神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
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平成29年6月定例会一般質問(神崎聡)

平成29年6月月16日(金)、平成29年6月定例会一般質問は、「企業の働き方改革と結婚応援宣言及び少子化対策について」。質問全文はこちらから(PDF)です。

問 結婚応援宣言の目的について
○ 少子・高齢化や人口減少の進展は、経済活動はもとより、持続的な社会保障制度やコミュニティの維持などに大きな影響を与える。こうしたことから、その原因である未婚化・晩婚化に対する取組みとして、社会全体で結婚を応援する気運を高めることを目的に結婚応援宣言事業を実施している。子育て応援宣言を自ら宣言する企業のトップは、社会的な新しい課題に前向きに取り組む姿勢を持っている方が多いと考えられる。そして何より、既に、6千社を超える企業が登録されている。このことから、まずは、子育て応援宣言企業に結婚応援宣言を働きかけることが効果的であると考え、取組みを進めている。

問 結婚応援宣言についての企業や若者世代に対するニーズ調査について
○ 経団連では、国や地方の経営者協会に対して、「人口減少への対応は待ったなし」と題する提言を取りまとめ、「結婚を希望する未婚者」が求める政策を重点的に展開することを要望している。また、九州の経済界と九州・山口各県からなる九州地域戦略会議においても、人口減少社会の克服のため、安心して、結婚、出産、子育てができるような対策を講じることを国に提言しているところである。こうしたことから、経済界においては、出会いの場づくりや、結婚を応援する取組みが必要だと認識していると考え、県独自のニーズ調査は実施していない。また、若者世代に対するニーズ調査としては、県が平成25年度に実施した「県民意識調査」において、7割強の独身者が結婚の意向を示しており、多くの独身者が結婚したいと考えている。そのうち、約6割の方が独身でいる理由として、「適当な相手に巡り会わないから」を挙げている。

問 子育て応援宣言企業を結婚・子育て応援宣言企業に名称変更することについて
○ 子育て応援宣言、結婚応援宣言のいずれも、企業・団体のトップに宣言していただくことは同じであるが、宣言する主旨が異なっている。また、結婚は個人の価値観に関わることであるため、企業の受け止め方の違いもあり、結婚応援宣言に慎重な姿勢をとる企業もあることから、宣言については別々に行っていただくこととしている。

問 子育てしやすい居住環境の確保について
○ 県では、今年3月に策定した福岡県総合計画において、「子育てを応援する社会づくりの推進」を掲げ、子育て世帯が住宅にかかる負担を抑えながら、ライフスタイルにあった住生活を送れるよう、住宅の取得や改修を促進することとしている。このため、子育て世帯の住まいの確保に対し、経済的負担を軽減するための住宅支援に取り組んでいる。具体的には、子育て世帯が親との同居のため、床面積や部屋数が十分に確保された長期優良住宅を新築・購入する場合、その費用の一部を助成している。さらに、取得のための住宅ローンに対しても、県と協定を締結している県内28の金融機関が、金利の引き下げや融資手数料の割引を行っている。また、昨年度から、子育て世帯が既存住宅を購入する場合にも、同居や近居のためのバリアフリー改修や子育てしやすい間取り変更の工事等に対し、その費用の一部、最大で50万円を助成している。

問 乳幼児保育・教育の保障に係る地方独自の取組みについて
○ 乳幼児期の全ての子どもたちが、質の高い保育や教育を享受できることは、重要であると認識している。このため、県としては、私立幼稚園に対する運営費助成の中で県単独で補助額を上積みするとともに、入園料及び教材費の補助を行い、保護者の負担軽減を図っているところである。また、待機児童解消を図るため、独自に産休代替職員雇い上げ費用の助成を行い、保育士の確保に努めている。

問 義務教育を無償とすることを憲法に規定する意義と幼稚園・保育所の無償化に関する憲法改正について
○ すべての国民に対して教育を受ける機会均等の権利を保障するとともに、保護者に対し子どもに最低限度の普通教育を受けさせるため、義務教育の制度と無償の制度が、憲法に規定されているものと考える。幼稚園・保育所の無償化に関する立法論については、国会の場で議論していただく事柄だと考える。

再質問 幼稚園・保育所の無償化に関する憲法改正について
○ 先ほどの質問の中で、無償化を憲法に規定すべきか、法律で対処すべきかということについて、お尋ねがあったので、国会の場で、どういう法律論、憲法論でこれに対応するのか、十分御議論いただきたいというふうにお答えしたものである。私は、県民が全く考えなくてもいいとか、そういうことは一切、申し上げなかった。大いに皆さん考えていただきたいと思っているが、まず幼稚園とか保育園の無償化については、その持続可能性を含めて十分検討していく必要があると思う。その上で、そういう新しい制度を作るに当たって、それを法律であるか憲法であるかということについては、国民の代表である国会議員が国会の場で、県民や国民の思いを踏まえて十分しっかり御議論いただきたいという趣旨で、先ほど答弁を申し上げた。



ふくおか県議会だより第22号〜平成29年5月発行

ふくおか県議会だより第22号が平成29年5月19日の県内くまなく新聞に折り込まれています。予算を伴う2月定例会では、会派を代表して質問をし、県議会だよりでも掲載されていました。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから



平成29年5月臨時会が開催

5月22日、県議会は臨時会が招集された。 12時本会議開会前に、10時50分より議会運営委員会小委員会(理事会)が開催され、臨時会の議事日程及び2年で改選になる常任委員会委員選任並びに議会運営委員会委員選任について確認され、引き続き、議会運営委員会が開催され了承された。本会議では、新たに緑友会に入会した江口善明県議に伴う議席変更、そして本日1日間の会期が決定された。中尾議長が議長辞職され可決、直ちに議長選挙が行われた。また佐々木副議長の辞職により副議長選挙も行なわれた。投票の結果、新議長には、樋口明議長。新副議長には、守谷正人副議長が選ばれた。閉会後は、新たな常任委員会が開催され正副委員長が承認され、これから後半2年間の議会活動が始まった。

常任委員会は、文教委員会に所属することになり、閉会中の文教委員会調査事項は以下の通り。
一 教育改革推進方法について
一 社会の変化に対応した教育の改善・充実について
一 教職員の定数、給与及び勤務条件の改善について
一 県立教育施設の充実について
一 学校週五日制の弾力的な実施について
一 生涯学習の充実について
一 保健体育・スポーツの振興について
一 文化財の保護について
一 私学振興について
一 青少年の健全育成について
一 学校や地域社会における児童生徒の安全対策について

文教委員会には、自ら手を挙げ希望した委員会です。教育問題に関して、これまでも様々な角度から質問し、提案し、改善につなげてきましたが、課題は山積しています。皆さんからの負託に応えるため、これからも一生懸命に頑張ってまいります。



連休後の議会活動(福岡県議会タイ・バンコク都公式訪問)

連休明けの5月8日、非公式代表者会議が開催され、それを受けて議員総会が開らかれた。県議会は2年で常任委員会等の委員が変わるため、主に人事について話し合いが行われた。常任委員会は、1期目前半が新社会推進・商工委員会に所属し、後半が農林水産委員会(副委員長)に、そして、2期目前半が県土整備委員会に所属していた。2期目後半は、文教委員会か総務企画地域振興委員会ということになるのか?まだ決定していない。

さて、5月9日から13日の日程で、タイ王国バンコク都議会に福岡県議会訪問団(タイ友好議連副会長)として、中尾正幸議長を団長に、九州の自立を考える会の藏内勇夫会長、タイ友好議連会長の吉村敏男会長、同議連相談役の原口剣生自民党県議団会長、同議連顧問の林裕二緑友会会長、そして、執行部からは服部誠太郎副知事も訪問する。主な目的は、昨年10月に崩御されたプミポン前国王の弔問のための王宮を訪問。福岡県議会とバンコク都議会の友好提携が今年10周年を迎え、これまでの取り組みに加え、今後とも両地域の関係が様々な分野においてより発展できるよう新たな覚書を交わし、次なる10年に向けての調印を締結すること。タイ政府教育大臣と、青少年交流事業やナコン・タマラートシに設置された柳川高の取り組み、あるいはデジタルコンテンツ教育の交流など意見交換し、バンコク都議会議員や前バンコク都議会歴代議長との交流など。さらに、バンコク都へ寄贈した消防自動車が活躍している現場の視察、JETORバンコク事務所でのタイの概況やASEANN経済などレンチャーも受け、タイ福岡県人会及びタイ福岡OB会との意見交換会などが行われ、 タイとの友好交流の促進に向けた有意義な訪問であった。
このような取り組みが、今後、福岡県にタイ政府の総領事館を誘致していく大きな成果に繋がるようにしていくことが福岡県議会の大きな役割と目的になっていくと思う。



平成29年2月定例会〜代表質問(神崎聡)

平成29年3月6日(月)、平成29年度予算を伴う定例会で会派を代表して質問に立った。昨年6月定例会に続き、本年度2度目の代表質問となり、通算5度目の代表質問となる。県議会の主要4会派の代表者が60分という定例会でも一番長い質問時間で、知事の政治姿勢をはじめ県政全般にわたっての質問。重要な2月定例会代表質問だから、特に知事の政治姿勢・県民幸福度日本一について、自分の考えをぶつけようと渾身の想いを込めて質問した。地元田川からもバス3台で傍聴に駆けつけてくれて、とても心強い応援団で本当に感謝しています。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。質問全文はこちらから(PDF)答弁内容はこちらから(PDF)です。

一.知事の政治姿勢について
  1.県民幸福度日本一
  
  
  2.新たな福岡県総合計画
  3.本県の働き方改革
  4.地域社会の長期的視点と取り組み
  5.安全、安心、災害に強い福岡県づくり
  6.オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致活動
  7.福岡空港の民間委託及びJR九州民営化
一.農林水産問題について
  1.福岡県農林水産振興計画
  2.水田農業の振興
  3.農業の担い手対策(新規就農者と働く人材の確保)
  
  4.博多和牛
一.医療・福祉問題について
  1.福岡県地域医療構想
  2.福岡県医師会診療ネットワーク(通称とびうめネット)
  3.がん対策
一.環境問題について
  1.街灯LED化の推進
一.地域振興問題について
  1.「小さな拠点」の形成推進
    
  
  2.県有財産の活用による地域振興の効果
一.教育問題について
  1.新採教員の講師枠確保及び初任者研修
    
  2.県立川崎特別支援学校
一.警察問題について
  1.重要凶悪事件の徹底検挙
  2.テロの未然防止



議会運営委員会視察(愛知県・三重県)

平成29年2月9日〜10日の日程で、議会運営委員会視察があった。訪問先は、愛知県議会と三重県議会。
愛知県議会では、議会運営委員会に関し、福岡県議会の場合と比較しながら調査を行なった。ゝ腸颪旅柔について議会運営委員会についてK棆餤弔留娠弔砲弔い騰ぞ鑁ぐ儖会などについてネ住撒擇啖荵擦凌該妻法について視察等についてУ腸餽報について
同じ県議会でも、それぞれの調査項目の説明を聞いていて、かなりに違いがあり、一長一短あった。説明後、質疑応答が行われ、議会広報について質問させてもらった。愛知県議会では新聞広報(福岡県の場合、新聞折り込み)を行なっていて、加えて臨時・定例議会の結果概要などを掲載する「議会ニュース」も発行されている。県図書館や各県民相談室等の他にも、高校生に県議会に興味を持ってもらえるよう、県内のすべて高等学校及び特別支援学校にも送付されている。

三重県議会では、全国でも先駆けて通年議会を実施している。全国でも数県しか実施しておらず、九州では長崎県が実施していた。長崎県議会では2年で中止したと聞いているが、通年議会のメリット・デメリットを聞きながら、通常の年4回が良いのか、通年が良いのか、よくわからなかった。面白い試みは、本会議での質問の壇上が、対面式になっている点。たしかに、知事や執行部に対して対面式で質問を交わすことで、臨場感あり、より緊張した質疑になるような気もした。福岡県議会も議会改革に積極的で、県議になり6年でかなり変わってきたと実感している。ただ三重県議会の改革のスピードと予算は、かなり上回っていた。特に広報については、様々なマスメディアを活用し、知事執行部の比ではないにせよ、力を入れて、県民に対しての開かれた議会になっていると感じた。「みえ高校生県議会」も素晴らしい。高校生が議場で質問し、県議会の常任委員長や特別委員長が答弁。高校生の意見を直接聴き、議会での議論に反映している。福岡県議会も高校生の議会傍聴に来られているが、県内各学校から選抜した高校生を議場で直接質問する機会があれば、もっと政治が身近に感じられ、これからの進路にもきっと役立つものだと思う。



最後の県土整備常任委員会管内視察(福岡・那珂)

平成29年2月7日、8日、県土整備常任委員会が開催され、午後から管内視察(福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所)に行ってきた。2年間の委員会活動の最後の視察であり、県内の11ある県土整備事務所をすべてまわったことになる。
福岡県福岡県土整備事務所(東区)管内視察では、所長より所管事務の説明を受け、その後、福岡市・糸島市・古賀市・宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕屋町の市長(福岡市は副市長)・ 町長からそれぞれ県土整備行政への要望があった。視察先は、主要地方道 筑紫野古賀線や主要地方道 福岡志摩線。
那珂県土整備事務所では、同様に所管事務の説明後、地元市町(筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川町)の首長さんから要望があった。その後は、鷺田川・高尾川 広域河川改修事業の現場を視察。
この2年間で県内すべての県土整備事務所の視察を終えたが、改めて福岡県は広く、それぞれ自治体が抱えている課題も多種多様なんだということがわかる。ただ、共通している点は、やはり社会的インフラ整備を促進せずに、地方創生・地域の活性化はできないという事。特に、筑豊とりわけ田川地域のインフラの遅れは目を覆うばかりで、これも政治力なのかなぁとふと感じたりする。もっと力をつけなければ・・・そのためにはもっと県議会の中で汗を流さねば・・・情けは人のためならず・・・それをせずして、田川ばかり叫んでいても誰も相手にしてくれない・・・2年間の県土整備委員会は、政治家として何を地域のためにしなければならないのか、そのために自力をつけなければならないと話しにならないと気づかせてくれる委員会だった。



