麻生太郎事務所に有害鳥獣の件で陳情してきた。鳥獣被害はますます深刻で、農林水産省は、平成25年度から「鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業」を実施している。これは、市町村の緊急捕獲等計画に基づく捕獲に対し、頭数に応じた捕獲活動経費等の助成を行っているもので、地域の捕獲数の向上に大きく寄与している。事業実施主体である市町村が捕獲個体の確認を行う際には、原則として尾、両耳及び牙とされている。ただし、平成25年度以前から地元では、尾のみの確認で不正防止が図られることから、かえって両耳も提出しなければならず、煩わしくなったとの要望があった。調べてみると九州各県の確認状況に差があることから、混乱を生じている。したがって、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業の捕獲個体の確認部位として尾として統一することを要望した。野田秘書に相談すると、担当室長に電話してくれ、さっそく対応して頂いている。本当にいつもいつも困った時に助けて頂き感謝・感謝。村松秘書とも別件で相談にのってもらい、個人事務所では麻生逸雄秘書ともお会いしてきた。

 要望書PDF


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女性管理職登用と若手教員の育成について

決算特別委員会・教育庁所管、「女性管理職登用と若手教員の育成」について質問した。政府は「女性が輝く日本」の具体的な政策目標として指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度にするとしている。本県も、女性管理職についての取り組みについて、平成28年度までに課長相当職以上に占める女性の割合について6%を上回るという数値目標を掲げている。小川知事が就任して、課長級以上十名、係長を三十九名とそれぞれ増やしている。そこで、県教委ではどのような目標を掲げ、今後の女性管理職の登用に関して、どのような施策をお考えなのか質した。また、若手教員の育成の観点から、学校現場でのマネジメント能力の資質を見出し、早い段階から、若手教員の育成に努めるべきであり、育成立場にある管理職の取り組みに対しての評価などを質した。

就職してから30年近く、仕事の関係で筑豊教育事務所管内の多くの小中学校の先生方と公私にわたり、お付き合い、学力・教育環境に非常に厳しい中、先生方は大変苦労され、子どもたちのためによく頑張ってこられている事を、よく知っている。筑豊・特に田川の教育を何とかしたい、今日はそういう想いで質問した。テープ起しの一問一答は後程アップします。


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福岡農連第420号(福岡県農政連)

福岡県農政連の「福岡農連」第420号に福岡県議会9月議会代表質問が掲載されていました。農政問題について6項目質問していて、その中の’棲阿らの新規参入者の拡大について▲ウイフルーツのかいよう病対策と今後の振興についてを取り上げて頂いていた。


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運転免許証を自主返納された高齢者の方の支援サービスについて

平成26年10月28日〜11月7日の日程で決算特別委員会が開会されている。31名の委員から構成され、今回、決算特別委員会理事に任命された。 今回、質問したのは新社会推進部所管で、生活安全課に対して、運転免許証を自主返納された高齢者の方の支援サービスについて質問した。執行部に”福岡県における高齢者の交通事故死者数等及び運転免許証返納件数の推移”について、予め資料を求め、それに基づいて一問一答で質疑応答する。
県内高齢者の交通事故の死者数は、この10年で半減近くになっているが、それでも全体の交通事故の死者数に占める割合は高く、特に75歳以上が占める割合が高くなっている。平成25年中の高齢運転者による事故発生状況は、平成24年に比べて669件増加し、特に運転中の確認不足やアクセル・ブレーキなどの運転操作誤りによる事故が増加している実態が明らかにされている。老化や病気による身体機能の低下などで、高齢者が運転中に重大な事故を引き起こす事案が、今後もますます発生してくることが予想され、そのため、本県では平成10年から自主的に運転免許証を自主返納する制度が始まっている。
資料から、70歳以上に返納された方は、平成23年が640人、平成24年が2,292人、そして平成25年が3,886人と、この3年間で増加している。運転免許証を自主返納された方は、身分証明書として効力のある「運転経歴証明書」の交付を申請できるようになっていて、この制度を更に充実・拡充させることが、高齢者運転事故を防止する上で有効な手段になる。
長い人生を苦労された高齢者の方が、交通事故の被害者にも、また加害者にもなってほしくない。高齢者運転事故を防止するためにできた運転免許証自主返納制度を充実するためには、運転免許証が無くなった高齢者の支援サービスは欠かせず、従って、支援サービスを拡大・促進、環境整備をしなければならない。そういう思いで質問した。以下、一問一答のテープ起しはPDFファイルに添付しています。尚、安全で安心な高齢化社会の実現に向けて、高齢者運転事故防止策・運転免許自主返納制度の促進と運転免許証を返納された高齢者支援サービスは大きなテーマであり、知事保留としている。


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石破茂地方創生担当大臣訪問

地方創生担当大臣 石破茂 様

明治以来わが国の経済成長を支えてきた中央集権型行政財政システムは、一方で過度の東京一極集中による中央と地方の格差拡大と様々な社会のひずみを生み出し、今や機能不全に陥りつつあります。私ども九州の自立を考える会は、このような現状を憂慮する福岡県議会議員が党派や政治理念を越えて結集し、さらに広く九州の政財界の皆様のご賛同をいただいて平成23年9月に設立いたしました。
以来、当会は、これまで真の地方分権型社会を実現し、わが国の新しい時代を拓くという課題に九州全体で取り組み、全国をリードして、まず九州が自立することを目指し、国と地方の新しい役割分担のあり方や九州が自立的に成長するための戦略づくりといった公共政策問題の研究を進めてまりりました。
わが国が直面する東京一極集中、人口減少社会を克服し、再び、着実に成長の道を歩んでいくためには、地方に新たな産業と雇用を創出し、地方経済を再活性化させるほかはなく、そのための戦略を立て、直ちに実行しなければなりません。国におかれましても、「地方創生」を政策の柱とすることを宣言されていいます。
このたび、当会では「九州の成長戦略に係る政策提言」を取りまとめ、その実現に取り組んでいく考えであります。

九州の自立を考える会    会 長 藏内 勇夫
政策提言ワーキングチーム 座 長 松本 國寛
                  副座長 岩元 一儀
                   委 員 中尾 正幸
                   委 員 樋口 明
                   委 員 野村 陽一
                   委 員 浜崎 達也
                   委 員 神崎 聡
                アドバイザー 谷口 博文


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県農林水産常任委員会〜筑後農林事務所管内視察

10月9日〜10日、農林水産常任委員会で筑後農林事務所管内視察が行われた。福岡県は6つの農林事務所があり、これを2年間で訪問し、地域の現状・課題、方向性等を伺い、また、地元市町村からの要望もあり、管内視察は、今後の委員会の審議及び活動の中で、十分に活かしている。

筑後農林事務所は県南に位置し、大牟田市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・大木町・広川町の6市2町で耕地面積は21,442haで、総面積の24.4%(県17.15%)、林野面積は36,880haで総面積42.0%(県44.6%)、農家数は14,467戸で県全体の23.3%となっている。
農林業においては、農地中間管理事業や力強い水田農業確立事業等を活用し、農地・農作業の集約化や低コスト化、園芸品目の導入による経営の複合化を進め、経営力の高い法人組織や個別大規模農家を育成している。
青年給付金等を活用した新規就農者の育成確保、高収益型園芸産地育成事業を活用した雇用型経営の推進、省エネルギー対策等を行い、競争力ある園芸産地を育成。
中山間地域は、農地(園地)や農道等の条件整備を進め、競争力あるみかん、茶等の産地づくりを推進。また、中山間地域等直接支払事業等を活用して集落ぐるみで農地を保全するとともに、鳥獣の侵入を防止する柵の整備等により集落機能を維持。
農地用ため池の防災連絡体制は管内全市町で整備が完了。老朽化が進んでいるため池など、管内の農業水利施設については計画的な整備・更新により、災害防止機能を維持。
林業は、森林経営計画に基づき、主伐等の森林作業の集約化及び高性能林業機械の導入促進や路網の整備等により効率的な原木生産を推進。利用期に達した人工林は計画的に主伐を推進。
森林組合と製材工場との協定取引等により安定した流通体制を構築。
森林環境税(荒廃森林再生整備事業)等の活用による森林整備の計画的な実施。
木質バイオマスのエネルギー利用の促進。林地の災害復旧は、治山事業により緊急性の高い箇所から計画的に実施。

地元首長(大牟田市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・大木町)からも、カドミウム汚染農地の解消やアサリ等漁業育成のための施策の推進、バイオマス利活用促進に係る支援についてなど、特に重要で緊急な課題24件の要望を受けた。

その後視察先としては、.リーク防災機能保全対策事業(クリークの護岸整備)現地⇒限会社グリーンワールド八女アスパラガス集出荷貯蔵施設を増設した福岡大城農業協同組合た用きのこ栽培施設の農事組合法人秋香園。ゥ魯ぅ屮螢奪秒繁璽轡好謄(福岡方式)を取り入れている福岡八女農業協同組合ξ啅蛤得源業の主伐現地福岡県八女森林組合で自動選木機施設視察をしてきた。

筑後川下流地域のクリークは、農業用水の確保とともに洪水の一時貯留や地域の排水などの公益的な機能を有している。しかし、土水路であるクリークの法面崩壊が進行し、隣接する農地や道路等にも損壊を生じさせているうえ、崩壊した土砂の堆積によりクリークの貯留能力が低下し、広域的な湛水被害が発生する危険が高まっている。このため、クリーク法面の護岸整備を行うことで、隣接する農地等の損壊を防止するとともに、洪水調整機能の保全・強化を図る。

大麦若葉導入による6次産業化で周年雇用を確立。商品開発(青汁緑茶)に女性の感性を活用。荒廃茶園の積極的借り受けと再生で地域を維持。製茶行程70項目のチェックリストに基づき、品質管理の徹底を行なっている。

JA福岡大城アスパラ部会では、JAのハウスリース事業を活用して新規作付者の確保及び規模拡大を推進した結果、県内最大の産地にまで成長。産地規模の拡大に伴い処理量が増加し、既存の選果ラインでは対応が困難になったため、25年度に強い農業づくり交付金(国庫事業)を活用し、選果施設及び予冷施設を増設。

いのこの生産性向上や高品質化にむけ、生産基盤の拡充と機械化により、安定供給体制の確立を図ることを目的に、森林・林業・木材産業づくり交付金特用林産物活用施設整備事業に取り組む。

ソ徒価格が高止まりする中、重油削減による園芸農家の経営安定と地域内の林地残材の利用促進を図るため、木質チップボイラーによるハイブリッド暖房システムと林地残材の効率的な収集運搬システムの確立を目指す。

Ω朕佑所有している森林面積1.11ha(スギ・ヒノキ60年生)の現地視察。伐採・枝払い(チェンソー)→集材(ウインチ付グラップル)→玉切り(プロセッサー)→土場集積

大径(30cm以上)丸太の仕分けへの対応と仕分け機能の充実。導入の選木機は、丸太径級50cmまでの原木を28通りに仕分けることが可能。選木機に備えられたカメラにより丸太の外形を測定するとともに、変形材も正確に測定し、製材所のニーズに細かに対応可能となった。


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9月定例会閉会後の活動

10月7日より九州国立博物館(福岡県太宰府市)で、特別展「台北 國立故宮博物院 ―神品至宝―」が開催されている。前日6日に県議会で内覧をしてきた。県台湾友好議員連盟の多くの皆様のご尽力で実現したもの。注目の「肉形石」をはじめ素晴らしい価値ある特別展である。

また6日12時30分より、「九州の自立を考える会」主催による『平成26年度第1回臨時総会・第7回広域行政セミナー』が開催された。臨時総会では、「政策提言ワーキングチーム」がまとめた『九州の成長戦略に係る政策提言』を、座長の松本國寛県議から蔵内勇夫自立の会会長に手渡された。今年3月に九州の自立を考える会政策提言ワーキングチームが発足し、計12回の会議を積み重、かなりの時間と労力を費やした甲斐があり、達成感がある。藏内勇夫会長のご挨拶にもあったように、これを世に問い、地方から実践していくことになると!これから始まるんだと思う。

10月7日、9月定例会が閉会した。最終日には以下の議案が議会に提出された。
1.追加議案 福岡県一般会計決算他19件
2.「決算特別委員会」委員の届け出
3.意見書2件
 崘清┣革に関する意見書」
◆峽斂免税制度及び燃油高騰対策に関する意見書」
4.決議1件
 嵋塾話腸滅に関する決議」
5.議員定数条例の取り扱い
6.「薬物乱用防止条例」調整会議の設置について
7.広島県に対する災害見舞金について
8.『12月県議会』会期日程案について
全議案とも審議の後、可決した。

閉会後に、今月28日から開会する「決算特別委員会」に委員に選任された31人による委員会が開催され、委員長に松尾統章県議・副委員長に佐々木悟県議が選任され、その後会派代表による理事会が開催された。(今回、決算特別委員会理事になっている)

また、田川市の副市長が議会棟に見えられ、県立田川科学技術高等学校に関しての陳情を受ける。7日15時30分より、博多サンヒルズホテルで「森林・林業・林産業活性化促進議員連盟『福岡県連絡会議平成26年度総会』」が開催された。総会後には”林政セミナー”として、螢▲ヤマインダストリーの秋山篤史代表取締役による「地域材の活用と学校木質化について」と題した講演が行われた。

10月8日、飯塚農林管内農林業関係勉強会(現地視察)。田川指導普及センターから、田川市川宮の株式会社レインボーフォームでトマトの水耕栽培などの説明を受け、続いて添田町庄の株式会社きのこの森坪で菌床による生産から販売までの説明を受けた。その後、添田町と赤村間の広域基幹林道「弓張岳道」視察。最後は、福智町上野の復旧治山事業の現場を視察。この勉強会は、筑豊地区の県議が毎年2回行っていて、嘉飯地区・直鞍地区・田川地区を順番に現地視察をしていて、今回は田川地域の番だった。メンバーは、江藤県議(飯塚市)・塩川県議(宮若市・鞍手郡)、香原県議(直方市)、浦田県議(田川市)、大島県議(田川郡)、そして神崎(田川郡)が参加している。

10月9日・10日と農林水産常任委員会の管内視察(筑後農林事務所)に出かける。


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平成26年9月第18回福岡県議会定例会〜代表質問

平成26年9月第18回福岡県議会定例会、緑友会福岡県議団を代表して質問に立った。刻々と変わる社会情勢や政治状況に対して、前日まで何度も原稿を練り直して、知事・教育長・県警察本部長に様々な分野・諸課題を質した。一期生でありながら、3度目となる代表質問となるが、毎回、緊張してドキドキしながら壇上に立ち、質問に入ると喉がすぐに渇いてしまう。代表質問は45分の持ち時間だけど、そこに至るまで相当な時間と知力・体力・精神力を費やす。でも、これこそが議員としての資質を向上させる一番の取り組みだと思っている。

質問全文は、PDFでアップします。答弁内容は、福岡県議会インタネット中継に録画アップされますので、それを聞いた上で、要約したものをのちほどアップしたいと思います。緑友会・代表質問(神崎聡)

代表質問を終えて〜感想

第2次安倍改造内閣が発足し、政府は「地方再生」を重要テーマに掲げています。今こそ、九州をモデルとして、「人口減少」と「東京一極集中」の問題を解決し、「住みやすく活力ある九州」「ブランド九州」を確立する時代がやってきたと思います。各都道府県では、来年3月までに、地方人口ビジョンを公表するとして、地域ごとの人口や税収、企業動態の変動予測などを盛り込むとして、来年度中に「地方版総合戦略」を策定します。本県としては、県内の各地域の特徴や実態を踏まえた政策が必要であり、同時に、県域を越え、九州各県が連携した取り組みの推進が求められてきます。知事からは、人口減少社会に対応できるよう、県民意識調査など各種の調査結果、市町村や関係団体の意見などを踏まえ、各地域の特性や地域資源を最大限生かしたきめ細かな施策に総合的に取り組んでいきたいとの答弁でありました。また、国の動きも踏まえながら、各部局の連携をより一層強化するため、知事をトップとする新たな庁内組織を設置したいとの明快な答弁でありました。

九州の観光戦略を質し、外国人誘致のためのWIFI化は必須条件であり、観光庁の調査で外国人観光客の不満第1位が「無料公衆無線LANスポットが少ない」ことを挙げられているように、WIFI化環境をいち早く整備することが地方再生と地域の国際化への第一歩であります。政府も「サクサクJAPANプロジェクト」として、無料WIFIの整備促進と利用円滑化に乗り出しました。本県としてもWIFI環境の充実・強化を目指すべきだと問い質したところ、知事は、WIFIそのものに対する理解不足であったが、今後は、観光施設や市町村に対して、ICT利用環境整備の重要性について周知し、訪日外国人のICT利用環境の県としての整備方法等について検討して参るとの積極的な答弁になりました。
農業問題に関しては、6項目からなる質問をしましたが、特にキウイフルーツのかいよう病対策と今後の振興についてでは、本県において、キウイフルーツかいよう病が発生し、感染拡大を防ぐため、農協、市、県で協力し2.3ヘクタールの園地が伐採されました。知事からは、発生調査や薬剤散布を実施することが必要であると考え、これに係る補正予選を今議会に提案し、国や関係県と共同で、感染経路の解明や早期診断技術の開発について、研究を進めるとし、今後とも関係団体と一体となった生産販売対策を通じ、全国第2位の生産を誇るキウイフルーツの更なる振興に努めてまいるという答弁でした。

教育長に対しては、効率学校教育の振興方針として小中一貫教育と中高一貫教育における地元中学校教育への効果及び今後の取り組みについて質しましたが、再質問で田川地域の学力向上について、これまで県教委として経験したことがない強力な指導教員体制など質したところ、田川地域8市町村全てを強化市町村に指定し、指導主事の重点的派遣や非常勤講師の配置、さらには教員研修や教材・教具の開発、放課後学習など独自の学力向上策に対して経費の補助などの施策を講じていくとの答弁でした。

県警察本部長に対しましては、工藤會最高幹部らの逮捕により、県警察に対する願い・期待をしっかり受け止め、工藤會に壊滅的な打撃を与えるため、今後とも、組織の総力を挙げて諸対策に取り組んでいくとの強い決意を述べられました。


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天地人〜自立九州〜会報誌11号(平成26年9月)

 PDFでこちらから

九州の自立を考える会の会報誌・天地人〜自立九州〜の第11号(平成26年9月)が発行されている。九州の成長戦略を策定するために設置された政策提言ワーキングチームの一員として調査研究の成果が、特集号として活動状況が掲載されていて、率直にうれしくなってきた。また、加地邦雄議長にも提言・政府予算要望にも取り込んで頂く要請もしていて、一期生でありながら、このような機会を与えて頂いたことに感謝している。

提言の5本柱
ヾ儻・インバウンド戦略等について
農林水産業の輸出戦略について
先端中小企業の育成及びそれらを支える多様なエネルギー供給戦略等について
ぅ好檗璽朕橋宗Ε好檗璽鳥唆箸琉蘋等について
ゥぅ鵐侫蘋鞍(空港・港湾・公園等の都市施設等)について

振り返って、本当に熱心な議論や質疑応答が繰り返され、自分自身とても勉強になったと同時に、県議としての新たな使命と役割を見い出したような感じがしている。委員に任命して下さったことに心から感謝しながら、必ず来春も統一地方選挙も勝ち上がり、引き続き、地域主導による分権社会の実現と、県政の発展・地域の福祉向上と振興に頑張っていきたいと心から思っている。


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農林水産常任委員会管内視察(福岡農林事務所)〜平成26年9月8日〜9日

9月8日午前中、県農林水産常任委員会が開催された。調査事項として、(神26年産水稲の生育概況について ⊃育・地産地消の取り組みについて 女性が活躍する農業経営の推進について
…恒、日照不足の影響で、水稲は生育が遅れ、糸状菌が原因の病害が発生しやすくなる。いもち病の発生が平年より多い。いもち病が葉から穂へ感染しないよう、防除の徹底を指導中。収量が安定するよう根を健全に保つため、間断潅水の徹底を指導。各農業共済組合に対して農家への被害申告の徹底、適切な損害評価の実施を指導。
県では、昨年度、「食育・地産地消ふくおか県民会議」を設置し、スローガン「いただきます!福岡のおいしい幸せ」のもと、食育・地産地消県民運動を開始。本年度は、本県農林水産業への県民の理解と関心を一層高めるため、多くの県民が参加できるイベントや子どもに対する食育の取り組みを拡充し、県民運動を拡大している。・「福岡のおいしい幸せ」大晩餐会・ふくおかの恵みマルシェ・学校給食への柿のカットフルーツの導入
女性農業者は、農業就業人口の約半数を占め、農業生産の重要な担い手であり、女性の視点を活かした新商品開発の取り組みなどにより、経営の安定、地域の活性化に大きな役割を果たしている。一方で、女性は農作業に加え、家事・育児・介護も担っており、女性が能力を発揮するためには女性の負担軽減が必要となっている。県では、女性がいきいきと活躍する農業経営を推進するため、研修などによる能力発揮と女性農業者の負担軽減に取り組んでいる。・女性農業者の能力発揮対策・女性農業者の負担軽減対策・「女性農業者の大活躍大会2014」の開催

8日午後から福岡農林事務所管内の視察訪問。赤坂にある事務所で所長から福岡農林事務所の概要の説明の後、福岡市(森林整備の推進について)・大宰府市(治山事業の推進について)・糸島市(活力ある高収益型園芸産地育成事業における長寿命化対策について)・篠栗町(放置竹林対策のさらなる推進について)・須恵町(治山事業のさらなる推進について)・久山町(農業農村整備事業における農業用ため池の改修について)の首長から委員会への要望事項が説明され陳情を受ける。

宗像市鐘崎にある公益財団法人ふくおか豊かな海づくり協会では、理事長から福岡県栽培漁業センターの概要や県の策定した栽培業業基本計画と県内漁業者からの要望に基づき、クルマエビ、ヨシエビ、ガザミ、アカウニ、アワビ、アユ、トラフグの7種の種苗の生産・販売などについて説明があり、施設内を見学させてもらった。栽培業業とは、卵から稚魚になるまでの一番弱い期間を人の手で守り育て、外敵から身を守るサイズに成長した時点で、その魚介類が生息するのに適した海域に放流し、自然の海で成長したものを漁獲する取り組み。「つくり育てる漁業」という言葉でも表現されている。放流後、生き残った魚介類は親魚となり、天然資源の増大にも寄与している。

9日、糸島市志摩の洋ラン農家を視察訪問。糸島地区では昭和30年代後半から洋ランの栽培が始まり、昭和50年代に多数の新品種の導入、低コスト大量育苗を可能にした組織培養等の新技術の開発、及び芥屋フラワーセンターの建設により、県内有数の産地となっている。現在は、コスト低減のための海外での育苗や省エネ対策、さらには洋ラン、観葉植物の新品種などの導入にも取り組んでいる。実施事業は、活力ある高収益型園芸産地育成事業(省エネルギー化推進)。年間燃油使用量を削減するため、既存のガラスを保温性の優れた空気膜フィルムで覆い2重にして、冬場の暖房効果が向上し、重油の使用量が、平年の20%〜30%程度減となっている。

JA糸島営農総合センターで土地利用型農業大規模農家の取り組みについて経営者から説明を受ける。糸島地域では、農地の流動化が進み、農地の受け手として土地利用型の普通作農家や露地野菜農家の大規模化が進んでいる。水田農業の個別担い手が少ない地域では、個別大規模農家の育成に加え集落営農組織の法人化が進められている。ここの特徴は、水稲・麦併せて14品種の組み合わせで作業期間の分散化を図り、最大限の規模拡大を実現。また、生産技術等の研鑽を行ない経営改善に取り組んでいる。農業経営の安定を図るため、ふくおかエコ農産物認証制度の認証を受けた大麦について、麦茶の加工・販売に取り組む。県内の土地利用型大規模農家の経営改善や地域の後継者の育成にも積極的に取り組んでいる。麦茶パッケージのデザインを改善し販売促進にも力を入れていた。

糸島市の木の駅「伊都山燦」では、糸島市型森林再生プロジェクトの取り組みについて現地で説明を受ける。糸島市は、市域の45%が森林で、主要産業である農漁業に密接に関連する森林を再生・保全する取り組みを進めている。木材の搬出・出荷・供給の仕組みを構築することにより、伐採・植林・育林の森林施業のサイクルを復活させ、林業振興を図るためストックポイントを設置している。市内に貯木場を開設することにより輸送コストを削減。地元素材業者、森林所有者自らが伐採し、軽トラック等で木材の搬入が可能としている。山林に放置されることが多い根元材や先端材等のチップ用材は、通常の買取価格に加え、トン当たり3,000円の地域商品券を支給している。このような地方自治体が運営する施設は、全国的にも珍しく地域材の循環システムのモデルとして期待されている。ただ、添田町のウッディの件もあり、民間企業とのしっかりしたパートナーシップが何より大事だということがよくわかった。

最後は福岡市西区今宿の「堀ちゃん牧場」での博多和牛についての取り組み。牧草や稲わらなどの粗飼料については、ほぼ全量自給。平成14年に牛肉の直売店舗を開店し、「博多和牛」の消費拡大。平成25年10月に「炭火焼肉堀ちゃん牧場」を開店し、「博多和牛」をPR。農場〜直売〜レストランを家族経営で行い、生産者の顔が見える安全、安心な食材を提供している。「博多和牛」認知度向上のため、「福岡県肉用牛生産者の会」が中心となり実行委員会を設立し、平成29年宮城県で開催される「全国和牛能力共進会」に福岡県として初めて出品する予定。


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平成26年福岡県文化議員連盟管外視察

9月3日〜5日、福岡県文化議員連盟管外視察で、今年6月世界遺産に登録された群馬県富岡市の「富岡製糸場と絹産業遺産群」を訪問したきた。群馬県では古くから養蚕、製糸、織物といった絹に関する営みが盛んで、絹産業に関する文化遺産が数多く残っている。これらのうち、富岡製糸場、田島弥平旧宅、高山社跡、荒船風穴を構成資産とする「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産一覧表に記載された。富岡製糸場ではフランスの技術導入から始まり、日本独自の自動操糸機の実用化まで、製糸の技術革新が絶え間なく行われてきて、高品質な生糸の大量生産に貢献した。この大量生産技術は、かって一部の特権階級のものであった絹を世界中の人々に広め、その生活や文化をさらに豊かなものへと変えた。富岡市役所の方から世界遺産までの経緯と登録後の取り組みや観光客への対応などの説明もあり、「宗像・沖ノ島と関連遺産群」と「九州・山口の近代化遺産群」を抱える福岡県の今後の課題に対して大変参考になる話も聞けた。また、山本作兵衛の炭鉱記録画・記録文書の世界記憶遺産になった地元田川での取り組みに対してもいろいろ考えさせられるものがあった。

また長野県小布施町にある町立図書館「まちとしょテラソ」を視察。ここは、「死ぬまでに行きたい世界の図書館15選」に選出(トリップアドバイザー)され、「Library of the year 2011」大賞を受賞。「学びの場」「子育ての場」「交流の場」「情報発信の場」という4つの柱による交流と創造を楽しむ文化の拠点としての図書館運営を目指していた。様々な先駆的な取り組みもしており、全国応募による「花の童話大賞」やアーカイブ事業、まちじゅう図書館など全国からの多くの関係が視察に訪れている。

曹洞宗梅洞山・岩松院の視察では、葛飾北斎晩年の作品「本堂の大間天井絵・八方睨み鳳凰図」を見学させてもらった。ここは、北斎だけじゃなく、福島正則や小林一茶のゆかりの古寺であり、説明員の方が、当時の様子や由来など面白おかしく語り、歴史のめぐり合わせに想いを馳せた。また、北斎館では、地元の豪商・高井鴻山の庇護のもとに、江戸の浮世絵師・葛飾北斎の画集の集大成の作品が数多くあり、当時の繁栄していた街なみをうかがわせるような感じで街と一体化した環境をつくっていた。

長野県・信州における唯一の県立美術館、長野県信濃美術館は、善光寺に隣接している。東山魁夷館は、長野県が日本画家・東山魁夷から作品と関係図書の寄贈を受け、信濃美術館に併設されている。収蔵作品数は現在、960点に及び、年に数回テーマを設けて作品を入れ替え、約70点ずつ展示、「風景は心の鏡である」という東山芸術を多角的に紹介している。世界最大の東山魁夷コレクションに相応しい会館だった。

軽井沢千住博美術館では、千手博の代表作である「ウォーターフォール」をはじめ、所蔵するコレクションを中心に展示していた。作品も無論のこと、地形をそのまま活かした美術館の作りにアートとは素晴らしいと感嘆した。千住博は、建築家の西沢立衛に空間のコンセプトとして「地下宮殿」を提案したそうで、地下空間の中の地底湖の岸辺に作品「The Fall」が展示されている。空間の持つ静寂さや水の神秘性が強く印象に残った。


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県少子・高齢化社会対策調査特別委員会管外視察(平成26年8月27日〜29日)

平成26年8月27日〜29日、県少子・高齢化社会対策調査特別委員会の管外視察(富山県・福井県)。27日は9時半から、県教委との打ち合わせ。引き続き10時より、九州の自立を考える会政策提言ワーキングチームの第10回会議があり、委員会の皆さんとは別に午後からの出発となった。富山県砺波厚生センターでは、大江所長から、「県型保健所の連絡調整による二次医療圏レベルでの在宅医療・介護推進の取り組みについて説明を受ける。この取り組みは、圏域医療計画・地域医療ビジョンと連動した取り組みや市町村内で完結しない場合の広域的連携が必要である点。また中核的関係機関との連携や地域パスにおける中核的病院同士の調整、薬事との連携などが保健所の調整が求められている点である。それぞれの委員から質疑応答があったが、僕からは、健康増進計画「高齢者の健康」の推進において、分析連携ツールとして国保データベース(KDB)システムや地域包括ケア「見える化」システムについての質疑応答させてもらった。

福井県坂井地区の在宅ケア体制モデル整備を目指した研究事業では、地域包括ケアシステム構築や在宅ケア体制モデル整備の推進について、また東京大学高齢社会総合研究機構との協定にもとづくジェロントロジー(総合長寿学)と連携した高齢者総合政策の背景と概要について説明を受ける。

福井県議会では、日本総合研究所の幸福度ラインキングにおいて福井県が総合1位となったことについて、幸福度60指数の詳細(基本指数・健康分野・文化分野・仕事分野・生活分野・教育分野・その他追加指数)について説明を受ける。また、結婚・子育て支援について、「企業子宝率」の取り組みや子育てモデル企業に関して、かなり詳しい説明を受け、様々な角度から質疑応答がなされた。


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チャレンジ&チェンジ!2015年に向けて(さらにパワーアップして)

来春の統一地方選に向けて、活動を始めた。田川郡では7月の添田町長・町議会議員選挙が最後となるので、それが終わったら始めようと決めていた。と言っても、現職なので議会活動や地元行事など公式行事や目白押しで、なかなか前回選挙前のような活動なんてできない。それでも時間を見つけたら、街頭演説や辻立ち、自転車遊説をしよう。選挙はとにかく頑張るしかないから、まずは自分との戦いだと思っている。先日の自転車遊説とこれまでの写真をまとめてyoutubeにアップしました。まずはバージョン1ということで、バージョンアップできるように頑張ろう!