八木山バイパス4車線化整備促進議連〜国土交通省要望活動

1月23日、日帰りで上京し、八木山バイパス4車線化整備促進福岡県議員連盟で、衆議院議員会館の麻生太郎事務所(野田秘書官)と同行し、国土交通省事務次官をはじめ、決裁権のあるトップの関係官僚に要望活動を行なったきた。 議連は、12月定例会最終日の12月20日に、県議会のコンセンサスを経て、沿線沿いの県議13名で設立された。1月12日には、国土交通省九州整備局北九州国道事務所に、会長(吉村敏男県議)・副会長(江藤秀之県議)・事務局長(神崎聡)の三役で要望活動した後、麻生太郎副総理の東京事務所に連絡を取り合い、国土交通省のトップ武藤浩事務次官をはじめ、技監、大臣官房審議官、道路局長、道路局次長、道路経済調査室長、国道事業調査官などに直接要望書を手渡し、認識の共有と地元の声を届けた。

一般国道201号(筑豊横断道路)の建設促進については、既に筑豊横断道路建設促進期成会の尽力により着々とその進捗が図られているが、議連としては、この「筑豊横断道路建設促進期成会等」の事業に対して支援等を行なうことを目的としている。事業促進においては、特に、“木山バイパス4車線化及び穂波西・筑豊ICのフルインターチェンジ整備の早期事業着手 八木山バイパス等事故発生個所の交通安全対策強化を要望している。

麻生太郎事務所の野田秘書官より、周辺にはこの一般国道201号の他、200号、322号など4つの期成会があり、地元自治体間のバランスをどうするのか等の問題もあるが、初めて福岡県議会として議連を八木山バイパスに焦点を絞っている点等を国土交通省に伝えて頂いていた。また八木山バイパスは、既に用地の確保や橋桁も完成しているため、着手には政治的な動きが必要なのではないかと・・・話しを聞きながら感じた。事務次官や技監からは、ビッグデータをより詳細に分析し、どこでどううった交通事故が発生しているのか、渋滞を早期解消するためには、どこからの着工がより有効なのか等々、かなり突っ込んだ着工のためのヒントを頂いた。何れにしても、今はまったく予算も計画もない状態であるから、今回の要望活動は、後世きっと、この日からスタートしたんだということになるんだと思う。その事務局長を担わせて頂いていることに感謝しながら、改めて麻生太郎副総理の影響力の大きさを実感させられた活動であった。

PS:八木山バイパスを無料化して一気に事故が増え、一年間(H26.10〜H27.9)に78件発生している。約5日に1件の頻度となり、断トツで九州ワースト1位となっている。一旦、交通事故が発生すると、通行規制が敷かれ、渋滞が長期にわたり発生する。このため、当面の短期対策としては、回転場の整備をすることにしている。(九郎原、筑穂IC、城戸IC) 今となっては、無料化が仇となっているように思う。無料化ではなく、通行料を下げ、同時に4車線化に取り組むべきというのが県議会の総意だったということだった。今となっては、着工するための検討がなされ、まず効果的な部分的着工することから始めるべきだと思う。



平成28年12月定例県議会一般質問(神崎聡)

平成28年12月定例県議会一般質問(田川地域のポテンシャルを活かした医療・福祉機器産業の振興について)PDF全文です。知事からは以下の答弁を引き出しました。

医療・福祉機器産業は、需要と雇用の創出効果が高い分野であり、この育成が成長戦略の柱の一つではないか。
またこの分野は、経済成長と雇用創出に直接貢献するだけではなく、高齢者への安心・安全、幸福度向上に寄与してくる。
仝においては、平成26年度から、小川知事就任後の新たな施策として、今後大きな成長が見込める分野である「医療・福祉機器産業の振興」に取り組まれている。福岡発となる医療福祉機器の開発において、どういう課題があり、解決に向けた企業支援に、どのように取り組まれているのか問う。
医療機器の開発においては、厳しい薬事規制への対応が必要であり、中小企業にとっては大変ハードルが高い。規制対応に関してどのように支援されているのか、具体的に問う。
8の取り組みの中で、九州大学先端医療イノベーションセンターが、意欲ある中小企業と機器の共同開発を行う医工連携モデル事業を実施している。同様に、福岡県立大学のポテンシャルを活かして、医療・福祉関連機器開発を支援することも可能ではないか。福岡県立大学では、高度な福祉社会の実現に貢献できる人材を育成するため、福祉行政、生涯学習など幅広い分野での教育・研究が行われ、高度な知識を蓄積するとともに、地域貢献活動にも熱心に取り組んでいる。また、田川地域には多数の介護施設などが存在しており、県立大学の高度な知識と施設などとのネットワークを活用すれば、この地域での医療・福祉機器開発をさらに推進できるのではないか。田川地域の産業振興のため、福岡県立大学を中心に、戦略的に田川地域を実証フィールドとして活用するなど、具体的かつ実効性のある医療福祉機器開発の支援策を打ち出すべきだと考える。知事の所見を問う。

<知事答弁骨子>

^緡妬〇禝ヾ鏗発における課題と支援の取組みについて
医療福祉機器産業は、高齢化の進展や健康意識の高まりを背景に、今後、成長が見込まれる分野である。本県には、機器開発に必要な高度な技術を持った企業が集積するとともに、医療福祉系の大学や病院、福祉施設も数多くあり、この分野で大きなポテンシャルを有している。一方で、県内の企業がこの分野に参入し、開発・製品化を行うに当たっては、1.医療や介護の現場ニーズの的確な把握、2.開発した機器の実証の場の確保、3.医療機器の法規制への対応、などが課題となっている。このため、県では、平成26年7月に関係者が連携して対応するために「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」を設立し、「現場ニーズの収集や開発に関するアドバイス」、「企業と病院・福祉施設とのマッチング」、「法規制に関する相談体制の整備」などの支援を行っている。これらの取組みにより、医療福祉機器分野に新たに参入し、「内視鏡外科手術用の器具」や「福祉用の揺れるベッド」、「点滴時の薬剤注入量を調整する機器」などを開発した企業も出始めてきているところである。

医療機器の開発における薬事規制対応への支援について
医療機器は、保健衛生上の危害防止の観点から、法規制が行われており、製造販売にあたっては、厚生労働大臣の承認を受ける必要がある。承認の手続きにおいては、開発機器の品質、有効性及び安全性について審査されることから、技術開発から臨床試験に至るまで、幅広い裏付け資料が求められている。中小企業にとっては、薬事規制をいかにクリアするかが、高いハードルになっている。県では、中小企業の承認申請を支援するため、平成26年度から、「開発相談コンシェルジュ」として、技術基準、臨床試験、統計などの各分野に詳しい専門家に委嘱し、申請手続の進め方や必要となる資料の作成方法等について助言を行っている。また、東京・大阪に設置された審査機関の窓口まで何度も相談に出向くことが、中小企業の負担になっていることから、審査機関の担当官による出張相談会を、本県で、定期的に開催している。さらに、承認取得に必要な試験データの収集や資料の準備等には多額の費用を要することから、この経費の一部を助成することにより、県内企業の新規参入や機器開発を支援している。

J_県立大学を中心とした医療福祉機器開発支援の取組みについて
県立大学では、福祉系の総合大学として専門的な教育・研究が行われており、医療・介護の現場における福祉用具の活用に関しても、活発な研究がなされている。県では、昨年度から、県立大学が開催している福祉用具研究会に参画し、県内企業や地域の病院・福祉施設に従事する職員等と、最新の福祉機器に関する情報交換を行っているところである。今後は、県立大学との連携を強化し、福祉用具研究会のメンバーである医療・介護の現場を熟知した専門家が、県内企業の福祉機器開発へのアドバイスを行ってまいる。また、開発した機器について、地域の病院・福祉施設での実証・評価を行うなど、田川地域のポテンシャルを活用した取組みを進めてまいる。



ふくおか県議会だより第20号〜平成28年11月発行

ふくおか県議会だより第20号が平成28年11月18日の県内くまなく新聞に折り込まれています。今回の県議会だよりトップページには、「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」の制定が取り上げられました。福岡県議会議員提案条例検討会議の委員に選任され、はじめての条例提案です。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから

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県土整備委員会視察中に大きな出来事が・・・

11月7日〜9日、県土整備常任委員会の管外視察で青森県・北海道を訪問。青森県では、横内川多目的遊水地を視察。ここは、堤川下流部の市街地の治水安全度の向上を図るため、堤川水系の洪水調整施設の一つとして、支川横内川に多目的遊水地を平成15年に整備完成している。総事業費は158億円の遊水地ということで、青森県総合学校教育センターの屋上から見学させてもらって、その壮観さに驚いた。大雨により河川が増水した時には、一時的に220万#13221を溜めることができ、下流域の住民の安全な生活を支えていた。行政サービスの拠点、都市生活のレクリエーション拠点として利用されていて、大変参考になるものだった。

北海道・函館では、新函館北斗停車場七飯線を北海道渡島総合振興局函館建設管理部より説明を受ける。平成28年3月26日に北海道新幹線新函館北斗駅が開業し、駅周辺の土地区画整備事業区域の駅の北口・南口、駅前広場、駅前通り、駅立体駐車場・観光バス駐車場そして調整池の概要説明だった。

函館港では港湾事業の説明を函館市港湾部より説明して頂き、幾度の埋立を経て現在の港の形へと変貌を遂げ、多目的国際ターミナルとしての取り組み、国際コンテナ定期航路として、大型旅客船の寄港として、そして北海道新幹線の陸揚げ時などについて。今後も賑わいと親しみあふれる活力ある函館港を目指してもらいたいと思う。

この視察中に大変な事故が博多で起こった。11月8日午前5時15分頃、JR博多駅(福岡市博多区)前の市営地下鉄七隈線延伸工事現場で発生した大規模陥没事故。福岡県では直ちに「福岡県災害警戒本部」を設置した。県土整備部では、部長が国への予算要望のため知事と上京中で、視察中の技監と道路維持課長を朝一番で帰福し、常時報告を受けていた。福岡市道ではあるが、ライフラインと道路の仮復旧に向けて、喫緊に必要な作業を優先し、日常を取り戻すことに全力を尽くさなければならない。

もう一つ、大きな出来事はアメリカ大統領選挙結果だった。報道機関の大方の予想ではクリントン氏の優勢が前日まで伝えられていたが、結果は、ドナルド・トランプ氏が過半数を大きく制し、第45代米大統領誕生となった。



第9回海外福岡県人会世界大会&2020年東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致

10月12日〜19日の日程で、メキシコ訪問団として、大曲副知事、中尾県議会議長、松尾県議(元議長)、原竹県議(前副議長)と共に、会派代表として派遣された。大変タイトなスケジュールの中での訪問だったが、すべてのミッションに対して、満足できる結果と、想像以上の成果があげられた。

海外福岡県人会世界大会は、海外福岡県人会活動のより一層の活性化と各県人会間のネットワークの構築を目的として、世界各国・地域の県人会の皆さんが一堂に会して開催されている。1906年に、福岡県人がメキシコに移住して今年で110年となります。その節目の年に、 世界大会がメキシコで盛会に開催されることは大変意義深く、今大会に尽力された関係者の皆さんに感謝と敬意を申し上げます。海外福岡県人会は、福岡県と世界を結ぶ懸け橋として、国際交流や国際協力を推進していく上で大変重要な存在であります。今回の世界大会開催にあたり、2020年オリンピック・パラリンビックキャンプ地誘致活動も実施し、メキシコオリンピック委員会及びパラリンピック委員会へのアプローチに大いに橋渡しで貢献されたことを目の当たりにしながら、海外福岡県人会の存在意義の大きさを改めて実感させられました。

福岡県が取り組んでいる移住者の子弟に対する福岡留学の支援事業が今年で50周年を迎え、次世代の海外県人会の皆さんが県人会活動を引っ張って頂くことを期待しています。これからも、若い世代を招へい・派遣し、若者同士の交流を促進し、次世代の育成を進めていかなくてはいけないと思っています。また、政治・経済・教育・医療などあらゆる分野でグローバル化が急速に進展しており、福岡県から海外へ進出する企業やビジネス、観光などで渡航する県民も増え、県人会の役割もますます大きくなってくると思います。日本人が世界各国で活躍し、勤勉さや誠実さにより、各国の地域社会や経済の発展に貢献し、信頼を得ていることが私たちの誇りであり、これからも国際貢献していくことが使命であることを肝に銘じていかなければならないと思います。

 〆潺瓮シコ日本国特命全権大使

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 メキシコオリンピック・パラリンピック委員会

 

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 ヂ9回海外福岡県人会世界大会

 Ε瓮シコ移住資料館オープニング

 第9回海外福岡県人会世界大会さよなら晩餐会

 南加福岡県人会意見交換会&交流会

〆潺瓮シコ日本国特命全権大使〜山田彰氏は、福岡県出身であり、昭和56年外務省入省され、平成26年10月より特命全権大使。福岡県人会活動に非常に感銘を受け、今回の2020年東京オリンピック・パラリンピックの福岡県でのキャンプ地誘致に尽力して頂いている。今回の全日程に出席して下さり、メキシコ訪問に大きな成果をもたらして頂きいた。

▲ッザニア〜1999年からメキシコ、日本、インドネシア、韓国など世界中で展開されている、子供向け職業体験型テーマパーク。修学前〜小学生程度の児童を対象としている。約3分の2の子どもサイズで作られた街には、病院や警察署、銀行、テレビ局、劇場、デパートなど、約60ものパビリオンが立ち並んでいる。子供たちは、本物と同じデザインの制服を着て、90種類を超えるアクティビティの中から好きな仕事を選んで体験することができる。

メキシコオリンピック委員会〜カルロス・パディージャ会長をはじめ、パラリンピック会長や各種種目協議委員会委員長との意見交換と要望。2020年東京オンリンピック・パラリンピックの福岡県でのキャンプ地誘致活動で、大曲副知事から本県の魅力やキャンプ地要件などを説明し、併せて福岡プロモーションビデオを上映。会長から来年1月に来日し来福の約束を取り付けるという大きな成果を出すことができた。