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県政報告(2014年8月号)

県政報告平成26年8月号が出来上がりました。田川地域の皆さまには8月8日の新聞折り込みお届け致します。ネット(facebook,twitter,ブログ)は一足先にアップ致します。来春の統一地方選挙県議選まで7ヵ月となりました。これからもしっかりと議員活動・議会活動に頑張り、加えて選挙活動も頑張りたいと思います。

 県政報告平成26年8月号


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緑友会福岡県議団管外視察(三重県)〜平成26年8月1日、2日

8月1日、2日と緑友会福岡県議団の管外視察で三重県内の畜産・水産・まちおこし・県立高校の産官学の取り組み等の調査活動。

松本畜産で肥育した松阪牛は2008年の品評会「松阪肉牛共進会」で優秀賞1席に選ばれている。ここでは、先人が残した知恵と姿勢を受け継ぎ、確実に次代へと繋げていて、但馬牛を一頭づつ愛情を込めて、自然の恵みに守られなが育つ、本来の松坂牛の姿がここにあるという。社長からの話で松坂牛の飼育の素晴らしさが伝わってきた。
独立法人水産総合センター増養殖研究所の訪問では、水産業の未来を拓く「世界で初めてのウナギの完全養殖」を達成した現場を見た。多くの先人たちの努力を礎として、天然資源に依存しないウナギ養殖に繋がる技術を開発。これまで謎に包まれていたウナギの生態や生理の解明に挑戦され、完全養殖によるウナギの生産を目指した長年に渡り取り組んできた研究内容を調査。今後の大量生産に向けて、今後シラスウナギの大量生産を可能とするような技術開発に、総力をあげて取り組むという。
全国から視察に訪れ、その取り組みのユニークさで注目されている高校生レストラン「まごの店」では、高校生のハツラツとした対応が新鮮で好感が持てた。県や地域が、高校生の夢の実現に本気で取り組んでいることがよくわかった。平成14年10月26日にオープンし、県立相可高等学校食物調理科クラブ活動の生徒たちの、元気の良い挨拶やきびきびとした姿が本当に将来の社会人としての礎になるんだと思う。隣のふるさと村(農林水産省補助事業)や「おばあちゃんの店」の売り上げアップなど波及効果も大きく、地域の活性化につながっている。後日、視察メンバーで報告書をつくることにし県政に反映できるよう取り組むと思う。


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農林水産常任委員会管外視察(新潟県)〜平成26年7月29日〜31日

7月29日〜31日の日程で、県農林水産常任委員会の管外視察に新潟県を訪問する。今年度初めての管外視察で、主な訪問先は、
‖枡盪垉腸顱幣召い虫被害対策に関する取り組みについて)
∈甘六垉腸顱丙甘話田協議会の取り組み・世界農業遺産・朱鷺(トキ)と暮らす郷の取り組みについて)
G聖組合法人長畝(ながうね)生産組合(環境共生型農業に関する取り組みについて)
ね限会社神林カントリー農園(水田農業と農産加工の取り組みについて)
タ軍禪議会(新潟県の水産業の概要について)

/軍禪における松くい虫被害の状況は、昭和63年度に県内88市町村で40,459#13221の被害となり、徹底した被害対策により平成22年度には約6,000m3まで減少したということ。ところが、平成23年度に被害量は一気に増加に転じ、前年度比380%となる22,856m3となった。要因として、下越地方海岸部において、平成20年から平成23年の4年間、薬剤散布を中止していたことがあげられるとの事。平成24年度から、薬剤散布による予防面積を拡大し、被害対策の強化を図ったが、その後も被害は増加を続け、平成25年度被害量は16市町村で41,310m3となり、調査開始以来最大の被害を記録している。福岡県も松くい虫被害が拡大し、対策に乗り出しているが、かなり深刻な問題となっている。砂や風から守る働きをしている海岸松林など、守るべき松林への被害拡大を防ぐため、駆除や樹種転換を実施し、同時に薬剤散布に対し、農業従事者との兼ね合いがとても難しく、街づくりとしての政治的な決断が必要なんだと認識した。

∈甘話田協議会の設立は平成24年に設立されているが、平成23年「世界農業遺産(GIAHS:ジアス)に登録された佐渡は、朱鷺(トキ)を中心とした豊かな生態系や美しい里山の景観を保全する「生き物を育む農法」の振興が図られている。佐渡棚田協議会は、生産活動を通して、中山間地域にある棚田等の保全管理について実践し、地域で生産される農林水産の付加価値を高めると同時に農業経営安定と景観保全の方策を考え取り組むことを目的としている。加えて、棚田を通じた交流を促進し、住民が楽しく生き生きと暮らせる農村づくりにつくっている。平成28年度には、全国棚田(千枚田)サミットが佐渡で開催される。「トキと共生する佐渡の里山」、朱鷺を育む生物多様性保全型農業を新しい農業モデルとして世界に発信し、人と自然の共生を目指す新しい日本の農業が垣間見えた。近くにトキの森公園があったけど、時間的な余裕なんてなく、折角佐渡まで訪問したのに見られなくて残念。

集落ぐるみで取り組む環境にやさしい佐渡米生産についての調査活動。自然災害の教訓から、利益優先にとらわれず作付比率の適正化と、今後売れる米づくりに取り組んでいた。量ではなく、品質にこだわり、安心安全健康づくり、環境と共生する農業を目標としていた。朱鷺と暮らす郷づくり認証制度(・県特栽基準・生きものを育む農法(江、冬期湛水、ビオトープ、魚道・年2回の生きもの調査・トキ保護募金・1等米要件の加算)が目を引いた。

な神23年から3年間、福岡県農業のアドバイザーとして支援頂いていた有限会社神林カントリー農園を訪問。本県農業にも深くかかわっておられただけに、アドバイスや販売力強化、人材育成の面で参考になる説明を頂いた。

タ軍禪の水産業の位置づけや新潟県のブランド魚(佐渡寒ブリ・南蛮エビ・柳カレイ)の販売力強化と消費拡大、水産業全体の施策推進計画の説明を受ける。特に新潟県における新資源管理制度への取り組みとIQ制度(Individual Quota:個別割当)は参考になるものだった。


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福岡県少子・高齢化社会対策調査特別委員会(7月25日)

少子・高齢化社会対策調査特別委員会が開催され、議題としては次の2点。
1.福岡県次世代育英支援行動計画(後期計画)の平成25年度実施状況について
2.認知症高齢者等対策について

1.福岡県次世代育成支援行動計画〜出会い・子育て応援プラン(後期計画)〜
〇計画の概要は、少子化の流れを変えることを目指しつつ、子どもを安心して生み育てることを一層進めるため、次世代育成支援推進法に基づき平成22年3月に策定。計画の期間は、前期計画(平成17年から平成21年度)に続く、平成22年度から平成26年度までの5ヵ年となっている。
〇計画の目標としては、本県の年間の出生数が本県計画策定時の水準(46,000人)以上となることを目指している。このことにより、平成27年度以降の子どもの数の増加を図り、将来の生産年齢人口の減少に歯止めをかける。
〇計画の施策体系は、3つの基本的方向を定めている。
 ・若者が結婚や子育てに夢や希望を持つ社会づくり
 ・子どもを安心して生み育てることができる社会づくり
 ・子どもの健やかな育ちと自立を応援する社会づくり
〇平成25年度の取組状況としては、7つの施策の柱ごとに、若者の就業支援や子育てと仕事の両立を推進、保育サービスの充実等に鋭意取り組んでいる。目標値を設定している41項目の中で、計画期間5年のうち4年が経過した平成25年度末の実績が、既に目標を達成したものは17項目で、目標達成に向け、順調に進捗しているものは12項目となっている。

2.認知症高齢者等の現状と今後の推計についての説明のあと、主な認知症施策についてあり、本県では、福岡県高齢者保健福祉計画(第6次)において、「認知症高齢者等を支える地域づくり」を施策の柱の一つに掲げ、次のような取り組みを行なっている。
〇認知症に関する正しい知識の普及
 ・認知症フォーラムの開催(予算額:605千円)
 ・認知症サポーターの要請
〇認知症高齢者と家族への支援
 ・認知症介護相談(予算額:765千円)
 ・「認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク」の構築(予算額:6,819千円)
〇認知症介護・医療体制の充実
 ・認知症医療センター(予算額:37,601千円)
 ・認知症サポート医の要請(予算額:224千円)
 ・かかりつけ医認知症対応力向上研修(予算額:908千円)
 ・訪問介護員等認知症対応力向上研修(予算額:2,563千円)
 


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九州・沖縄防衛議員連盟連絡協議会他

7月22日、九州・沖縄防衛議連連絡協議会総会が開催された。それに先立ち、九州各県議会から約230名の議連の皆さんが、博多港中央埠頭5号岸壁に停泊中の護衛艦「あしなが」等を研修視察をした。体験喫食では、美味しいカレーが用意されていて、火を使うことができないから、蒸気の熱で調理されているとの事。ブリーフィング艦内見学では、基準排水量7,750t、主機械ガスタービン4基2軸、馬力100,000Ps、速力30kt、主要兵器イージス装置一式、VLS装置一式、20ミリ機関砲×2、SSM装置一式、62口径5インチ砲×1、詳しく説明して頂きながら、艦内を見学した。15時50分からホテル日航福岡で総会、その後の交流会にも参加してきた。
我が国の防衛はもとより、国民・県民の生命・財産を守る国の安全保障体制の確立は、国の存立にかかわる重要な外交・防衛政策であり、ゆるがせにできない喫緊の課題である。大会では次のことを強力に推進するよう決議された。
1.自衛隊の国土防衛という本来の任務及び国内外における多様な役割への貢献に鑑み、自衛隊定員充足率の向上及び任務遂行のための予算増額措置を行うこと。
2.日本の領土、領海、領空を守るために必要な防衛措置の整備・拡充並びに安全保障の本質である外交努力により、有事に至らないような国際環境づくりを進めること。
3.大規模災害対応能力向上のための施策を推進すること。
4.自衛隊精強化・士気高揚の観点からの自衛官処遇改善に取り組むこと。
5.我々各防衛議員連盟は引き続き連携し、各県民の防衛意識の啓発と高揚に取り組むこと。

また22日は、加地邦雄議長に対して、九州の自立を考える会政策提言ワーキングチーム(松本國寛座長)がこれまでの検討状況の経過報告と政府予算要望への反映を要請してきた。これまで7回にわたり観光、農林水産業、中小企業、スポーツなど九州の成長戦略について調査研究を進めてきたが、提出・要請にあたっては、松本座長をはじめ各委員からも意見を申し添えさせてもらった。僕も「九州で新たな需要を創出するという面では、福岡県がもっとパイを増やすことで、他県の観光なり色々な面を活性化できると思う」等の意見を申した。

24日、主要地方道八女香春線国道昇格期成会総会が八女市民会館「おりなす八女」で開催され、来賓として出席する。会長は三田村統之八女市長で、平成3年の結成されている。本当に長い年月をかけて国に要望しているが未だ出来ておらず、本期成会としてはこれからも国道昇格を強く働きかけ続け、改良整備にも取り組んいく。

24日午前中、自転車遊説を始める。久しぶりの自転車遊説・街頭演説だったけど、直ぐに感を取り戻した。来春の統一地方選挙に向けて、時間を見つけては田川地域全域を回っていこうと思う。


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九州の自立を考える会政策提言WT〜先端中小企業育成

6月20日、九州の自立を考える会政策提言ワーキングチームの第4回会議が行われた。今回のテーマは、「先端中小企業の育成及びそれらを支える多様なエネルギー供給戦略等について」であった。各委員から活発な意見や質疑応答が約4時間に渡って論議された。今月は、23日と24日も会議があり、かなりタイトなスケジュールとなってきている。でも、新たな国・地方の関係を目指し、地域横断的な政策や取り組みを考えていくと、九州の潜在的な高さを改めて気づいてくる。地方から国を動かす大きな原動力になっていくことに、本当にワクワク・ドキドキしてきて、何としても新たなステージとしての分権社会を創っていかなければいけないと強く思う。九州は農林水産業の一次産業、自動車産業を初めてとした製造業、そして水素エネルギーやLSIやロボット等の先端技術、温泉や明治の産業革命近代化遺産群等の観光資源・・・あらゆる面でポテンシャルが高い。競争と協調、そして連携しながら九州各県が持っている高いポテンシャルをさらに付加価値を加えながら価値創造していければ、自ずと九州は一つになっていけると思う。


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議会休憩中・閉会後の県議員連盟役員会&総会

県議会では、本議会の昼食時の休憩中や閉会後にも様々な活動が行なわれている。なかなか一堂に集まる機会がないので、議会中を利用して議連等の役員会や総会、交流会に講演会が開催される。現在、県議会の所属と役職は以下の通り。それぞれ規約があり目的を簡単にまとめた。

 県果樹振興議員連盟総会(事務局長として説明)

・緑友会福岡県議団 副会長
・農林水産常任委員会 副委員長
・福岡県酪農調整審議会 委員
・少子高齢化対策調査特別委員会 委員
・九州・沖縄未来創造会議 委員
・福岡県文化議員連盟 副会長〜福岡県における文化の振興と推進に寄与するとともに、その調査研究を行うことを目的とする。
・産炭地域活性化対策福岡県議員連盟 幹事〜産炭地域の活性化を推進するため、産業の振興、農業の振興、生活基盤の整備等の調査研究を行うとともに、その事業を促進することを目的とする。
・オイスカ国際活動促進福岡県議会議員連盟 理事〜オイスカの理念を尊重し、開発途上国の産業開発を強力するために、幅広い分野に関する調査研究を行うとともに、政治的、国際的な活動を推進することを目的とする。
・福岡県果樹振興議員連盟 事務局長〜県内果樹生産地の活性化と果樹農家の発展を図るとともに、幅広い分野に関する調査研究を行うことにより、本県農業の振興に寄与することを目的とする。
・福岡県日韓友好議員連盟 副会長〜日本国と大韓民国相互の親睦をはかり、幅広い分野での交流及び調査研究を通して、日韓両国の相互理解と友好親善関係を増進し、ひいてはアジアの安全と繁栄に資することを目的とする。
・福岡県日米友好議員連盟〜日本と米国との間の政治・経済・文化・教育等の交流を助長促進し、友好親善と国際交流の更なる推進を図ることを目的とする。 
・福岡県日中友好議員連盟〜日中両国の友好及び貿易を促進するとともに、幅広い分野に関する調査研究を行うことにより両国の友好親善を図ることを目的とする。
・福岡県国際交流推進議員連盟〜政治・経済・文化・スポーツ等あらゆる分野で、海外の他の地域と各種の交流を推進し、協力関係を形成することにより友好親善と相互理解を深め、もって国際社会に参画し、福岡県の国際交流に寄与することを目的とする。
・福岡県タイ友好議員連盟〜経済、環境、文化、教育、観光、青少年育成など幅広い分野で、日本国とタイ王国との交流を促進するとともに、その調査研究を行い、もって両国の相互理解と友好を深めることを目的とする。
・福岡県ベトナム友好議員連盟〜経済、環境、文化、教育、青少年育成など幅広い分野で、日本国とベトナム社会主義共和国との交流を推進するとともに、その調査研究を行い、もって両国の相互理解と友好を深めることを目的とする。
・福岡県台湾友好議員連盟〜経済、環境、文化、教育、青少年育成など幅広い分野で、福岡県と台湾(中華民国)との交流を推進するとともに、その調査研究を行い、もって両国の相互理解と友好を深めることを目的とする。
・福岡県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟〜森林・林業・林産業活性化のために、必要な事項を協議・検討し、県民の負託に応えうる森林づくりと林業活性化に資することを目的とする。
・福岡県防衛議員連盟〜国防思想の普及・啓蒙を図り、自衛隊の充実・発展に寄与するとともに、その調査研究を行い、もって日本の平和と繁栄に貢献することを目的とする。
・過疎地域活性化対策福岡県議員連盟〜本県における過疎地域の現状に鑑み、過疎地域の活性化を図るとともに、それに伴う調査研究を行うことを目的とする。
・福岡県観光産業振興議員連盟〜旅館ホテル、温泉地等の県内観光に関連する産業の育成及び、観光産業推進のための調査研究を行い、県民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
・福岡県スポーツ議員連盟〜スポーツに関する幅広い調査研究と実践活動により、県民における体育・スポーツの普及振興に寄与するとともに、議員相互の融和親睦を図ることを目的とする。
・九州の自立を考える会 政策ワーキングチーム委員〜次に掲げる事項及びこれらに付随して必要と認める事項について研究し、その成果を広く公表することにより、九州の自立を進める機運の醸成に資することを目的とする。|亙主権による九州の自立について地方行政と地方議会のあり方について4靄椹唆箸陵ダ菘強化策についてず匈欧剖い九州の構築についてコ丙梗匆颪閥チ荼桐についてΧ綵とアジア大交流時代の到来について
・日本会議福岡県議会議員連盟〜日本会議と連携し、以下の活動を行い、地方議会より「誇りある国づくり」をめざす。々勅爾鯊困咫伝統文化を尊重し、「誇りある日本」を築くため、我が国の国柄に基づいた新憲法の制定を提唱し、実現を期す。独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。A長颪悗慮悗蠅醗情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。こ特楼茲砲いて「日本の町づくり」を推進し、地方議会から発言し、真正保守の潮流をつくる。γ亙議員の情報共有と相互の研鑚をはかり、全国の志を同じくする団体等と連携し、誇りある国づくりに寄与する。
・福岡県議会福岡ソフトバンクホークスを応援する会〜プロ野球球団福岡ソフトバンクホークスの地元球団としての存在意義を理解し、県民の意識と昴揚と球団支援を目的とする。
・福岡県議会アビスパ福岡を応援する会〜プロサッカーチームギラヴァンツ北九州の地元チームとしての存在意義を理解し、県民の意識と昴揚と球団支援を目的とする。
・福岡県議会ギラヴァンツ北九州を応援する会〜プロサッカーチームアビスパ福岡の地元チームとしての存在意義を理解し、県民の意識と昴揚と球団支援を目的とする


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平成26年6月定例県議会一般質問(神崎聡)

平成26年6月16日、6月定例県議会一般質問〜圏域を越えた交流の促進による田川地域の振興について。PDFファイルはこちらにアップしています。録画中継もこちからから見れます。

今回の小川知事の答弁は、歯切れの良い、僕が期待した答弁で、本当に力強く、大きな後ろ盾になってくれる答弁だった。これから地元市町村と一緒になって取り組んで参りたいと、県としてもかなり努力を要し、ストレッチしなければならない。知事と田川地域にとって長年の課題を共有でき、これから積極的に取り組んでいけると思う。県議会での一つの質問に過ぎないかもしれないけど、田川変革への大きな一歩になってくると思う。

ここで、問1だけ誤解のないように読まなければならないけど、工業団地の分譲は、既に完了ということになるけど、一旦民間に販売した物件で、その後倒産したり、廃墟になったりしているものもある。既に行政の手から離れているから、誘致の案件もあがっても、活用できず、結果、誘致の話が仮に来ても、物件がないのが実態。雇用創出が大きな課題にもかかわらず、工業団地はなく、企業立地が進まない実態がよくわかった。製造系・オフィース系ともにまずはファシリティ・マネジメントに取り組む、データベースの整備から始めることが大切。

問1 田川地域の工業団地の分譲状況について
○ 田川地域においては、これまでに23箇所、約233の工業団地が造成され、現在までに約231の分譲が行われている。

問2 京築地域のポテンシャルを活かした田川地域への企業誘致について
○ 京築地域は、北九州空港や苅田港、東九州自動車道等の交通インフラに優れており、平成21年度からの5年間に10社の企業が立地し、このうち8社が自動車関連企業となっている。これまで、田川地域においては、自動車完成車メーカーとの近接性や福岡、北九州の都市圏との交通の利便性などの立地環境をPRして、企業誘致に取り組んできた。そのような中、今年3月には東九州自動車道行橋インターチェンジや国道201号バイパスが供用開始され、田川地域と京築地域との交通アクセスはさらに向上している。県としては、このようなことも念頭に置きながら、田川地域の市町村と一体となった企業訪問の実施や情報交換のための連絡会議の設置など、市町村と連携した企業誘致に取り組んでまいる。

問3 公的な遊休施設を活用した田川地域への企業誘致について
○ 公的な遊休施設を活用することは、企業誘致を推進する上で、有効な手段の一つであると考える。県内では既に、学校再編により廃校となった高校の体育館等への食品工場の立地や、合併により庁舎内に生じた空きスペースへのソフトウェア開発会社の入居などの事例がある。県としては、市町村に対して、このような先進事例を紹介してまいる。また、公有財産の有効活用や効果的な運営を図るファシリティマネジメントの重要性の周知徹底を図るとともに、公共施設等に関する情報の積極的な公開についても助言してまいる。さらに、そのようにして得られた情報を基に、活用可能な公的な遊設の情報を一元的に管理し、コールセンター等の企業誘致に積極的に活用してまいる。

問4 住民交流の促進について
○ 「今川流域市町村連絡協議会」は、昨年8月に今川流域の添田町、赤村、みやこ町、行橋市が、今川の自然環境を守るため、行政と住民が一体となり地域づくりを推進することや、流域の交流連携を促進することを目的に設立した協議会である。この協議会は、本年4月に油木ダム桜ウォーキング大会を後援するなど、自然環境を活かした地域づくりのイベントに協力していると聞いている。本県では、河川環境の保全に関わるボランティア団体が活動報告を行う「ふくおか水もり自慢」を開催している。この取組みは、河川環境の保護にかかわる団体の交流を促進するため、平成16年から毎年開催しているものである。今後、県では、今川の環境保全などに取り組むボランティア団体に、こうした交流の場に参加してもらうよう促し、今川の流域内の情報交換と地域の交流が活発となるよう支援していく。

問5 新たな視点による広域的な観光振興について
○ 観光客の増加を図るためには、御指摘のような「炭鉱」や「修験道」といった地域の歴史や文化などを掘り起こし、磨き上げ、人々の心に訴えかけるようなストーリーをつくっていくことが重要。県では、これまで、田川地域をはじめ、各地域の市町村と協力しながら、観光資源や地域特産品の開発に取り組んできた。また、昨年度からは、世界文化遺産登録を目指す明治日本の産業革命遺産に加え、筑豊地域を中心とする炭鉱関連の歴史や文化などをテーマとして、ヒアリング調査や地域の関係者を集めたワークショップを行い、新たな地域資源を発掘し、各地域が連携して誘客につなげるための取組みを進めているところ。今後とも、こうした新たな観光テーマを検討し、テーマに応じて市町村や観光協会など関係者と一体となって、観光資源を掘り起こし、それらを磨き、つなぐことによって、圏域を越えた交流を促進し、誘客の拡大に取り組んでまいる。

問6 住民への情報提供や「地域水道ビジョン」策定について
○ 水道事業者は、事業の現状分析と評価、水需給の見通しや将来像を明らかにする「地域水道ビジョン」を策定する必要がある。田川・京築地域においては、域内の17の水道事業者のうち、4割にあたる7の水道事業者が「地域水道ビジョン」を策定済み。「地域水道ビジョン」を未策定の10の水道事業者に対して、研修会の開催などによる情報提供を行い、できるだけ早期の策定、公表を指導する。水道事業の将来に大きな影響を与える伊良原ダムが、平成29年度内の完成を目指して建設中であり、伊良原ダムの効果について、住民に知ってもらうことは重要である。県は、水道事業者に対し、伊良原ダムが今後の水道事業に与える効果について、積極的に住民に広報するよう指導していく。


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第65回福岡県植樹祭〜八女市

「さかせよう 自然を守る その心」〜ふるさとの恵みを生かし安心して心ゆたかに暮らせる交流都市 八女〜

5月31日、第65回福岡県植樹祭が八女市・くつろぎの森グリーンピア八女、森のドーム広場で開催された。県農林水産常任委員会副委員長として出席してきた。森林は雨水を蓄え、洪水や渇水を緩和するなど、緑のダムの役割を担っている。一昨年の九州北部豪雨災害で大変な災害に見舞われた地域でもあり、本年八女市は市制施行60周年・合併5周年を迎え、福岡県植樹祭が開催されたことは本当に縁というか意義深いなぁと思った。

大和朝廷の時代、景行天皇が八女の地に巡行の折、水沼の県主猿大海が「この地方に女神あり。その名を八女津媛(やめつひめ)といい、常に山中におる」と奉上したことから八女の地名が起こったと言われるそうで、緑友会福岡県議団の大先輩であり、八女市長の三田村統之市長が、隣に座っていた僕に八女の歴史を教えてくれた。式典が行われた八女市黒木町の「くつろぎの森グリーンピア八女」は、癒しの効果の高い森として、平成20年に福岡県で初の森林セラピー基地の認定を受けていて、途中の黒木町の古い町並みや大藤は見応えがあるなぁと思った。森林や自然が果たす役割の大切さを再認識すると共に、八女の歴史や伝統・文化に少し触れることができ、大変有意義な植樹祭となった。

帰りは、約2時間かけて県道52号線(八女香春線)を通り帰宅する。主要地方道八女香春線は、八女市から香春町を直接結ぶ大動脈であり、地域活性化に極めて大きな役割を担っている重要な路線である。八女市に行ったのも初めてであり、八女から田川までの八女香春線を走ったのも初めてだったけど、この八女香春線は、言わば、福岡県の背骨と言ってもいいと思う。それがクネクネ曲がっているようでは・・・背筋をピンと伸ばさないといけないなぁと思う。


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少子・高齢化社会対策調査特別委員会〜平成26年5月管内視察

5月26日〜27日、福岡県少子・高齢化社会対策調査特別委員会の平成26年度1回目の管内視察があった。議会棟で11時より特別委員会が開催され、
(神26年度少子化対策の主要事業について
∧神26年度高齢社会対策の主要事業について
「子育て等に関する県民意識調査」の結果について
執行部より説明があり、質疑応答が行われる。かなりボリュームもあり、13時まで委員会は開催され、引き続き、14時からは視察先の福岡市名島にある”信愛にじいろ保育園”に先立ち、福岡市役所から福岡市初規模保育事業の概要についての説明を受ける。 「小規模保育事業」とは、賃貸物件の一室などを使い、保育士が6〜19人の乳幼児(0〜2歳)の保育を行い、福岡市が委託した認可保育所が運営している。福岡市は平成26年度4月1日現在の待機児童数はゼロを達成(昨年同時期の待機児童数は695人)。これは就学前児童数及び保育所申し込み率の増加に伴い、保育所入所申込数も伸びる中、待機児童解消加速化プランの活用など、これを上回る規模で受入枠の拡大を図ったことによる。

八幡西区本城にある特別養護老人ホーム・サポートセンター本城では、公益社団法人北九州高齢者福祉事業協会の概要について事務局長より説明があり、引き続き、社会福祉法人孝徳会理事長より、グループ施設の概要やサポートセンター本城での取り組み等について説明を受けた。サポートセンター本城は小規模多機能型居宅介護で、これは要支援または要介護認定を受けている方が利用でき、利用者の状態や希望に応じ、「通い」サービスを中心に「宿泊」「訪問」のサービスを組み合わせて利用することができる。24時間365日、自宅にも駆けつけ、在宅での生活を維持できるように支援している。複合型施設(グループホーム・特養併設)なので、グループホームや特養の入居も視野に入れながらの利用も可能となっている。また、北九州市の”赤ちゃんの駅”としても利用されていて、焼き立てのパンや自家製の野菜などのカフェがあり、近くの赤ちゃん連れのお母さんかたが美味しいランチを食べてたくさん来られていた。

京都郡苅田町にある北九州保育福祉専門学校(学校法人戸早学園)では、保育士・介護福祉等の育成について、理事長をはじめ校長先生から説明を受け、質疑応答の後、施設見学をさせて頂く。自然環境に囲まれ、また東九州自動車道の開通により、アクセスもよくなってきていて、ここはまさに少子高齢化社会に対応する人材育成の拠点に相応しいところだと思った。ただ、学生募集における減少傾向や施設設備の老朽化及び校舎耐震化等の教育環境の整備という課題もあり、今後、職業課程専門学校としての生き残りをかけて、専門学校の二極化に対して、行政としてもしっかり支援していかなければいけないと思う。田川からも意外と近く、児教育・介護福祉教育のポテンシャル高い福岡県立大学を抱える田川地域との連携によって、この分野のトップガンを育てる田川・京築地域として全国区への展開も図られるのではないかと思った。


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県政報告(2014年5月号)

県政報告平成26年5月号が出来上がりました。5月中旬ぐらいにお配りできると思いますが、ネット(facebook,twitter,ブログ)は一足先にアップ致します。来春の統一地方選挙県議選まで1年を切りました。これまで以上に県議会議員として、議員活動・議会活動をきちんとやっているのか?有権者の付託にきちんと応えているのか?を問われる1年間だと思います。4年間の任期を最後までしっかりと一生懸命に頑張りたいと思います。その評価は田川郡の有権者の皆さんから頂きたいと思います。

 平成26年5月号県政報告(PDFファイル)


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九州の自立を考える会政策提言ワーキングチーム〜観光戦略

4月23日、九州の自立を考える政策提言ワーキングチームによる第2回会合が開かれた。九州の自立を考える会は平成23年に発足し、戦後日本を支えてきた中央集権型の国家システム、全国一律の仕組みでは対応しきれないといった問題に対して、地方が自覚と責任を持って新しい時代を切り開いて、会派や政治的立場を超え、さらに行政と民間の垣根を乗り越えて、九州が一つにまとまり、新しい時代、新しい日本をつくっていくために設立された。広域行政セミナーの開催や九州・沖縄の市町村議員の方々を対象に政策提言を募集など活発な活動を展開してきている。この度、九州の成長戦略を策定させるため3月25日に政策提言ワーキングチーム(松本國寛座長)を設置し、僕も委員に任命されていた。

今日の会議は、提言の柱機峇儻振興・インバウンド戦略等」ということで、イデアパートナーズ蠅琉羲蟒た伴卍垢らの「観光産業を九州の基幹産業とするための考察」について報告を受け、アドバイザーの九州大学の谷口博文教授の助言を頂きながら、観光戦略について各委員から活発な意見や質疑応答が約3時間に渡って協議された。正直に言うと、こういった自由闊達なブレスト風の会議の進め方はとっても僕に合っている。与えられた役職を一生懸命に取り組んでいこうと思う。


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県文化議連日帰り視察

4月22日、県文化議連の日帰り視察で、長崎県・端島(はしま)〜軍艦島へ。一度行ってみたかったので、とても楽しみにしていた。閉山して40年が経ち、今日がちょうど丸5年になるという。累計で50万人を超える長崎の一大観光地となっていて、「007スカイフォール」や「ハシマ・プロジェクト」のロケ地にも使われている。また、軍艦島は福岡県の八幡製鉄所や三池炭鉱などとともに、世界文化遺産の国内候補となった「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の構成資産のひとつにもなっている。構成資産は、九州(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県)・山口県を中心に、静岡県や岩手県を含む8県11市に分散して立地していて、相互に密接な関連性があり、遺産群全体で一つの価値ある資産として、2009年1月、ユネスコの世界遺産暫定リストに記載された。関係自治体で『「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会』を構成していて、2015年の「世界文化遺産登録」を目標に取り組みを進めている。


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福岡県観光産業振興議員連盟管内視察(平成26年4月15,16日)

4月14日〜15日で福岡県観光産業振興議員連盟の管内視察があった。最初の訪問地は、長崎街道筑前六宿の内野宿だった。長崎街道とは豊前国小倉の常盤橋(後に門司の大里からも)を起点に、肥前国の天領長崎に至る道筋、五街道に次ぐ脇街道である。約57里(約223.8km)の道程で、25の宿場が置かれている。正式名称は、長崎路であるが、肥前街道・豊前街道、福岡藩領では筑前六宿街道などの名称もあったという。筑前六宿とは、福岡藩領の長崎街道ある宿駅で黒崎宿・木屋瀬宿・飯塚宿・内野宿・山家宿・原田宿。筑前六宿は黒田如水(官兵衛)の嫡子、福岡藩初代藩主黒田長政の命により、黒田二十四騎の桐山丹波守(山家宿初代代官)や母里太兵衛らが工事を担当・指揮し、慶長16(1611)年に山家宿が開設、冷水峠の開削工事を開始し、慶長17年に冷水峠が開通、内野宿が開設された。開通400年を迎えた歴史の道である。

視察地は、内野宿→飯塚宿(千鳥屋本家)→木屋瀬宿(木屋瀬宿記念館等)。

その後、玄海ロイヤルホテルで玄海地区観光推進について、宗像市副市長・岡垣町長・福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長・宗像観光協会会長・岡垣町観光協会会長と活発な意見交換をする。翌日は、”道の駅むなかた”で株式会社まちづくり宗像 駅長から説明と質疑応答。”海の道むなかた館”では、宗像・沖ノ島と関連遺産群等についての説明・3Dシアターを見学してきた。


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平成26年度福岡県立大学入学式、福岡県立農業大学校入学式

先週は、平成26年度入学式が各学校で行われた。県議として県立学校からご案内を頂き、福岡県立大学、福岡県立農業大学校入学式に来賓として出席してきた。福岡県立大学・大学院では、小川洋福岡県知事も来られて祝辞を述べられ、併せて福岡県立大学ラーニング・コモンズ落成式も行われた。また、福岡県立農業大学校では、県農林水産委員会副委員長という立場で福岡県議会議長の代理として祝辞の挨拶をさせて頂いた。来年は統一地方選挙の年になるので、県内どこの学校も県議の来賓出席はできないですね。


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福岡県文化議員連盟会報(平成26年3月14日発行)〜田川の食文化!ホルモン!!

福岡県文化議員連盟会報第29号が3月14日に発行されました。今回は、「田川の食文化!ホルモン!!」について、田川ホルモン喰楽歩の金子和智会長にお話を伺い掲載しています。金子さん、ありがとうございました。これからも全国へどんどん発信して下さい!

 PDFはこちら「田川の食文化!ホルモン!!」


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平成26年2月定例県議会一般質問(神崎聡)

平成26年3月12日、2月定例県議会一般質問に挑みました。PDFファイルはこちらにアップしています。録画中継もこちからから見れますので、神崎聡で検索して下さい。

小川知事、杉光教育長及び長谷川環境部長の答弁骨子は以下のようになっています。
一−
問 循環型社会の構築に向けた県の具体的な取組み及び資源循環に関する産業の育成について
○ 循環型社会構築のためには、県民の皆さんのライフスタイルや事業活動の中に広く3Rの取組みが浸透することが必要。
そのため、地域や企業における3R学習会への講師派遣、子ども達を対象としたリサイクル施設見学会、マイバッグキャンペーンなど、様々な機会を捉えて啓発事業を推進。
○ また、リサイクル総合研究事業化センターにおいて、紙おむつやレアメタルなど、本県企業の強みを活用した新たなリサイクル技術の開発を行うとともに、効率的な回収体制づくりの検討を進め、これまでに23件が事業化。
○ さらに、廃棄物の再資源化設備に対する補助の実施やリサイクル製品認定制度の活用により、資源循環産業を支援しその育成に取り組んでいるところ。県が認定したリサイクル製品の販売額は、制度創設当初の平成19年度の20億円から、24年度は158億円に大幅に増加。
一−
問 安全で安心した暮らしにつながる県の産業廃棄物対策について
○ 産業廃棄物処理施設の設置や処理業の許可に当たっては、廃棄物処理法の許可基準に基づき、厳正な審査を行うことにより、産業廃棄物の適正処理の確保に努めている。
○ 施設の設置に当たっては、紛争予防条例の手続を行うことにより、地元住民と事業者との合意形成を図り、紛争の防止に努めている。
 今般、この条例を改正し、環境調査の指針の明確化や市町村の意見聴取手続の見直しなどにより、県民のさらなる安全・安心を確保していきたい。
○ 許可後の不適正処理防止については、「早期発見、早期対応」が重要である。
 このため、本年度から、安定型最終処分場について、5年ごとの許可更新に併せて、掘削調査を行い、埋立物の確認を行っている。
 来年度は、不法投棄が行われやすい休日・夜間のパトロールの頻度を上げるため、人員増を行い体制を充実させていきたい。
一−
問 産業廃棄物対策におけるITの活用について
○ 電子マニフェストは年会費が必要であり、紙マニフェストに比べ経済的負担が増加することから、平成24年度の普及率は全国ベースで3割程度であり、福岡県でも同程度にとどまっている。
一方、電子マニフェストは、産業廃棄物の排出事業者や処理業者にとって、事務処理の効率化に加えて、産業廃棄物の処理状況がパソコンから随時確認でき、不適正処理を防止できるといった利点がある。
  このため、県では、排出事業者講習会や処理業者講習会の機会を利用し、電子マニフェストの普及に努めている。
○ 排出事業者が処理業者を効率的に選定できるよう、県内の処理業者に関する情報をホームページに掲載し、産業廃棄物の種類や処理の方法を抽出したり、施設の設置場所を検索することができる仕組みにしている。
一−
問 ごみ焼却施設の効率的な設置に向けた県の関わり方について
○ 一般廃棄物の処理は、市町村が自ら責任を持って行う事務ではあるが、ごみ焼却施設の設置については、環境負荷の抑制や市町村の財政負担の観点から、効率的な整備が重要である。
○ このため、県としては、新設する施設の規模や処理方法の決定に必要な情報の提供、既存の施設の改修による延命化の提案など、市町村に対する技術的助言を幅広く行っている。
○ 施設の整備に対する国の交付金制度を市町村が十分活用できるよう、しっかりと取り組んでいく。
二−
問 絶滅危惧種保護対策として英彦山の植物を対象とする理由について
○ 英彦山は県内でも特に絶滅危惧植物の種類が多いところであるが、近年、シカによる食害が著しく、オオヤマレンゲやミヤマカラマツなど17種への影響が深刻である。
○ 絶滅危惧植物の保護に取り組むことで、英彦山の豊かな自然環境を守り、筑豊地域の魅力向上につなげていく。
二− 問 絶滅危惧植物を保全再生する方法について(部長答弁)
  ○ 英彦山の植生に詳しい専門家や保健環境研究所の職員が分布や被害状況を調査。その上で種子を採取し、保健環境研究所や英彦山青年の家、添田町の施設で栽培し、再び英彦山に移植する。
○ 移植後は、シカの食害から守るための防護柵を設置し、地元のボランティア団体と協働して維持管理を実施する。
○ また、同時に、採取した種子は、種の保存のため、保健環境研究所で冷凍保存し、必要に応じて栽培や移植を行う。
  併せて、国の保存事業の対象種については、国への提供を検討していく。
○ この取組みは、対象植物の種類も多く、自生する場所も広範囲にわたることから、3年程度をかけて実施することとしている。
二−
問 英彦山以外の絶滅危惧植物の保全対策について
○ 今回の対策は、多様な主体による保全活動を促進するため、県と地元のボランティア団体や添田町と協働して行うものである。
また、保健環境研究所において、種子の採取の時期や方法、冷凍保存の技術などの研究を行っていくこととしている。
○ まずは、今回初めて実施する英彦山での保全対策にしっかり取り組み、成果を検証の上、他の地域における絶滅危惧植物の保全対策にも活用してまいりたい。
三−
問 学校給食における衛生管理について
○ 「学校給食衛生管理基準」により、学校給食施設・設備等の定期検査や給食従事者の健康管理等の日常点検を励行するとともに、基準に照らし衛生管理上適性を欠く場合には、早急に改善を図るよう指導している。
○ 平成22年度から、退職栄養教諭等を衛生管理指導者として、毎年度県内30ヵ所の学校給食施設に派遣し、実地調査を行うとともに、衛生管理の徹底を図るための指導・助言を行っている。併せて、各教育事務所では、保健福祉環境事務所と連携し、学校給食施設の監視指導を実施するなど、「学校給食衛生管理基準」の周知徹底を図っている。
三−
問 栄養教諭等の配置基準と衛生管理体制について
○ 栄養教諭・学校栄養職員の配置基準は、国の標準法に基づき、自校方式により学校給食を実施している学校については、児童・生徒数550人以上で1名、550人未満の学校は、4校に1名配置できる。
○ 栄養教諭等が配置されていない自校方式の学校においては、衛生管理基準では調理師資格を有する学校給食調理員等を衛生管理責任者として定めることになっている。栄養教諭等の有無に関わらず、学校長は、学校給食の安全な実施に配慮するとともに、学校保健委員会等を活用して、衛生管理体制を整備することとされている。
三−
問 県立高校の食堂における危機管理について
○ 県立高校の食堂においては、学校給食衛生管理基準の適用はないが、食堂を利用した生徒に食中毒や感染症が疑われる場合は、速やかに保健所、学校医その他関係医療機関に通報し、保健所等の指導に従い消毒を行うなど、感染拡大防止のための必要な措置や再発防止に努めるよう各学校に指導している。
三−
問 栄養教諭の負担軽減への対策について
○ 教育事務所による学校視察や学校給食施設の実地状況調査等により、栄養教諭の職務内容の実状等についても把握を行っている。
○ 過重な負担等により学校給食の運営等への支障が懸念される場合は、必要に応じて市町村教育委員会に対して、教育事務所の指導主事等による支援や運営体制等への指導・助言を行っていく。
三−
問 栄養教諭未配置校における「食」に関する指導について
○ 栄養教諭が未配置の学校においても、「食」に関する指導の全体計画を作成し、担任が中心となって指導している。
○ 同一市町村の栄養教諭などが定期的に各学校で巡回指導を行うことにより効果をあげている事例もある。そのため、こうした事例を、市町村教育委員会に対し周知するなどにより、栄養教諭未配置校における「食」に関する指導の充実を図っていく。
三−
問 栄養教諭に対する支援について
○ 学校給食の運営は、教育委員会の管理の下に学校長が責任者となり組織的に行われることが重要。
○ 食育の推進は、学校長のリーダーシップの下に関係教職員が連携・協力しながら、教育活動全体を通じて総合的に推進されるもの。その中で、栄養教諭は、他の教職員の協力の下、食に関する全体計画等を作成する中心的な役割を担う。今後とも、学校給食の運営や食育の推進について、組織的な取組みを進めるよう、引き続き市町村教育委員会に指導を行っていく。
三−
問 栄養教諭の増員について
○ 「食」に関する指導と学校給食のより一層の充実を図るために、栄養教諭等の定数改善を、全国都道府県教育長協議会等を通じて要望しているところであるが、今後も、引き続き、国に対して要望してまいりたい。


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ふくおか県議会だより第8号〜平成26年2月発行

ふくおか県議会だより第8号(平成26年2月号)、2月13日の県下新聞折り込みで配布されています。今回12月定例県議会では会派を代表して質問しました。また、最後のページには大韓民国慶尚南道議会友好訪問団として参加しています。


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県農林水産常任委員会と管内視察(八幡農林事務所)

2月12日午前中、県農林水産常任委員会が開催された。議題は以下の通り。
一.陳情(1件)〇有明海の水産業振興に対する要望書
二.大牟田地域農用地土壌汚染対策地域の指定について
三.大規模沿岸漁業経営改善支援事業の取り組みについて
四.報告事項〇第65回福岡県植樹祭の開催について
五.今後の委員会活動について

午後から一泊二日で、管内視察として八幡農林事務所管内の訪問する。八幡農林事務所は北九州市・中間市・遠賀郡(芦屋町・岡垣町・遠賀町・水巻町)の2市4町が管轄区域となっている。最初に市町要望事項として、それぞれの首長さんからの要望要請があった。その後、農林事務所長から管内農林業の概要や視察先の説明があり、最初の訪問地の北九州市漁業協同組合平松支所を訪問する。

ヾ慳膤ざたこ〜ブランド化や資源管理の取り組みについて
潮流の速さで全国有数な関門海峡を主な漁場として、たこつぼ・かご・小型底びき網等を営んでいる。関門海峡の速い潮流にもまれて育つマダコは、足が太く短く、身が引き締まって、餌が豊富な海域に育つため旨味が強い。そこで、平松支所は、平成15年に「関門海峡たこ」と命名し、フェアやPR活動、商標登録の取得や朝市での直販などを通じて、ブランド化に取り組んできた。毎週日曜日に開催されている愛妻地では、「活きだこ」の他、「ゆでだこ」に加工することにより、市場出荷時の約1.3倍〜2倍の単価で販売し、漁家収入の向上につなげている。

△枉貔鞍〜経営体育成基盤整備事業
遠賀郡岡垣町(元松原地区)を視察する。ここは、岡垣町の中央北部に位置し、平坦な水田地帯であるが、ほ場の区画は狭小不整形、農道は狭く、用水路は田超しであるため、大型農業機械の導入ができず、農地流動化等による経営規模の拡大が阻害されてきた。このため本事業により、区画整理と併せ道路、用排水路を整備し、担い手への農作業の委託等を進め、経営規模の拡大、生産コストの削減により農業経営の安定を図っている。
遠賀川流域には、植物が微生物による分解が抑制されたまま堆積した「そうら層」と呼ばれる軟弱地盤が広く分布している。このような地区は通常仕様で構造物を設置すると不同沈下によって機能支障を起す。このため、農道、水路、暗渠排水は、費用対効果を考慮しながら軟弱地盤対策を検討し施工している。

おんが米麺(べーめん)商品化の取り組み
「地域の新しい特産品を作ろう」と平成20年度から経済産業省の地域力連携拠点事業を活用し、遠賀郡4町商工会広域体制協議会が事務局となり、地元の農漁商工各団体関係者をメンバーとする農漁商工連携委員会を設置し、活動を開始している。遠賀川流域の米を使った米粉麺を開発することとなり、平成21年度に試作品を製造。商品化に向けて料理コンテストやレシピ集の作成、試食宣伝・アンケート調査を実施し、平成22年度には、ブランド化に向けた統一ロゴマークの作成や県広告媒体等を活用し、消費拡大と認知度向上に向けて取り組んできた。平成23年度には、地域の飲食店事業者で構成する「おんが米麺倶楽部」を立ち上げ、取扱店情報マップを作成したり、各種イベントでの試食販売などのPR活動を展開している。

っ聾技妻討鮖藩僂靴親本酒・焼酎「遠賀の雫」の製造・販売〜遠賀町青年部活性協議会の取り組み
平成11年にJA北九青年部遠賀支部が、遠賀町商工会青年部と一緒に「遠賀町青年部活性協議会」を組織し、地域おこしを目的に地元農産物を活用した物づくりに取り組んだ。豊かな田園と遠賀川という二つの魅力が融合した特産品として、地元産米を用いた新たな日本酒を作ることにした。平成12年3月に純米大吟醸酒「遠賀の雫」が完成、これを受け、焼酎づくりの機運が盛り上がり、約1年半後に米焼酎「遠賀の雫〜第二章〜」が完成した。原料は、福岡県産の酒造用米「夢一献」を使用している。
夢一献を使用した純米吟醸酒「遠賀の雫」は、きりっとした辛口ではあるが、豊かな香りとすっきりとした喉ごしが心地よい清酒となっている。また、米焼酎「遠賀の雫〜第二章〜」は、焼酎独特の匂いもなく、ほのかにフルーティで後味も良く癖のない飲みやすさに仕上がっているという。

ァ扮鷁豬寛垣町)上畑地区の女性農業者による6次産業化の取り組み〜野菜と農産加工品の生産販売による地域活性化
女性農業者が自家生産していた野菜や漬物等を従来から販売してきたが、平成11年度に「上畑の郷(さと)かあちゃん会」を設立。町内にある「ぶどうの樹」への出荷により活動が活発化し、平成24年度に国の総合化事業計画の認定申請を行い、農産物加工所建設が来月3月竣工予定。女性農業者組織が生産・加工・販売を通じて地域の活性化を図っている事例は、遠賀・中間地域におけるモデル的な取り組みとなっている。

親子2世代で営むいちご大規模経営
吉田苺園を訪問し、親子2世代で雇用労働力を活用したイチゴの大規模経営を視察する。雇用は臨時雇用6名で、葉かぎ・収穫・調製・観光農園での接客等を行わせている。父が土耕栽培を娘婿が高設栽培を担っており、仕事の範囲を明確している。観光農園では、高設栽培を取り入れ、福岡県減農薬減化学肥料認証制度の認証を取得するなど来園者の視点に立った取り組みを行なっている。直販はもとより、全国を視野にネット販売や企業との取引に加え、直営の販売店舗を設置するなど多様な販売ルートの確保に努めている。

土地利用型大規模経営の展開〜全国豆類経営改善共励会全農会長賞受賞
遠賀町上別府地区を訪問。経営者の岩崎公彦氏から経営の特徴について説明を受ける。集積した農地を組み合わせて、個人による水稲・大豆のブロックローテンションを行うことで大豆の連作障害を回避し、単収アップを実現している。全ての圃場で大豆や麦の播種前に弾丸暗渠を施工するとともに、排水の悪い圃場では周囲溝を掘るなど、積極的な排水対策に取り組んでいる。遠賀川農業委員会会長として、地域の農地調整に努め、農業生産力の向上と農業経営の合理化に貢献している、さらに町のブランド農産物推進のため、遠賀町農産物ブランド化推進協議会の副会長として「夢れんげ米」や「搾油用ナタネ」の生産にも積極的に取り組んでいる。


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県少子・高齢化社会対策調査特別委員会管外視察(平成26年2月5日〜7日)

平成26年2月5日〜7日、少子・高齢化社会対策調査特別委員会の管外視察があった。最初の視察先は東京都議会で「待機児童対策について」を調査。まさに東京都知事選挙の真っ最中で、一つの選挙の焦点にもなっている問題。東京都は大都市の特性を踏まえて平成13年度より「認証保育所制度」を創設していて、国の基準による従来の認可保育所とは違った独自の制度を実施している。例えば、通勤時間を考慮した延長保育など、認可保育所が十分対応できていないニーズにも対応できるように配慮している。今回の視察では、この認証保育所制度をはじめ東京都が取り組んでいる待機児童解消対策全般について説明を受け質疑応答をしてきた。東京都では、市区町村や保育事業者が行う人材確保の取り組みを支援しつつ、なかなか掘り起こしが進まない潜在保育士の就労支援を積極的に行っていた。(保育士就職支援研修・就職相談会、セミナー、実態調査)

続いて、東京都子供家庭総合センターを視察訪問。ここは、「児童相談センター(福祉保健局)」、「教育相談センター(教育庁)」、「新宿少年センター(警視庁)」の3つの相談機関が同じ建物で連携し、それぞれ専門性をいかしながら、児童虐待・不登校・非行なでの様々な問題を抱える子供と家庭を支援するため、平成25年2月に開設されている。東京都独自の取り組みで、都内区市町村に設置されている虐待通告の第一義的窓口。他府県では児童養護施設に付設された「児童家庭支援センター」や福祉事務所・本庁の児童福祉課等が、児童相談所の他虐待の第一義的通告窓口になっている。

3ヵ所目は、東京都立川市子ども未来センターでの子育て支援業務全般についての調査活動。旧市庁舎を改修して新たに設置された施設で、子育て・教育、文化芸術活動及び市民活動を支援するとともに、地域のにぎわいを創出することを目的としていた。興味深いのがNPO共同体を指定管理者として活用し、行政の視点じゃ気づかない取り組みを実践している点だった。何となく佐賀県武雄市の図書館(TUTAYA)の子供向け版・小型版のような感じがした。民間との連携や市民協働がキーポイントになっている。

4ヵ所目は、千葉県柏市豊四季台団地での「行政と医師会の協働による在宅医療の推進と医療・介護の連携について」視察。在宅慰労を推進するため、行政(柏市)が事務局となり、医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会をはじめとした関係者と話し合う体制を構築し、関係づくりとルールづくりを行っている。都心のベットタウンである柏市は、今後の急速な都市部の高齢化を見据えて、市が主導して産学官が一体となり「柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会」を発足させている。高齢化率40%(2010年10月現在)を超える柏市の豊四季台団地をモデル地域として、超高齢社会に対応し、高齢者が安心して暮らせる街づくりの検討をおこなっている。柏市及びUR都市機構の方からの説明の後、コンパクトシティとしての団地内を歩きながら新たな街づくりの取り組みを観させてもらった。

最後の視察先は、世田谷区議会で「認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業について」の調査活動。全国14ヵ所モデル地域として採択されていて、国の「認知症施策推進5か年計画」(通称:オレンジプラン)に掲げられている。認知症の人の意思を尊重し、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができるよう、早期診断・早期対応に向けて支援体制を構築することを目的としている。再来年には制度化もなるかもしれないから、こういったモデル事業での成果を踏まえて制度設計してくるものと思われ、全国14ヵ所でどのような体制で地域の医療・福祉・介護を一体化して取り組んでいくのか、とても参考になる視察訪問だった。


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知事のふるさと訪問(田川市・赤村)

1月23日(木)、今年になって初めての知事のふるさと訪問は田川地区だった。田川へのふるさと訪問は、平成25年6月26日添田町に続いて2度目。赤村への小川知事公式訪問は初めてだった。最初の訪問地は田川市石炭・歴史博物館で、伊藤信勝市長から田川市概要説明等があり、その後、炭坑文化を伝えていくために活動されているボランティア団体(語り部)の皆さんから説明を受けた。

田川地区選出県議3人はマイクロバスに乗り込み、農産物直売所の”来てんみんね・かながわ”で田川の新鮮な農産物、加工品を販売する直売所で生産者や6次産業化に取り組む皆さんから説明を聞きながら試食を頂いた。

その次は、県立田川科学技術高等学校で、地元バス停待合室の建設や全国高等学校総合文化祭への出展等、高校の生産意匠部の活動や生命科学科、システム科学技術科、ビジネス科学科の取り組みについて、生徒から説明を受けながら意見交換をした。

赤村では、役場で春本武男村長、副村長、議長が出迎えられ、春本村長から赤村の由来等の概要説明があり、旧油須原線トンネル内に移動し、村の活性化のためにボランティアでトロッコ列車を運行している赤村トロッコの会の皆さんと交流を行う。昨年11月10日に赤村トロッコ列車10周年の時にトロッコに乗りトンネル内のコウモリの多さにびっくりしたけど、今日は知事がトロッコを運転され、なかなか面白かった。

赤村・源じいの森では、地域で活躍されている、赤村ほたるの会・赤村商工会青年部・赤村食生活改善推進会の皆さんからそれぞれの取り組みについて説明を受ける。

最後は、赤村特産物センターで、つきたてのお餅を御馳走になり、皆さんおいしそうに頬張りながら和やかに会談した。地元の皆さん、お世話になりありがとうございました。知事もありがとうございました。そしてお疲れ様でした。


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県政報告(2014年1月号)

県政報告平成26年1月号が出来上がりました。1月中旬ぐらいにお配りできると思いますが、一足先に皆さんに見て頂こうと思いアップ致します。これからも皆さんのご期待に応えれるように今年もさらに頑張ります。

 平成26年1月号県政報告(PDFファイル)


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平成25年12月定例会代表質問(神崎聡)

平成25年12月9日、会派を代表して代表質問を行ないました。PDFファイルはこちらにアップしています。地元田川からもたくさんの皆さんが傍聴に駆けつけて頂き、本当にありがたく、とても心強く思いました。大変お忙しい中をありがとうございました。傍聴後、知事室で小川知事が親切丁寧に説明して頂き、また展望室での広報課の案内もあり、皆さん、とても喜んでおられ、大変お世話になりました。録画中継もこちからから見れますので、神崎聡で検索して下さい。

代表質問答弁骨子

一−1−
問 幸福実感の推移と本県の取組みについて
○ 県民意識調査は、幅広く県民の皆様から、幸福実感と県政に対するニーズをお伺いするため、地域、年齢、性別のバランスに配慮のうえ実施している。現在の幸福実感について、「とても不幸」から「とても幸せ」まで10点満点で点数付けをしていただいた結果、平成23年度は6.44点、24年度は6.48点、25年度は6.59点と着実に向上してきた。
○ 私は、これまで、厳しい経済・雇用情勢が続く中で、国の経済対策も活用し、景気・経済・雇用対策に全力を挙げてきた。人は生活に不安があれば幸せを感じることができない。本県の景気も着実に持ち直しており、緩やかな回復に向けた動きが見られることが県民の気持ちを明るくしているのではないかと考えている。
○ また、県民生活の「安定」「安全」「安心」の向上に向けた施策の展開に当たって、私自身、就任以来できる限り現場へ出向いて直接県民の皆様の声を聞き、県民意識調査における県政に対するニーズや、県議会でのご指摘ご議論を踏まえて、政策を企画立案し実施してきたことも一つの要因ではないかと考える。

一−1−¬筺〜換颪砲ける本県の「県民幸福度」の位置付けについて
○ 個人の幸福の考え方は様々であり、「県民幸福度」を一律に特定の指標で表すことや他県と比較することは難しいと考えている。
○ このため、私は、県民の皆さんがどう感じておられるかという幸福実感について、県民意識調査を実施している。「福岡県に生まれてよかった、または、生活して良かったと思うか」との問いに対して、本年度は約8割の方から肯定的な回答をいただいた。本県での生活に満足され、幸せを感じておられる県民は多いと考えている。
○ また、総合計画では、個々の施策目標を掲げており、その達成状況を把握することによって、必要に応じて施策の充実・強化を行っている。
○ こうした県民の声や総合計画の進捗状況、県議会でのご議論ご指摘を踏まえ、具体的な施策を着実に実施し、県民から「福岡県は日本一」、「福岡県は一番生活しやすい」と思っていただける福岡県づくりを進めることが「県民幸福度日本一」の実現につながると考えている。

一−2−L筺‐暖饑芭┛上げに伴う県の対応について
○ 本県では、消費税率の引上げが国内需要の落ち込みや景気の腰折れにつながらないよう、10月には国に対し、全国知事会と連携して提言を行った。11月28日には、県議会とともに、中小企業・小規模事業者の価格転嫁対策や引上げ後の景気対策、経営安定対策などに万全の措置を講じるよう要請した。
○ 本県経済は着実に持ち直しており、緩やかな回復に向けた動きが見られる。こうした流れをしっかりとした回復軌道に乗せるため、今回決定された国の経済対策も最大限に活用し、景気・経済・雇用対策に全力で取り組んでいく。

一−3−ぬ筺々餾欷鯲推進に向けた議会との連携について
○ 本県が発展していくためには、海外と多様な交流を行い、友好協力関係を築いていく必要がある。
○ これまでも議会の皆様とともに、福岡プロモーション、地元関係者との意見交換など交流を深めてきた。
○ 人と人との草の根交流、地域間交流を積み重ねることが、安定的な関係を作る上で重要である。
○ 今後とも議会と連携を図り、幅広い分野で海外との交流を進めていく。