だこβ膕颪棒萠ち先亡者慰霊碑献花式が日墨会館内慰霊碑で行われた。県人会の歴史をたどれば、1614年支倉常長一行の敬長使節団がメキシコのアカプルコに到着。1897年榎本武陽がメキシコに6万5千町歩を購入し、南メキシコ・チャバス州のエスキントラ地区、日本人のメキシコへの最初の移住が始まった。福岡県人がメキシコに移住したのが1906年。県人会が発足したのが1952年で30数名の人数だったという。1981年に県人会創立30周年記念を実施。その後、40周年、50周年と県人会創立周年式典を開催し、2011年にメキシコ県人会創立60周年を迎えている。

キ第9回海外福岡県人会世界大会〜第1回海外福岡県人会世界大会は平成4年ロサンゼルスで開催されている。以降3年に1度開催され、メキシコでの開催は初めて。過去の県費留学生総数は全体で420名となっているが、メキシコからは20名の留学生が経験を積んできている。開会式にあたり、福岡県紹介DVDを上映し、メキシコ・日本両国の国歌斉唱、先亡者に黙祷を捧げる。主催者側、来賓者の挨拶が続き、最後は「ふるさと」合唱で締めくくった。その後、世界大会歓迎昼餐会があり、メキシコ伝統音楽の演奏などで盛り上がった。世界大会では、その他として青年の集いや代表者会議、さよなら晩餐会も催された。

Ε瓮シコ移住資料館オープンセレモニー〜日墨協会内に資料館をオープンされ、これまでの貴重な資料やテープなど数多くの遺品が展示されている。

南加福岡県人会との意見交換会〜ロスアンゼルスでの南加福岡県人会。最大の県人会であり、400名を超えるという。組織もしっかりしていて、様々な部会で活発な活動をされていた。過去の南加県人会の県費留学生総数は22名となっている。



福岡県果樹振興議員連盟現地調査(平成28年10月6日)

9月定例会閉会直後の10月6日、本年度の福岡県果樹振興議員連盟の現地視察が行われた。果樹議連の事務局長も3年目となって、今年はアジアを視野に入れた九州の青果物流拠点、市場ブランドの発信基地をめざしている福岡市中央卸売市場青果市場(ベジフルスタジアム)を訪問した。福岡市には青果物を取り扱う市場が3カ所(旧青果・西部・東部市場)あったが、旧青果市場への一極集中化による東西市場の機能低下、旧青果市場の老朽化・狭隘化等を解消し、今後も拠点市場としての役割・機能を果たすために、これらの3市場を統合して、東区のアイランドシティに新青果市場を整備している。建設費約199億円(うち国交付金約67億円)、用地費164億円(面積約150,000屐法計画取扱高は年間30万トン。見学した感想は、とにかく機能的な施設配置になっている点。取引形態に合わせて施設を区分している。また、場内物流の効率化にも目を見張った。効率性や安全性を考慮したコンパクトな施設であった。その他にも、食の安全・安心を確保するためコールドチェーンの充実(定温卸売場・冷蔵庫)を図り、低炭素化・環境保全の取り組みをされている。また、入退場管理システムの導入や自然災害への対策もなさrていて、まさに日本一のベジタブル・フルーツのスタジアム(ベジフルスタジアム)であった。

またJA糸島営農センターで、JA糸島のかんきつ部会の概要説明があり、柑橘のブランド化への取り組みのためみかん園を視察した。



平成28年9月定例県議会一般質問(耶馬日田英彦山国定公園のブナ林再生について)

9月26日(月)、平成28年9月定例会一般質問は、「耶馬日田英彦山国定公園のブナ林再生について」。質問全文はこちらから(PDF)答弁内容はこちらから(PDF)です。

一.英彦山のブナ林
   ̄冑Щ海離屮蔑咾旅喃兢況と対策について
  ▲屮覆琉乕帖植樹について
  C聾気筌椒薀鵐謄アへの支援と連携について
  た肯售超税の他県の状況について
  タ肯售超税事業評価委員会について
  Ε屮蔑(りん)再生の事業について
  Э肯售超税と国庫補助を併用した事業について
二.シカ対策
  .オカミの再導入について
  ∧れた生態系の改善について
  シカによる農林水産物の被害対策について



県土整備委員会管内視察(八女・南筑後県土整備事務所)

9月1日午前中、県土整備常任委員会が開催され、午後から今年度2度目の管内視察だった。今回は、八女県土整備事務所及び南筑後県土整備事務所を訪問し、それぞれの事務所の所管事務概要の説明を受けたり、地元市町村長から要望をお受けする。視察先は星野川の災害復旧事業や柳川筑後線バイパスの道路改良事業、そして若津湾の港湾整備事業や宮本大川線の橋梁整備事業の視察。 福岡県内の県土整備事務所は11カ所あり、2年間ですべての事務所訪問する予定。



平成28年度福岡県産炭地域活性化促進議員連盟視察

8月29日〜31日の日程で、福岡県産炭地域活性化促進議員連盟(略称:産炭議連)とJR議連の合同での管外視察に参加する。産炭議連は、産炭地域の活性化を推進するため、産業の振興、農業の振興、生活基盤の整備等の調査研究を行うとともに、その事業を促進することを目的として活動している。今回の視察先の主な内容は以下の通り。

‖荵哀札ター「道南いさりび鉄道」(函館市)〜平成28年3月26日開業。第3セクター方式(北海道、函館市、北斗市、木古内町、民間企業が出資)の鉄道事業者。JR北海道から経営分離された江差駅(木古内駅〜五稜郭駅)を運営している。経緯や概要等の説明を受けたが、注目したのは、日本旅行が、この道南いさびり鉄道や地域と連携している点。観光列車「ながまれ海峡号」としてツアーを準備している。旅行会社が企画からサービスまで行うという、日本で初めての形態となる観光列車が誕生している。日本旅行によれば、「函館・北斗・木古内の沿線3市町の地域情報発信の役割とともに、地元産を食材を使った3市町の特色を活かした地元グルメ(驚き・繊細・豪快)が提供される列車」という。開業したばかりで、採算面など厳しく不透明なところもあるが、この民間企業との連携は大きな可能性があると思う。平成筑豊鉄道のことを思いながら、経営陣はどのような経営と運営を手掛けていくのか、一緒に考えていきたいと思う。

⇒昌堋視察〜余市町では6次産業化を推進している。北海道初となる”ワイン特区”認定をはじめ、余市産の農産物や水産物、またこれらの原材料とした加工品の開発・PR活動など、様々な取り組みを行なっている。ここでも、面白いなぁと感じたのが、隣町の仁木町との広域連携によるワイン産地の取り組み。その一つに「余市・仁木ワインツーリズムプロジェクト」の発足。酒税法の規制緩和などの特区の活かした取り組みに加え、上乗せ交付金や加速化交付金及び推進交付金の事業費をうまく活用している点だった。地方創生で大事なことは、呼び水的なものを行政が担い、いかに民需主導で事業化に結び付けるかが大事であると思う。田川のそれぞれの自治体はどのような活用をしているのか、実のところよく知らず、これまでの知識や人脈、企画やノウハウを地域に還元できる仕組みや活用ができないものかと思う。



平成28年福岡県住・ひと・しごと創生調査特別委員会管外視察(北海道・岩手県)

8月17日〜19日の日程で、住・ひと・しごと創生調査特別委員会の北海道・岩手県を管外視察。

“ヾ杙垤餾歐綮此Τね料躪膰Φ罐札鵐拭
函館市国際水産・海洋総合研究センターは、函館市の豊富な水産資源を活かすため、産学官が連携してマリンサイエンス(海洋科学)分野で世界をリードする研究成果や革新技術を生み出すことを目的として、平成26年に開設された。入居型の研究室のほか、大型の実験水槽など調査のための様々な設備を備えている。新たな雇用の創出と産業経済の活性化に結び付けるため、学術試験研究機関や民間企業が一堂に入居できる研究室を備えているほか、函館港外から直接採取した海水を水槽実験に使用できるなど、水産・海洋分野の研究開発支援や産学官連携を促す施設となっていた。

∨務て仕賄臍躪膺橋酋
今年3月に開業した北海道新幹線について、開業効果を最大化するための北海道としての取り組みについて。開業前と開業後の取り組みの中で、特に平成28年度は、開業PRの推進や食・観光などの魅力発信、道外百貨店などにおける開業PRによる普及啓発・情報発信に力を入れている。観光振興としては、国内誘客プロモーション、着地観光素材のPR、観光地域プラットフォームの充実・強化に取り組み、二次交通や産業振興の取り組みにも力を入れている。開業から現在までの新幹線効果についても説明を受ける。

3式会社岩鋳(岩手県盛岡市)
1902年(明治35年)の創業以来、110年余年経営を続けている。400年の歴史がある南部鐵器を、海外のニーズにマッチさせ販路開拓に成功させた取り組んでいた。伝統の技を守り、地域の資源を世界に発信している。質問しながら、いみじくも有田焼(今年で400年)と同様のモデルだなーと思った。家族で視察に出かけた有田焼が、ひょうなところで思い出し、地方創生のヒントはここにあるんだと感じた。

ぅガールプラザ(岩手県紫波町)
官民連携による複合施設「オガールプラザ」等、補助金に頼らない新たなまちづくりとして注目を集める「オガールプロジェクト」の概要を伺う。キーパーソンの存在やPPP手法や推進体制など参考となる説明もあったが、将来にわたる課題もあるように思えた。すべては人であるから、今後、このプロジェクトがどのような形に発展していくのか、あるいは終息していくのか、注視したいと思う。

ゴ篌蠍議会
平成27年11月に策定した「岩手県人口ビジョン、岩手県ふるさと振興総合戦略」をもとに、岩手県における地方創生の取り組み状況について伺う。併せて、岩手県が事務局を務める「とうほく自動車産業集積連携会議」の取り組みについて伺う。特に目新しさは感じられず、福岡県も同様に本当の地方創生の取り組みができるかどうかは、机上ではなく、地域の情熱とスピード感、何よりも人と人の出会いからだと強く思う。



福岡県「議員提案政策条例検討会議」委員

平成28年6月定例会において、「議員提案政策条例検討会議」の常設設置が決まった。各会派から選出された8名による構成で、今後、この検討会議を中心として、会派及び議員の政務活動による調査の成果や外部有識者の専門的・技術的知見を活用し、政策条例の立案に取り組んでいく。もとより条例は、知事と議員のいずれも提案でき、議会の議決によって制定されるが、議員の強みは何と言っても、県民の身近なところで活動しているため、県民ニーズに素早く的確に応えることができるものだと思う。

一昨年、九州の自立を考える会の政策提言ワーキングチームの委員に任命され、5つの柱から「九州の成長戦略に係る政策を提言した。このような機会を与えられたことに感謝しつつ、何よりも県議会に送り出して頂いている田川の皆さんに恩返しできるように頑張りたいと思う。



県警サイバーセキュリティスペシャルチーム設立

平成24年2月の県議会定例会で、「サイバー空間における情報セキュリティ対策について」質問した。当時、サイバー犯罪に対して認識はそれほど高くなく、ちょっと早いかなと思いつつ、業界では喫緊の課題だったので、質問することにした。情報セキュリティ会社のトレンドマイクロ(日本法人代表が大学ゼミの先輩)や九州工業大学などに何度もヒアリングしながら質問を練り上げた。4年経ち、福岡県警がサイバー犯罪防止に「県警サイバーセキュリティスペシャルチーム」を設立した。調印にはトレンドマイクロも入っている。議員の質問には、直ぐに解決できるもの。予算を伴い、次年度以降に取り組むもの。社会問題が大きくなって腰をあげるものがあるが、それでも議員の基本は、きちんと調査活動をした上で、チェックしたり、問題点を指摘し改めたり、新しい取り組みを提案したり、議会で真正面から質問することが本分だと思う。

平成24年2月一般質問の警察本部長への質問は以下の通り。(一部抜粋)

<警察本部長への質問>
国家の重要機関や施設の機能を破壊したり麻痺させたりするサイバー攻撃は、国際的にサイバーテロとも呼ばれ、新たな“戦争”の形態と位置づけられつつある。サイバーテロは容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題であることから、警察庁では、米国国土安全保障省が主催する国際的なサイバー攻撃対処演習である「サイバーストーム掘廚忙臆辰靴討い襦また、警察庁ではサイバーテロ対策推進室を設置し、都道府県警察に対してサイバーテロ対策に関する指導・調整のほか、都道府県警察の職員に対する教育訓練を行うなど、総合的なサイバーテロ対策を推進しているという。
)楔ではどのような体制で、諸対策に取り組んでいるのか問う。
▲汽ぅ弌璽謄軋从の技術的基盤として、各管区警察局等に、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊が設置されている。サイバーフォースは、都道府県警察に対する技術支援を実施していると聞いている。被害状況の把握、被害拡大の防止、証拠保全等の緊急対処活動等を行うにあたり、十分な技術支援が受けられているのか伺う。
サイバーテロ対策を行うにあたっては、サイバー攻撃の手法や情報セキュリティに関する知識及び技術が必要であることから、対策に従事する職員を対象として、どのような教育訓練を実施しているのか問う。