一−3−ヌ筺々餾欷鯲を推進するための人事配置について
○ 県では、海外事務所をはじめ、外務省在外公館や自治体国際化協会等へ職員を派遣し、国際感覚や広い視野を持った人材の育成を進めている。
○ 派遣職員については、庁内公募を実施し、国際交流業務に意欲ある職員を広く募るほか、語学力やこれまでの経験分野、勤務実績等を踏まえ、適任者を選考している。
○ 派遣期間が終了した職員については、国際交流局や商工部など、海外での勤務を通じて培った知識や経験を活かせる職場への配置を基本とし、その経験やノウハウの共有化、蓄積とともに、国際的な視点を有する若手職員の育成を図っている。今後ともこうした取組みにより、国際交流の推進に資する人材育成や人事配置に努めていく。

一−4−μ筺|了のTPP協定に対する認識と対応について
○ TPP協定は、日本経済の再生と更なる成長を目指すためのものであり、農林水産業を始めとする地域産業の維持・発展や住民福祉の向上につながるものでなくてはならない。このため、国に十分な情報提供を求めるとともに、重要5項目を聖域としてこれを守ることを前提に交渉入りしたことを十分に踏まえ、安易に妥協することなく強い姿勢で交渉に臨むよう、11月28日に、松尾議長とともに林農林水産大臣をはじめ政府関係者に直接要請を行った。また、九州地方知事会においても特別決議を行い、会長である大分県知事から、国に要請活動を行った。農林水産業は、食料の安定供給、食の安全・安心の確保、国土や自然環境の保全など、重要な役割を果たしている産業であることから、県としてもTPPいかんにかかわらず、維持・発展していけるようしっかり取り組む。

二−〔筺|瓦ぜ蠅悗稜醒呂僚言僂砲弔い
○ 県では、水田農業の持続的発展のため、一貫して個別大規模農家や法人化された集落営農組織といった永続性のある担い手への農地集積を進めている。
○ 農地中間管理機構の制度は、公的機関である機構が、農地を出し手から借り入れ、担い手へまとめて貸し付けることで、農地集積を促進する仕組み。
○ 県としては、この制度を積極的に活用し、担い手への農地集積をさらに進めていく考えであり、市町村や農業委員会等に対し、制度内容の周知徹底を図ってまいる。この制度を効果的に進めるためには、集落段階における話し合いを通じて、担い手に集積する農地の確保を図っていくことも必要であると考えており、市町村等と協力して集落への働きかけを行ってまいる。

二−¬筺(得策の転換について
○ 水田農業は、本県農業の重要な部門の一つであり、その振興を図るため、規模拡大による生産コストの削減、県育成品種のブランド化などに努めてきた。また、米価の安定は、担い手の経営安定につながることから、本県では、生産調整の達成に努めてきた。
○ しかしながら、生産調整は、米の需要減少により年々強化され、本県では約4割に達し、また、米価も依然として低下傾向であることから、生産者の中には閉塞感がただよっている。
○ このような中今回の米政策の見直しは、意欲ある生産者にとっては、自らの判断により経営を可能とするものであり、規模拡大に向けたインセンティブが働くことが期待される。このため、担い手への農地集積や、小規模農家の集落営農組織への参加につながり、本県水田農業の持続的発展に資すると考える。
○ しかし、生産者の間では、米価の下落や交付金の減額による所得減少に対する不安が広がっていることから、米政策の見直しにあたっては、迅速な情報提供と、現場への丁寧な説明をしていただくよう、先月末、農林水産大臣に直接求めたところ。

二−L筺/絨陲粒加逎肇咼ぅ蹈Ε鵐対策について
○ トビイロウンカは、もともと熱帯で生息する害虫で、毎年、梅雨時期に日本に飛来し、水稲の茎から栄養分を吸って枯らす。本年は、夏場の気温が高く、繁殖に適した条件であったため、九州北部を中心に大発生。
○ このため、県では、病害虫防除所が8月から9月にかけて、臨時の発生情報を4回にわたって発信し、防除を徹底するよう生産者へ注意喚起。また、普及指導センターは、JAと協力し、生産者に対して、緊急的な防除と被害軽減のための早刈りを促すチラシを配布するなど、現地指導を実施。
○ その結果、近年で最も多発した平成17年と比べ、トビイロウンカの発生密度は、45倍と非常に高かったにもかかわらず、被害はほぼ同じ程度。
○ 本年の大発生については、夏の高温に加え、虫が生息する株元に農薬が届くような丁寧な散布が出来ていなかったことも要因として考えている。また、本年飛来したトビイロウンカを農業総合試験場で検定した結果、一部の農薬に対して抵抗性を有していたことも判明。このため、今後は、定期的な発生状況の把握に加え、防除効果の高い農薬の使用やその効果的な散布方法についての指導を行い、被害の軽減に努める。

二−ぬ筺/卦就農者が定着するための取組みについて
○ 昨年度の新規就農者数は、204名と過去最大となったが、その約9割が他産業からのUターン者や新規参入者が占めており、当面の生活費や住宅の確保などが課題。
○ 県では、市町村に営農から生活関連まで一体的に受け付ける相談窓口の開設を進めるとともに、国の給付金制度を活用して、就農前後の所得の確保を支援。
○ 新規就農者に対しては、経営改善のためのフォローアップが重要であり、普及指導センターにおいて営農講座を開催するとともに、個別に現地を巡回し、きめ細かな技術・経営指導を実施しているところ。今後とも、これらの取組みを通じて、新規就農者の定着に努める。

三−〔筺)漂匯里琉蘋状況について
○ 本県では、平成18年度から3年間で約5百名を養成し、現在、約2千名の防災士がいる。この中には、自主防災組織のリーダーや災害ボランティアセンターのスタッフとして活動する方がいる一方で、資格は取得したものの活動する場が身近になく、防災士としての技術向上の機会に恵まれない方もいる。
○ このため、防災士を対象に、避難計画の策定や避難所運営などのノウハウを習得できる研修を行っている。さらに、研修受講者に、より実践的な技能を習得させるため、県が取り組む自主防災組織の育成強化事業において、災害図上訓練や避難訓練の指導員として参加させている。

三−¬筺)漂匯里魎泙瓩深主防災組織のリーダーの育成について
○ 自主防災組織が、災害時に情報伝達や避難誘導などを的確に行うためには、組織の中心となるリーダーの育成が重要である。
○ このため、県では、自主防災組織のリーダーを対象に、防災気象情報と求められる対応、組織活性化の手法など防災に関する知識や技術の習得を目的とした研修を実施している。また、消防団OBなど防災実務経験者や防災士の方にも、リーダーとなるよう、研修への参加を働きかけている。こうした、リーダーの育成・確保に取り組むことにより、自主防災組織の活動強化を図る。

三−L筺)媛亟浜者等に対する教育・指導について
○ 防火管理者は、消防計画の作成、通報・消火・避難訓練の実施、消防設備の点検・整備など、ハード・ソフト両面における防火対策の責任者である。従って、消防本部が、立入検査時に防火管理者が実施すべき防火対策が行われているかを確認し、違反があるものについては、的確に指導することが重要である。県としては、消防本部に対しその徹底を指導してまいる。
○ 今回の診療所火災を踏まえると、防火管理者はもとより、全ての従事者が、火災に対し適切に対応できる能力を身に付けることが非常に重要である。このため、県の消防、建築、医療部局が連携し、病院、診療所の関係者に対する研修会の機会を捉えて
・通報・消火・避難訓練、その全てを含む総合訓練の年2回以上の実施
・消防用設備の設置場所、仕組み、使用方法の把握
・防火戸、非常用照明、排煙設備の維持管理のポイント
今後は、社会福祉施設などにも指導の対象を拡げていくこととしている。

四−〔筺/靴燭複稗垤餡叛鑪に対する本県の取組みについて
○ 本県では、「ふくおかIT戦略」や「新ふくおかIT戦略」を策定し、「ふくおかギガビットハイウェイ」やルビーソフトウェア技術拠点の構築を行ってきた。
○ 平成24年3月策定の「福岡県総合計画」においては、IT化の推進を計画推進の基盤のひとつと位置づけている。
○ 本年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」において、規制・制度の見直しや実証プロジェクトが実施されることとなっている。
○ 県としては、国の取組みを活用し、様々な分野におけるITの利活用を積極的に展開して参りたい。

四−¬筺仝朕揚峭羸度導入時における県のシステム整備へのクラウドの活用について
○ 国の個人番号制度の導入に伴い、県でも新たなシステムが必要となる。
○ クラウドコンピューティングは、情報通信機器やソフトウェアの効率的な利用により、安価なシステム整備が可能となるため、県のシステム整備においても、有効な整備手法のひとつと考えている。

四−L筺〇堋村へのクラウド導入の進捗状況及びクラウド導入に対する県の役割と意義について
○ 本県では、現在23の市町村においてクラウドの導入に取り組んでいる。
○ 県としても、〇臆短堋村を増やすことで、導入効果がさらに高まること、番号制度の対応においても、コストの削減やセキュリティの強化が図れることから、県内すべての市町村におけるクラウド導入を目指している。
○ 「ふくおか電子自治体共同運営協議会」において、共同利用が可能な「ふくおか自治体クラウド」の構築を進めており、引き続き県内全市町村に利用の働きかけを行っていく。

五−〔筺仝立大学を活用した田川地域活性化について
○ 県では、昨年度から、田川地域の活性化に向け、地元8市町村と連携し、二つのプロジェクトに取り組んでいる。
○ 一つは、英彦山をはじめとした豊かな自然や歴史、文化など、田川地域の魅力ある地域資源を活用し、交流人口の拡大を図る「田川まるごと博物館プロジェクト」である。もう一つは、将来を担う子ども達の人材育成を目的とした「田川飛翔塾」をはじめとする「田川・人財力育成プロジェクト」である。
○ いずれのプロジェクトにおいても、県立大学と密接に連携し、専門的立場からの助言・指導や学生ボランティアの協力により、効果的な事業メニューの策定や円滑な事業運営に大きな成果を上げている。
○ 今後とも、同大学が持つ知的資源を有効に活用して、地元8市町村をはじめ、地域づくり団体や住民の皆さんと知恵を出し合い、田川地域の活性化を進めて参る。

五−¬筺〆8紊療沈鄰楼菠餝舅携協定の取組みについて
○ 福岡県立大学は、これまでも、田川地域の活性化のために、教員による各市町村の施策に関する調査・分析や審議会委員等への就任、学生による不登校・ひきこもりサポートセンター等でのボランティア活動など様々な地域貢献活動を実施してきた。
○ 大学と田川市郡8市町村において、相互の連携をより強化し新たな地域活性化に活かそうという機運が高まり、包括連携協定が締結されたものである。
○ 今後の取組みについては、本年度中に連携協議会を設置し、協議が行われると承知している。
○ 県立大学が有する人材や研究成果、学生の力を活用しながら、地域住民の保健・医療・福祉の充実、子どもの健全育成・学力向上等に資する取組みが連携して実施されることを大いに期待する。

六−〔筺〕鎚殤携型認定こども園移行に伴う職員の確保及び研修等の充実について
○ 「幼保連携型認定こども園」の保育教諭になるためには、幼稚園教諭免許と保育士資格の両者が必要となる。こうした要件を満たす保育教諭を確保するため、国においては、新制度の施行に当たり、5年の経過措置を設け、この間に、片方の免許又は資格のみ有している者が、教育・保育の経験を踏まえ、もう片方が取得できる特例措置を講じることとされている。「幼保連携型認定こども園」への移行を検討している事業者に対し、こうした特例措置の周知や活用について、積極的な働きかけを行ってまいる。
〇 現在、国において、「幼保連携型認定こども園保育要領(仮称)」の策定が進められている。認定こども園においては、利用時間の長短、登園日数の違いなどの課題にも対応する必要があることから、そうした配慮事項を盛り込むため、保育教諭に対する新たな研修内容についても検討されているところである。教育・保育等に係る人材の確保を総合的に推進する観点から、「県子ども・子育て会議」の意見も踏まえながら、国の保育要領に即した効果的な研修を実施し、保育教諭の質の向上に努めてまいる。

六−¬筺”坩造鯤く幼稚園への対応について
〇 新制度の実施主体である市町村において、地域の実情を的確に反映した子ども・子育て支援事業計画が策定されるためには、幼稚園や保育所をはじめとする子育て支援事業者の意見を十分に踏まえることが重要である。このため、これまで市町村に対し、子どもの保護者はもとより、子育て支援事業者が参画する「子ども・子育て会議」の設置に努めるよう助言してきたところであり、県内全ての市町村で今年中に設置される予定となっている。また、市町村に対する新制度説明会の開催に当たっては、幼稚園担当課にも出席を要請し、私立幼稚園への財政支援に関する国の検討状況などについても説明を行っているところである。
〇 併せて、私立幼稚園や私立幼稚園団体に対しては、これまで新制度について説明を行ってきたところであり、現在、「国の子ども・子育て会議」で議論されている財政支援等の具体的な基準が明らかになり次第、適切な情報提供を行うなど、関係者の不安解消に努めてまいる。

六−L筺|淤地区の学力向上について
〇近年、筑豊地区の市町村においては、独自に平日や土曜日の補充学習を実施したり、学力の基盤となる学校のきまりを複数の市町村で作成・遵守したりするなど、地域や学校の課題に応じた主体的な取組みを実施しており、全国との差はまだ大きいものの、その差が徐々に縮まる傾向にある。
○ 県教委は、学力向上強化市町村の筑豊地区への重点的な指定や非常勤講師の配置、教育事務所学力向上支援チームの派遣回数を増加させるなど、市町村や学校の学力向上への取組みを支援している。今後は、教育事務所に設置している学力向上推進委員会において、教材集や診断テスト等の取組みを統一的に実施し、市町村をまたいだ筑豊地区全体での取組みを推進する。
○ 学力調査における平均正答率の目標値は、学力向上推進委員会において、年度ごとに地区内の実情を踏まえ設定することとしており、来年度は、本年度の調査結果を基準にして教科区分ごとに、全国平均との差を0.7ポイントから2.1ポイントの幅で縮めることを目標値として設定している。

六−ぬ筺仝立高校の教員の広域的な人事異動について
○ 教員の人事異動は、学校の規模や課程、学科等を考慮するとともに、通勤時間や本人の希望等についても勘案しつつ、学校の活性化、特色化の課題に適切に対応できるよう、適材適所を旨として行っている。
○ このような観点を踏まえながら、異動希望の地区割を工夫するなどして、福岡・北九州・筑後・筑豊の地区相互の広域的な人事異動について推進している。

六−ヌ筺〇愼確呂僕イ譴振軌の適切な配置について
○ 教員の配置については、地域の状況や各学校の実態・課題等に適切に対応するとともに、人事評価を通して把握した教員の適性や特長等を踏まえて行っている。
○ 今後とも、各学校の活性化、特色化を推進するために必要な人材が、地域間で偏りが生じないよう、全県的視野に立った適切な教員の配置に努めてまいる。

六−μ筺”當眠聞盥擦砲ける学力向上の取組みについて
○ 生徒の実態等を踏まえた学習指導方法の研究や、生徒一人一人の確かな学力を培うための、習熟度別指導や少人数指導などきめ細かな指導に努めている。
○ 県教育委員会においても、庁内のプロジェクトチームを中心に、学校現場と連携しながら、学力向上を含む活性化の取組みを進めており、各学校においては、難関大学進学を目指す生徒に対応するための特進クラスの設置や、先進校等の授業研究による教員の指導力向上等の取組みのほか、高校進学後の学習への意欲を高めさせるため、出前授業による地域の小・中学校との連携強化にも取り組んでいる。
○ このような学校の取組みに対し、県教育委員会としても、広報活動の強化や効果的な人員配置等の支援を行っているところであり、今後も、県教育委員会と学校とで連携し、県民から信頼される学校づくりに努めていきたいと考えている。

七−〔筺‖疂畚儼盈及び拳銃訓練について
○ 逮捕術訓練は、安全かつ効果的に制圧逮捕するための技を習得する目的、拳銃訓練は安全的確に拳銃を操作し、適正かつ効果的に使用する目的で実施している。これらを組み合わせた実戦的な訓練も実施している。

七−¬筺―儔雰盈の実施状況について
○ 柔道・剣道及び逮捕術については、各所属において定例訓練、強化訓練などを実施。拳銃訓練については、採用時、警察学校において、集中的に訓練を実施。各所属において、年間を通じ、計画的に実施。特に、拳銃を使用する可能性が高い地域警察官や機動捜査隊員等にあっては、重点的に実施。

七−L筺―儔雰盈の成果を生かした検挙事例について
○ 昨年10月博多駅構内において発生した連続殺人未遂事件において、2人の警察官が連携を取りながら、制圧逮捕した事例。

七−ぬ筺―儔雰盈の推進について
○ 精神力と技を身につけるべく、柔道・剣道はもとより、あらゆる現場を想定した実戦的な逮捕術訓練や拳銃訓練を引き続き推進していく。

七−ヌ筺\直年健全育成のための活動状況及び今後の取組について
○ 柔道・剣道の合宿研修や地域での柔道・剣道の指導を通じ、少年の非行防止と健全育成に努める。

再質問:教育問題について
問 地域間の学力格差の是正のための人事配置について(地方の普通科高校に対しては、重点的に指導力のある教員を配置することで学力格差に繋がるのではないか)
○ 筑豊・田川地域において、学校が抱える学力をはじめ様々な教育的課題を踏まえ、適切な人材配置を行なう必要があると考える。
○ 人事異動に当たっては、学力や進学実績の向上を目指している高等学校に対して、例えば教科指導や進路指導に長けた教員、を配置するなど、各学校の課題解決や目標達成のために必要な人材配置に努めてまいりたいと考える。


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ふくおか県議会だより第7号〜平成25年11月発行

ふくおか県議会だより第7号(平成25年11月号)、11月15日の県下新聞折り込みで配布されています。今回9月定例県議会でも一般質問しましたので掲載されました。また、バンコク都議会友好訪問団(副団長)として参加し、これも掲載されていまので抜粋しました。県議会活動の状況をより広く皆様にお知らせするため、県議会で発行している広報紙です。内容は、定例会の概要、代表質問、一般質問のほか、各会派の情報や、トピックスなどを掲載しています。年4回発行されています。


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”福岡県農林水産まつり”と”雪舟さんのもみじ祭”

11月16日17日、新鮮でおいしい農林水産物の供給や、水源のかん養・県土の保全など重要な役割を果たしている農林水産業に対する県民の理解を深めるため、県民参加の祭典として「第19回福岡県農林水産まつり」が天神中央公園で開催され、農林水産業特別功労者及び農林水産賞の表彰がアクロス福岡で行われた。例年通り80を超える物産販売、飲食、体験ブースはもちろんのこと、今年は食を育む体験ワークショッププログラムや、ELLEとのコラボステージ・スイーツ販売も実施された。さらには、オリジナルのベジタブルスイーツコンテストも開催と盛りだくさんの2日間だった。表彰式では、県農林水産常任委員会副委員長として出席し、またイベント会場では、県果樹振興議連事務局長として、みかんと柿の無料配布も行なった。

17日は、第14回雪舟さんの紅葉祭りが国指定名勝「藤江氏卯魚楽園」で開催された。真っ赤に紅葉した庭園を眺めながら、保育園の園児の皆さんの和太鼓等、紅葉を一層引き立ててくれる。イベントを通して、ふるさとを住みよい街にして頂いている関係者の皆さんのご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。来賓の挨拶や餅まきもさせて頂き、感謝致します。

また、今日は田川地区炭鉱殉職者慰霊ノ碑で、第40回炭鉱殉職者慰霊祭が開催された。


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12月定例県議会で会派を代表して質問します!(12月9日13時半ぐらいの予定)

11月10日は父の命日だった。毎年、ほぼ欠かさず亡くなった豊前市に行っているが、今年は地元行事があり、どうしても午前8時57分には行けなかった。すると、どういう訳か、今朝5時、起きる前に親父の夢を見た。あ〜何ヵ月ぶりかに父にあった。一緒に風呂場のコンクリート基礎の設計をしていた。家の建築の相談をしたりしていた。起きて忘れまいとずっと夢の中の父を思い出していた。間違いなく、親父は僕の心の中に今でも生きているんだと思う。

県議会も決算特別委員会が終わり、12月定例県議会に向けて動き出す。その間は、常任委員会や特別委員会そして議連活動がどんどん入ってきて、会派の政策審議会も続く。基本的に土曜・日曜は地元行事あるので、時間を有効活用して質問の骨子や裏付けとなる現地調査を時間が空いた時に少しでもしないと・・・12月定例県議会は12月3日から開会予定。今回、会派の代表質問をすることになった。県議会議員になって2度目の名誉ある機会なので、限られた時間の中で精一杯頑張ろうと思う。

代表質問は12月9日午後からで、多分13時半ぐらいになるんじゃないかと思います。是非、お時間のある方は県議会に傍聴して下さい!前回の代表質問は平成24年6月18日でした。


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平成25年岳陽同窓会総会(10月26日〜福岡県立田川高等学校・講堂)

平成25年岳陽同窓会総会が、母校・県立田川高等学校記念講堂で開催されました。本年度本当番期の実行委員長として、約1年半前から40回を超える委員会での取り組みの集大成がこの日でした。前日の準備から当日の総会、そして翌日の後片付けまで、本当番(33回生)130名と副当番(49回生)84名、みんなで力を合わせた総会&懇親会の開催だったと思います。

「おかえり!母校に凱旋」このスローガンは、甲子園から帰郷した時に、当時の岳陽同窓会の皆さん、地元田川の皆さんから送ってもらった言葉でした。今度は、この言葉で、同窓生の皆さんを精一杯のおもてなしでができるように、当番期一同、力を合わせて頑張ってきました。同窓生の皆さんには、記念誌に掲載する広告や看板、そして在校生のためのご寄付にご賛同いただき、またご助言等を賜り、物心両面にわたり大変お世話になりました。本当にありがとうございました。実行委員長という大役を担わせて頂き、改めて、歴史ある岳陽会の素晴らしさ、同窓生・同級生の有難さに、感謝せねばという気持ちで一杯です。また、母校・県立田川高等学校への誇りと自信を一層強く持つことができました。当番期として、在校生への講演する機会も頂きました。校訓である”水平線上に突起をつくれ”という題目でしたが、自分自身を振り返る機会にもなりました。また、在校生のために私にできることはないかという想いで、麻生太郎先生にビデオレターのお願いをし、快く引き受けて頂き、在校生に夢と希望を与えて頂きました。

本当に県立田川高等学校を卒業できて良かったと思います。岳陽同窓会の益々の発展と福岡県立田川高等学校のさらなる飛躍を心から祈念致しまして、実行委員長の役目を終わらせて頂きます。同窓生の皆さん、そして同級生のみんな、ありがとうございました。

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 厳かに校旗・応援旗入場

 実行委員長挨拶

 副当番期(49回生)お疲れ様会でお礼の挨拶

 翌朝の後片付け後の校舎をバックに記念撮影


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バンコク都議会友好訪問

10月15日〜19日の日程で、バンコク都議会友好訪問団(副団長)としてタイ・バンコクを訪問してきた。 福岡県議会公式訪問として、いくつかのミッションの下で、松尾統章議長他10名の県議団だった。15日10時より福岡空港国際ターミナル会議室で結団式があり、松尾議長からそのミッションについての説明と挨拶、海老井副知事も偶然(?)見送りにこられた。

 福岡空港国際ターミナル会議室で

夕方にバンコク・スワンナプーム国際空港に到着すると、バンコク都議会の元副議長が出迎えられ、タイ空港会議室で歓迎を受ける。すぐにバスで移動しホテルチェックイン後に18時30分より、タイ国福岡県人会との懇談会が持たれていて、先日(10月9日〜12日)開催された海外福岡県人会世界大会でタイからも多くの県人会の皆さんにお会いしたけど、この日は企業のタイ駐在のトップの方との懇談だった。麻生セメント時代の後輩にもなり、衙秬犬凌校海気鵑發い董▲織す颪亮他陲簍諭垢紛伴錣粒Г気鵑龍般各睛董仕事内容を聞くことができ、非常に素晴らしい出会いであった。バンコク都議会にも働きかけをしながら、より企業活動が活発にできるようにさらに交流を深めていくようになると思う。

 バンコク・スワンナプーム国際空港内

 バンコク・スワンナプーム国際空港内

 タイ国福岡県人会の皆さんと

16日午前中、バンコク都議会そして議長表敬訪問。また、バンコク都知事表敬ということだったが、副知事との対談が行われた。バンコク都議長はピバッ・ラップラータナー議長で193cm(?)だったかな、とても背が高く、バスケットボールタイ代表選手だったということ。都議会議員もかなり来られていて、皆さんとの意見交換さらには副知事との対談と、福岡県との友好提携5周年を越え、経済交流・観光・貿易・青少年交流等と、今後のますます深い交流が展開されると思う。また、午後からはバンコク都洪水対策局を訪問し、バンコク都を襲った洪水対策の現状と対策について意見交換をしてきた。

 バンコク都議会玄関で大型モニターにも歓迎

 バンコク都議会本会議場の入り口で

 ちゃっかり、一人だけ写してもらい

 議場正面の前列に名札が用意され

 意見交換後に記念品を贈呈されました。それにしても背が高い!

 この写真が翌日のタイ国の朝刊に掲載されていました。

 西日本新聞にも掲載されていたと福岡県から報告のメールあり

 バンコク都副知事との対談も

 バンコク都洪水対策局で

 プレゼンや意見交換後に記念撮影

 夕方からはホテル内でバンコク都議会議員の皆さんとの夕食会

10月17日午前中、タイ国教育庁職業訓練委員会訪問。副委員長や職業訓練校の責任者との意見交換。国内421校の職連訓練校を抱えているタイでは、様々な国への農業訓練生を派遣しているとのことだった。

午後からは、タイ国際空港との意見交換という予定であったが、急きょ変更になり、議長の取り計らいで、タイ政府の美術館を視察することになった。バンコクに来たからずっとひどい雷雨で、またいろんな要人の方との面談だったから、博物館・美術館を視察できて、緊張の連続からちょっとホッと解放された。

夕方からは福岡県の大学で学ばれた元留学生の皆さんとの懇談会。これも一つのミッションで、元留学生OB会設立に向けた準備会を立ち上げて頂きたいとの依頼だった。タイで活躍されている元留学生の皆さんが、タイと日本・福岡の経済・文化・青少年の交流の架け橋となって、より進化し深化し新化したタイと日本を築いてもらいたいと。素晴らしい取り組みになってくると思う。

 元留学生の皆さんとの楽しい時間を共有し

18日午前中、泰日工業大学(TNI)で意見交換会。ここは、2007年に開学していて、日本のものづくりに基づいて技術知識・電気・電子産業・機械産業・情報産業などの人材ニーズに応えるため、タイ日友好とタイ産業界の人材育成を目的に設立されている。母体となっているのが、泰日経済技術振興協会(TPA)というところで、実は2003年に僕が麻生情報システム社長時代に訪問していたところ。当時、医療情報で全国展開を図っていて、霞が関で官僚の皆さんと意見交換していた時に、日本人向けの医療情報サービスが展開できないものかと働きかけ、海外の病院と日本の保険組合とリアルタイムに情報交換ができるシステムを作ろうということで、タイに訪問していた。TPAの話題になった時は懐かしかった。まだ実現できていないけど、医療情報なり医工連携は必ず大きなビジネスマーケットになると今でもそう思っている。面白いビジネスモデルなんだけどなぁ。

最終日の夕方からはバンコク都議会主催送別宴を催して頂き、サプライズということでタイの民族衣装を身につけさせて頂き、短かったバンコク訪問のミッションが終わった。フライトは夜中の0時50分発なので、かなりハードスケジュールだったと思う。タイ語を15ぐらいは覚え、組み合わせて使えることがわかった。もう少し事前勉強していけば、もっとコミュニケーションが図れるのになぁと思う。

 バンコク都議会事務局の方と

 ちょっと恥ずかしい格好ですが・・・かなり似合っているらしく!


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農林水産委員会管内視察(飯塚農林事務所管内)

10月7日午前中、農林水産委員会が開催された。調査事項として、平成24年7月梅雨前線豪雨災害に係る農林水産関係の復旧状況についてあり、
ゞ菠別(農地・林地・漁港等)の復旧状況について
地域別(八女市・うきは市・その他市町村)の復旧状況について、それぞれ完成率、着手率、未着手箇所について質疑応答。
報告事項としては、
1.フクオカ・サイエンスマンスにおける農林水産関連研究施設の一般公開について、
’清帆躪膸邯馨譴佞譴△ぅ侫Д好拭11月9日)
⊃肯嗄啅筏蚕僖札鵐拭式貳霧開(11月24日)
水産海洋技術センターおめで鯛まつり(11月23日)
2.「博多和牛まつり」がマリノアシティ福岡で11月23日に開催される。

7日午後から管内視察に出かけ、今回は飯塚農林事務所管内で、飯塚農林事務所では管内農林業の概要説明を所長が説明され、その後、地元市町村からの要望があった。

視察先としては、森下畜産組合(宮若市)では、畜舎の屋根を利用した太陽光発電の導入を。

福智町弁城地区では、土石流等の対策を兼ね備えたスリット式治山ダムを。

田川市金川地区の農産物加工所では、地元農産物を活かした加工品づくりを。

添田町中元寺地区では、意欲ある経営体を支援する基盤整備の実施を。

それぞれ視察し、地元の皆さんや農林事務所職員の説明を聞き、今後の農林行政・委員会活動に参考になった。台風の影響で嘉麻市と飯塚市の視察はできず残念だったが、今回の視察、いろんな面で勉強させてもらった。8日15時に県議会棟に帰ってきたが、今回の視察を受けて、直ぐに添田町役場に向かい、寺西町長と意見交換させてもらった。町長自身、長く県行政に携わっておられたから、課題の対応や人とのつながりもあり、本当にありがたいなぁと思う。県議会・県行政、まだまだ分からない事ばかりで、なかなか難しいところもたくさんある。


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平成25年9月定例会一般質問〜青少年の人材育成について

9月24日、県議会は一般質問に入った。明日25日午後一番からの予定になっていて、福岡県議会中継(録画あり)で見れますので、どうぞよろしくお願いします。

質問要旨は以下の通り。(知事・総務部長・企画振興部長・新社会推進部長・県土整備部長・教育庁)
一.青少年の人材育成について
 1.2020年東京オリンピック・パラリンピック開催
 2.小中学生の体力向上
 3.英彦山青年の家
 4.県立高等学校同窓会

◎2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市に東京が選らばれました。オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通じて青少年健全育成や健康づくり、また、文化の発信と観光の推進、インフラの整備やユニバーサルデザインの推進などに大きく貢献していきます。

 ,修海如知事にお尋ね致します。オリンピック・パラリンピックの東京開催決定について、知事のご所見をお聞かせ下さい。

知事:オリンピック・パラリンピックの東京開催決定についてお尋ねがございました。世界最大のスポーツの祭典でございます、オリンピック・パラリンピックその夏季の大会が、2020年、56年ぶりに東京都で開催されることが決定し、私自身大変うれしく思っております。今回の開催決定によりまして、国民の皆さんのスポーツに対する関心が高まる。それから我が国のスポーツの振興や地域の活性化、経済発展にもつながっていくものと思います。そして、今、この国は復興と再生というものを目指しているところでございますけれども、改めて国民の皆さんの心が一つになる契機にもなるとこのように考えております。

◎次に、7年後の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、本県ゆかりの選手が活躍することは、県民に大きな夢や感動を与えることにより、本県スポーツ振興にとっても大きな影響を及ぼすものと思います。本県では、県内に眠る優れたスポーツ能力を持つ子供たちを探しだし、世界に通用するトップアスリートを育成する 「福岡県タレント発掘事業」があります。今年も県立スポーツ科学情報センターで開催され、開講式には小中学生152名が参加し、福岡県関係者の他に、国立スポーツ科学センターや日本オリンピック委員会からも来賓として駆けつけ、未来のトップアスリート達に激励のエールを送ったと聞きました。

◆,修海廼軌蘢垢砲尋ね致します。この世界に通用するトップアスリートを育成する「福岡県タレント発掘事業」についてお答え下さい。

知事:福岡県タレント発掘事業の現状と成果についてでございます。この事業は日本オリンピック委員会等と連携をいたしまして、本県が国内初の取組みとして、平成16年度から実施している事業であり、小・中学生の中から運動能力が高い人材を見いだし、身体能力の育成だけでなく、コミュニケーション能力などの向上を目的とした様々な指導が行われております。さらに、個々の能力に応じたより適性の高い競技に導くことにより、世界に通用するトップアスリートを育成しようとする事業でございます。これまで10年間で卒業した148名の修了生の中で、第1期生は、大学2年生にあたりますが、すでにジュニアの日本代表として21名が国際大会に出場しており、その中には、優勝者1名を含むメダリスト4名が誕生している状況です。また、現在の受講生の中でも、全国大会や国際大会等で活躍している選手が25名おり、今後の世界大会等での活躍が期待されます。

 知事にお尋ね致します。このタレント発掘事業も含めた、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた本県のアスリート育成について知事の御考えをお聞かせ下さい。

知事:福岡県におけるアスリートの育成でございます。県では、トップアスリートの育成に向けまして、優れた才能を持っておられるお子さんたちを発掘・育成をする「福岡県タレント発掘事業」とこれをはじめといたしまして、県の体育協会、各競技団体を中心に、専門家を招いての強化練習会でありますとか遠征合宿そういった競技力向上事業と言ったものに取り組んでおります。障害者スポーツに関するトップアスリートの育成につきましては、優秀な競技者に対しまして医学・科学両面からのサポートなど、その支援について、検討していきたいと考えております。

◎本県の子供たちの体力・運動能力が低下しているという問題があります。文部科学省が昭和39年から行っている「体力・運動能力調査」によりますと、昭和60年ごろを境に、子どもの体力・運動能力は低下傾向が続いており、また、運動する子どもとしない子どもの二極化の傾向が指摘されております。文科省の調査では、本県の児童生徒は、多くの項目で全国平均を下回っているとの報告です。福岡県の子どもの体力の向上を目的として、幼児から出来る運動遊びや、小中高生の運動能力向上のための様々な取り組みや、その実施方法を紹介しています、「福岡県子どもの体力向上広場」があります。

ぁゞ軌蘢垢砲尋ね致します。「福岡県子どもの体力向上広場」が、学校現場でどのように活用され成果が上がっているのか。また、県内小中学校でどのくらい利用されているのかお尋ね致します。

教育長:福岡県子どもの体力向上広場についてでございますが、「子どもの体力向上広場」は、児童生徒の体力向上を総合的に図ることを目的として開設したものであり、ホームページ上に縄跳び等の様々なスポーツの記録を登録し、他校の子どもと競い合うことができる「スポコン広場」や個人の体力を分析・評価できる「体力しんだん広場」等、児童生徒が楽しんで運動できるようなホームページとなっております。実際、学校現場では、保健体育や運動会等の学校行事など、体力向上を図るための指導資料として、家庭においては、親子で取り組む「親子体操」などの参考資料として活用されております。このような活用を通してまして、子どもは目標をもって、意欲的に運動やスポーツに取り組むなどの成果が上がっているところでございます。この「子どもの体力向上広場」の昨年度のアクセス件数は、約3万5千件であり、本年度は、現在のところ、すでに2万3千件を超えておりまして、多くの学校や家庭で活用されていると思われます。

◎私は、子どもの体力の向上には学校での取り組みだけでなく、地域での子供たちのスポーツ活動を充実させることが必要だと思います。地域における子供のスポーツ活動を支える一つに、昭和37年に日本体育協会創立50周年の記念事業として創設された日本スポーツ少年団があります。福岡県スポーツ少年団では、平成24年度現在では、43市町村が加入しており、軟式野球、バレーボール、サッカー、ドッジボール等の様々なスポーツ種目やレクリエーション活動、野外活動等を行っています。しかし、団体数・指導者数ともに市町村間でかなりバラつきが見られます。また、このスポーツ団の活動は単位団と直結した市町村スポーツ少年団の活動が根幹でありますので、近年、行政からの直接的なサポートがなくなりつつあるなど、組織の弱体化も指摘されております。さらに、団員の確保はもとより、指導者の確保も大きな課題の一つとも聞いています。これらのことは、スポーツ少年団だけでなく、多くの地域のスポーツクラブにおいても同様であり、こうした現状は、子供の体力向上のみならず、青少年の健全育成を図る上でも問題だと思います。

ァ,修海巴了にお尋ね致します。こうした現状を踏まえ、今後、子供の体力向上に向けて、地域における子供のスポーツ活動の推進にどのように取り組まれるのか、知事のご所見をお聞かせ下さい。

知事:地域におけるお子さんたちのスポーツ活動についてでございます。スポーツ少年団をはじめとする地域スポーツクラブは、子どもたちの体力向上や健全な育成に大変重要な役割をもっております。県としては、クラブの指導者の資質の向上そして新たな指導者の養成を目的とした研修会を開催をし、その活動を支援しているところであります。また、活動レベルの違いなどから、従来のスポーツクラブには入れないお子さんたち、その子供たちも、気軽に参加できる総合型地域スポーツクラブを、県内すべての市町村に少なくとも一つは設置されるようこれを目指して、その育成に努めているところであります。本年度からは、より積極的にスポーツに取り組むお子さんたちを育成するため、小・中学校を対象に、子どもたちの憧れでありますプロ選手等トップアスリートの方々を市町村に派遣をしているところであります。今後、更に、もっと小さい幼少のころから運動・スポーツに親しむ習慣を身につけさせるために、幼児とその親御さんを対象としたスポーツ教室が県内各地で開催されるよう、市町村の担当者等を対象といたしました研修会において、その働きかけを今やっているところでございます。

Αゞ軌蘢垢砲尋ね致します。学校現場では、運動部活動顧問が不足している状況ではないかと思います。外部指導者派遣に対するニーズも高いと思われますが、どのような取り組みをされていますでしょうか。現状と対応策についてお聞かせ下さい。

教育長:運動部活動の顧問不足についてでありますが、現在、中学校及び高等学校の運動部活動においては、教員の高齢化等により指導者が不足し、休部や廃部を余儀なくされている状況があります。そこで、各学校におきましては、外部指導者を活用して、指導者不足の対応に当たっているところであり、運動部活動における外部指導者の役割が重要になっております。また、中学校体育連盟や福岡県立スポーツ科学情報センター等において、専門的な知識や技能を有する外部の指導者の登録を勧めておりまして、県教委としましては、各学校が必要に応じて外部指導者を積極的に活用できるよう、こうした情報の提供を行うとともに、教員自身の運動部活動の指導力向上を図るための研修を行っております。今後とも、こうした取組みの充実を図り、教員の指導力向上や外部指導者の活用促進に努めてまいります。

◎次に、田川地域のリーダーとして活躍できる人材の育成を目指し、地域の中学2年生を対象に、各界の第一線で活躍されている講師陣による講義や社会見学等を内容とした「田川飛翔塾」に関連して「英彦山青年の家」についてお尋ね致します。このプロジェクトのウリは、何と言っても英彦山青年の家での活動だと思います。ご存知の通り、英彦山青年の家は、耶馬日田英彦山国定公園の中にある英彦山の標高800mの位置にあり、英彦山の素晴らしい景観とたくさんの動植物が生息する恵まれた自然環境の中で、野外活動、文化活動、スポーツレクリエーションなどを快適に体験できる宿泊型社会教育施設として、昭和45年に自衛隊により敷地造成工事を開始し、昭和46年に開所されました。延べ研修者数は毎年6万5千名を数え、昨年度の施設利用状況は、延べ6万9千139名と増えてきています。自然体験活動を中心に様々な体験活動の機会と場を提供し、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々に利用してもらっています。知事にお尋ね致します。

А|了は、次代を担う青少年の育成のために充実した活動を展開している英彦山青年の家をどのような認識をお持ちになられているのでしょうか。お尋ね致します。

知事:英彦山青年の家に対する認識についておたずねがありました。英彦山青年の家は、「自然体験を基盤とした生きる力と豊かな心をもつ青少年の育成」を目的とした施設でございます。そこでは、英彦山の豊かな自然や史跡、文化など地域の教育資源を生かした体験活動プログラムを実施するとともに、学校やボーイスカウト、子ども会などに対しまして、文化・スポーツ・レクリエーションなどの活動の場を提供する。それをやっておりまして、これらを通じて、青少年の多様で豊かな体験活動を支援する役割を果たしている重要な施設であると、このように考えております。

─\椎の家も、時代とともに求められる役割も変わってきているのではないかと思います。一昨年の東日本大震災、昨年の九州北部豪雨、今年も全国各地でゲリラ豪雨に見舞われましたように、今後は、環境教育、防災・安全教育等、多様な体験活動が求められているんだと思います。豊かな自然に恵まれた英彦山でありますが、修験道の霊山として、四季を通して自然の厳しさも同時に学ぶ場でもあると思います。英彦山青年の家の月別利用者数は、極端に差があります。特に1月・2月の利用者数は、利用者が多い5月・8月と比較しますと、3%にしか過ぎません。理由としては、積雪によるチェーン規制と通行止めにより、キャンセルがあったり、予約が受け付けられないということです。チェーン規制や通行止めの区間ですが、ほぼ毎年、別所駐車場から青年の家までの約2.8劼龍茣屬任△蠅泙后除雪によって、往来ができるようにすれば、冬の時期の英彦山青年の家の利用が増え、四季を通しての自然体験ができるのではないかと思います。また、職員や食堂を委託している皆さんの安全のためにも、除雪や凍結防止剤により、安全性を確保して頂きたいと思いますが、(安全性の確保、英彦山青年の家のより活発な活動と委託先等の雇用の確保の観点からも知事の前向きな答弁を期待して)知事のお考えをお聞かせ下さい。

知事:英彦山青年の家へのアクセス道の除雪についてでございます。冬期における安全で安心な交通を確保するため、交通量・バス路線などの状況を考慮いたしまして、県では道路の除雪や凍結防止剤の散布をすることといたしております。県が管理をする道路延長、約3,500kmのうち、約890kmについてその作業を実施しているところでございます。別所駐車場から英彦山青年の家までの約2.8km区間でございますけれども、そこの区間つきましても、除雪を行ってきております。なお、通行の安全性を確保するため、除雪作業中や、連続して雪が降る場合は、一時的に通行止めの規制を実施しておりまして、昨年の場合は除雪中の数時間、通行止めを行いました。また、除雪後も、路面が凍結することから、さらに通行の安全性を高めるため、冬用のタイヤでありますとか、チェーンの装着といった規制を実施させていただいております。英彦山青年の家を利用される方々につきましては、安全を確保するための、私達が行っております交通規制について、ご理解いただくようお願い申し上げたいと思います。道路を管理する県といたしましては、今後も除雪や交通規制を適切に実施することによりまして、英彦山青年の家への、通行の安全性をしっかりと確保してまいります。

 教育長にお尋ねします。青少年が自立した大人として成長していくためには、年齢の異なる仲間や地域の大人との交流、生活体験・社会体験や自然体験が極めて有効だと思います。教育長事は福岡県立英彦山青年の家の意義と役割についてどのようなご所見をお持ちになっていますでしょうか。また、ハード・ソフト面において、青少年の実態や時代のニーズに対応したものになっているのか、今後の方針についてお尋ね致します。

教育長:英彦山青年の家の意義と役割についてでございます。英彦山青年の家は昭和46年に集団での宿泊訓練や多様な体験活動をはじめとする青少年教育の場を提供する施設として設置されました。これまで、英彦山の恵まれた自然環境の中で、野外活動やスポーツ、レクリエ―ション活動等を通じ、青少年のコミュニケーション能力や協調性、自主性、責任感などを育み、豊かな心を育成する上で、大きな役割を果たしてきたものと考えております。また、ハード・ソフト面の今後の方針についてでございますが、施設設備につきましては、平成22年に空調設備や耐震補強の改修工事を行い、快適性、安全性の向上を図ったところでございます。また、ソフト面では、専門職員を配置し、特色ある体験活動の企画実施、指導者の養成、利用団体への指導助言等をきめ細かに実施しております。今後とも、青少年の体験活動の重要性に鑑み、自然等立地条件を生かした質の高い活動プログラムを提供しますとともに、環境・安全など現代的課題に対応した新たなプログラムを開発し、効果的に実施していけるよう取組みを進めてまいります。

◎県立学校における同窓会についてお尋ね致します。小・中・高等学校・大学と、同窓会も様々ありますが、なかでも高等学校の同窓会は、強い絆で結ばれているように思います。高校の同窓会組織は、PTAと同様に、母校の教育活動等の支援をはじめとして、母校の最大の応援団であります。地域にとりましても、それぞれの分野で活躍されている方が多く強い絆で結ばれております。また、遠く故郷を離れた同窓生も、ふるさとを想う気持ちは皆さん強く、常に故郷を心配し、何か自分たちでできることはないものか、いつか恩返しをしたいと言われます。このように母校や故郷に想いを寄せる気持ちを受け止められるのが、同窓会の役割の一つじゃないでしょうか。本県では、東京福岡県人会や関西福岡県人会をはじめ、全国各地で福岡県人の相互親睦をはかり、あわせて郷土との連携感を強化することを目的として活発に活動が行われています。そして、福岡県人会は様々な面で、本県の振興に寄与され、福岡県出身青年学生の指導援助をなされております。同窓会組織の活性化が福岡県人会活動もより強化されてくるものだと思います。様々な行政施策を実施する観点から知事にお尋ね致します。

 福岡県の魅力を高め、本県を支援して頂く方を1人でも増やすためにも、県人会や高等学校同窓会との連携はとても有効な手段だと思います。福岡県出身の方やゆかりある方に、例えばふるさと納税や空き家情報、就農就職情報等、タイミングよく効果的な情報発信を行えば、本県の振興にも寄与できるのはないでしょうか。知事のご所見をお聞かせ下さい。

知事:県人会や県立高等学校同窓会と連携した情報発信についてでございます。県人会や県立高等学校同窓会は、福岡県と各地で活躍されている皆さんをつなぐネットワークとして大きな役割を果たしていただいております。このため、東京をはじめ、規模の大きい県人会につきましては、私自身をはじめ幹部職員が総会に出席いたしまして、直接、福岡県の近況報告でありますとか、「ふるさと寄附金」の呼びかけを行いますとともに、県人会のホームページや会報を通じて県の施策や取組みを紹介するなど、情報発信に努めているところであります。また、今年の10月9日から12日にかけまして、12年ぶりでございますが、本県で、海外福岡県人会世界大会を開催をいたします。21カ国・地域、37団体の皆様に御案内をしておりまして、約300名の方が来県される予定でございます。この機会を捉えまして、海外の県人会の皆様に、福岡県の現状や取組みをお伝えし、本県と世界各地の絆を更に強くしていきたいと考えております。同窓会というのは、いろんな役割、機能というのを果たしておりますが、県立高等学校同窓会との連携につきましては、有効な情報発信のあり方につきまして、教育委員会と協議していきたいと考えております。

 教育長にお尋ね致します。本県の振興にも期待させる同窓会組織に対しまして、県立高等学校のホームページリンク集と同様に、高校再編で統廃合された旧高校の同窓会を含めて、県内の県立高等学校同窓会総会の日時や活動等を紹介するポータルサイトを立ち上げ、他同窓会との情報交換の場や本県の情報・地元の情報を提供しては如何でしょうか。

教育長:県立高等学校同窓会のポータルサイトについてでありますが、県立高等学校の同窓会は、各学校を様々な形で支援していただいており、同窓会が活性化し、同窓生の交流が深まることで、学校の発展にもさらに貢献していただけるようになるものと考えております。この同窓会のポータルサイトを通して各同窓会の情報を共有することは、同窓会の活性化を図る上でも一定の効果があると思われますが、同窓会の中には、公式のホームページを開設していないものもあれば、支部を設立していない同窓会もあるなど、取組み状況が異なっております。今後、同窓会の活性化に対する支援等につきましては、他県の取組みも参考にしながら研究して参りたいと考えています。

 少子高齢化の影響で、同窓会の意義や役割も問い直す時期に来ているように思います。政府では「キャリア教育」の推進を掲げていますが、今後、教育現場は企業や地域社会とのつながりを意識した教育へと変革を遂げていくと思います。同窓会もその接着剤としての役割を担ってくるかもしれません。教育長の同窓会に対しての意義や役割についてお考えをお聞かせ下さい。

教育長:同窓会の意義や役割についてでありますが、県立高校の同窓会につきましては、同窓生間の親睦・懇親の場にとどまらず、母校や後輩に対して様々な支援をいただいており、学校にとっては頼りになる存在でございます。また、生徒にとっても社会の各分野で活躍する卒業生の姿は実に誇らしく、未来の夢と希望を与える存在となっていると考えております。現在、各学校では、進路指導における講話や企業・大学等の訪問、インターンシップなど、キャリア教育の充実に向けて様々な取組みを推進しておりますが、こうした取組みに対しましても同窓会から様々な協力をいただいております。高等学校教育の更なる改善・充実を図るためには、今後とも各学校が同窓会との連携を強化することは極めて重要であると認識しております。


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何度も質問した「自治体クラウド」県内導入へ

読売新聞の朝刊(平成25年9月4日)、「自治体クラウド」県内導入へ・全国最多33市町村参加予定。県は、政令市を除く県内58市町村のうち、久留米、筑紫野両市など33市町村が、個人情報などのデータを外部のデータセンターで保存、利用する共同システム「自治体クラウド」のネットワークを構築すると発表した。災害対策とコスト削減が期待される。各市町村が順次参加し、33市町村による本格運用は、2016年度スタートを目指す。

33市町村は「ふくおか電子自治体共同運営協議会」であり、実はここのコンサルタントをしていて、これまでも一般財団法人全国地域情報化推進協会(アプリケーション推進協議会)やOSAC(オープン・スタンダード化推進協議会)、県の共通基盤に関わってきていて、専門分野ということで特に突っ込んだ質問をしていた。

これも、県議会本会議で質問したのに応えたものであり、初めて質問に立った県議会6月定例会一般質問(平成23年7月1日)で、成長戦略のかぎを握るICT戦略についてまず質問した。

○質問:神崎聡議員 成長戦略のかぎを握る二点目の質問は、ICT戦略と今後の自然エネルギー政策、電力政策の取り組みであります。私も民間の立場から、豊かな福岡県の実現、世界に開かれた福岡県の実現を目標とした、新ふくおかIT戦略にかかわっていました。特に、前知事がマニフェストに掲げていました県民所得の向上を実現するためのICTの利活用には、大きな期待をかけていました。世界に開かれた福岡県の実現では、確かにアジアンビートの拡充やモバイル対応の多言語のウエブサイト構築等で目をみはる成果があったと思います。ただ、地域力向上のためのIT活用策の実施、利用者視点のワンストップサービスの推進、多様なライフスタイルの提供では、期待していたほどの大きな進展が見られなかったんじゃないかと思うんです。新ふくおかIT戦略も四年目を迎えています。日本をリードするICT立県にふさわしい、新たなICT戦略を構築しなければならないと思いますが、知事の所見をお伺いします。
 また、今度の東日本大震災において、ICTインフラも大きな問題になりました。今後、被災地の復興はもちろん、日本全体が力強く復活していくために、ICTとICT産業が果たす役割は大きいものと思います。所有から利用へと、クラウドコンピューティング化の流れはこれまでもありましたけれども、今回の震災を受け、その流れは加速することになると思います。クラウド化のメリットの一つは、迅速なシステムの立ち上げが可能であることにあり、今回の被災した自治体、教育機関、医療機関等でわかるように、今後は業務を迅速に復旧させることを必須条件にしたシステム構築にしなくてはなりません。
 もう一つのメリットは、業務の継続性であります。耐災害性にすぐれたデータセンター側にデータ及びシステムやアプリケーションを置くことで、今後、自治体や医療機関、企業自身が甚大な被害を受けたとしても、ネットワークとパソコンさえあれば業務は継続できます。また、データセンター自体の耐災害性を一層強化するため、データの保存先の多重化、電源の多重化は不可欠であり、今後省電力化を推進するグリーンデータセンターへの取り組みを加速させなければならないと思います。
 そこで知事に質問です。新ふくおかIT戦略の中で、利用者視点での先駆的ワンストップサービスを実現するため、異なるシステム間で情報をやりとりする情報基盤の構築と市町村共同利用の推進を実施することになっていましたが、これらの実施状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

○答弁:小川洋知事 IT戦略の見直しについてでございます。最近では高速大容量の携帯端末、それからクラウドコンピューティングが普及するなど、情報通信技術の発展は目覚ましいものがございます。特に、大震災以降、社会、経済情勢も大きく変化をしているところでございます。一方、こうした状況のもとで国は昨年の五月に、医療、教育分野などにおきます地域のきずなの再生や新市場の創出と国際展開を内容といたします新たな情報通信技術戦略といったものを策定したところでございます。こうした状況のもとで、県におきましても大きな時代の変化に即した今後のIT戦略について検討しているところでございます。
 次に、利用者視点の電子自治体についてお話がございました。単独市町村においてワンストップサービスが可能となります情報基盤の構築につきましては、残念ながら財政状況等の面から進んでいないというのが実態ではないかと思います。一方で、市町村の共同利用につきましては、大きなコスト削減効果がございまして、県と県内市町村で構成いたします、ふくおか電子自治体共同運営協議会、この場におきまして既に電子申請システム、データセンターを共同で実施しているところでございます。さらに、今後の地方分権の中で権限移譲が進んでまいりますと、それに伴いまして市町村の事務の共同処理というのはますます必要になっていくだろうと思います。その共同処理が見込まれるところから、この共同利用システムにつきましては、今まで以上に市町村に普及していくことが期待されるのではないかと思っております。このため、市町村の共同利用システムにワンストップサービスの機能を備えさせることによりまして、コスト削減効果と利便性の一層の向上というのが図られ、電子自治体をより一層推進することができるのではないかと考えております。これらを背景にいたしまして、引き続き市町村の共同利用というものを広げていきたいと考えております。

また、平成23年9月定例会一般質問では、「社会保障と税の一体改革について」の中で、共通番号制について質問している。

○質問:神崎聡議員 安心、安全な番号制度が担保されていなければなりません。番号制度により個人情報の有用性が高まり、情報の漏えい、乱用の危険性も高まります。また、国家管理への懸念、個人情報の追跡や、財産その他の被害への懸念等、これまで以上に個人情報の保護を確保しなければなりませんから、制度上の保護措置、システム上の安全措置を講じなければならないと思います。共通番号制度導入に関し、知事の御所見をお伺いしたいと思います。

○答弁:小川洋知事 この番号制度を、特に御指摘のような各分野でも広く活用する、そういったことを考える場合にはなおさらでございますが、国民にとって安全、安心なものとするためには、第三者機関による監視、あるいは罰則強化など制度上の保護措置、そして個人情報の暗号化などシステム上の安全措置が重要となります。そのため、知事会におきましても、国民の不安を払拭し、信頼される社会基盤としての番号制度が導入されるように、十分な個人情報保護方策を確立するように国に求めているところでございます。

○再質問:神崎聡議員 番号制度についてですが、今、知事、御答弁いただきましたように、この番号制度は、地方分権社会の礎となる社会インフラなんです。市町村や民間企業も含めた研究会あるいは戦略会議を設置していくことで大いに議論していくべきだと思います。六月定例会で質問いたしましたけれども、福岡県の共通基盤の整備や福岡県の自治体クラウド化を推進するコンソーシアムを早急に設置していただき、システムを構築することで、ベンダーロックされた市町村の負担を軽減すると同時に、地方分権への流れをつくらなければならないと思います。新しい日本をつくっていく、地域主導による真の分権社会を構築するためには、ここは避けて通れません。私たちの社会基盤を決めるこの制度を県民一人一人の問題として大いに議論できる環境をつくっていただきたいと存じます。

また、平成24年2月定例会一般質問で、「サイバー空間における情報セキュリティ対策について」、サイバー空間の脅威に対して、本県として、どのような情報セキュリティー対策を講じているのか質問をした。地域医療ネットワークセキュリティや警察本部におけるサイバーテロ対策、学校現場におけるセキュリティリテラシー、情報セキュリティの官民連携と情報産業(IT産業)の推進と多岐に渡り質問したけど、クラウドに関しては、福岡県共通基盤の整備や福岡県の自治体クラウド化を推進する一環として、県立学校もこのクラウド化を進めなければならないと思うが如何かとの投げかけをした。

○質問:神崎聡議員 今後の新たなIT戦略のキーワードは、クラウドコンピューティングとこのネットワーク情報セキュリティーだと思います。情報セキュリティー技術者の育成に力を注ぐことで、本県はセキュリティー先進県として、情報、人材、データセンター等のネットワーク企業や研究機関の投資や集積が期待されてきます。インターネットの爆発的普及、クラウドコンピューティングの浸透、スマートフォンなどのデバイスの多様化等、ITのメリットを生かして企業価値や行政サービスの維持向上を図る上でも、情報セキュリティー戦略の遂行が極めて重要になってきます。産学連携や人材育成等によりITのクラスター化を図り、差別化されたIT立県を目指し、情報産業を強力に推進していただけますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

○答弁:杉光誠教育長 県立学校におきます情報のクラウド化についてでございますが、各学校の電子情報を一元的に管理、運用することとなる情報のクラウド化につきましては、個人情報など重要情報の情報漏えい防止の効果に加え、校務の効率化に有効な面もあると考えられます。このため、今後、クラウド化に係る先進事例の情報収集や事例研究を行ってまいりたいと考えております。

福岡県議会のホームページに会議録の閲覧と検索で「自治体クラウド」と検索入れるとその成果がよくわかる。


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1年前に代表質問(再質問)した結果・・・

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昨年の6月定例会代表質問をした項目の一つに、「福岡県防災・行政情報通信ネットワーク(ハイパーネット)」について質問した。僕自身が麻生情報システム時代に自治体の防災情報システムに携わっていたから、ある程度現場の状況を把握していて、大手ベンダーや通信事業者等からも調査活動をし、10年前以上のシステムで現状大丈夫なのかという想いで質問に立った。結果は、1年かけて県執行部が検討されて、先月8月13日に「第1回福岡県防災・行政情報通信ネットワーク検討委員会」が開催され、来年度以降に策定される県防災ネットワーク整備基本計画の策定等に当たり、専門的・実務的見地による最新の知見を反映させることを目的としている。

○質問:神崎聡議員
 次に、福岡県防災・行政情報通信ネットワークについてお尋ねいたします。本県では、平成九年度から三カ年事業で、災害に強い社会を構築するため防災情報連絡網の迅速化、初動態勢の早期確立を目指した県防災・行政情報通信ネットワークが整備されました。衛星回線や地上系無線回線の複数ルートと、データ通信、電話、ファクシミリ通信等の多目的通信により、各防災関係機関と連携した防災体制を強化してきたと思います。今般、本県では東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しの策定がされているところですが、その基盤となる県防災・行政情報通信ネットワークは既に十年以上が過ぎ、容量や回線スピードもさることながら、システム的にもハード面からも、かなり陳腐化、劣化しているのではないかと心配しています。
 そこで知事にお尋ねいたします。システムの切りかえ時期と、次期新システム構築の基本構想についてお聞かせください。

○答弁:小川洋知事
 次に、福岡県の防災・行政情報通信ネットワークについてお尋ねがございました。このネットワークは、県と市町村と防災関係機関との間で災害時の情報を確実に伝達する、また収集をするためにつくられたものでございます。現在、衛星系と地上系、デュアル、二重の無線通信回線を装備しております。また非常用電源を備えた災害に強いシステムとして平成十一年に整備いたしました。平成十一年と申し上げましたように時間がたっております。現在では、保守部品の調達の問題でありますとか、通信速度の問題、あるいはデジタル映像、容量の問題あってデジタル映像に対応できない、そういった課題も生じております。また、東日本大震災では、一部の地域におきまして、県や市町村の防災行政無線というのが津波の被害でありますとか、長期間の停電の影響によって使えなかったと、そういう事実があったというふうにも聞いております。こうした状況を踏まえ、福岡県におきましては、被災地におきます県や市町村の防災行政無線の被災状況でありますとか、そのときの通信の実態というのはどうなっていたか、そういった調査をいたしますとともに、民間の通信サービスの活用を含めまして、大規模災害時においても住民の皆様に対し確実かつ効果的に情報が伝達できるような手段を、今検討しているところでございます。その中で、先ほど御質問のありましたネットワークにつきまして、その切りかえ時期あるいはその基本的なあり方についても検討していきたいというふうに考えております。