<警察本部長答弁>
仝警察では、平成15年6月に警備課長を長とし、関係各課で編成するサイバーテロ対策プロジェクトを設置している。サイバーテロの未然防止対策として、電気、ガス、鉄道、金融等といった、サイバーテロの対象となる重要インフラ事業者に対する情報セキュリティに関する講習会の開催やサイバーテロに関連する情報の収集を行っている。また、発生に備え、重要インフラ事業者と連携した被害拡大防止の対応訓練も実施しているところ。サイバーテロが発生した場合には、被害状況や攻撃手法の把握を行い、被害の拡大を防止するとともに、事後捜査のための証拠保全など、緊急対処活動を行うこととしている。
警察庁では、サイバーテロの未然防止やサイバーテロ発生時の被害拡大防止等の緊急対処活動に必要となる技術的な指導を行うため、全国8つの管区警察局にサイバーフォースを設置していru 。これまで県内では、緊急対処活動においてサイバーフォースの技術支援を受けるような事案は発生していないが、平素から、サイバーテロの発生を想定した訓練における指導や、被害を受けたコンピュータを解析する技術等の指導を受けているほか、サイバー犯罪捜査全般に関しても支援を受けているところである。
8警察では、サイバーテロ対策に従事する職員に対し、・サイバー攻撃の技術とその防御方法 ・被害コンピュータの解析技術 等の緊急対処の教育訓練を定期的に実施している。平成17年からは、情報セキュリティに関する最新の知識や、電子データの証拠保全に関する高度な技術を取得させるため、コンピュータに関する専門的な技術と経験を有する民間の技術者を講師として招へいし、教育内容の充実に努めているところ。さらに、平成23年度から、サイバー犯罪捜査に関する検定制度を導入するなど、職員全体の知識・技能の向上を図っているところである。



平成28年6月定例会代表質問(県議会中継録画)

平成28年6月定例会代表質問の県議会中継録画がアップされていました。質問全文はこちらから(PDF)答弁内容はこちらから(PDF)です。



平成28年6月定例会〜代表質問(神崎聡)

6月13日(月)、平成28年6月定例会で会派を代表して質問に立った。2期目の県議として初めて、通算4度目の代表質問となる。県議会の主要4会派の代表者が45分の質問時間で、知事の政治姿勢をはじめ県政全般にわたっての質問。すべての会派で平成28年熊本地震における震災関連質疑があった。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。質問全文はこちらから(PDF)答弁内容はこちらから(PDF)です。

一.知事の政治姿勢について
  1.平成28年熊本地震
    ・被災地に対する支援と今後の支援について
    ・地震発生時の初動対応に対する認識と今後の取り組みについて
    ・県及び市町村の地域防災計画の見直しについて
    ・福岡県備蓄基本計画の進捗状況と計画の達成時期について
    ・有事における知事の気構えについて
  
  2.人口問題・分権社会・地方創生
    ・今回の国勢調査速報値について
    ・人口の福岡都市圏への一極集中について
    ・停滞している道州制議論を打破するための考えと真の地方分権社会の実現に向けた道州制のあり方について
    ・地域間格差の是正や税財源など、道州制の具体的な仕組みに対する懸念について
    ・市町村の地方版総合戦略に対する評価について
    ・本県の労働者減少の予測について
    ・働き手不足の解決について
    ・若い世代の結婚観・子育て観について
    ・結婚応援の取り組みについて
    ・尊い命についての学習とその充実に向けた取り組みについて(教育長)
  
  3.貧困問題
    ・田川地域における生活保護の状況と同地域における自立助長の阻害要因について
    ・生活保護受給者に対する「社会生活への参加」に向けた取り組みについて
    ・県田川保健福祉事務所の職員配置について
    ・田川地域の保護率改善について
  
  4.TPP協定
    ・TPPによる本県農林水産物への影響試算について
    ・TPPによる本県農林水産物への影響を最小限に抑えるための決意について
    ・肉用牛農家に対する支援策について
    ・農林水産物の輸出拡大について
    
  
一.地域振興について
  1.ふるさと納税
    ・県内市町村及び本県のふるさと納税の受入状況等について
    
    ・ふるさと納税のあり方について
  2.プレミアム付き地域商品券
    ・プレミアム付き地域商品券に係るトラブルやクレームについて
    ・プレミアム付き地域商品券の経済効果を高めるための取り組みについて
    ・プレミアム付き地域商品券の経済効果についてについて
  3.市町村の都市公園の管理
    
  
一.商工問題について
  1.IoTの取り組み
    ・IoTを活用した産業の振興について
    ・サンフランシスコ事務所のこれまでの成果と今後の「IoT」に対するミッション等について
    
  
一.労働問題について
  1.現下の雇用情勢
  2.正規雇用促進企業支援センター
  3.UIJターン
    ・UIJターン就職の促進について
    ・サテライトオフィス設置などによるUIJターン促進について
    ・IoTを活用
一.教育問題について
  1.不登校問題
    ・不登校児童生徒に対するきめ細かな指導について
    ・学校、市町村教育委員会及び教育事務所の情報共有とスクールカウンセラー等への指導について
    ・学校現場の負担軽減を含めた今後の不登校問題への取り組みについて
    ・中学校在籍時に不登校であった生徒の県立高校における受入れ体制について
  2.義務教育学校
    ・小中一貫教育のねらいや、成果と課題及びその解決策について
    ・義務教育学校を検討している市町村ないし学校の状況について
    ・義務教育学校設置に当たっての設置者及び学校における対応並びに教職員の意識の変化について
    ・教科指導、生徒指導の研究や教職員の研修について
    ・義務教育学校設置による「国際的な視野を持って、地域で活躍する」若者の育成に向けての指導について



福岡県観光産業振興議員連盟管内視察(平成28年4月13,14日)

福岡県観光安行振興議連の管内視察。最初は、博多港中央埠頭クルーズセンターでした。昨年、博多港は、クルーズ客船の寄港回数日本一となりました。昨年5月にオープンしたクルーズセンターを訪問し、福岡市港湾局(経済文化局)の職員からレクチャーを受けました。出入国のための審査ブースが大幅に増大し審査時間の短縮が図られています。大変、興味深い資料で、よくまとめていて、質問したいことが一目でわかります。

次は、HAWKSベースボールパーク筑後でした。3月19日にオープンしたホークスの二軍、三軍の本拠地及び練習場の見学と説明を受けました。新幹線「筑後船小屋駅」前の施設は、約50億円をかけたそうで、約3,000席の観客席を有しています。規模も設備も、日本一といわれる室内練習場や選手寮にクラブハウスなどが整備されています。室内練習場も見学させてもらいましたが、写真などはNGです。

次は、うきは市の筑後川温泉でした。市長と筑後川温泉組合長から、地元の歴史や産業の現状、今後の取り組み等の説明とお話しを伺いました。実はこの温泉には、家族で何度も訪れていまして、温泉源はぬるぬるで美人湯と言われ、知る人ぞ知る温泉です。筑後川大石堰にも見学に行き、5人の庄屋の命をかけた発願によって筑後川左岸に開削されたものです。幅300メールもの大河に堰を造るのは、当時としては一大土木事業です。これによって、現在の筑後平野、穀倉地帯に変えたということでした。石積みの堰は、昭和28年の大水害で流されてしまいましたが、このうきは市を中心にに網の目のように流れる水路が、その功績を今に伝えています。歴史民俗資料館の館長さんからレクチャーしてもらいました。後世に伝えることが本当に大切だと思います。



福岡―江蘇友好桜花園20周年記念訪問団

3月28日〜31日の日程で、中国江蘇省南京市を訪問してきました。福岡―江蘇友好桜花園20周年記念訪問団の一員としての訪問です。(本県は、1992年に福岡県と江蘇省が友好締結をしています。) 1994年に福岡県議会議会が江蘇省を公式訪問し桜の植樹構想を提案し、広大な敷地(1.4如砲良瀉呂北2,800本の桜が植樹されました。式典では、3月13日にご逝去された元県議会議長の新宮松比古先生(元福岡県日中友好桜の会会長)偲ぶ言葉に溢れていました。式典終了後には、福岡県訪問団と江蘇省の皆さんと一緒に、桜20本とツツジ20本が記念植樹されました。

また、今回は次世代を担う青少年の交流を通じた両県省の相互理解と友好推進のため、八女高校と輝翔館高校の茶道部の皆さんが訪問し、「日中友好大茶会」が催されました。 31日には、八女茶発祥の地と言われている、霊厳寺を訪問し霊厳寺の明学法師住職との面談でした。今から約600年前、明国より帰国した栄林周端禅師は、留学の地、蘇州霊厳寺に風景が似た筑後の国、鹿子尾村(現在の八女市黒木町笠原)に寺院を建立氏、ゆかりの霊厳寺と命名し、持ち帰った茶の種を土地の庄屋松尾太郎五郎久家に与え栽培と製茶の技法を伝授したのが、八女茶の始まりだそうです。



TPP影響試算について(知事保留質疑)

平成28年度予算特別委員会〜TPP影響試算について(知事保留質疑)

本県が算出しましたTPP協定による県農林水産物への影響について、国の算出方法に基づき、その影響額は約12億〜20億円減少するとのことです。

<神委員>
この本県のTPP影響試算は、本当に的を射ているのでしょうか?

<知事>
本県では、産出額が公表されている農林水産物83品目について検討を行い、そのうち、政府と同様、関税がないもの、TPP参加国からの輸入品と出荷時期や品質で競合がないものなどを除外し、17品目について、試算した。
試算にあたっては、国と全く同じ方法で、合意内容の最終年における影響額を算出した。国の試算は、その前提として、農家の所得を確保するため、国内対策をしっかり講じていくという国の決意を示したものと受け止めており、国の試算と同じ方法で算定した本県農林水産物への影響試算は、妥当なものと考えている。

(神委員)
TPP問題は、これまで幾度となく議会で質問し、環太平洋パートナーシップ協定に関する意見書を採択し、国会決議の遵守と十分な情報開示を求める意見書を再三、政府へ提出いたしました。また、TPP断固反対福岡県民集会など、農業、林業、漁業、医療、労働、消費者等々、関係団体が立場を超えて、反対運動を貫いてきました。知事は、本県のTPP影響試算が12億〜20億程度で妥当なものと考えていると申されましたが、本県のTPP問題は、左程影響の与えるものではなかったということなのでしょうか。
知事は、本県が公表した、この影響試算に対して責任をきちんと取れるんでしょうか。

(知事)
影響試算について、私としては、福岡県の大事な農林水産業をしっかりと守っていくと同時に、攻めの農林水産業を目指していく必要があると考えている。このため、国のTPP関連対策予算を最大限に活用し、収益性向上に取り組む産地に対する省力機械・施設の導入などを進めてまいる。加えて、県独自の対策も強化してまいる。具体的には、高性能機械の導入による生産コストの低減、優良家畜の導入による生産性の向上、果樹の優良品種への転換による品質向上などに取り組んでまいる。
また、アジアをはじめとする海外への輸出拡大に向け、市場開拓調査など幅広い取組みを引き続き実施し、本県農林水産業の持続的な発展が図られるよう、さらなる競争力強化、収益力向上に取り組んでまいる。

(神委員)
国内市場が飽和状態の中で、海外への輸出拡大に力を入れるとのことですが、県内生産額は、2,654億円であり、現在、海外輸出額は16億で、0.6%にしか過ぎません。どのくらい目標にしているかわかりませんが、大変厳しい状況になることは否めないと思います。
県内のTPP影響試算は、本県として数字を公表しているわけですから、国じゃなく、県は、この数字に責任を持たなければなりません。責任を持たねばならないと申しますのは、この影響試算が、既に独り歩きしているからなんです。生産現場からは、過小評価じゃないのかという声が、あちらこちらから聞こえてくるんからなんです。知事は、生産者の方々、農業水産業の団体に対して、本県のTPP影響試算について、直接、説明責任を果たされるのですか。

(知事)
今後、農林水産部職員が、今議会で計上しているTPP関連対策と併せ、この影響試算についても、農林事務所ごとに、市町村、農協、指導農業士、女性農村アドバイザーなど関係者に対し、幅広く、丁寧に説明してまいる。
私自身も、生産者や農林水産団体の方々と、お会いする機会を捉え、県として、どのような対策に取り組んでいくのか、丁寧に説明してまいりたいと考えている。

(神委員)
生産現場の皆さんは、不安と不信をお持ちになっておられます。やはり、知事、国に基づいた試算とはいえ、本県としてTPP影響試算を公表されたわけですから、知事が申されました通り、やはり知事ご自身が、きちんと丁寧に、説明を行う必要があると思います。
次に進みます。農林水産物の生産額への影響について、前回、平成25年3月の試算と今回の試算の結果が大きく異なっている理由は、TPP政策大綱及び関連予算を決定するなど、国内対策に取り組んだのが主な理由だと思いますが、前回と今回の差異はそのように理解してよろしいでしょうか。

(知事)
今回の試算は、大筋合意を踏まえ、国内対策を講じるという前提のもとに、政府が最終的に試算したものと考えている。
なお、平成25年3月に国が公表した試算は、すべての関税が即時に撤廃され、国内対策を実施しない前提で行われた試算であり、そこが大きな違いであると理解している。

(神委員)
ということは、本県も生産者へのTPP対策をとっているから、生産性は向上し、価格が下落しても、農林水産業の生産量・所得も最大でも20億円程度の影響に留まる。
つまり、「TPP対策をこれだけとっているから影響はこのくらいになる」ということですね。
これ、考え方が違うんじゃないですか。影響があって対策を検討すべきところを、「対策があるから、影響なし」とは、本末転倒していると思いませんか。
まずは、県の独自の正確なTPP影響試算を出すべきではないでしょうか。

(知事)
国の試算は、関税削減等の影響で価格低下が生じるものの、引き続き生産や農家所得を確保するため、国内対策をしっかり講じていくという国の決意を示したものと受け止めており、同じ方法で算定したものである。

(神委員)
本県の影響試算は、本県が公表しているわけですから、国が国がというような言い訳は、いいわけないと思います。
私は、生産現場の不安と不信の根源となっている影響試算の検証が必要だと思います。過去最大の市場開放で、安い農産物が輸入されても、対策によって、生産者所得が確保され、県内生産量が維持されるという、言葉のマジックのようなことでは、生産現場の疑念は取り除かれないと思います。
県独自の正確なTPP影響試算を要望して、質問を終わります。



福岡の未来を担う子供の姿

平成28年度予算特別委員会〜福岡の未来を担う子どもの姿(教育委員会所管)

NHKの朝のドラマ「あさが来た」、高視聴率ですね。主題歌「365日の紙飛行機」もいい歌です。さびの部分ですが、「人生は紙飛行機 願いを乗せて飛んで行くよ 風の中を力の限り ただ進むだけ その距離を競うより どう飛んだか どこを飛んだのか それが一番 大切なんだ さぁ 心のままに 365日」
人生や教育を考える上で、ハッと気付かせられるものがあります。私は、今、県教委が、目指しているものが、紙飛行機の距離を競っているんじゃないかと感じています。そこで、改めて教育とは何か。子どもたちを育てるためには何が大切なのか。教育の原点に返って質問したいと思います。
(神委員)
小中学校を取り巻く様々な課題がありますが、県教委の認識を聞かせ下さい。

(義務教育課長)
主な課題としては、「自分から勉強しようとしない。学習が役に立つと感じていない。」など「学ぶ意欲の低下」、「自分はだめな人間だと考えている。自分に自信がない。夢や希望がもてない。」など「自尊感情の低下」、「善悪の判断ができず、できても実践しない。責任ある行動をとろうとしていない。」など「規範意識の低下」、「我慢して実行しようとする気力や忍耐力に欠けている。疲れやすい。」など「体力の低下」が挙げられる。

(神委員)
県教育委員会は、全国学力・学習状況調査で「全国平均を上回る」ことを目標に色々な施策を講じておられますが、「全国平均を上回る」ことが、今、課長が申されました課題解決に、どう結びついていくんですか?県教委として、全国学力調査で平均正答率を上げることが、どのように本県の子供たちの課題の解決に結び付くと考えているのか、お尋ね致します。

(義務教育課長)
平均正答率を上げることが最終目的なのではなく、全国調査の結果の検証に基づき指導方法を改善し、学力を子供たちに身に付けさせるという過程が最も重要。このいわゆる検証改善サイクルは、子供たちが生活の大半を過ごす学校のあらゆる教育活動で活かされるものであり、このサイクルが全ての小中学校で確立されることが本県の子供たちの課題解決につながっていく。
平均正答率は、その成果を測る重要な指標の一つ。

(神委員)
そのような考え方が、うまく学校に伝わっていないように思います。学校現場には、とにかく成績がアップするようにと指示が出されていますし、私たち議員も、どうしても数字で評価しがちになりますから、議会での質問も、学力調査の結果に集中してしまい、その結果、今、課長の答弁に反して、実際には、県教育委員会も学力調査の正答率を上げることが、目標から目的に変わっているんじゃないでしょうか。
筑豊地区に集中的に重点的に力を入れて頂いている事には、大変感謝致しているんですよ。ただ、全国学力・学習状況調査を良くするために、過去問題に取り組むようになったら、本末転倒です。学校は塾ではありません。人間教育の場なんだと思います。私は平成17年度だったと思いますが、福岡県学力向上推進会議の企業代表の委員でありました。
本来、「学力」というのは、「学ぶ力」なんです。「学んだ力」じゃないはずです。従って、今年度は、たまたまテストの結果が良かった、悪かったと一喜一憂するんじゃなくて、その過程で、どんな力をつけたのか、子どもたちがどのような姿へと変わってきたのかを見なくてはなりません。
冒頭、「365日の紙飛行機」の「その距離を競うより どう飛んだか どこを飛んだのか それが一番 大切なんだ」がありました。
「テストの結果を競うより どう学んだか どこを学んだのか」
私は、未来を担う子供たちにどのような力を身に付けさせたいのかを決して見失ってほしくないという想いです。
そこでお尋ねしますが、子供たちがこれからの社会で、人生を生きていく上で、本当に身に付けなければならない力は何だとお考えでしょうか。

(義務教育課長)
まず、基本的な知識技能に加えて、これらを活用する力を含む「学力」、それから、自ら考え、多様な価値観の人々と協働し課題を解決していく「社会にはばたく力」、さらに、郷土や日本の歴史、文化、地理を深く学び、それらを背景とする考え方、価値観等を十分に理解した上で、世界の歴史等を学び、海外との違いを理解し、多様性を認め合いながら、様々な課題に柔軟に対応する「郷土と日本、そして世界を知る力」を身に付けることが重要。

(神委員)
そのような力を身に付けていくためにも、子供たちに必要なのは、まず「意欲」だと思います。子供たちが目を輝かせて興味・関心・意欲が湧く授業の実践が必要なんだと思います。授業が面白くなければ、子どもたちの目は輝きません。
「子供は好奇心の固まりである。その好奇心を心地よく揺さぶり、育て、追究することの面白さを充分に体得させていくことで、子供は追究し続ける。「追究の鬼」を育てる。」一昨年に亡くなられた有田和正先生の言葉です。
教育界、とりわけ福岡県に残された有田和正先生の功績を御存知ですか。

(義務教育課長)
有田和正先生は、筑豊地区の公立小学校教諭として採用され、その後福岡教育大学附属小倉小学校や筑波大学附属小学校の教官、愛知教育大学教授等を歴任。
教諭時代は、「社会科の授業名人」として有名であり、社会的事象を意欲的に調べる児童の育成に努め、「追究の鬼」とも呼ばれ、有田先生の公開授業は、いつも多くの教師であふれたと聞き及ぶ。

(神委員)
私は何度か、田川郡内の小学校で、有田和正先生の授業を拝見させて頂きました。夜も一緒に教育談義に加わりました。
「授業とは何か、教えたいことはたくさんあるが、一時間の授業で教えたいことを一つに絞って教えること、でも肝心要の教えたいことは教えてはならない」有田和正先生は、そう言っていました。教えたいことを一つに絞り、それを教えてはいけないというのですから。奥が深いですね。
人が最も成長するのは、自分で考え悩み抜いた時だそうです。教える側は、できるだけ教え惜しんで、本人の「知りたい」「追究したい」という気持ちに火をつけるように導くことが、本当の「教える」ことだと教わりました。
今、学校現場で必要なことは、こういった授業実践に多くの先生たちが触れ、指導力を磨くことにあるんじゃないかと思います。
本県の先生方はこのような経験をされているでしょうか。この点、県教委としては来年度どのような施策を講じようとしていますか。

(義務教育課長)
本県では、全ての小中学校において、児童生徒や学校・教員の課題に応じた授業研究を伴う校内研修会が実施されている。
教科等研究会等が開催する公開授業にも教員が参加し、質の高い授業を参観し、自校での授業改善に活かしている。
県教委では、来年度から、アクティブ・ラーニングについて研修する講座を福教大学附属や各地区の小・中学校で実施予定であるが、これは公開授業を軸とした内容となる。

(神委員)
課長の答弁を聞いていたら、既に質の高い授業を実践している、取り組んでいる、アクティブ・ラーニングにしても各地区で実践予定であるとのことですが、何の問題もないように聞こえますが、課長は着任されてからもうすぐ1年になりますよね。学校現場の研究授業を何度見に行きましたか?
課長、お忙しいでしょうけど、是非、現場に足を運んで下さい。現場に足を運ぶことで、課長自身、学ぶことがたくさんあると思います。また、授業研のあと、先生方との教育談議に是非参加して頂き、生の声を聞く事も、とても大事だと思います。どのくらい本県におられるかわかりませんが、是非、実践されて下さい。
本来、県教委がしなければならないのは、ああだこうだと押し付けた通達じゃなくて、現場の先生方がその熱意や能力を十二分に発揮できる自由な環境と時間をつくることじゃないでしょうか。その意味では、現場の先生方には常に研究・研鑽を積んでもらいたいのですが、県教委としては、現場の先生方の研究会活動やサークル活動についてどのような評価・認識を持っていますか。

(義務教育課長)
教員は、その職責を遂行するために、絶えずその資質の向上を図ることが重要。教員がそれぞれの課題や関心、希望に応じて、教科等研究会やサークルに所属して研修することは、教員の資質能力の向上から大きな意義がある。

(神委員)
教員の自己研鑽に対する県教委の応援を是非よろしくお願いします。課長は、大きな意義があると申されましたが、そのように頑張っている先生方をきちんと評価・評価することが何よりも大事だと思います。ただ、学校現場の実態は、非常に忙しくて、報告や通達文書、各種のアンケート、それに私たち議員が質問することで調査が山のように学校現場に降りてきます。 また、生徒指導に大きな労力を割かなければならない学校もあります。このような中で教師が子供たちと向き合う時間を確保するためには、IT環境を整備することも不可欠ですが、教員以外の専門スタッフを活用した学校の組織力の向上もまた重要です。そのような中、来年度予算案に「チーム学校推進事業」がありますが、この「チーム学校推進事業」の狙いと概要・指定校はどのようになっているのか教えてください。

(義務教育課長)
教員以外の専門スタッフを学校に配置・派遣して、教職員の指導力の向上や教員が子供たちの指導に専念できる学校の体制づくりを進め、いじめ・不登校等生徒指導上の問題や学力の向上を図る。
SSWの未配置市町村への配置、弁護士による管理職等研修、指定中学校区へのSSWと警察OBの派遣を行う。

(神委員)
この事業をきっかけに、専門家に任せられることは任せて、先生方が本来なすべき子供たちの指導に専念できる環境づくりが全県的に進むことを期待しています。
最後に、福岡の未来を担う子供たちの姿をどう描いているのか、そのためにどのような取り組みを進めていくのか、教育長にお尋ねします。

(教育長)
県教育委員会では、昨年12月に策定した「福岡県学校教育振興プラン」において、「社会的自立の基盤となる学力、体力、豊かな心を培うとともに、社会の変化に対応し、社会を支え、その発展に寄与する力を育成する」ことを学校教育の目標として掲げました。
この目標に向け、アクティブ・ラーニングや体験活動の推進、いじめ・不登校等への対応、インクルーシブ教育システムの構築、キャリア教育や英語教育の充実、ICTの活用、教員の指導力と学校の組織力の向上などの諸施策に重点的に取り組んでまいります。
なお、諸施策の推進に際しては、学校の様々な教育活動の場面で、「鍛えて、ほめて、子どもの可能性を伸ばす」いわゆる「鍛ほめメソッド」を全県共通の指導原則として実践することが重要であると考えており、この実践を通して、子供たちに、学ぶ意欲や自尊感情、向上心やチャレンジ精神、勤勉性や逆境に立ち向かう心など、自律的に成長するための原動力となる人格的資質を身に付けてほしいと考えています。



TPP協定を踏まえた高収益型園芸産地競争力強化対策

TPP協定を踏まえた高収益型園芸産地競争力強化対策

「TPP協定を踏まえ、本県の園芸産地競争力強化について」お尋ね致します。まず先月、本県が算出しましたTPP協定による県農林水産物への影響を公表されました。それによりますと、影響額は約12億〜20億円減少するとのことです。内閣官房TPP政府対策本部に算出方法に基づくとしていますが、農家からすればそんな程度かという印象を受けてしまうんじゃないでしょうか。影響額が過少評価されているのではないかと思うのは、私だけじゃないと思います。例えば、今日園芸振興課に質問しますが、園芸品目については、かんきつ類の生産減少額として3千万円から6千万円と試算しており、全体の生産に対する割合は、平成25年で56億円ですから、影響額はその0.5%から1%に当たるということになります。  あくまでも国の試算に基づいたものだと思いますが、前提条件が変われば、影響額も大きく変わってきます。あたりまえの事ですが。要は、実態がしっかりと試算と結び付いているかということを考えなければならないと思います。

(神崎委員)
TPPを踏まえた平成28年度の活力ある高収益型園芸産地育成事業費でありますが、本県では、平成4年から、「高収益型園芸産地育成事業」を実施し、施設・機械の整備を通じて産地育成を進めてきました。この事業は、農家の皆さんから高い評価を受け、園芸農業の振興に大きく貢献していると思います。27年度は、年予算額として14億計上しておりました。平成28年度予算では、新たに果樹緊急対策5千万円を計上していますが、どういう目的で追加予算としたのかお聞かせ下さい。

<答 筺扮犒歐橋讐歡后
TPP協定を踏まえ、園芸農業においても、競争力の強化を図ることが必要で あり、特に、果樹については、成園化までに年数を要することから、早急な対策が必要と考えております。 そこで、「早味かん」、「秋王」等の優良品種への改植を加速化するため、改植に伴い導入可能となる乗用防除機や果樹棚等の施設整備に対する支援を緊急対策として5千万円予算措置したところであります。

(神委員)
つまり、28年度は14億5千万円で高収益型園芸事業を実施していくということですね。5千万円については、一定の評価をしますが、ただ、これまでの14億円の高収益型園芸事業について、現場の農家からは、事業要件が厳しく、申請すらできないという声があがっています。また、27年度は事業要望が多く、採択されなかった方もいると聞いております。 そこで、まず、事業対象者の要件についてお尋ね致します。
栽培農家が多い品目や、県南のような大規模産地では、営農集団を組織し、容易に事業実施が可能でありますが、マイナー品目や小さい産地では農家の集団化すら困難であるため、この事業が活用しづらいという実態があります。こういった産地に対して受益者の要件緩和が必要だと考えますがいかがですか?

<答◆筺扮犒歐橋讐歡后
高収益型園芸事業については、これまでも農家や市町村の意見を聞きながら、 要件の見直しを行ってきているところです。 例えば、従来は集団を事業対象としておりましたが、中山間地域や新規作物を導入する際など、集団化が困難な場面も多かったことから、認定農業者であれば個人でも実施できるようにいたしました。また、営農集団の要件についても、集団全員が認定農業者であることが困難な産地に考慮し、平成24年度からは、認定農業者が1戸含まれれば実施できるようにするなど、地域の実態に応じて、見直しを行ってきているところであります。

(神委員)
それでも、なおかつ厳しいという声もあります。当然、一定の要件を課すことは理解できますが、事業要件については、その時々の情勢に応じて臨機応変に対応すべきと考えますので、今後とも現場の声に耳を傾け、より良い制度になるよう見直しを図っていただきたいと要望します。
次に、近年の高収益型園芸事業の要望状況についてお尋ね致します。

<答>(園芸振興課長)
園芸農業を取り巻く環境が変化する中で、高収益型園芸事業においては、省エネ対策や長寿命化対策などのメニューを追加したこと、また、地域による差はありますが、近年、雇用を導入して規模拡大をめざす農家が増えていることから、事業要望が多くなっている状況にあります。

(神委員)
27年度の状況はどうでしたか?また、どのように実施してきたのでしょうか。

<答ぁ筺扮犒歐橋讐歡后
27年度は、先ほど申し上げました理由により、例年になく多くの要望が挙げられたところであります。このため、植え付け時期が早い作物のハウス施設など、早期に着手する必要が あるもの、また、市町村から示された優先順位を考慮し、順次執行しながら、ひとつでも多くの要望が実施できるよう努めてまいりました。この結果、現在の生産への支障が少ない既存ハウスの改修や、年度内の竣工が間に合わなくなったハウスの新設など、一部が残りましたが、概ね実施できたところであります。なお、今申し上げた残りの要望については、市町村からも次年度の要望に挙げられており、県としましても、年度早々に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

(神委員)
当然来年度も多くの要望があると予想されます。意欲のある農家の方々に対して、スピーディに処理をし、できる限り、要望に応えられるようにお願いします。こうした中で、TPP協定という大きな環境変化が起きようとしているわけですが、現場では、何か新たな取り組み、もしくは、生き残るための基盤強化などを考えている農家の方々も多くなってきているとも思います。 農家のやる気をそぐことのないような対応が必要と思いますがいかがでしょか?