○再質問:神崎聡議員
 人命にかかわることなので、再質問を一ついたします。県防災・行政情報通信ネットワークですけれども、今知事が御答弁されましたように、設備、部品関係も既に生産中止、保守停止になっているものもあります。かつ、十年前のシステムですので回線等のネットワーク容量も小さく、デジタル映像に対応していないため、今の時代に求められる的確な情報が送受信できていないと思われます。四月には政府の全国瞬時警報システム(J─アラート)において、人的ミスにより県内市町村に事前連絡できなかった問題も起こりました。気象庁、消防庁などのシステム連携は、人を介しての連絡だけじゃなくて、自動オペレーションによって二重、三重のチェック機能が必要だと思います。また、県庁が使用できなくなった場合、非常時用のバックアップ体制の構築も必要だと思います。御答弁にありましたように、次期ネットワークでは民間の光回線に加え、多重回線のIP化、衛星回線のIP化によって大容量のデータができるようになり、的確な映像情報が可能となってくると思います。御答弁では、明確なネットワークの切りかえ時期をお示しいただけませんでした。知事、時代おくれの老朽化した防災ネットワークは、一歩間違えましたら致命的です。幾ら立派な防災計画を策定しても、その基盤となるハードやシステムが対応できていないと、いざというときにふぐあいが起きましたら取り返しのつかない事態になりかねません。今検討中です、では県民の安心、安全、安住は担保できないのではないでしょうか。現状において、まず切りかえ時期を明確に提示することで、少しでも県民の不安を解消できるのではないかと思います。再度知事の見解を求めます。

○再答弁:小川洋知事
 お答えを申し上げます。
 県の防災・行政情報通信ネットワークの切りかえ時期についてのお尋ねでございました。先ほどお答え申し上げましたとおり、今年度災害時の情報伝達手段に関する調査、検討を行っております。その中で専門的なネットワークにつきましても専門的な技術上の観点を含めて、基本的なそのあり方、また切りかえの時期、そういったものを検討することとしております。その結果を踏まえて、適切な切りかえの時期を決めていきたいというのが基本的な立場でございます。したがいまして、まずもって、今、今年度やっております検討作業をしっかりやらさせていただきたいと、このように考えます。

昨年6月定例会代表質問(代表質問を終えて・・・)

また、今年(平成25年)6月定例会一般質問では、「災害時におけるSNSの活用について」質問していて、知事の答弁では、
○小川知事
 SNSは、情報収集手段として活用する場合には、不特定多数が情報伝達に関わるため、自治体になりすまし、被害情報や災害復旧活動に関する噂やデマ情報が発信されるおそれがあるなどのデメリットが指摘されている。
○小川知事
 一方で、自治体の情報発信手段として活用する場合には、その発信力を強化し、即時に災害情報を伝達できるというメリットがあるため、最近、SNSを活用し、災害に関する情報発信の充実を図ろうとする自治体が広がりつつある。
○小川知事
 災害情報を確実に伝達するためには、緊急速報メールやインターネットなど、様々な手段を活用することが重要。このため、本県としては、SNSについても、災害時の情報発信手段として、なりすまし等のデメリットをどのように解決できるかということに留意しながら、有効に活用できる方策を検討していく。

と答弁されているので、SNSに対応した県防災・行政情報通信ネットワークにも反映されてくると思う。県民・県政のために、県議会議員の質問力が大きく問われるし、誠心誠意にご答弁される知事に敬意と感謝を申し上げます。


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委員会での発言も、こんな形で実現でき・・・(ふくおか女性いきいき塾)

 ふくおか女性いきいき塾公開講座(田川市民会館)

男女共同参画行政の推進に関して、福岡県では、女性がいきき働き活躍できる社会の実現に向けて、地域や企業等で活躍する女性リーダーを育成する「ふくおか女性いきいき塾」(塾長:海老井副知事)を開講している。今年(2013年)1月15日の福岡県議会常任委員会、新社会推進商工委員会で以下のような発言をさせてもらった。本会議での代表質問や一般質問だけじゃなく、委員会でも質問や要望で発言しています。県民の皆さん、田川地域の皆さんには、なかなか伝わりませんが、地元田川のためになるように一生懸命に頑張っています。(福岡県議会会議録検索に掲載されています。

◯森男女共同参画推進課長 それでは、平成二十四年度ふくおか女性いきいき塾について御説明申し上げます。お手元の新社会推進商工委員会資料の新社会推進部、引き続きまして、所管事務調査の四ページをお願いいたします。
 ふくおか女性いきいき塾は、今年度の新規施策として取り組んでいる事業でございます。一の事業目的にありますように、少子・高齢化の進行に伴いまして生産年齢人口が減少していく中、活力ある福岡県を築いていくためには、女性がその持てる能力を十分に発揮して活躍することが不可欠でございます。昨年三月に福岡県総合計画が策定されましたが、この中において実現すべき十の事項の一つに、「女性がいきいきと働き活躍できること」というのが掲げられております。このため、県ではふくおか女性いきいき塾を事業として掲げまして、地域や企業においてこれから指導的地位で活躍する女性リーダーを育成するため、海老井副知事を塾長として、福岡県男女共同参画センター「あすばる」において開講し、実施しているところでございます。本日は、このふくおか女性いきいき塾が昨年十一月二十四日に「あすばるフォーラム」の中で中間報告もいたしましたし、その後、さらに課題研究に熱心に取り組みまして、今度、最終的な成果報告会を実施できる段階になりましたので、その経過と今後の方向について御報告させていただきます。
 二の塾生について、昨年五月から六月にかけて四十二名の応募者の中から、書類審査、面接審査を経まして、三十一名の塾生を選考いたしました。塾生の内訳は、居住地域別では福岡地区が一番多くなっておりますし、また、年齢層別では四十代が最多でございます。また、主な活動の場としては、女性団体及び地域団体十一名、企業等が二十名となっております。
 続きまして、三の内容でございます。この塾は本年二月までの全十回のカリキュラムでございます。大きくセミナーと課題研究の二つの内容になっております。セミナーでは、各分野の第一線で活躍中の講師による講義とディスカッションを実施いたしまして、課題研究では、四グループに分かれて実践的なテーマで調査研究をしていただいております。
 次の五ページをお願いいたします。実施状況につきましては、昨年中に第八回までを終了いたしました。全十回の実施状況の詳細については、次の六ページにございます。御参照いただきたいと思います。
 五ページの方で説明いたしますが、課題研究の内容でございます。1)に昨年十一月二十四日の「あすばる男女共同参画フォーラム二〇一二」において発表した、各グループの中間報告内容の概要をまとめております。中間報告では三百五十名もの御参加をいただきまして、アンケートではこのような取り組みを継続することが女性リーダーの育成につながると思うなどの御意見をいただいたところでございます。
 四の今後の予定でございますが、来月、二月十六日の土曜日にアクロス福岡国際会議場におきまして、最終回、成果報告会及び修了式を予定しております。詳細につきましては、お手元のチラシをご覧ください。
 当日は、午前中、「女性の活躍による社会・経済の活性化」というテーマで、地元経営者や女性管理職によるパネルディスカッション、また、午後からは各グループの課題研究についての成果報告を行いまして、これらが終了した後、修了式を行いたいと思っております。本委員会の委員の皆様におかれましても、もし御都合がよろしければ御出席いただきますようお願いいたします。なお、塾生が行いました課題研究につきましては、今後の男女共同参画の推進のための指定研究として県政に役立ててまいりたいと考えております。
 最後に、修了後の展開でございます。市町村や所属する企業などに成果発表の場の設定を要請いたしまして、修了生の研究成果をPRするとともに、市町村へは審議会委員への積極的な登用や啓発事業等の講師としての活用なども要請してまいります。また、修了後もフォローアップ研修の実施など、修了生間のネットワーク形成を支援いたしまして、福岡県のこれからの女性リーダーとしての活躍を応援してまいります。説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

◯神崎 聡委員 ここの五ページ目にもアンケートの方で書いていますけれども、「このような取組を継続することが、女性リーダーの育成につながると思う」ということですけれども、来年度以降もこういう事業をやられるんでしょうか。

◯森男女共同参画推進課長 やらせていただきたいと思っております。

◯神崎 聡委員 今年度は応募者数が四十二名ということで、内訳を見ますと、筑豊がゼロなんですね。これは何となく筑豊には女性リーダーがいないんじゃないかと。応募そのものの中にいたのか、あるいは応募方法に何か問題というか、どのような応募のやり方をしたのかを教えてください。

◯森男女共同参画推進課長 御指摘のとおり、筑豊地区の塾生がいらっしゃいませんでした。そもそも筑豊地区からの応募がなかったという状況でございます。選考ではなくて、応募自体がなかったということでございます。塾生の募集に当たりましては、知事の定例記者会見で発表も行いましたし、NHKのニュースでもそれが放送されました。また、西日本新聞にも掲載されましたし、市町村等にも通知をいたしました。また、県のホームページとか、ふくおか県政だより、「あすばる」の広報紙などを使って全県域での募集の周知を図ったところでございますが、残念ながら応募がなかったということで、引き続き継続していく中にあっては、応募のなかった地域についてはさらに働きかけをしていきたいというふうに思っております。

◯神崎 聡委員 いろんな情報での格差もあったりとか、意識の問題もあるかもしれませんけれども、それぞれその地域における女性のリーダーの方というのはたくさんおられるんですね。そういう方々にピンポイントでお願いしていくというやり方も一つあると思いますし、そういう形をすることによって周りの人たちが、女性も含めて見ていくというか、そういうことも一つ考えていいんじゃないのかなと。そうじゃないと、公募による応募というか、していくとどうしても、距離的なところもあったりとか、先ほどのメディア・リテラシーじゃありませんけれども、そういうふうに、疎くはないんでしょうけれども、なかなか周知徹底ができていない部分もあったりしているかもしれませんので、そういうところも含めて検討していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◯森男女共同参画推進課長 委員のおっしゃるとおり、全県的に女性のリーダーが育っていただくということは望ましいことでございます。おっしゃったように、いろんなメディアツールを使うということもありますし、言われたように、出てこないのであればピンポイントでということも検討したいと思います。ただ、この塾生の応募要件といたしまして、全十回のセミナーに原則として全回出席すると、十回とも出席していただくということが条件でございますので、その点も含めてPRをしていきたいと思っております。

◯神崎 聡委員 実は、松田美幸さんは私もずっと一緒に仕事もさせていただいていたのでよく存じ上げておるんですが、一つ、地理的なところもハンディキャップを背負っている地域がありまして、先ほどおっしゃるとおり、どうしても十回全部参加ということになりますと、なかなか難しいところもあるので、例えばそういうふうな場所を、一カ所という形ではなくて、それぞれの地域で一回ごとやるとか、ちょっと負担を軽くしてもらう、あるいは、私のところは田川ですけれども、県立大学がありますので、あるいは飯塚であれば九工大とか飯塚研究開発機構とか、そういうところを活用するとか、そういうものも一つ検討していただければと思います。これは要望で。よろしくお願いいたします。


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県政報告(2013年9月号)

平成25年9月号の県政報告が出来上がりました。明日(8月27日)から福岡県文化議員連盟(副会長)で、管外視察に出かけます。29日までの日程で、国立国会図書館関西館や彦根市役所・彦根城・博物館を訪問、国の重要伝統的建造物群保存地区のボーダレスアートミュージアムNOMA・近江八幡を視察します。また、滋賀県立近江美術館・滋賀県立図書館にも視察見学する予定です。しっかり本県の文化振興を推進し、個性と魅力に満ちた文化県ふくおかの実現を目指していきます。

また27日午前中は、主要地方道田川直方線(田川直方バイパス)の延伸整備に関する福岡県への要望活動として、田川市郡の首長をはじめ総勢27名で県庁にて要望してまいります。国道201号と国道322号バイパスを結ぶ区間には有効な幹線道路がなく、両国道間の連結バイパス整備は、今後の地域経済活性化の命綱であり、田川市郡が一丸となって困窮する現状を脱し、将来の発展を目指している田川地域にとって、まさに地域住民15万人の長年の亘る悲願であります。明日は県からその期待に応えてくれる回答があると思います。道路行政は10年かかると言われますが、地域の生命線である道路行政こそ、田川にとっては一丁目一番地だと思います。3人の県議(浦田県議、大島県議、神崎)が力を合わせて全力で取り組んでまいります。

先週末の活動は、24日午前中、道の駅さくら街道おおとうの夏祭りに来賓として出席。午後からは、福岡県立田川高等学校岳陽同窓会幹事総会に、本年度当番期実行委員長として出席してきました。25日は、川崎町町制75周年記念式典に出席してきました。26日午前中、田川市役所で道路行政についてレクチャーを受け、午後からは議会棟で9月定例県議会の代表質問を中心に政策審議会が行なわれました。

県政報告9月号も、まもなく皆様のお手元にお届けできると思います。これからも、一生懸命に頑張って参りますので、今後ともご指導・ご助言、またご厚情を賜りますようによろしくお願い致します。PDFファイルはこちらをクリックして下さい。

 平成25年9月号県政報告(PDFファイル)


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少子・高齢化社会対策調査特別委員会委員(H25.6-H27.3)

県議会議員4年の任期の後半で議会構成が変わった。常任委員会は新社会推進商工委員会委員から農林水産委員会副委員長に。そして、特別委員会は広域行政推進対策調査特別委員会委員から少子・高齢化社会対策調査特別委員会委員へと。8月21日に少子・高齢化社会対策調査特別委員会が開催され、以下の議題が議論された。

一.福岡県次世代育成支援行動計画(後期計画)平成24年度実施状況について

二.平成25年度少子化対策の主要事業について

三.平成25年度高齢社会対策の主要事業について

四.福岡県子ども・子育て会議について

五.各種委員等の選出について

六.今後の委員会活動について

2時間に渡り、集中的に質疑応答も行われた。国政にしろ、県政にしろ、様々な取り組みや施策が行われているけど、日本の将来の究極の課題は、この少子・高齢社会に対して、どうしていくのかに尽きるんじゃないかとも思う。県政を全体的に考えていく上でも、いい委員会に所属できたと思う。一生懸命に勉強し、政策提言ができるように頑張りたいと思う。また、執行部の常時出席者は、総務部・新社会推進部・保健医療介護部・福祉労働部・建築都市部・教育庁の6部門にまたがり、関係部署(課・室)は。19課・2室となり、27名の幹部の出席者となっている。委員は12名となっている。


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6月議会一般質問した結果・・・

6月定例会一般質問(ソーシャルメディアの活用と対策について)で、
問Α.宗璽轡礇襯瓮妊アの特性を生かした情報発信について
問А/場におけるソーシャルメディアの活用について
質問した。知事からの答弁はそれぞれ、
○ フェイスブックなどのソーシャルメディアは、ー蠏擇望霾麋信ができる、∩佇向性がある、7搬喘舎で利用しやすい、といった特性から利用者が急増しており、企業や自治体においても、広報ツールとしての活用が広がりつつある。
○ 本県でも観光に関する情報を発信する「めんたい豚骨新旅行社」など、11の公式ページをフェイスブック上に開設し、特定の政策目的に特化した情報発信を行っている。
○ 今後、他の広報媒体とソーシャルメディアの総合的な活用を図るとともに、ソーシャルメディアの利用に当たり留意すべき事項などを取りまとめた取扱基準の策定に向けた作業を行っている。策定次第、研修等を通じて職員に周知することにより、その適正な活用を図っていく。
○ 個人による不適切な情報発信の防止やセキュリティ上の観点から、ソーシャルメディアなどについてアクセス制限を行っている。
○ ソーシャルメディア等による情報発信が業務上必要な場合は、アクセス制限を解除し、システム上、活用できるようにしている。

質問全文はPDFファイルにアップしています。

この答弁によって、8月15日付で福岡県ソーシャルメディア利用ガイドラインの策定について、本庁・各出先機関等々に通知が出され、「福岡県ソーシャルメディア利用ガイドライン」が出来上がった。

ソーシャルメディアは、広報紙や新聞や、テレビ等、既存の広報媒体と組み合わせて、県政の情報発信に適切に活用することで、より効率的、効果的な広報活動が可能となります。一方で、情報が瞬時に拡散するという特性から、発信する情報によっては、甚大な損害を生じさせるなどのリスクも想定されます。そのため、職務上、ソーシャルメディアを利用する際の基本的な考え方や留意点をまとめた「福岡県ソーシャルメディア利用ガイドライン」を別紙のとおり策定しました。ついては、今後、ソーシャルメディアを活用した情報発信を行うに当たっては、このガイドラインに沿って、適正に運用されるようにお願いします。

知事の即時対応に感謝するとともに、県職員の皆さんの業務遂行能力の凄さにある意味驚いている。これまでもすべての議会で質問してきて、できた事・取り組んでいる事・検討している事等々すべて報告を頂き、議員としての本職を全うさせて頂いていると思っている。議員の本文は、やはり議会で質問し、それに対してどのような成果を上げてきたか、この一点に尽きると言ってもいいのではないかとも思う。一期生として、まだまだ政治的駆け引きができないから、とにかく議員としての資質を磨いていきたいと思う。


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県議会だより平成25年8月発行と天地人(九州自立)平成25年8月号

ふくおか県議会だよりが8月9日に県下新聞折り込みで配布されています。新しい正副議長が決まり、常任委員会や特別委員会も構成が新しくなり掲載されています。掲載されているところだけ抜粋しました。県議会活動の状況をより広く皆様にお知らせするため、県議会で発行している広報紙です。内容は、定例会の概要、代表質問、一般質問のほか、各会派の情報や、トピックスなどを掲載しています。年4回発行されています。

 前列右端です。

また、九州の自立を考える会の会報誌「天地人〜自立九州〜」も8月に発行されました。6月定例会閉会日前日の6月24日に、九州国際重粒子線がん治療センター視察(議長が指名する議員)に行ってことが大きく取り上げられています。九州国際重粒子線がん治療センターに対して、福岡県は平成24年度の5億9千万の補助金を交付していることを踏まえての視察で、施設の概要及び開院後の運営状況などを把握するためのものでした。

 2列目の右から3番目です。


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福岡県農林水産委員会〜管内視察(朝倉農林事務所管内)

平成25年7月23日11時より農林水産委員会(栗原渉委員長)が開催された。その前に、正副委員長勉強会が10時から始まり、事前に郵送して頂いていた資料の内容について執行部から説明があり質疑応答が行われた。議題として、
〇調査事項
・平成24年度、農・林・水産白書について
○報告事項
・「博多あまおう10周年記念大会」の開催について
・「女性農業者の優良活動発表会」の開催について
・「ふくおか農林漁業新規就農セミナー・就業相談会」の開催について

調査事項では、平成24年7月の梅雨前線豪雨災害からの復旧について、農林水産業への被害の概要と復旧への取り組みに、また今後の取り組みについて説明があった。また農林水産業の動向についても説明があり、それぞれの白書(農業白書・林業白書・水産白書)に詳しく記載されている。
報告事項として、博多あまおうの生産・販売10周年を契機に、産地でのこれまでの取り組みに対し感謝の意を表するとともに、今後の福岡いちごの生産振興と生産者の生産意欲高揚を図るため、「博多あまおう10周年記念大会」を開催(主催:JA全農ふくれんいちご部会、JA全農ふくれん 8月1日開催)。
女性農業者の優良活動発表会は、8月7日にクローバープラザ(福岡県男女共同参画センターあすばる)で開催され、4事例(筑紫野市の三宅静恵さん、大牟田市のあぐりJOY、大木町のビストロくるるん、東峰村の宝珠山農産加工グループ)の発表がある。
「ふくおか農林漁業新規就業セミナー・就業相談会」は、平成25年8月11日13時(エルガーラホール8階大ホール)と平成26年1月5日13時(JR博多シティ10階会議室)の2回開催される。

委員会終了後、第1回目の農林水産委員会管内視察。今回は朝倉農林事務所管内で、まず朝倉農林事務所でヾ鋲眷昔啅箸粒詰彑睫世鮗け、続いて地元市町村からの要望について説明と質疑応答があった。

久留米市・小郡市・うきは市・朝倉市・筑前町・東峰村・大刀洗町の代表者からそれぞれ農林水産委員会への要望事項を申され、貴重なご意見・ご要望に対して、今後、本委員会の審議及び活動の中で十分に活かしていかねばと思う。
・その後、”筑前町フォマーズマーケットみなみの里”への視察。平成21年4月に開業した施設を見学するとともに。事業の目的や効果、運営形態や昨年度の実績等を聞かせてもらい、生産者の雇用機会を創出しながら、町全体への経済波及効果への期待がとても感じられた。

・筑前あさくら農業協同組合では、”とよみつひめ流通施設”を視察する。管内で「とよみつひめ」の作付けが増えていることから、平成24年度は冷蔵作業室の増設、平成25年度においては選果ラインの増設に取り組まれていた。

・螳宿農園は、土地利用型の大型複合経営をされていた。米、麦とブロッコリー、白ネギなどの露地野菜の生産・販売及び無人ヘリ防除の受託による複合経営に取り組まれていて、先週の7月18日に第62回全国農業コンクールの全国大会に出場し、名誉賞(農林水産大臣賞)を受賞されている。土地利用率200%を達成されているところや、何よりも地域農家との共存・共栄を経営理念に据えているところが素晴らしいと思った。

・有限会社東部産業は、スギの人工乾燥に取り組み、小品目量産の経営を行なっていた。製材工場では、チップや木皮等の未利用資源を活用し、木材乾燥機の熱源として利用している。

・豪雨災害復旧現地では、昨年7月の梅雨前線豪雨災害により被害を受けた蟲霾ワインの果樹園等の復旧状況について伺った。被災地の一日も早い復旧・復興のため、農林水産委員会として全力をつくしてまいります。

・NTS農園(水菜栽培施設)〜RUSH FARMは、近年栽培が増えている水菜の栽培施設を見学させてもらい、昨年度の”活力ある高収益型園芸産地育成事業”において、ビニールハウスの整備の取り組みについてレクチャーを受けた。今年度は昨年度の3倍の販売目標を設定されていて、雇用労力活用による大規模経営やこだわり農産物の取り組みについて、大変興味深い話を伺う。

今回は農林水産委員会として初めての管内視察であり、かなりハードスケジュールの中で、かつ内容の濃い視察となった。今後の委員会活動に大いに役立つものとなったことは間違いない。やはり現地での生の声を聞き、それを如何に活かせるか、一人ひとりの議員の力量が問われてくるんだなぁと思う。初めての副委員長としての役割に少々戸惑いながら、先輩議員の皆さんにご指導を頂いている。

視察終了後、議会に戻り、急ぎ福岡空港に直行した。三男の誉行(たかゆき・小5)が屋久島から帰ってきた。既に小麦色に焼けた顔を見て、安心とうれしさがこみあげてくる。行事も多いけど、夏休み期間中、できるだけ一緒にいてあげたいなぁと思う。


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小川洋福岡県知事のふるさと訪問(添田町)

知事のふるさと訪問〜福岡県の未来を語ろう〜6月26日、小川知事が、豊かな自然と歴史に恵まれた我が町、添田町を訪問。英彦山などの豊富な観光資源を生かした観光振興や物産品の開発・販売、農業振興などに取り組み、地域で活躍されている地元添田町の皆さんと懇談をする。今度、食品卸・辛子明太子製造販売の山口油屋福太郎が添田町の旧田川商業高校跡地に工場を新設立地協定を締結したが、その添田工場(英彦山)に立ち寄られた。英彦山スロープカー花駅では、添田町の概要を寺西明男町長・白石富雄議長・広瀬副町長・藤田教育長同席で説明を受けられ、その後、花駅から神駅へ、英彦山スロープカーに乗車し、英彦山神宮奉幣殿を訪問。添田町観光ガイドボランティアの皆さんから、英彦山の概要や英彦山観光の現状等について説明を受けられる。

道の駅歓遊舎ひこさんでは、もち工房で、杵つき餅を製造・販売している地元婦人部「野の華かい」の皆さんから餅をふるまってもらい、取り組み等について懇談する。

そして、地元でとれた新鮮な野菜や果物、特産品などを販売する物産館展示・即売コーナーで、野菜やトルコギキョウ、英彦山がらがら(県知事指定特産民芸品)の生産者の皆さんとも懇談された。また、添田町マスコットキャラクター(ゆるキャラ)の”ひこちゃん””ゆずちゃん”をもちーふした土鈴の絵付けをした。

旧小倉街道の中島家住宅では、歴史と文化を生かしたまちづくりの一環として一般公開の準備を進める中島家住宅(国指定重要文化財)について説明を受ける。「僕の自宅は、すぐ近くなんです。」と知事に話をすると、「それは、失礼しました。言って頂ければ日程に追加しましたのに・・・奥さんによろしくお伝え下さい。」と知事から真顔で言われ、知事って、本当に真面目な人なんだなぁ〜と感心してしまう。その後、先程の蟷蓋屋福太郎が立地される旧田川商業高校跡地に立ち寄る。

最後はオークホールで、河川環境保護、就農者育成、特産品の開発、観光まちおこし等で活躍する皆さんとの意見交換会。
アカザを守る会〜絶滅危惧種の淡水魚「アカザ」の保護活動をはじめ、町内の川にすむ箪笥魚の調査や清掃活動を実施。
添田町就農支援推進協議会〜新たな農業の担い手を育成するため、町内での新規就農を希望する人に対し、3年間の農業研修や定住に向けた支援等を実施。
添田町特産品研究会〜地元の素材を使用した加工食品の研究・開発を実施。道の駅での販売や各種イベントでの試食・販売を行い、添田ブランドの確立を目指す。
添田町郷土史会〜添田町の歴史・文化の調査研究を行い、町史や町勢要覧の編集にも携わる。また、佐々木小次郎の出生地が添田ではないかとされる「豊前添田説」の研究にも取り組んでいる。
上津野村づくり推進協議会〜住民同士の関わりや地域の活力を取り戻そうと、イベントの開催(上津野秋の収穫祭)や大型機械による水稲作業の受託、獣害対策、都市との交流活動等を実施。平成23年度豊かなむらづくり全国表彰事業九州農政局長賞受賞。


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岳陽同窓会記念講演会を終えて(記念誌の原稿)

「平成25年度岳陽同窓会記念講演会を終えて」 〜PDF原稿

33回生の同級生から総会の実行委員長を頼まれ、同級生には常日頃から迷惑をかけているもんですから、是非もなく引き受けることになりました。すると今度は、記念講演会の講師をPHP研究所主席研究員の荒田英知君と二人でやってくれという依頼があり、地域主権型道州制等をテーマとして全国で講演し活躍している荒田君の前座であればという事で講師を引き受けさせて頂きました。何を話そうかと考えましたが、やはり校訓である、“水平線上に突起をつくれ”をテーマに、自分のいくつかの経験を元に“私の嶽南魂”という事で講演することにしました。議員になる前はIT業界に身を置いておりました。それで企業時代の取り組みの中で、水平線上に突起をつくったと自負しています「教育の情報化推進事業」「セットトップボックス」「e−zukaトライバレー構想」「企業誘致コールセンター」「e−denpo事業」について、失敗や挫折・苦労話等のエピソードを交え、それをどう乗り越えてきたのかという内容にしました。それを在校生に聞いてもらい、その中で何かを感じてもらい、田川高校性に、将来少しでも役に立ててもらえればという想いで講演致しました。また、田川高校生に何か”夢と感動”を与えることができないものかという想いで、思い切って麻生太郎先生にビデオレターをお願いしました。快く引き受けて下さり、生徒たちも突然のサプライズに本当に歓びと感動で会場内は、どよめきと喝采で、大いに盛り上がりました。公務ご多忙の中、本当に麻生太郎先生には感謝しています。

麻生太郎副総理兼財務大臣・金融担当大臣からのビデオレター

講演「水平線上に突起をつくれ〜私の嶽南魂〜」



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ソーシャルメディアの活用と対策について

平成25年6月定例会一般質問(ソーシャルメディアの活用と対策について)

質問全文はPDFファイルにしています。(ソーシャルメディアの活用と対策について)PDFはこちらにアップしています。以下は知事答弁骨子です。

問 仝補者URLの選管への届け出について
○ 国会の各党代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、今回の改正法の解釈や適用関係などについて整理が行われ、「ガイドライン」が作成、提示された。
○ この「ガイドライン」の中で、平等性の確保等の観点から、候補者・政党等が立候補時に選挙管理委員会に届け出るURLについては、ひとつに限るとされた。
○ その内容を受け、総務省令において規定されたものと聞いている。

問◆.優奪帆挙運動に関する見解について
○ インターネットを活用した選挙運動については、「誹謗・中傷」や「なりすまし」などの問題が生じることが懸念され、その対策に万全を期す必要がある。
○ 一方、候補者にとっては、速やか、かつ、広範な情報発信が可能となる。有権者にとっては、政党や候補者の情報を入手しやすくなり、政治がより身近な存在となることが考えられるなどのメリットがあると考えている。
○ なお、投票率が低い傾向にある若年層は、ネットの利用率が高いことから、ネット選挙運動が、彼らの政治への関心を高め、投票率の向上に寄与することも期待している。

問 知事自身のネット活用について
〇 私自身はホームページやブログを、現在、開設していない。
○ 将来的には、インターネットを利用した情報発信も検討したい。

問ぁ〆匈音におけるSNSの活用について
○ SNSは、情報収集手段として活用する場合には、不特定多数が情報伝達に関わるため、自治体になりすまし、被害情報や災害復旧活動に関する噂やデマ情報が発信されるおそれがあるなどのデメリットが指摘されている。
○ 一方で、自治体の情報発信手段として活用する場合には、その発信力を強化し、即時に災害情報を伝達できるというメリットがあるため、最近、SNSを活用し、災害に関する情報発信の充実を図ろうとする自治体が広がりつつある。
○ 災害情報を確実に伝達するためには、緊急速報メールやインターネットなど、様々な手段を活用することが重要。このため、本県としては、SNSについても、災害時の情報発信手段として、なりすまし等のデメリットをどのように解決できるかということに留意しながら、有効に活用できる方策を検討していく。