<答ァ筺扮犒歐橋讐歡后
 今回、国において、TPP対策として、競争力の強化を目的とした「産地パワーアップ事業」が新たに創設されました。県としては、高収益型園芸事業と併せて、この事業を最大限に活用し、意欲あるすべての農家の取り組みに応えられるよう努めてまいりたいと考えております。

(神委員)
はい、是非よろしくお願いします。やはりこの高収益型園芸事業は、農家の期待が大きい事業だと言えます。これからも現場の声をしっかり反映させて頂きたいと思います。
では、「産地パワーアップ事業」の活用ということですが、高収益型園芸事業との補助対象の棲み分けはどう考えているんでしょうか。

<答Α筺扮犒歐橋讐歡后
比較的事業費が高い施設、例えば、強風にも耐えるハウスや集出荷施設などを「産地パワーアップ事業」の補助対象として実施することとしております。

(神委員)
 「産地パワーアップ事業」は基金事業ということですが、単年度ではなく継続して実施されるのでしょうか?また、その基金が枯渇(こかつ)したら、将来積み増されたりするのですか?

<答А筺扮犒歐橋讐歡后
「産地パワーアップ事業」は、国が27年度補正予算で505億円を措置し、創設した事業であり、基金事業にすることで、複数年にわたって実施できるようにしたとのことです。なお、県としましては、本事業を継続して活用してまいりたいと考えておりますので、国に対しても、必要な予算が措置されるよう求めてまいります。

(神委員)
TPP協定の進展により、国や県が想定する以上の影響が発生することも考えられるので、そういった場合には、県としても国に対し、しっかり基金の積み増し、予算の増額を要望されることをお願いしておきます。繰り返しになりますが、TPP協定によって果樹をはじめ園芸農家は不安を抱えている状況であります。このような状況下においても、本県の園芸農家は、地域農業を守るため、前向きに取り組んでいこうとしております。県としても、さまざまな対策をしっかり打ち出して頂き、これまで以上に力を入れて頂きたいと思います。
最後に、園芸農業の競争力強化に向けた農林水産部長の決意をお伺いします。

<答─筺頁昔喊綮塞長)
園芸農業は、県農業産出額の約6割を占め、本県の農業を代表する重要な柱となっております。県としても、高収益型園芸事業をはじめ、産地パワーアップ事業など、必要な予算措置を行い、園芸農業のさらなる競争力の強化と収益性の向上を図ってまいります。

(神委員)
持続可能な農林水産業の振興のために、今後とも予算措置しっかり頑張って頂きたいと思います。部長から答弁を頂きましたが、国の試算方法に準拠した本県のTPP影響試算は、本当に的を射ているのか?この試算が独り歩きすることも懸念しています。今回の影響試算というのは、TPP対策を実施することにより生産量が維持されるという前提での試算となっております。園芸農業をはじめとした予算措置は、このTPP影響試算に基づいたものだと思いますが、本当にTPP対策として充分なのでしょうか。私には、知事のTPPに対しての危機感が伝わってきません。加えて、政府は「TPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。4月以降審議で、いよいよ「TPP国会」が本格化しますので、是非、知事に直接お尋ねしたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。



過疎地域における公共交通(鉄道)の利用促進

平成28年度予算特別委員会(企画・地域振興部所管分)〜過疎地域における公共交通(鉄道)の利用促進

「過疎地域における公共交通、鉄道の利用促進について」鉄道駅を拠点とした街づくりと鉄道を活用した地域振興の観点から質問致します。
人口減少、少子高齢化、車社会によりまして、公共交通・鉄道事業をとりまく環境は、年々厳しさを増しております。
過疎地域においては、鉄道利用者の減少や本数の縮小、サービス水準の一層の低下が懸念される中で、平成26年5月に、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が一部改正され、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するための枠組みが作られたところです。しかしながら、現実は、これと大きくかい離しております。

(神崎)
先日、JR九州が、日田彦山線の石田駅などを無人化するという発表がありました。JR九州は、来年度中に予定されております完全民営化・株式上場に向けて、鉄道事業の人件費を削って、鉄道事業の赤字を縮減し、収支改善を図るのが狙いだと思いますけれども、JR九州は、どのような基準で、無人化とする駅を対象としているんでしょうか?無人駅の現状についてお尋ね致します。

(交通政策課長)
JR九州からは、無人化の明確な基準はなく、駅の乗車人員に加え、定期券利用率や切符の売り上げ、駅周辺の住宅や商業施設の状況などを総合的に勘案して、無人化する駅を選択していく方針であると聞いている。しかしながら、JR九州は、無人化する駅の自治体説明等において、1日乗車数が700名以下の駅を目安としていると説明しており、700名が一応の目途となっているものと思われる。

(神崎)
私の地元田川でありますが、田川地区を南北に走るJR日田彦山線の有人駅が急速に減っております。JR九州は、一昨年7月の香春駅、昨年3月には添田駅を無人駅にしました。そして今度は、豊前川崎駅を、無人駅にするという意向を、JR九州は川崎町に昨年の8月に伝えていたようです。川崎町では検討を重ねた結果、簡易委託方式を採用する予定だと聞いておりますが、豊前川崎駅について、県としてどのような支援をしてきたんでしょうか?お尋ね致します。また、県は、JR九州に対して、無人駅化に対してどのような要請を行ってきたんでしょうか?

(交通政策課長)
県は、昨年の8月に川崎町から相談を受け、JR九州内で無人化した駅の対応状況や、無人化せずに市町村に業務委託している事例などの情報提供を行うとともに、JR九州に対し、「九州地域鉄道整備促進協議会」などで「豊前川崎駅舎有人体制の存続」について、要望を行った。

(神崎)
それでは、昨年3月14日に無人駅になった添田駅ですが、どのような経緯だったのか教えて下さい。

(交通政策課長)
JR九州によると、平成26年9月に添田町の自治体職員に対して、無人化を行いたいとの説明を行い、添田町から了解を得た。その後、添田町からJR九州に対して、駅存続等の要望もなかったため、予定どおり平成27年3月14日に無人化したものと聞いている。

(神崎)
正直に申しますと、私はまったく知りませんでした。県も情報が入った段階で、地元選出県議に報告して頂ければと思います。豊前川崎駅では、事前に無人化の情報をキャッチし、川崎町が、JR九州に、無人化を延期するように交渉・要望していたということです。結果としては川崎町が引き継いで、何とか有人駅として存続していくことになるようです。そこには、町の玄関口である駅の無人化は、地域活性化に逆行し、地方創生・まちづくりの議論を根底から覆すことに繋がってくるという、危機感があったからだと思います。駅の重要性について、県はどのように認識しているんですか?

(交通政策課長)
駅に、医療や福祉、商業という機能が集まることは、今後の高齢化の進展を踏まえた場合、利便性を高め、誰もが住み慣れた地域に暮らし続けることを可能にするもので、地方創生にも資すると考える。

(神崎)
先程申しましたように、駅は町の玄関口であり、顔であります。過疎化が進む地方の生き残りは、駅の再開発にかかっていると言っても過言じゃないように思います。
無人駅となった駅舎の活用やJRからの譲渡、あるいは、駅を街づくりの中核に据えた、コンパクトシティを構築するなど、今、課長が言われましたように、鉄道駅を拠点としたまちづくりが、地方創生の起爆剤になるんじゃないかと考えます。
例えば、私の地元添田町役場の庁舎が、老朽化しておりまして、いずれ改築の話が出てくると思うんですが、役場と駅を一体化した庁舎建設も一つのアイデアだと思います。また、小学校の統廃合や小中一貫の課題も抱えていて、学校も含めた公共施設などを、鉄道駅に集約し、街づくりに取り組むことによって、町は、賑やかさを取り戻し、鉄道利用も大幅に増えてくるんじゃないかと思います。香春町役場も香春駅と隣接しています。駅・線路を挟んで小学校もあり、香春駅を中心に都市計画を考えることで、町も活性化できるんじゃないかと思います。
こういった地域構想に立って、県が、町とJR九州との協議の場をセッティングしたり、その役割を担って頂き、街づくりのための交通政策を考えて頂ければと思いますが、これは是非、部長の方から答弁をお願いできればと思います。

(交通政策課長)
県では、住民の利便性に配慮した、地域密着型の公共交通体系の確保のため、県や市町、民間団体等で構成する「福岡県地域交通体系整備促進協議会」において、これまでも、JR九州に対し、「まちづくりと一体となった地域公共交通の活性化に資する取組みへの協力や助言」を要望しているところである。こうした取組みに加え、今後、地元の意向を踏まえ、県として出来ることがあれば対応してまいりたい。

(神崎)
ありがとうございます。できることあれば対応するという事ですので、対応しなければならないことは山のようにあると思います。とにかく、みんなで力を合わせて頑張っていきましょう。
昨年4月1日にJR日田彦山線・採銅所駅が、開業100年を迎えました。知事もふるさと訪問で、採銅所駅を訪れて頂きましたが、駅舎は1915年(大正4年)に建てられた寄せ棟造りの近代洋風木造で、日田彦山線の前身である小倉鉄道開通時からの姿を伝えております。
また、平成筑豊鉄道は、120周年、我が国の鉄道の歴史の中でも最も古い歴史を有している一つです。九州最古の「第二石坂トンネル」や「内田三連橋梁(きょうりょう)」といった、我が国の鉄道技術を伝える資産も多くあります。是非、このような鉄道施設の文化財としての価値を見直し、活用すべきだと思います。県として 鉄道を活用した地域振興についてお尋ね致します。

(交通政策課長)
JR日田彦山線や平成筑豊鉄道は、筑豊炭田の石炭輸送を目的として、造られたものであり、駅舎やトンネル、橋梁などの歴史的価値のある施設が数多く残されている。 これらの鉄道を再評価し、「産業遺産」や「石炭遺産」とストーリーで結んだ鉄道による観光ルートを開発することも検討してまいりたい。

(神崎)
2月18日、JR九州は日田彦山線に「ゆふいんの森号」を走らせました。店員150名が3日間で完売したそうです。当日は、周辺市町村の温かいおもてなしもあり、乗客は大変満足したと報道がありました。私は「ゆふいんの森号」が走った時、ちょうどタイ・バンコクにおりましたので、残念ながら見ることができませんでした。ただ、地域の皆さんがfacebookなどのネットでアップされていましたので、盛り上がったのがよくわかりました。こんなにも盛り上がるんでしたら、SL蒸気機関車や「ななつ星」の新ルートに日田彦山線・平成筑豊鉄道で走らせる企画を立ち上げ、地域が一丸となった取り組みをすることで、地方創生へと確実につながっていくんだと思います。いろいろ課題はあると思いますが、是非、前向きに考えて頂けませんか。

(交通政策課長)
御指摘の点も含めて、今後、県が中心となり、沿線市町村だけなく鉄道事業者はもとより、商工会や観光協会など、これまでにない広範囲の地域主体と協議する場の設置について検討してまいりたい。

(神崎)
ありがとうございます。答弁内容は、とても前向きで、積極的な答弁だと思います。今の答弁を聞けば、田川の皆さんも勇気が湧いてきて、大きな希望を持つことができるんだと思います。
おっしゃる通り、まず、田川広域観光協会に話して頂き、周辺の自治体に声をかけて頂くことから始まると思います。そして、北九州市・大分県にも要請し、JR九州との交渉を進めて頂ければと思います。
最後にですね、JR九州並びに平成筑豊鉄道に要望して頂きたいことがあります。平成筑豊鉄道は株主であり、知事が取締役会長ですから、検討して頂くということですね。 私は、過疎地域における交通政策の切り札は、ICカードの導入だと思います。既に全国10種類の交通系ICカードの相互利用が、昨年3月より始まっています。九州では、JR九州のSUGOCA(スゴカ)、福岡市交通局のはやかけん、西日本鉄道のnimoca(ニモカ)があります。ご承知の通り、ICカードは約20万店の加盟店で電子マネーとしても使用できます。
お年寄りも方も小銭を持たなくていいし、定期券を落としても手数料だけで再発行ができます。是非、実現するように、要望して下さい。これで、質問を終わります。ありがとうございました。



平成28年2月定例県議会一般質問(神崎聡)

平成28年2月定例県議会一般質問(県民並びに福岡県人会の郷土愛と誇りを育む取り組みについて)の全文PDFです。知事・教育長答弁は後日報告します。

福岡県の歴史を振り返りますと、1871年(明治4年)の廃藩置県によって“福岡県”が誕生しました。初代知事には、有栖川宮熾仁親王が着任されました。 廃藩置県の前日時点で、現在の福岡県域を統治していた藩は、福岡藩・支藩として秋月藩があります。豊津藩・これは旧小倉藩と支藩として千束藩、そして中津藩、久留米藩、柳河藩、三池藩であります。7月14日、廃藩置県により、現在の県域に当たる、 筑前国(福岡県・秋月県)、豊前国(小倉県・千束県・中津県)、筑後国(久留米県・柳河県・三池県)が発足しています。 同年11月14日、同一令制国の県同士を統合し、筑前国域が福岡県、豊前国域が小倉県、筑後国域が三潴県となっています。1876年(明治9年)4月18日、小倉県を福岡県に編入。佐賀県を三潴県へ編入。8月21日、旧小倉県域のうち、旧中津藩領域であった下毛郡(現・中津市)および宇佐郡(現・宇佐市)が大分県域に編入されました。三潴県を福岡県へ編入し、同時に三潴県域のうち旧佐賀県域は長崎県へ編入。これにより、県境がほぼ確定されています。

,修海巴了にお尋ね致します。現在、1都14県で、「都民の日・県民の日」を制定しています。制定されている県では、県の歴史を振り返り、現状を十分に認識し、さらに豊かで住みよい郷土をつくるため、互いに力を合わせようという自治意識と郷土愛の精神を育もうという願いから制定されるものだと思います。知事は、1都14県が制定しています「都民の日」「県民の日」の意義は、どこにあるとお考えでしょうか。知事のご見解をお尋ね致します。
<知事>都民の日」「県民の日」については、東京都は、東京市が誕生した日、それ以外は、明治四年の廃藩置県以降、初めて県名が使用されたり、現在の県域がほぼ形成された日に由来しているようである。こうした「都民の日」「県民の日」は1都14県で作られているが、それらは、県の成立から百年目などをきっかけに、その多くが「自治意識を高めるとともに、郷土についての理解と関心を深め、ふるさとを愛する心を育む」という趣旨で制定されたのではないかと思っている。
∨楔ではこれまで「県民の日」を制定する議論や検討をしたことはなかったのでしょうか。あれば、その経緯と過程について教えて下さい。なければ、なぜ検討されてこなかったのか理由をお聞かせ下さい。また今後、検討する価値があるものなのかどうかについて、知事のご所見をお尋ねしたいと思います。
<知事>「県民の日」の制定に関しては、特段の要望や機運の高まりがなく、また県民の一体性が高かったことから、議論や検討が行われてこなかったものと承知している。自然な気持ちの発露としての郷土愛は、「県民の日」の制定をもって高まるものではないと考える。むしろ、郷土愛が高まっていって、「県民の日」を求める声が広まってきたときに、「県民の日」の制定についてどうするか、検討すべきではないかと考えている。
C了は、本県並びに福岡県民そして海外福岡県人会の皆さんに、どのような形で県民意識を向上させ、郷土愛を育むように取り組もうとお考えなのか併せてご所見をお尋ね致します。
<知事>本県においては「県民の日」は制定していないが、民間の経済誌が行ったアンケート調査によると、郷土に対する愛着度、居住者の満足度は47都道府県の中で、福岡県がともに第1位という結果だった。この背景には、本県が持つ豊かな自然、食、歴史、文化などの多様な魅力はもとより、産業の集積、バランスのとれた住環境、明るい県民性などがあると考える。このような本県の魅力や誇れる点を、県民の皆さんと知恵を出し合い、力を合わせ磨きをかけ、県内外に発信していくことにより、郷土愛をさらに高めていく。また、平成25年10月に開催された海外福岡県人会の皆様の郷土愛の強さについては、実感されたことと思うが、より一層、福岡県に対する愛着を深めていただけるよう、これからも私自身、機会あるごとに、元気な福岡県の姿を伝えていきたい。
ぁ峺民の日」を制定した場合、どのような波及効果が考えられるのでしょうか。他都県での事例を参考にお聞かせ頂ければと思います。
<知事>「県民の日」を制定している自治体では、この日に記念式典のほか、文化講演やスポーツイベント、文化・スポーツ施設をはじめとした県有施設の無料開放といった取組みを行っているところがある。また、県によっては、市町村や民間がこの日に因み、地域の祭りやスポーツイベントなどの協賛事業を始めたところもあり、その取組みの内容によっては、文化・スポーツの振興や地域活性化などへの波及効果も考えられる。その場合、当然のことながらイベントに係る経費が発生することから、費用対効果の分析が必要であると考えている。

ナ_県のシンボル・県章について知事にお尋ね致します。福岡県の県章は、梅の花を形どり、ひらがなの「ふ」と「く」を梅の花でかたどったものです。5枚の花弁は、平和、県勢の発展、県民の融和と躍進などを表しています。県民から広くデザインを募集し、昭和41年5月10日に県が決めています。私たち議員の防災服、県職員の作業着には、この県章が取り入れられていますが、県職員の襟元には、県章を掲げていません。県章はお作りにならないのでしょうか。県職員全員が県章を記章としてつけることによって、さらに情熱と使命感をもって業務の遂行ができるのではないかと思います。県民の皆さんが、福岡県に誇りを持ち、郷土愛を育んでいくには、まずは知事をはじめすべての県職員の皆さんが真摯に取り組んでいく志が大切であり、そのシンボルが県章だと考えます。知事のご所見をお尋ね致します。
<知事>他県では、職員としての自覚を喚起し、品位を保持するため記章を定めている例もあるが、本県では、職員が着用する記章については定めていない。本県においては、県職員としての品位を保持し、自覚や使命感を高めるとともに、県民サービスの向上、職員相互の円滑なコミュニケーションの促進を図ること等を目的に、平成10年から、職員が着用する県章付きの名札を導入しているところである。名札の着用は、業務以外では使わないものの、記章の着用と同様の効果があるものと考えている。

κ_県民の歌について知事にお尋ね致します。福岡県民の歌は、昭和45年、「県民一体感の醸成」を目的に制定を提唱したことを受けて歌詞の一般公募を実施し、入選作品を詩人で広川町出身の丸山豊氏が補作しています。作曲および編曲は久留米市の旧制中学明善校(現福岡県立明善高等学校)卒業生である中村八大氏が依頼により担当し、10月17日に県民音頭「ふくおか音頭」と合わせて制定されました。こういったものは時代と共に、消えていくものなのでしょうか。私は、「県民一体感の醸成」を目的に作られていたんであれば、本来は、自然に親しまれ、歌い継がれていくようにしなければならなかったんじゃないかと思います。郷土愛を育む上でも、子どもの頃から慣れ親しむことは大変意義のある事だと思います。県主催事業などで県歌を積極的に活用したり、電話保留音に県歌を使用したり、あるいは、県立高校や県主催のスポーツ大会時などに県歌を積極的に活用するなど、普及活動を行わないと、なかなか普及・定着するには難しいんじゃないかと思います。一方、県民の歌が普及し、定着している県もあります。知事の率直なご意見をお聞かせ下さい。
<知事>これらの歌は、今から46年前の昭和45年に、県民の一体感の醸成を目的に制定したものである。制定当時、多くの県民の皆さんに親しんでもらえるよう、レコード6千500枚を作成し、学校や市町村などに配布した。昭和45年と現在では社会状況が大きく変化し、音楽や歌に対する個人の接し方、受け取り方は多様化している。平成19年度からはカセットテープの貸し出しを、平成20年度からは利用許諾への対応を行っているが、昨年の決算特別委員会で県民の歌に関する質問があった後、マスコミからカセットテープの貸し出し申請が1件あった以外、これまで、いずれも実績がないというのが実態である。このような経緯を考えると、県民の歌や県民音頭が、県民の皆さんに歌い継がれて行くような状況にはないと考えている。

Ц民体操について教育長にお尋ね致します。この福岡県民体操は昭和36年に考案された体操と聞いています。県民体操の特徴は、男性はたくましさを、女性はしなやかさを表現しようと、男女で異なる動きがあることです。この県民体操は、どういった方々が、どういう想い入れでつくられたんでしょうか。その目的にも関わらず、何故多くの学校でやめたのでしょうか。他県でも同様に県民体操がありましたが、殆どが定着できていないようです。現在、県民体操に取り組んでいる県では、どのような取り組みをしているのか、また、県内の高校で取り組んでいる学校はどこで、生徒たちはどのような感想を持っているのかお尋ね致します。併せて、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、今後、郷土愛を育み、伝統を守るため、この県民体操をどうしていこうと考えているのか、教育長のご見解をお尋ね致します。
<教育長>県民体操は、県教育委員会が、高等学校教員、県体操協会関係者、県内の大学教員などからなる体操作成委員会を設置し、福岡県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活をめざして、昭和36年9月に作ったものである。作られた当時は、県内の中学校や高等学校における体育の授業の準備運動や運動会等の演技として広く取り入れられたが、この体操は、複雑な動きが多いことに加え、動きの見本となる映像や音源がなかったため、昭和40年代から実施する学校が少なくなってきたと聞いている。また、学校体育における指導が変化し、実施する種目に応じて、ストレッチ等の多様な準備運動を行う学校が多くなってきたことも実施されなくなった主な理由として考えられる。ホームページ等で確認したところでは、県民体操は十数県で作られているが、現在、学校に普及しているのは長崎県のみである。長崎県では、平成26年の国民体育大会に向けて、「長崎がんばらんば体操」が作られた。この体操は、小・中・高等学校の運動会等の準備運動やその他の学校行事で実施されている。普及している要因として、作られて間もないことのほか、各学校に、見本となるDVDを貸し出したり、この体操のコンテストを実施したりしていることがあると聞いている。また、県内の県立学校では、現在、小倉工業高校、宗像高校、福岡工業高校、筑前高校、宗像中学校の5校が実施している。実施している学校の生徒からは、「学校の伝統として守りたい」や「福岡県民の体操であることを誇りとしている」といった感想もあっている。県民体操については、当時、集団としての一体感や県民意識を醸成する上では、一定の効果があったと考えている。しかしながら、先に答弁したとおり、学校体育における準備運動の考え方は変化している。現在、学校では、実施種目に応じた準備運動やオリジナル体操を実施しているところが多く、多様化している。したがって、県民体操の実施については、各学校の実態に応じた主体的な判断に委ねることが適当であると考えている。

<再質問>知事に再質問を一つと知事・教育長に要望を一つさせて頂きたいと思います。 「県民の日」の意義と認識を示して頂き、ありがとうございます。 一点、再質問は、知事のご答弁でありますので、大変恐縮とは思いますが、県職員が着用する記章についてであります。私は記章と名札は、まったく性質の違うものだと思っています。記章の重みは、名札とは比べものにならず、同等に扱って頂きたくないと率直に思います。学校の校章や企業の社章、様々な団体の記章は、校訓や社是・社訓、そして組織の理念などを共有し、胸に掲げた記章には、誇りや使命感・規範意識が植えつけられ、何よりも、一つの目標に向かっていく仲間・同志としての連帯感・一体感・帰属意識が湧いてくる不思議な力があるんだと思うんです。 私は学生服を着た中学生から、高校・大学そして社会人と、ずっと襟元にバッチを付け、それを誇りに想い、母校愛・愛社精神を育んできました。今は議員バッチを頂いておりますが、県民の皆さんからの負託を受け、大変な重責を担っております。県民の皆さんの想いが、この記章・議員バッチの重みだと思っているんです。記章とはそういったものなのではないでしょうか。 悠久の歴史の中に私たちの福岡県はあります。知事が提唱される「幸福度日本一」も次の世代へと受け継がれていかなければならない、志の高い政策目標であり、崇高な理念であると思います。そういったトップの理念や先人たちの郷土愛の想いが、県章に込められ、それを伝えていければ、福岡県民並びに福岡県人会の皆さんは、福岡県に誇りを持ち、いつまでも郷土愛が育み続けていくんじゃないかと思います。官衛兵バッチは直ぐに作られましたが、どうして県章を記章として作らないのでしょうか。記章は、県章付きの名札や名刺の類(たぐい)とはあきらかに違うと思います。知事は、記章と名札は、本当に同じ効果があると思われているんでしょうか。同じ重みなのでしょうか。企業に勤め、様々な団体に参加しております私には、よく理解できませんでしたので、再度質問させて頂きます。 知事・教育長に要望を一点させて頂きます。世の中には、時代と共に消えていくものと、風化(ふうか)させてはならないものがあるんだと思います。私は、県民の歌・県民体操は、先人の方々が、苦労し、努力しながら、郷土への想いを込められて作られたんだと思います。そんな先人の人たちの想いを風化(ふうか)させてはいけなかったんだと考えます。自分たちの学校の伝統としてしっかり守ってきた、小倉工業高校・宗像高校・福岡工業高校・筑前高校の4県立高校は、大変、立派であります。今後は、このような事がないように、伝統・文化・芸術をしっかり守って頂きますように強く要望しまして、私の一般質問を終わります。
<知事>記章の意義について、今、議員からいろいろお聞かせいただいたところである。今の時点で新たに記章を作るというよりは、県職員としての誇りや自覚を持つように職員一人ひとりの意識を高めていく、そのことが重要であるというように考えている。まさに、先ほどご質問で議員もおっしゃったとおり、一人ひとりの真摯な取組み、これが肝心だろうと思っている。その際、庁外においても、業務という場面ではあるが、職員がその名札を着用し、県民の皆さんに氏名を明らかにするということは、それぞれの自覚、使命感、責任感、あるいは県民サービスの向上という観点から有用ではないかと考えている。


福岡県タイ友好議員連盟バンコク都及びナコンシータマラート訪問団

平成28年2月16日〜20日の日程で、福岡県タイ友好議員連盟(副会長)でタイ・バンコク都及びナコンシータマラートを訪問する。今回の訪問目的は、大変意義深く、以下の四点のミッションで訪問してきた。
2月8日に柳川高校の古賀理事長が福岡県議会議長を表敬訪問。柳川高校がグローバル教育と地域振興を目指し、タイ南部のナコンシータンマラートに附属中学校を今年5月に開設する。福岡県タイ友好議員連盟は、これを全面的にバックアップするため、同市に開校する附属中学校の現場を視察してきた。山田長政が最後を遂げた地として有名な街で、地元学生からも大変な歓迎を受けながら、今後、同市とも太い絆と素晴らしい友好関係が築いていけるんだと確信する。
▲淵灰鵐掘璽織泪蕁璽隼堋垢箸硫饕未如◆嵎_方式」の廃棄物処分場の設置について検討を要請。福岡県がASEANやインドから研修生を受け入れている国際環境人材育成研修などの取り組みを紹介してきた。また、同市への中古の消防自動車2台の贈呈調印などが行われた。
8消防学校の幹部職員2名の同行で、タイ・バンコク都消防士に、福岡県から贈呈した消防車両の操作技術指導を実施。前回訪問時(平成27年11月25日〜29日)、消防消化機能が十分に発揮されていないことがわかり、そのための技術指導だった。建物に対しての消化戦術違いや消防隊員の体力・習慣の違いもあったが、課題は明確になったと思う。
ぅ織す颪料輓了館を福岡県に誘致するために、バンコク都議会議長に対して支援を要請。環境、経済、文化、教育、観光、青少年健全育成など幅広い分野で意見交換を行なう。