問ァ)楔のメディア戦略に対する所見について
○ 県の施策や取り組みを広く県民にお伝えするため、「福岡県だより」や「グラフふくおか」などの紙媒体を始め、マスメディアやインターネットなど、さまざまな広報媒体を複合的に組み合わせた効果的な広報に努めている。
○ 昨年7月には、広報動画サイト「ふくおかインターネットテレビ」を携帯端末から視聴できるようにするとともに、ユーチューブでの配信を開始。今年度からは(_県だよりの内容・デザインを一新するとともにコンビニに配架する▲謄譽喩崛箸鬟螢縫紂璽▲襪垢襦△覆匹慮直しを行った。
○ 今後も、複数のメディアを総合的に活用しながら、より効果的な広報となるよう努めていく。

問Α.宗璽轡礇襯瓮妊アの特性を生かした情報発信について
○ フェイスブックなどのソーシャルメディアは、ー蠏擇望霾麋信ができる、∩佇向性がある、7搬喘舎で利用しやすい、といった特性から利用者が急増しており、企業や自治体においても、広報ツールとしての活用が広がりつつある。
○ 本県でも観光に関する情報を発信する「めんたい豚骨新旅行社」など、11の公式ページをフェイスブック上に開設し、特定の政策目的に特化した情報発信を行っている。
○ 今後、他の広報媒体とソーシャルメディアの総合的な活用を図るとともに、ソーシャルメディアの利用に当たり留意すべき事項などを取りまとめた取扱基準の策定に向けた作業を行っている。策定次第、研修等を通じて職員に周知することにより、その適正な活用を図っていく。

問А/場におけるソーシャルメディアの活用について
○ 個人による不適切な情報発信の防止やセキュリティ上の観点から、ソーシャルメディアなどについてアクセス制限を行っている。
○ ソーシャルメディア等による情報発信が業務上必要な場合は、アクセス制限を解除し、システム上、活用できるようにしている。

問─.僖屮螢奪コメントにおけるソーシャルメディアの活用について
○ 規則案などに対するパブリックコメントの周知については、ホームページや県公報等を活用している。
○ パブリックコメントの周知について、ソーシャルメディアをどのように有効に活用できるかを検討し、より多くの人に見てもらえるよう努める。


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県政報告(2013年5月号)

平成25年度も早1ヵ月が過ぎました。県議として丸2年、無我夢中で議員活動・議会活動に取り組んできました。折り返し点になり、振り返りの反省や課題への取り組みにさらに頑張らねばという想いであります。県政報告5月号が出来上がりました。連休明けに印刷物が出来上がり、地元田川のお手元には5月中旬にはお届け出来ると思います。夏の参議院議員選挙からネット解禁にもなり、ますますネット上での情報公開が求められてくると思います。一足先にブログとfacebook上にアップ致します。今後とも、皆さんのご指導、ご助言、またご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。

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福岡県だより2013年3月号

福岡県だより(Fukuoka Prefecture News)2013.3が発行されています。奇数月に発行され通巻94号です。その中に、インド・デリー州との友好提携が掲載され、調印式の様子が載っていました。

”インドは、現在世界で2番目となる人口12億人を抱え、経済成長が著しく、世界から注目を集めている国です。福岡県は、インドの首都ニューデリーがあるデリー州と、平成19年3月に友好提携を締結しました。平成24年11月、小川知事を団長とする訪問団がデリー州を訪れ、友好提携の期間延長の覚書に調印し、今後も幅広い分野で交流を深めていくことに合意しました。併せて、福岡県の産業、企業を紹介する「福岡県ビジネスプロモーション」やインドの優秀な留学生を誘致するための「福岡留学フェア」を開催し、福岡県を積極的にPRしました。”

12月定例会一般質問で、「福岡県・デリー州友好提携について」を以下の通り取り上げた。

知事答弁骨子

)楔は2007年にデリー州と友好提携を締結し、今回の訪問で今後5年間延長した。今後の5年間を見据えて、どのような取り組みを考えておられるのか問う。
<知事答弁>友好提携5周年を記念して訪問し、経済・環境・文化・学術、青少年交流など幅広い分野で交流を進めることで合意した。今後は、経済交流・環境協力・博物館や大学間交流・留学生受入れ等に力を入れる。

現在、インド・デリー州を管轄しているのはバンコク事務所で駐在員は現在1名。守備範囲としてはベトナム・ハノイを初めとして東南アジア諸国と広範囲。デリー州との関係強化を考えると、インド・アセアン地域における海外事務所の体制強化が必要。知事の所見を問う。
<知事答弁>インド・アセアン地域については、バンコク事務所が所管し、県内企業のビジネス展開支援など経済分野はもとより、友好提携地域との地域間交流に積極的に取り組んでいる。アセアン地域は、著しい経済発展を背景に、市場及び生産拠点としての重要性が高まっており、インドについては巨大市場として成長が期待される。地域状況を踏まえ、体制の在り方について検討を進める。

8什漾∨楔では9300人近くの留学生が学んでおり、インドからは13人ということ。もっと留学生の受け入れたいとの発言をされたが、具体的にはどのように取り組んでいくのか問う。
<知事答弁>日系企業進出増加を背景にインドでは日本への関心が高まっており、県内へのインド留学生は今後増える可能性が高い。このため、福岡県留学生サポートセンターを活用して現地での留学生フェアを開催していくとともに、ウェブサイトの活用、大学間交流・提携により、留学生増加に取り組んでいく。

今日発表されている平成25年度当初予算の編成にあたって、アジアのビジネス拠点をつくるため、知事答弁を踏まえて、しっかり盛り込まれている。明日から予算勉強会が10時から17時30分まで議会棟で組まれている。しっかり頭に入れ、2月定例会本会議・予算特別委員会に臨もうと思う。


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ふくおか県議会だより第4号(平成25年2月発行)

ふくおか県議会だより4号(平成25年2月発行)が、2月15日朝刊折り込みに県内各地で配布されています。一面トップには、世界四大博物館の1つに数えられています、台湾の”故宮博物院展”が九州国立博物館で平成26年10月に開催決定が大きく取り上げらえています。1月10日〜12日の日程で台湾を訪問した、福岡・台湾経済文化交流ミッションで、馬英九(ば えいきゅう)総統及び馮明珠(ひょう めいじゅ)故宮博物院長から福岡開催を決定したとの発言を頂きました。一緒に同行させて頂いたものとして、歴史的瞬間に立ち会ったと本当に感激・感謝であります。写真にも掲載してもらっています。(小さく写っています)また、4面には緑友会一般質問で、「県内4地域での情報格差(デジタルデバイド)と所得格差への対応について」もQ&Aで記事になっています。7面には福岡県・デリー州友好提携5周年記念事業が取り上がられています。小さく後ろに写真に写っていますので、これは引き延ばしてアップ致します。これからも一生懸命に議会活動に邁進して参りますので、ご指導をよろしくお願い致します。

 →画像クリックでPFDで見れます。

7面の写真↓

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県政報告(2013年1月号)

寒中お見舞い申し上げます。県政報告1月号が出来上がりました。1月15日前後に田川郡の皆様にお届けできると思います。昨年9月に全戸配布の新聞折り込みを試してみましたが、やはり広く県政での活動を知ってもらうために、田川郡全戸配布の新聞折り込みが良いと判断しました。今後とも、ご指導・ご助言を賜りますようにお願い致します。

県政報告平成25年1月号(PDF)

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平成24年12月定例会〜一般質問

平成24年12月定例県議会一般質問。PDFファイルはこちからから
1.福岡県・デリー州友好提携について
2.格差問題について
・情報格差(デジタルデバイド)
・雇用格差
・学力格差
・地域間格差(経済格差)

知事答弁骨子

1−)楔は2007年にデリー州と友好提携を締結し、今回の訪問で今後5年間延長した。今後の5年間を見据えて、どのような取り組みを考えておられるのか問う。
<知事答弁>友好提携5周年を記念して訪問し、経済・環境・文化・学術、青少年交流など幅広い分野で交流を進めることで合意した。今後は、経済交流・環境協力・博物館や大学間交流・留学生受入れ等に力を入れる。

1−現在、インド・デリー州を管轄しているのはバンコク事務所で駐在員は現在1名。守備範囲としてはベトナム・ハノイを初めとして東南アジア諸国と広範囲。デリー州との関係強化を考えると、インド・アセアン地域における海外事務所の体制強化が必要。知事の所見を問う。
<知事答弁>インド・アセアン地域については、バンコク事務所が所管し、県内企業のビジネス展開支援など経済分野はもとより、友好提携地域との地域間交流に積極的に取り組んでいる。アセアン地域は、著しい経済発展を背景に、市場及び生産拠点としての重要性が高まっており、インドについては巨大市場として成長が期待される。地域状況を踏まえ、体制の在り方について検討を進める。

1−8什漾∨楔では9300人近くの留学生が学んでおり、インドからは13人ということ。もっと留学生の受け入れたいとの発言をされたが、具体的にはどのように取り組んでいくのか問う。
<知事答弁>日系企業進出増加を背景にインドでは日本への関心が高まっており、県内へのインド留学生は今後増える可能性が高い。このため、福岡県留学生サポートセンターを活用して現地での留学生フェアを開催していくとともに、ウェブサイトの活用、大学間交流・提携により、留学生増加に取り組んでいく。

2−(神22年度で県内のブロードバンド空白区が解消した今、デジタルデバイド解消に向けた情報化推進の今後の指標は、更なる高速通信が可能は光ケーブルなどのインフラの充実と、その利活用の向上だと考える。県内4地域における光ケーブルなどの超高速ブロードバンドの整備状況及びデジタルデバイド解消に向けた本県の取り組みについて問う。
<知事答弁>県内の超高速ブロードバンドの整備率は、北九州地域97%・福岡地域98%・筑後地域86%・筑豊地域69%となっている。まとまった利用者が見込めない地域では、民間による整備が進んでおらず、格差の解消にはITの利活用を進めることが重要。このため、県では、国と連携し、添田町をモデルに、日々の暮らしにおけるITの利活用を促進する取組みを行っており、そこで得たノウハウを活かし、他地域での利活用向上にもつなげていく。また、市町村の公設による場合にでも、地方債の活用などについての助言や指導を行い、超高速ブロードバンドの整備を促進し、デジタルデバイドの解消に努める。

2−∪擬勸とフリーター・ニートの非正社員の間の雇用格差が深刻化している問題について、来年4月に、正規と非正規の待遇の不合理な格差を禁じる改正労働契約法が施行される。本県として正規雇用を増やすため、企業に対してどのようなアプローチをなされているのか。具体的な取り組みを問う。
<知事答弁>県では年代別就職支援センターにおいて、企業を個別に訪問し、正規雇用求人の開拓・確保に取り組んでいる。特に、「30代チャレンジ応援センター」は、パート・アルバイトでの在職期間の長期化を余儀なくされた方の正社員就職を支援するために開設されたものであり、.ャリアコンサルタントによる個別相談、求職者の経歴や資格の企業への定期的な情報提供、C翕咾任寮擬勸採用に理解のある企業を集めた合同会社説明会の開催、といったきめ細かな取組みを実施。センター開設の平成21年度からこれまでに、就職者の約7割、約2,000人が正社員として就職している。

2−J_県学力実態調査に基づき、県内の学力格差の是正に取り組むために、教員の質を高め、地教委独自の新たな教員増強に何らかの支援も考えなければならないと思う。教育長の見解を問う。
<教育長答弁>学力調査の平均正答率は依然として差が見られ、課題が見られる地域へは非常勤講師の派遣や教員研修の指導・支援等に努める。市町村独自の採用には講師の情報提供も必要。

2−じ内の地域間経済格差実態を明確にするため、県内4つの地域の所得格差について、どのようになっているのか。今後、地方の活性化のための地域間の格差是正の対応を問う。
<知事答弁>県内において、福岡地域以外は、1人当たりの所得の格差や人口の減少、少子・高齢化も進むなど、厳しい状況にあると認識。一方で、各地域では基幹的な交通網の整備や様々な企業の集積、園芸農業産地の形成、高等教育機関の集積等が進み、地域の潜在力は着実に高まっている。今後、それぞれの地域が持つ特性や資源を活かし、企業誘致や観光振興、農業振興、教育力向上や人材育成などにさらに取り組む。あわせて、各地域が連携・連帯し、相互に補完していく広域的な地域振興を進めることにより、県全体が均衡をもって発展し、雇用や福祉、医療、教育、文化などが充実した、生活の質の高い地域づくりを進めていく。

それと、財団法人福岡県国際交流センターから発行されている「こくさいひろば2012 12月」に海外福岡県人会との交流で、ブラジル福岡県人会県費留学生OB会の設立記念式典が掲載されていた。


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福岡県・デリー州友好提携5周年記念訪問団

11月21日(水)〜25日(日)の日程で、福岡県・デリー州友好提携5周年記念の訪問団の一員として、BRICsの一角をなすインドを訪問する。インドの首都デリー市は、中央政府が直接管轄するデリー準州に属し、著しい経済発展の中で近代都市として変貌を遂げつつある。福岡県が21世紀においてさらに発展・繁栄していくためには、深い関係にあるアジア諸国との歴史的な深い関係を活かして、アジア諸国と共に発展する「アジアの交流拠点 福岡」の実現を目指す観点から、2007年にデリー州と友好提携を締結している。これまでも、舞踊や工芸品等インドの文化を幅広く紹介する「インド・フェア」を九州国立博物館で開催したり、日本の自治体としては初めて、インドにおいて単独の展示会「福岡フェア in デリー」を開催、あるいは、深刻になっている水質汚染や廃棄物処理問題など環境分野にスポットをあて、本県環境部の職員をデリー州に派遣し、ワークショップを開催したりしている。また、インドから優秀な留学生を福岡に呼び込むために、県内の大学や日本語学校の参加を得て、「福岡留学フェア」を開催、昨年は、福岡県の主要産業、観光、物産、若者文化などを多面的に紹介する「福岡・ジャパンフェ ア2011」の開催も行っている。

今回の訪問は、これまでの5年間の取り組みと成果を踏まえ、今後5年間延長して、環境や文化・学術・教育、そして経済交流をさらに発展していこうというもの。訪問団は、小川洋福岡県知事を団長として、議会は松本國寛議長、原口剣生県議(自民党県議団・前議長)、冨田徳二県議(民主党・県政クラブ県議団)、そして神崎聡(緑友会福岡県議団)の4人で、行政・経済界、留学生誘致・文化関係者他、総勢52名からなる。訪問先は、デリー州首席大臣との会談やニューデリー博物館、在インド日本大使の表敬と大使公邸での友好提携覚書調印式とレセプション。タージマハルホテルでの福岡留学フェア内覧と福岡県ビジネスプロモーション、FICCI(インド工業連盟)訪問意見交換、在デリー日本関係者(福岡県人会)との懇談会、タージマハール博物館長訪問と視察等、本当に中身の濃い内容で、よくこれだけ段取りされたもんだなぁと関係者のご苦労がよくわかった。ただ、事前に調べていた認識とも大きな差異があり、現地でのヒアリングで取り組むべき様々な課題も見えてくるようだった。チャンスがあれば12月定例会で質問しようと思う。とりあえず、携帯で映した写真だけアップしようと思う。

 デリー州首席大臣との会談

 友好提携覚書調印式

 八女観光大使の三味線と炭坑節

 ニューデリー博物館

 福岡プロモーション

 FICCI(インド工業連盟)

 タージマハール博物館

福岡空港に迎えに来た家族と

2012/11/25 23:06


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平成24年9月定例会〜一般質問

平成24年9月定例会一般質問
1.本県の海外戦略について
  1本県の海外事務所のあり方について
  2欧米において、地元企業からの要望案件について
  3外資系企業の県内誘致の成果について
  4県内市町村の国際交流(友好都市・姉妹都市)における県との連携について
  5反日デモによる現地事務所の対応について
  6中国進出の本県企業の状況について
  7江蘇省との友好提携20周年を迎え、本県と江蘇省の交流事業の影響について
2.日系人社会を有するブラジルとの経済交流について
  1少子高齢化の日本の将来においての今後のブラジルでのビジネス分野について

PDFはこちらにアップしています。 録画老画は県議会中継でご覧になれます。

知事回答概略

1本県の海外事務所のあり方について
 〇本県では、世界の産業動向や市場としての魅力、また、県内企業の進出動向などを踏まえ、海外事務所を設置している。海外事務所においては、県内企業の海外展開支援などを行い、必要に応じてジェトロ・クレアなど国の関係機関や九州各県とも連携を図りながら、共同して事業を実施している。今後の海外事務所のあり方については、目まぐるしく変化する世界経済の動向や各事務所の個々の取り組みの成果を踏まえつつ、九州各県やジェトロ等関係機関とのさらなる連携を含めて研究して参りたい。

2欧米事務所に対する県内企業からの依頼内容について
 〇サンフランシスコ事務所は、ITをはじめ環境など、世界の頭脳が集まっているシリコンバレーにあり、県内IT企業や環境関連企業などから、取引先の紹介などの依頼がある。また、米国に拠点を設置する際に必要となる法律・制度に関する情報提供などの要望がある。フランクフルト事務所においては、販路開拓のための展示会出展などに関する依頼が寄せられている。また、EU地域で流域が保障される基準適合マークなどに関する情報提供の依頼等もある。近年では、両事務所ともに世界的な日本食ブームを背景として、県内食品関連業者から販路開拓に必要な輸入規制情報や取引先の紹介を求める依頼がある。このような依頼に海外事務所が的確に対応することにより、米国においては、県内IT企業がシリコンバレーへの進出を実現。欧州においては、八女茶など県産品の新規販売ルートの開拓などにつながっている。

3外資系企業誘致の成果について
 〇海外事務所では、現地企業訪問による進出条件の把握や責任者の福岡招聘活動などを行っている。平成15年度からこれまでに、情報通信技術や自動車関連企業をはじめ、幅広い分野において113件の誘致が実現している。

4県内市町村の国際交流(友好都市・姉妹都市)における県との連携にについて
 〇県では「国際交流市町村連絡会議」を設置して、市町村間の情報共有を図っている。海外の地域との友好提携等、交流事業に取り組もうとする市町村に対しては、県が持つノウハウの提供等を行い、必要に応じて実現に至るまでの協力・支援を行っている。今後も情報交換や連携を図り、国際交流推進に努める。

5中国での反日デモ等による際の現地事務所の対応について
 〇上海、香港の両事務所では、デモの発生以来、不要不急の外出を控えるなど、安全確保に注意しながら、現地の日本領事館から収集したデモ開催等についての情報を、独自のネットワークにより迅速に提供し、注意喚起を徹底するとともに、個々の企業の対応状況や影響の有無などについて詳細な情報収集に努めている。

6中国進出の本県企業の状況について
 〇本県からの進出企業においては、工場等の操業停止は発生していないが、一部の飲食店舗では、一時閉店という対応を行ったものがある。また、日本人従業員の在宅勤務や自宅待機などの対策もとった企業もある。

7反日デモが今後の江蘇省との交流事業に与える影響について
 〇中国江蘇省とは地域どうしの強固な関係を築いてきた。本年は友好提携20周年の各種記念事業を予定している。江蘇省とのこうりゅうについては、今後の推移を注意深く見守って適切に判断する。

1少子高齢化の日本の将来においての今後のブラジルでのビジネス分野について
 〇ブラジルは、約1億9千万の人口と、日本の約2.2倍の国土を有し、今後も更なる成長が期待されるBRICsの一員である。また、サッカーワールドカップやオリンピックの開催を控え、世界の関心も高まっている。本県はこれまで、在ブラジル県人会との交流に取り組み、親密な関係を築いてきた。同国は、人口、所得ともに増加傾向にあることなどから、市場としての魅力が高まっており、今後、経済の分野でも本県との交流が増えていくと考えている。現在、同国においては、日本食ブームとなっていることから、本県では、今年からサンパウロで開催される日本紹介イベント「日本まつり」での県内食品企業の出展や現地輸入卸業者等との商談に対する支援を始めたところであり、まずは食品分野での販路拡大に取り組んでいく。


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東京岳陽会会報に寄稿

田川高校岳陽同窓会の東京在住の先輩から頼まれて、東京岳陽会会報に寄稿していた。9月8日に会員各位に発送されたとのFacebookでの連絡で、会報をPDFで頂いた。福岡県議会6月定例会代表質問をした時の原稿をもとに、田川地域が抱える人材育成の課題について書いていた。田川から離れていても、心が繋がっている同窓会の皆さんに感謝するとともに、今後とも、地元では気付かない解決策や人脈・経験を、是非活用させて頂きたいと思う。何やかんや言うたっちゃ、田川には気概を持った人材がおる。田川には夢と希望がある。田川には底力がある。そんな想いを持った人たちがいる限り、田川はきっと良くなっていく。僕はそう思う。

 東京岳陽会会報PDF

郷土への自信と誇りを持てる貴重な時期を田川高校で過ごしてもらうために
地方再生の礎は人です。高い志をもち、郷土に限りない愛着を感じる人材をつくることが大切です。しかし、現実には多くの課題を田川地区は抱えています。福岡県ではいま中高一貫校の設置を進めています。現在、県内では、中高一貫校が3校設置されています。それを来年度には、県内4ブロックの中から、未だ設置されていない福岡・筑豊両地区にそれぞれ一校程度設置する予定です。田川地域では、通学圏内ということで、育徳館中学校への入学者がかなりいます。今年の田川地区からの入学者は26名であり、育徳館中・高等学校の6年間で約130名の田川の子供たちがこの学校に通っております。ご存知の通り、育徳館は、中高一貫校として、見事に高い進学の成果を挙げました。学校の取り組みは無論のことですが、やはり子供たちの頑張りがあったからであり、田川地域から学力を含めて伸びる可能性を持った子供たちがこの学校に入学したことも、進学に大きく貢献しているものだと考えます。これに加え、仮に、筑豊地区の別の場所に中高一貫校が設置されると、ますます田川の子供たちが他の地域へと進学していきます。現時点では嘉穂高校が有力視されております。嘉穂高校は平成23年度からスーパーサイエンスハイスクールにも指定されるなど実績のある高校となっています。これにより予想される問題は、田川地区に進学校を失うことで発生する地元公立中学校の学力低下です。加えて、中・高時代の時期を他地域で過ごすために、子供たちの田川への郷土愛が希薄になる問題も発生してきます。これは田川地域と田川高校の将来に影響を与える大きな問題になると考えています。そこで、対策として、私は現在、県立普通科高等学校を県内13学区に分割した中学区制を導入していることを受けて、13学区ごとに中高一貫校を設置すべきと要望しています。現実をみますと、育徳館中学に通うために、早朝から列車にのって通学する田川の子供たちを見かけます。親御さんも子供たちを駅まで車で早朝に送るなどの苦労をなさっているのではないかと察します。13学区に中高一貫校をつくることでこうした通学の問題はある程度解消されます。なにより、自分が生まれ育った地域で中学から高校まで教育を受けることで、郷土の歴史・文化・風土にも関心をもち、郷土愛を育てることができるという重要な人材育成の側面があります。故郷で川渡り神幸祭や地域行事を経験した子供たちの熱い想いが、地域の将来を担っていきます。地元で子供たちを育てる重要性は極めて高く、最も多感な中学・高校の青春時代を田川で過ごすことは、郷土に対して自信と誇りを持つ貴重な時期になります。田川高校が厳しい現実の中で、進学校としての役割を担っていき、社会に、水平線上に突起をつくり続ける人材を送り出すためには、ここで何らかの対策を打たないと手遅れになる気がしてなりません。「あのとき、この大きな課題に気づき、対策を打ったことが現在の繁栄につながった。」、と後世にいわれるような施策を目指してまいりたいとおもいます。是非、東京岳陽会、岳陽同窓会の皆様のご理解と力強いバックアップをお願いする次第です。

2012/09/11 22:24


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ふくおか県議会だより2号(平成24年8月)発行

ふくおか県議会だより2号(平成24年8月発行)が、県内各地の新聞折込で配布されました。本年度より県議会では年4回発行する広報誌として、議会活動として代表質問・一般質問の他に、常任委員会・特別委員会、トピックス等を広く皆様にお知らせしております。今回は、6月定例会の代表質問と広域行政推進対策調査特別委員会に掲載されました。(PDFファイル ふくおか県議会だより2号


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県政報告(2012年8月号)

残暑お見舞い申し上げます。県政報告8月号が出来上がりました。来週には皆様にお届けできると思います。全戸配布の新聞折り込みが良いのか?今まで通り、郵送でのお届けが良いのか?迷っていますが、今回はこれまで通り郵送でお送り致します。今後とも、ご指導・ご助言を賜りますようにお願い致します。

 県政報告(平成24年8月号)

また、福岡県議会の広報誌「ふくおか県議会だより第2号」(平成24年8月)が発行されています。緑友会福岡県議団の代表として質問の一部が掲載されました。


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福岡県議会6月定例会〜代表質問

平成24年6月18日(月)、福岡県議会6月定例会の代表質問(緑友会福岡県議団)。演説の最初に、高村孝太郎の道程、「僕の前に道がない、僕の後ろに道ができる」から切り出した。今回の代表質問のテーマは、すべてここに集約される。そして、質問・再質問の最後の言葉「資源の少ない日本で人を育てずして何を育てるのか」で、一番言いたいことを結論づけるように原稿を書いている。一言で、簡潔・明瞭にまとめる言葉というのは、簡単なようでいて、なかなか難しい。代表質問のPDFはこちら


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代表質問を終えて・・・

6月18日、初めての代表質問をしました。支持者の皆さんも、平日のお忙しいところ、また雨の中を駆けつけて頂き、本当に感謝しています。ありがとうございました。質問原稿はまたアップしますが、県議会を初めて傍聴した方が大多数だったので、皆さん何となく嬉しいような、興奮しているような・・・本当に来てもらって良かったなぁと思います。会議終了後は、知事室・特別室の見学もさせて頂き、僕も初めての部屋に案内されました。小川知事も、大変お疲れの中を、そして、一般質問の勉強もあるのに、時間の許す限り、知事自ら説明してもらって、傍聴に来られた皆さんも本当に感激しているようでした。記念写真も撮ってくれたので、焼きまわしをして、皆さんのところにお届けします。傍聴席に陣取ってくれたお陰で、元気よく大きな声で演説ができたと思います。本当にありがとうございました。

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ふくおか県議会だより〜創刊号

今日の朝刊の折り込みに、「ふくおか県議会だより(創刊号)」が入っていたと思います。県議会定例会の概要や、一部分ではありますが代表質問・一般質問、各会派の情報や紹介、トピックス等々、限られた予算と限られた紙面の中で、県民の皆さんに広く知ってもらい、開かれた議会を目指そうとするものです。発行部数は、たしか160万部で年4回8面刷りであります。これまで、”県議会だより”は、「福岡県だより」の中で紹介されていましたが、この「ふくおか県議会だより」でかなり充実した内容になっていると思います。ただその分、かなり大変な作業となり、タイトなスケジュールで発行されますので、広報委員となっている県議の皆さんも大変な労力がかかっていることも知って頂きたいと思います。是非、県議会に関心を持って頂き、皆さんの声を県政に反映して頂きたいと思います。

6月定例会開会は、6月11日です。代表質問は15日・18日で、一般質問は19日〜21日の予定です。議会生中継も行なっていますので、是非ご覧下さい。ちなみに、私の代表質問は18日午後2時過ぎぐらいからになる予定です。

 PDFは県議会公式ホームページの広報誌のご案内でダウンロードできます。


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県政報告(2012年5月号)

県政報告平成24年5月号を発行致しました。皆様方のお手元にお届けしています。今後とも、ご指導ご助言を賜りますようにお願い致します。


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財界九州5月号

財界九州5月号に、セキュリティ分野の専門家でトレンドマイクロの大久保修一さんとの対談が掲載されています。昨年来から、行政機関や企業に対して標的型サイバー攻撃が相次いでいて、この脅威にどのように対処すべきなのかについて、幅広く意見交換させてもらっていました。(3月27日財界九州からの取材) 麻生情報システムの社長時代に2・3度掲載して頂きましたが、写真付きで載るとやっぱり気恥ずかしいです。

 PFDファイルはこちらから


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福岡県文化議員連盟会報に掲載

 佐々木小次郎豊前添田説〜岩石城(がんじゃくじょう)佐々木小次郎ウォーキングコースの探訪

福岡県文化議員連盟(文化議連)の会報(第27号)が出来上がってきた。原稿を依頼され、何のテーマにしようかと迷ったけど、あまり世間で知られていない「佐々木小次郎豊前添田説」を、是非、多くの皆さんに知って頂こうと思い、「彦山・岩石城と佐々木小次郎」の著者で、添田町郷土史会副会長の梶谷敏明先生に話を伺い、掲載させて頂いた。以下は原稿文です。

日本三大修験道の英彦山を抱える、我が故郷添田町には、歴史的ロマン、文化的遺産、数多くの伝説や神話が宿る。私の自宅(添田町殿町)は、岩石山(がんじゃくさん)の麓、桜の木々が2,000本以上もある添田公園の近くにある。その添田公園には、白山神社と添田神社が祀られていて、岩石山山頂には白山神社奥の院の石祠があり、天忍穂耳尊(アメノホシホミミノミコト)、白山比很拭淵轡薀筌泪劵瓮離潺灰函砲良Щ海虜弯世祭られている。ここに、戦国末を生き抜こうと、必死に修行した青年剣士がいる。佐々木小次郎である。「彦山・岩石城と佐々木小次郎(上)(下)」著者である添田町郷土史会副会長の梶谷敏明先生にお話を伺った。

1 添田説の論拠となる史料

「巌流島の戦い」で知られる佐々木小次郎は、平成15年のNHK大河ドラマ「宮本武蔵」の放映以来、豊前添田説が浮上した。これを契機に、豊臣秀吉の九州動座の彦山・岩石城をめぐる戦いと武将について調査した。

両者とも天正14年(1586)の秀吉による障子ケ岳・香春岳城攻め、天正15年の岩石城攻略、同16年の豊前一揆に関係の深い武将であった。

今までの通説と言われていた、豊田景英の「二天記」や吉川英治の「宮本武蔵」とは違って、細川藩小倉時代に、豊前・豊後・筑前で、活躍していたという史料を見いだした。

特に、「沼田家記」には、巌流島の決闘は剣豪としての戦いではなく、細川藩が藩政を強固にするため、密かに仕組まれたという史実は、今までの説を覆す論拠となった。

さらに、「岩流兵法伝書(英彦山高田家文書)・慶安3年の宇戸信綱兵法伝授書・智恩寺系図」などの発見は、小次郎の豊前添田説を浮揚させ、彦山修験道と細川藩剣術の密接な交流を知る貴重な史料となった。

武蔵と豊前に関する新史料として、福智町金田「常立寺(じょうりゅうじ)の棟札と墓碑」等の発見は、武蔵一族が豊前障子ケ岳・香春岳・岩石城の戦いに参加していることを裏づけている。

その後、武蔵一族は黒田藩士として、黒田の支藩である中津城・秋月城に仕えていた。慶長7年(1602)の黒田藩分限帳や慶長18年の「木下延俊日記」に、その武蔵の足跡が伺える。

2 岩石城と副田(佐々木)氏

  副田庄の土豪であった添田(佐々木)氏は、天文8年の白山宮縁起にある岩石山曾保  

     理神(そほりのかみ)を信仰していた。岩石城築城の時、戦乱をさけ吾勝尊あかつの

みこと(天忍穂耳命あめのおしほみみのみこと)と合祀(ごうし)し、西の山麓に移

し、添田明神として祀った。佐々木氏は、彦山修験と関係深い土豪で、秋月・原田・副田等の大蔵一族として活動し、天正16年(1588)の豊前一揆では、岩石城に立て籠もり、宇都宮とともに豊臣秀吉軍に抵抗した。

岩石城は小次郎の本拠地で、副田庄はその城下にあった。白山宮の元宮に残る楓(かえで)・高住神社・不動明王・白山宮奥院など、小次郎修行時代の景観が残されている。

そこで、平成5年のNHK「歴史発見〜仕組まれた巌流島〜」の放映記念として、「岩石城のウォーキングコース」を設定し、修行した時代の自然・史跡を訪ねるガイドマップを町で作成中である。今後、自然・史跡探訪のコースとして、標識や案内板などを充実させる。

3 彦山修験と佐々木小次郎

  ◎兵法書 慶安3年(1650)の宇戸信綱兵法伝授書(英彦山神宮文書)、天明2年

(1782)の佐々木巌流兵法伝書によれば、彦山山伏は武将であり、平素から兵法を

学んでいた。天正時代の兜や鎧、刀剣なども所蔵している。有事には、彦山や周辺の

戦国大名の家臣として合戦に参加した。

◎修験山伏の修行 山伏は全国の霊山を回峰修行した。例えば白山の修験僧阿吸房即傳(あきゅうほうそくでん)は、彦山豊前坊で修行した。広島の修験者司箭院興仙(しせんいんこうせん)は、京都で修業し管領細川政元の信頼を得ている。謡曲「花月童子」にでる花月は、彦山天狗にさらわれ全国の修験の山で修行し、京都で父と再開した。

◎白山信仰と花郎制度 韓国白山の檀君神話が流入し、彦山の白山大行事社として九州各地に広がった。韓国白山には美貌の少年を長とした花郎制度がある。

「祭り」には、祭事の中心としての役割を勤め、戦乱に備えては、国難に立ち向かう戦士として養成された。小次郎も同様に、武将(戦士)として修行したのであろう。

小次郎の修行場所は、岩石山から彦山にかけた険しい岩場である。小次郎の衣装は、山伏の鈴繋(すずかけ)に似ている。物干し竿といわれる長刀も、山伏の法杖が変化したものであろう。小次郎は彦山・岩石城で修行し、必死に戦国を生き抜こうとした青年剣士であり、武術と精神を鍛えた求道者であった。

注)英彦山と記すのは享保14年・1729年以後


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県政報告(2012年1月号)

県政報告平成24年1月号を発行します。これからも精一杯・懸命に議会活動・政治活動に取り組んで参ります。


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有害鳥獣被害(サル対策)について

11月4日決算特別委員会最終日、2日間開催されず、総括質疑と知事保留の質疑が行なわれた。緑友会福岡県議団は、林裕二委員が「鳥獣被害について」の質問。僕は関連質問をするようにしていた。決算委員会は一問一答形式で、質疑応答時間は20分。結局、林裕二委員の質疑応答に21分かかったため、持ち時間が無くなっていた。委員長の計らいで、関連質問をさせてもらったけど、これからは関連質問はしない方が良いと思った。やはり時間が不確定だし、質問者のテーマの中身までわからないから、焦点がぼけてしまう。猿対策だけでも、十分論議できたから、別途自分の時間ですればよかったと反省。「反省だけなら猿でもできる」と後援会の方から叱られそう。5分間の質問だったけど、地元香春町の人たちから、かなりの時間割いて頂いていた。先日は、福智町の方からも上野峡まで連れて行ってもらい、集団の猿軍団の実態も見て来ていたから、本当に申し訳なかった。ただ、解決策がまだ見つかっていないし、猪・シカ同様の問題を提起できればと思っていたから、取りあえず、良かったかな?次は、現実的な解決策を持って、挑んでみようと思う。

委員会が終わってから、自然環境課長と打ち合わせをし、僕が質問したかったところの答えを頂いた。
 ̄遒砲茲詒鏗仮況について
・サルの生息地として確認されているのは、香春岳周辺と脊振山地であり、被害の報告が上がっているの主な市町村は、香春町や北九州市、みやこ町、糸島市、那珂川町などである。
・平成22年度の農林産物被害額は約2千万円となっている。
県ではこれまでどのような対策を実施してきたのか。
・県では、平成20年度に専門家によるサル対策検討委員会を設置し、広域的化するサル被害対策のあり方について検討を行ない、平成21年2月に「福岡県ニホンザル対策基本方針」を策定。
・この基本方針において県は、市町村が策定する実行計画に基づき捕獲活動への支援を行なうこととしており、現在、捕獲後の薬殺に要する経費の助成を行なっている。
サルの薬殺にどの程度の費用がかかるのか。
・サルの薬殺に係る経費については、薬剤費用と焼却処分費用としておおむね3万円の費用がかかるものと見込み、その2分の1の1万5千円を上限として、県の補助金を交付している。
(注)香春町はサルの処分を外部委託しており、1頭に付き8万6千円の費用がかかっている。

猪やシカは、実は行動範囲がそれほどでもないけど、サルは広範囲に移動する。市町村広域圏にまたがるサルこそ、県が率先して取り組むべき問題だと思う。「お前のところのサルやろうが!」と苦情も寄せられているとか、でもサルに市町村の境界はないし、住民登録もしていない。県もきちんとサル対策に対しての問題の大きさを認識されている。ただ、なかなか妙案が浮かんでこない。猿公園を造るとか、国内どこかの動物園に譲渡するとか、海外との友好関係の中で提供するとか、現実論じゃないから、やはり今のところ、より多くの予算確保をしてもらうしかない。ただ、大量捕獲しないとこの問題は解決せず、同時に大量捕獲後にどうするかを決めた上じゃないと大量捕獲もできない。

学び思わざれば即ちくらし、思いて学ばざれば即ち殆し。→ ”学びて思わザルは即ちくらし、思いて学ばザルは即ち殆し。”

2011/11/04 23:59


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教員採用試験と業績評価について

10月31日、決算特別委員会教育庁への質問(教員採用試験と業績評価について)。質問骨子と音声をアップ。

将来を担う子供たちの学力向上への取り組みは、福岡県そして我が国にとりまして最大のテーマであり、重要な政策課題であります。知・徳・体のバランスの取れた教育を進め、基礎的・基本的な学力を基に、主体的に生きる力を養成するとともに、それぞれの個性や能力を活かして、地域社会に貢献できる人財の育成を目指さなければなりません。ベテラン教員の大量退職期を迎えて、教員の養成、採用、研修の一体化が求められてきます。

・そこでまず教員採用試験について問う。昨年度の小・中学校教員採用試験の合格率、及び採用された教師の中で、講師で働いていた先生の人数と割合はどのくらいか。

・学校現場では、教員の職務遂行状況、これを公正かつ客観的に、評価者である学校長が評価することになっているが、講師経験をされた採用者は、講師時代の業績評価が反映されているか。

・反映されていないという事で、何の為に評価しているのか。

・講師を経験した採用にあたっては学校現場の評価が、極めて重要になるんじゃないか。講師時代の過去の業績評価を採用時に反映させることが大切だと思うが如何か。

・指導主事や管理職そして採用担当者や採用に関係した職員の退職後の民間への再就職先の実態はどうなっているか。予備校・専門学校等の民間への再就職についた退職教員を把握しているか。

・予備校・専門学校の資料の講座案内に、卒業生や現場の校長先生などの紹介の場合は、入学金を1万円割引する。と書かれている。民間会社なのに本当に学校長が紹介しているのか。とても不適切だと思う。どのように思われるか。

・専門学校や予備校に再就職した教員と県教委或いは現職管理職との接触はないか。

・予備校や専門学校が、教育機関や現職関係者との密接な関係のような、誤解を受ける文言や宣伝は、県としても指導する必要があるように思うが、如何か。

・採用試験内容や評価点の透明性・公平性を強調しているが、透明性とは、ガラス張りにするで、ガラス張りにすればするほど、必ず傾向と対策がとられ、このような、徹底した傾向と対策を分析している予備校・専門学校が有利になることは明らか。現役大学生や学校現場で一生懸命に頑張っている常勤講師に非常に不利な条件になっている。これで本当に公平性が担保されるのか。

・採用には、ユニークな先生、熱血漢あふれるバンカラ先生、名物先生がだんだんいなくなってくるんじゃないのか。こんな人間的魅力ある先生が、子供たちには必要。今のようなガラス張りで、個性豊かな魅力ある先生を採用できるのか問う。

・本当に子供たちの事を考えると、採用試験制度そのものを見直す時期に来ていると思う。採用条件に、民間企業と同様に、将来の可能性を秘めている現役学生の新規採用と、即戦力となる中途採用に分けた制度に改める等の研究が必要。1年間は必ず講師を経験させる。そして、学校現場での業績評価をきちんと反映させる。学校推薦やAOとして枠を設ける。県教委・採用担当者自ら学校現場に出向き、スカウトする。大胆な採用試験改革をしないと、未来を担う子供たちの将来はない。大分県教員採用汚職事件で、なおさら、このようにガラス張りになってきたと聞いた。県教委の採用における崇高な理念と強い信念があれば、どんな圧力や口利きがあっても、はねつけられると思う。素晴らしい教員の発掘に、スクラップ&ビルド、一度ゼロベースで制度を考えて頂きたい。教育は国家百年の大計。活発な議論と十分な研究のもと、子供たちに対しての深い愛情や人間的魅力、強い使命感を持つ優秀な教員を採用できるように、最後に教育長の決意を問う。

子供たちが、何事にも興味・関心を持ち、一人ひとりの個性を引き出し、それを伸ばすためには、多種多彩な教育者が必要だと思います。どうすれば、いろんなタイプの教師を現場に送り出すことができるのか、県教委の使命と役割は本当に大きいと思います。

2011/10/31 22:35

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県営住宅における浄化槽処理料の未払い問題について

10月28日(金)決算特別委員会で、2回目の質問をする。所管は建築都市部、「県営住宅における浄化槽処理料の未払い問題について」。これもまた答弁は後ほどアップするということで、ここでは質問の骨子と録音テープをアップする。

県営住宅における浄化槽の未払い問題について質問致します。現在、県営住宅は、県下221団地あると聞いています。県営住宅の建て替えに伴い、し尿処理(いわゆる汲み取り)から浄化槽に切り替えられております。実は、この県営住宅に伴う浄化槽の設置によりまして、入居者負担分となっております浄化槽使用料の未納金が、浄化処理業者の経営を圧迫しているという訴えがあります

・地区別の浄化槽設置状況と浄化槽の管理運営費の負担者及び一戸当たりの費用について、説明を頂きたい。

・浄化槽の管理運営・保守点検・清掃は、一体のものだと思う。基本的に設置者が一括で管理・負担すべきものだと思うが、どうして、県負担と入居者負担に分かれているのか。

・一般的に民間のアパート・マンションでは、その持ち主のオーナーか管理会社が浄化槽処理業者と一括契約している。保守点検・清掃・法定検査は、水環境を守るトライアングルとして一体化されたものであり、料金は切り離せないと思う。どうして民間でやっていることが、行政じゃできないのか問う。

・他の行政機関を調査すると田川市では、田川市汚水処理施設条例の中で、使用料の徴収方法を制定されている。田川市内の県営住宅は、県が田川市に委託し、田川市ではこの条例に基づいて、市営住宅と同様に、県営住宅も同じように徴収している。同じ行政で同じ県営住宅の浄化槽なのに、田川市はできて、県はできないという事に納得できない。再答弁を願う。・一戸あたり2,000円から2,500円入居者負担は、誰が徴収しているか。

・この浄化槽処理料の入居者負担分で、浄化槽処理業者が困っている実態を把握しているか。

・これまでの対応内容と、今後の対応を問う。

この未納問題は、浄化槽に切り替えられた時点から発生している。し尿処理手数料(汲み取り手数料)の基本的な考え方は、使用料を3カ月分(口座振替の場合は4カ月分)以上を滞納した場合、汲み取りを中止し、中止書を手渡すか、または投函することとしている。下水道が整備されている地域では、下水道・汚水処理施設は、上下水道料金として、行政が一括徴収している。従って、業者のへの未納問題は発生しない。合併浄化槽は、入居者全員が共有しているから、し尿処理と違って、中止する手段がない。時代の要請の中で、浄化槽処理が一般的に普及してきた県営住宅において、制度や徴収の仕組みを変えないで、昔の汲み取り式のままの制度を適用してきたんじゃないか。県からの委託業務にも関わらず、経営を圧迫しているんであれば、現在の徴収システムを変える必要があると思う。県或いは指定管理者との委託契約できるように制度を変える。県・処理業者・入居者との三者契約による代理回収を県或いは指定管理業者が行なう等、中小零細企業の現場の声を反映するように要望する。

2011/10/28 21:00


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2011年9月定例会一般質問

9月30日12時20分、9月定例会での一般質問。
ー匆駟歉磴叛任琉貘硫革について
県税収入と滞納整理について、
PFDファイルはこちらです。


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県政報告(2011年9月創刊号)

秋は本当に行事が盛り沢山あり、各地・各施設のお祭りに顔を出す。少し遅くなってしまっているけど、やっと県政報告資料が出来上がり、発送準備もほぼ終了。県政報告(2011年9月創刊号)をPDFファイルでも保存しているので、良かったら見て下さい。カテゴリーにも県政報告を追加します。


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福岡県議会議員当選証書

福岡県議会議員当選証書を4月12日に受け取った。本当に身が引き締まる思いがする。「よっしゃ!がんばるぞ!」と気合も入ってくる。これまで温めていた構想、今まで培ってきた経験と人脈を思う存分駆使して、4年間をガムシャラに取り組みたい。有権者数が3,300人以上も減り、かつ投票率もかなり低くいにも関わらず、13,519票という得票に、僕への期待の大きさをヒシヒシと感じる。あくまでも自然体で、それでいてこれまでの議員が取り組めなかった広域的、特に民需や外需へのアプローチをしっかりと構築しよう。

4月30日からが任期で、初登庁は5月2日と連絡が入った。会派をどうするかも、いろんな方の意見を聞きながら自分で判断しようと思う。既に多くの方々からアプローチがあっているけど、最終的には麻生太郎事務所によく相談した上で決めようと思う。一番大事なところは、僕を応援して下さった地元の皆さんの気持ち(感情)と僕への信頼感を大切にしたいと思う。しがらみや組織や利害関係に左右されないところが、僕の”ウリ”だったわけで・・・と言いながら、一人会派じゃどうしようもないし・・・とにかく、4年間しか任期はないわけで、その中で一番力(仕事)が発揮でき、選挙も考えながら、ブレない信念(政治)で取り組んでいくことが、応援して下さった方の気持ちなんじゃないかと僕は思っている。


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当選から2日目。

平成23年4月10日、福岡県議選一般選挙(田川郡区)23時過ぎに、家族6人が自宅で待機しながら、テレビの前でその瞬間を固唾を呑んで見守っていた。「こうざき聡」当確が出た。「やったぁ!」「出た!出た!」「良かった、良かった」「勝ったと?」「父の方が先に当確が出たよ」とそれぞれが、突然にテレビの字幕に出た僕の名前を見て叫んでいた。当の本人は、何と叫んでいたかと言うと・・・「よっしゃ!!」と気合を入れ、神崎妻と強い握手をしながら、「さぁ!事務所に行くぞ!」と直ぐに車に乗り込み運転していた。

今日(4月12)まで、本当に慌ただしい毎日を送っている。事務所片付けや挨拶まわりや電話での御礼、県庁にも行ってきたり、今日は当選証書も戴いた。当選御礼の文章は、選挙違反になるので、基本的にはブログも日記風に書かないといけないし、とにかく今は県政という新たなステージの場で仕事ができる喜びを噛みしめている。これまで温めていた田川の将来ビジョン・あるべき構想や福岡県におけるアジア戦略構想を公の場で言えるのがうれしい。多くの皆さんからご支援・ご声援を受け付託されたからには、必ず期待に応えるような成果をあげたいと心から思っている。僕に与えられた時間は4年間、しっかりと取り組んでいきたいと思う。

選挙の結果は表の通りとなり、多くの皆さんのご意見も聞きながら分析をしないといけない。人口減少の中(▲3,339)、投票率も大幅に低下したにも関わらず、前回得票を上回ったのは、支持者の皆さんのご尽力のお陰だと感謝している。前評判が良過ぎた分、かなり票が流れたとのご意見も承り、かつ不在者投票・期日前投票でかなり差をつけられたらしい。また、中盤戦で勢いをつけねばという想いで、強気の発言をしたのも、マイナス要因になったかもしれないと言うご指摘。本当に選挙は難しい。何れにしても、次回への戒めぬしなくてはと反省している。

取りあえず、今日はこの辺で。有権者の皆さんに御礼の文面になっていなくて大変申し訳なく思います。麻生太郎先生の応援演説や選挙期間中の選挙車中の様子、街頭演説、マイク納め、当選時の様子等、ビデオを録画しているので後日youtubeにアップしようと思います。

町村名当日有権者数前回比  有権者  増減平成19年4月8日平成23年4月10日
投票率神聡投票率神聡冨原茂昭大島道人
香春町4,7485,66410,412▲31854.761,94945.571,8531,3311,446
添田町4,4265,2169,642▲58565.273,70860.744,003944801
糸田町3,7404,4428,182▲32756.021,51652.911,3009641,995
川崎町7,1378,55215,689▲1,04359.261,86655.882,3334,5701,699
大任町2,1552,5564,711▲23659.491,13556.049765591,053
赤村1,3511,5622,913▲11762.1868157.02605395625
福智町9,36311,00420,367▲71356.532,65357.202,4491,6967,235
田川郡計32,92038,99671,916▲3,33958.4413,50855.1313,51910,45914,854


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再起をかけて!子供たちへ、そして妻育子へ。

平成19年4月8日、落選からの4年間。生活への不安、将来への不安、選挙への不安を抱えながら、父は自分自身でモチベーションを高めてきた。今度の戦いは、もう後がない背水の陣での戦いであり、田川の将来をかけた選挙戦だという思いでもある。正直に言うと、よくわからないままで挑んだ前回と違って、今度は4年間の歳月をかけ十分認識した上での選挙戦である。その分、相当な覚悟が必要だったし、かなりの努力をしてきた。どん底の中から這い上がり、選挙に勝って田川の新しい基幹産業の構築に全力で取り組みたい、新しい産業を創出したい、そういう夢と気持ちをずっと持ち続けてきた。

何で父はそこまでして選挙に出るのか?大人になった時にきっとそう考えると思う。人生は一度、だから自分じゃないとできない事に挑戦したい。自分の独自性・独創性・オリジナリティを発揮し、それを社会の役立てたい。自分が実現したい夢を一歩づつ進んでいくためには、一見、その夢とは関係ない努力が必要となってくる。人の協力が必要な時は説得し、お金が必要な時はお金を稼ぐ必要がある。人は、自分自身が持っている「夢」を実現するために努力するもんやと父は思う。

「逆境こそチャンス」と思いながら、やっぱり家族が支えがあればこそ、この4年間頑張ってきたと思う。生活費や教育費はすべてお母さんにおんぶに抱っこで、旅行も遊びもあまり連れて行ってあげられず、本当に父親としての役割を果たせずに申し訳なく思っている。でも、会社に勤務して出張で何日も家を空け、何の仕事をしているかよくわからない父よりも、毎日、いろんな人から電話がなり、家族や親戚・近所の方や多くの地域の人たちを巻き込んでいるから、少しは父の後ろ姿を目の当たりにできたんじゃないかと思う。

「大事なことはね、倒れない事じゃない。倒れても立ちあがること。立ちあがる勇気を持つ事なんよ。どんな困難な時でもそれを乗り越える精神力をつけること。ここが大切なんよ。」 大人になり社会人になった時、覚えていてほしい。人は高い目標と大きな夢を掲げなければいけない。人は“夢”の大きさに応じて成長する。

育子には本当に波乱万丈の人生を送らせてしまった。選挙は、地域の多くの人たちを巻き込み、友人・知人そして親戚縁者・家族とすべて迷惑をかけてしまう。特に育子には、こんな試練が待ち受けていたのかと、心の中で嘆いているんじゃないのかなぁ〜と思う。よく子供たちの勉強も生活にも目が行き届き、家庭を守り、仕事もきっちりとこなし・・・ありがとう!何より頑張れたのは家族が病気や大きな怪我もなく、元気で過ごせたからだと感謝している。

さぁ、明日は出陣式。田川の将来をかけての戦いに父は挑みます。


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再チャレンジ宣言! 新しい次代へ!!

 リーフレット(内部資料〜pdfファイル)

 平成19年4月の福岡県議会議員選挙後も、皆様方の心温まるご厚情や激励を賜り、本当にありがとうございます。選挙後は、民間の立場から雇用創出につながる新産業創出や地場・既存産業の活性化を推進し、また地域の様々な声に耳を傾け、ボランティア活動にも取り組んできました。
 今、世界はこれまでに経験したことのない不透明でかつ厳しい時代を迎えています。その危機的状況を打破するのは、やはり人しかいません。
 故郷、田川地域にはポテンシャルの高い分野があります。アジアとの直接的な交流による、医療・福祉・介護、健康(Health care)分野に、或いは農林業を主体とする自然と共生する環境ビジネスにも大きなチャンスがあるはずです。
 今、必要なのは地域住民と共に、リーダーシップを持った政治家が、豊かさと安心できる社会を実現するために、自らが第一線となって田川の将来を切り開いていくことです。その役割と使命を是非とも私に担わせて下さい。
 来たる選挙戦には、皆様のお力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げます。


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御礼とお詫び

4月8日選挙結果が出る。深夜を過ぎ、1時ぐらいに判明した。1位日野14,591票、2位冨原14,572票、3位神崎13,508票、落選となる。

        日野(福智町)    冨原(川崎町)     神崎(添田町)

添田町   1546           1244          3708

赤村      634            507           681

糸田町   1658           1427          1516

大任町    930            789          1135

川崎町   1656           6102          1866

香春町   1904           1821          1949

福智町   6263           2682          2653

1年半をかけて、人生をかけての挑戦であったが、残念な結果になった。応援、支援して下さった方々には本当に申し訳ない気持ちで一杯であり、また本当に感謝申し上げます。心からお詫びとお礼を申し上げます。

目一杯、張子一杯、一生懸命がんばってきましたが、自分の力不足、努力不足によるところ大であります。支援者の方には、現職との戦いで様々な立場やしがらみのある中で、本当に大変な決断だったと思います。結果は民意でありますが、13,508票もまた民意であり、大切に票の重みを、一票一票の思いを噛みしめて、捲土重来を期したいと思っています。

これからどうするかはまったく白紙ですが、4人の子供達への責任もある。妻と相談し家族の基盤をしっかり築いた上で、チャンスがあれば再チャレンジすることになると思います。大事な事は倒れない事ではない。倒れても立ち上がる事だと思う。立ち上がる勇気を持つ事だと思う。逆境という負の境遇を不運だとせず、このつらさを積極的に生かして自己を創造する機会としよう。何事も大自然の意思だと無心に受け入れよう。しなければならない仕事を黙々と取り組んでいると、いつも間にか進まなければならない方向に自ずと動いていくのかもしれない。

「こうざき聡」と書いて頂き、本当にありがとうございます。まったく知名度もない私に期待をかけて頂いた方々のため、これまでの経験を踏まえ地域社会に貢献していくことをお誓い申し上げまして、お礼とお詫びのご挨拶させて頂きます。本当に申し訳ございませんでした。ありがとうございました。


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子供たちへ、そして妻へ

平成19年3月29日、明日が告示日となり父にとってはじめての選挙戦である。人生には、実にいろいろな事が起こる。進学や就職、結婚・育児など、人生の転機となる大きな出来事を何の挫折も、波乱もなく、平穏無事に通過する人はごく稀で、自分の能力と努力だけではどうにもならない事は数多くある。神崎家に生まれたことも父とお母さんから育てられた環境も、これからまた出会える人も、逆に恵まれなかったなど、自分の実力以外の要素に大きく影響されるのが人生である。だから、人間の幸不幸を支配しているのは“運”や“縁”だと思いがちだが、それは違う。

父は、与えられた仕事で、与えられた場所で、よりよい結果を心に思い描いて、常に向上しようと全力を尽くしている。楽観的で希望に満ちている。何か困った問題が起こっても、自分の能力を試す絶好の機会だと積極的に行動している。でも、何事に対しても「どうせうまくいくはずもない」と悪い結果ばかり想像していると、消極的になって、せっかくのチャンスをみすみす逃すことになる。ちょっと失敗すると「もういい」とすぐに放り出す。幸福と不幸を分けるのは、“運”や“縁”ではなく気持ち、情熱だと思う。「うまくいく!」”運”はそう思った人に巡ってくるんじゃないかと思う。

未悠ちゃんは今13才中学生、この一年間、育徳館中学校で勉強に友達関係に部活動に本当に大変だったと思う。思春期の多感な年代、嫌な事や苦しい辛い事もたくさんあった。父もお母さんも一緒に考え、未悠ちゃんも一生懸命頑張ってきたのを知っている。これからもきっといろんな壁に当たると思うが、その壁を乗り越えてほしいと父もお母さんもそう願っている。勉強に友達づくりに部活動に青春を謳歌してほしい。

颯行は4月には5年生になるが、屋久島まで送ってやれずにすまない。今頃は里親さんのお宅で一人ポツンと寂しがっているんじゃないかと思う。お姉ちゃんの影響で「僕も屋久島に山村留学に行く」と言った。父は、とてもうれしかった。一年間でどのくらいたくましくなって帰ってくるのか本当に楽しみである。良い経験にきっとなると思う。出発する時、「さみしいやろ」と父が言ったら「別に・・・」と不安そうに答えた颯行君が目に焼きつく。おばあちゃんも、真木のおじいちゃん・おばあちゃんも結局会えなかった。目に涙を浮かべて無事に元気に帰ってくるようにと話していたよ。

陽行は小学1年生よくがんばりました。この一年、父もお母さんも一緒に寝てやれなくて寂しい思いをさせた。代わりに弟の誉行君をよく寝かせてくれました。ありがとう。もうすぐ2年生。お兄ちゃんは屋久島に行っていないから、また誉行君の面倒をお願いします。ピアノもとても上手になっていた。発表会のビデオを見てビックリした。がんばれ!アッキー!

最後は誉行、幼稚園の年少組で、一年前には本当に大丈夫かなぁと思っていたけど、一年経つとペラペラペラペラと言葉が本当に出てくる事。一番のやんちゃ坊主で、我を通すが我が家の宝でもある。一年間どこにも連れて行ってあげられなかったが、落ち着いたら遊びに連れて行ってあげよう。よく笑い、よく泣き、これからが本当に楽しみでもある。

あと20年もするとそれぞれが、自分の生涯を貫く仕事を持つと思うが、いろいろな挫折や絶望感、苦しみがある。人生には順風満帆などない。父がこれまで経験してきた事、今何を考えて、行動したかをみんなにしっかり伝え、それでみんなが自分なりに考えて行動していければ良いと思う。おじいちゃん(次彦)は66才で突然の事故で亡くなったが、それまでおじいちゃんは、父にいろいろな事を話し聞かせてくれた。だから、おじいちゃんは死んでも父の心の中に今でも存在し、その精神は脈々と生き続けている。おじいちゃんもまた親(父のおじいちゃん、おばあちゃん)の生き方の中から学んできている。

逆境こそチャンスであり、どんな困難な時でもそれを乗り越える精神力をつけることが大切。大事な事は倒れないことではなく、倒れても立ち上がることである。そして、仕事についた時、高い目標と大きな夢を掲げなければいけない。人は“夢”の大きさに応じて成長するから。

そして妻へ、一年半前、衆議院選挙が終わった直後の9月20日、選挙に出ると最終的に自分で決断したが、あの時ここまで大変だとは正直二人とも思っていなかった。家族を犠牲にし、親・兄弟から親戚中を巻き込み、地域の人たちにも多大な迷惑と心配とお騒がせすることになった。そして、思ってもいなかった誹謗中傷、心もとない人もいるね〜と思いびっくりしたね。そして選挙によるストレスと大きく変わった生活スタイル。よく耐えて乗り越えて来たと思う。一番の理解者であり応援者の君に心から感謝している。結果がどうなろうと恐れる事はないと思う。きっと僕らの子供たちは、僕らのうしろ姿を見て育っているから、自分なりに大人になった時に考えてくれると思う。本当にありがとうね。そして、これからもよろしくね。

さぁ、明日は出陣式。田川の将来をかけての戦いに父は挑みます。


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