その他、タイ福岡県人会と福岡留学生OB会との意見交換や福岡県バンコク事務所での現状と課題についてなど、本当に中身の濃い充実した出張となった。



福岡県文化議連管内視察(防人)平成28年2月12日

改選後、初めての県文化議連管内視察が行われた。飛鳥・奈良時代の「防人」をテーマに歌碑や大宰府関連史跡などを、九州歴史資料館の学芸調査室長の説明やお話を聞きながらの視察研修。福岡市西公園での万葉歌碑、奈良時代の山城である怡土城跡大門、水城跡・大宰府政庁跡・観世音寺、大野城跡と中身の濃い内容で、かなり勉強となった。県議の皆さんは、それぞれの地域の歴史や文化・伝統などを盛り込んだ質問や、それを観光資源としての取り組みや、あるいは文化財の保護や公開の観点からと・・・いつもしっかり勉強している。「防人」をテーマとして、大陸から近い、この地の役割と抑止力というか防衛力・外交力の重要性を改めて学ぶ。県内には遺産が多く、各地域の歴史・文化を繋いでいければ、世界遺産にならなくても、日本遺産・世間遺産へと、県内交流を活性化することができる。

【参考】
防人
)豹諭覆気もり)の語源〜防人=崎守(みさきまもり)→さきもり※辺土を守る人の意
∨豹佑寮瀉屐疎膕2年(646):改新の詔「関塞(せきそこ)・斥候(うかみ)・防人・駅馬・伝馬を置く」 天智3年(664):「対馬嶋・壱岐嶋・筑紫国等に防人と峰(すすみ)とを置く」(『日本書紀』)
K豹佑隆紐蹇疎膾防榾豹融福覆椶Δ砲鵑里弔さ)が管轄
に豹佑竜定〜・任期3年(衛士1年)、10日に1日の休暇 ・部領使が難波津まで引率し、航路で大宰府に向かう ・家人、奴婢、牛馬の同行が認められた

万葉集と防人歌
)葉集〜”万の葉―歌の集の意”で、現在最古の歌集。20巻(仁徳天皇時代の歌から淳仁天皇時代の歌(759年)まで、約400年間の長歌・短歌等約4500首を収録。編纂は、橘諸兄、大伴家持とされる。柿本人麻呂、山部赤人、大伴旅人、山上憶良、大伴家持など。
∨豹猷痢全20・・・166首(遠江・相模・駿河・上総・下総・常陸・上野・下野・信濃・武蔵国出身の防人歌)
「沖つ鳥 鴨といふ舟 帰り来れば 也良(やら)の防人 早く告げこそ」(巻第16・3866)
「防人に 立ちし朝明(あさけ)の金門出(かなとで)に 手離れ惜しみ 泣きし児らはも」(巻第14・3569)
「草枕 旅行く君を 荒津まで 送りそ来ぬる 飽き足らぬこそ」(巻第12・3216)
「荒津の海 我幣(ぬさ)奉(まつ)り 斎(いは)ひてむ はや帰りませ面(おも)変はりせず」(巻第12・3217)



県土整備常任委員会管内視察(京築・北九州)平成28年2月9日〜10日

平成28年2月9日〜10日の日程で、県土整備常任委員会の管内視察が行われた。視察先は、京築県土整備事務所管内と北九州県土整備事務所管内で、まずそれぞれの事務所にて所管事務の概要説明と課題と対応について質疑応答。京築事務所では、地元市町(行橋市・豊前市・苅田町・みやこ町・築上町・吉富町・上毛町)の首長からの要望を受け、現地視察で伊良原ダム建設現場を視察。平成29年度の完成を目指し、完成すれば県内第2位の大きさを誇るダムとなる。田川地域への水道用水の供給の他、洪水調整と既得用水の安定化、河川環境の保全等にもつながる。

北九州県土整備事務所管内の地元市町(北九州市・中間市・宗像市・福津市・芦屋町・水巻町・岡垣町・遠賀町)の首長からの要望も伺いながら、やはり地域ごとに県への要請課題も大きくことなっていることに内心驚いていた。現地視察は、東谷川の河川改修事業と飯塚福間線(福津市)の道路改良事業(トンネル工事)を視察・説明を受ける。北九州県土整備事務所管内に宗像市・福津市が入っているとは知らなかった。それと京築県土整備事務所が豊前市に拠点を置いて、行橋市に支所があるのも知らなかった。事務所の統廃合時に、利便性・効率性・地域性を考慮して決定したと思うけど、いろんな駆け引きもあったんじゃないかと想像してしまった。今度その経緯を聞いてみたいと思う。



福岡県文化議連管外視察(沖縄)平成28年2月4日〜5日

平成28年2月4日・5日で、福岡県文化議連管外視察で沖縄を訪問。 伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との交流を目指している「国立劇場おきなわ」では、国の重要無形文化財”組踊”を中心に説明を受ける。沖縄伝統芸能の公開、伝承者養成、調査研究等の取り組みは、本県及び地域での伝統芸能の取り組みに大変参考になるものだった。沖縄伝統芸能の保存振興を図るとともに、沖縄の地理的・歴史的な特性を活かしている点や伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との交流の拠点に位置付けている点が素晴らしい。

組踊とは、唱え、音楽、踊りによって構成される歌舞劇で、中国から琉球王国の新しい国王を任命するためにやって来る中国皇帝の使者である冊封使を歓待するため、18世紀初頭の踊奉行であった玉城朝薫によって創始され、1719年の尚敬王の冊封儀礼の際に「二童敵討」と「執心鐘入」が初めて演じられた。朝薫は、琉球古来の芸能や故事を基礎に、日本芸能(能や歌舞伎)や中国の演劇からヒントを得て組踊を創る。歴史的には、何となく韓国の李王朝と同様な立場だったような印象を受けた。
1972年、組踊はわが国の優れた芸能の一つであるとして、国の重要無形文化財に指定され、2010年にはユネスコの無形文化遺産となり、世界的にもその価値が高く評価されている。

沖縄県立博物館では、”海と島に生きる豊かさ、美しさ、平和を求めて”をコンセプトに、地理的特性や恵まれた自然の中で生まれてきた風土・歴史・文化を人類史、自然史の中で位置づけ、海と島に生きていくことの普遍的な意味を問う展示を行なっている。常設展示では、古代から独特の文化を創造してきた琉球王国の時代、王国解体後の近代、多くの人と物を失った沖縄戦から現代と、過去から未来へと沖縄の歴史の旅となっていて、食い入るように話しを聞きながら展示物に見入っていた。知っているようで知らなかった沖縄の歴史・文化、また県立博物館と美術館が一緒になっている点や運営方法、助成の在り方など本県にとって参考になる話も聞くことができた。

施設の外壁には琉球石灰岩と海砂と白セメントを混ぜたものを使っているとのこと。エントランスホールは、三層吹き抜けで、屋根より木漏れ日あるやさしい空間となるように設計されている。組織としては、指定管理者制度を導入していた。事業としては、地域の自然・歴史・文化・民俗などの総合調査の他、遺跡発掘調査、作品・作家調査、資料の修復に関する調査研究、教育普及に関する調査研究を行なっているとのこと。他に、資料収集・保管事業、展示公開事業、教育普及事業など多岐にわたっている。来館者数は資料を見ると約50万人前後だった。



福岡県防衛議員連盟視察研修(築城基地〜平成28年2月3日)

平成28年2月3日、福岡県防衛議員連盟の視察研修で航空自衛隊築城基地を視察しました。西日本の空の守りの要として戦闘機部隊が所属し、日夜、領空侵犯への即応体制を維持するとともに、厳しい訓練を行っています。築城基地は初めて視察しまして、基地の概要や状況など詳しく説明を受けました。沖縄に40機の戦闘機の編隊が移動するということでした。スクランブル発進の回数も格段に増えており、ロシア機だけでなく、中国機の領空侵犯をさせないため、航空自衛隊は、24時間365日体制です。まさに空の警察力であり、平時から有事まで一貫してわが国の空の平和と安全を担う唯一の組織となっている。
2月7日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルは沖縄上空を越え、緊迫した局面を迎えていると思います。わが国だけじゃなく、国際社会が強く自制を求めてきたにもかかわらずであり、これまでの関連する国連安保理決議に違反することは明白であり、国際社会の意思を無視した暴挙だと思います。
今回の視察研修で、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、わが国自身の外交力、防衛力等を強化し、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を追求しつつ、世界の平和と安定及び繁栄の確保に努めしなければならないと痛感させられました。また、1月の雪害に伴う県内の自衛隊からの給水支援活動の状況もよく資料を自然災害をはじめとする災害の発生時において、被災者の捜索・救助、人員や物資の輸送、医療といった様々な活動を行なっている自衛隊の皆さんに、心から感謝しなければならないと思いました。



住・ひと・しごと創生調査特別委員会管内視察(平成28年2月1日〜2日)

2月1日10時より、会派の政策審議会があり、2月定例会代表質問について会議が行われた。平成28年度予算案審議を伴う定例会となる。11時から住・ひと・しごと創生調査特別委員会が開催された。引き続き、特別委員会としては初めての管内(福岡県内)視察があり、2日間、本当に有意義な視察となった。

【視察1 福岡県工業技術センター 生物食品研究所】 生物食品研究所(久留米市)内に、「ふくおか食品開発支援センター」を平成26年11月に開設。加工機器及び分析機器を整備し、食品の加工から評価・助言まで一連の試作支援を行なっている。また、「食品開発プロモーター」を配置し、商品企画や食品加工等に関する幅広い相談等にも対応(相談無料)している。レトルト殺菌機や有機酸分析装置、ヘッドスペースガスクロマトグラフという食品中の香気成分や脂肪酸などを分析する装置なども見学させてもらったが、国からの採択案件も率も高く、また、田川市内の会社からも試作食品が依頼され、大変心強い頭脳集団である。隣接している場所にはバイオ関連やインキュベーション施設もあり、恵まれた環境が羨ましくもあった。まだまだ、県内には眠っているシーズがたくさんあるから、是非とも活用して頂ければと思う。

【視察2 株式会社オーレック】 昭和32年創業で、従業員数257名(すべて正社員)。農業機械の製造完売等を行なう会社で、設計開発から、生産・販売(国内外)まで一貫して行っている。特に、芝刈機、常用型草刈機、走行型草刈機の分野では、国内だけでなくヨーロッパでもシェアが広がっている。社長から会社概要や企業理念の説明を聞きながら、緑の保全と育成に大きな役割を果たしながら、顧客志向で取り組んでいる使命感と責任に対して大変感銘を受ける。自動車メーカとの違いは、部品一つひとつを自社でつくっていて、どうして看板方式のようにしないのか疑問に思い、社長に質問したところ、「農家の皆さんと一緒に酒を酌み交わしながら、ニーズ収集と商品開発に力を注いでいる。これが当社の「オリジナリティの追及」です。」との応えに、この会社の気概とチャレンジ精神、お客様に喜んでもらえる製品づくりへの情熱がよくわかった。麻生情報システムの社長の時、わが社の品質方針を「顧客の期待を越える価値やサービスを永続的に提供し続ける」とした。エンドユーザーや販社あるいは仕入れ先や株主など、ステークホルダーの皆さんとの膝を突き合わせることが何より大切だと思っていた。同じ想いを持たれている経営者にお会いできて、本当によかった。

【視察3 糸島みるくぷらんと】 平成4年設立。低温殺菌牛乳「伊都物語」を販売。今では、のむヨーグルト・たべるヨーグルトを中心に、みるくぷりん、ミルクジャム、よーぐると石けん、牛乳焼酎のラインナップ、直営店2店舗を運営営業されている。牛乳消費量の減少局面に直面したのが、平成7年頃で、新商品の開発に徹底したこだわりでヨーグルト「伊都物語」を開発、ヨーグルトの認知度の拡大による「伊都物語」ブランドの浸透で、牛乳も飲みたいという新たなニーズが生まれた。その後、次々と新商品を投入している。業績伸長につなげる要因について社長から「優れた品質を活かすヒントは常に日常にあり、それに気づくことが商機につながる。」地元ブランドで消費拡大への成功事例は、ここにあるんだと実感した。

【視察4 アニーグループ 株式会社KFT】 糟屋郡志免町にある光冷暖システムを開発している会社。2002年に「石の癒株式会社(現KFT)を立ち上げ、日本初のストーンスパ「石の癒」を展開、その技術を活かして「光冷暖システム」を開発した。これは実際に見て聞いて触って体感しなければ、なかなか理解できない。遠赤外線が同波長であれば互いに反応することを応用したもの。壁・天井・カーテンとラジエータの表面に特殊セラミックス加工を行ない、遠赤外線(光エネルギー)により体感温度をコントロールし、快適な環境をキープするシステム。このシステムの原理を農業に応用しているとこからもわかるいように、とにかく、いろんな可能性を秘めている技術だと思った。20年近くも研究を重ねてきたそうで、13年間は売上0というから、並大抵な経営者じゃないと思う。素晴らしい会社が福岡にある。



議会運営委員会視察(茨城県議会・福島県議会)

平成28年1月26日〜27日の日程で、初めての議会運営委員会視察があった。訪問先は、茨城県議会と福島県議会。
茨城県議会では、議会運営や政務活動改革などの取り組むについての説明の後、質疑応答が行われた。4年間、福岡県議会に携わり、何となく、それが当たり前、常識と思っていたが、微妙に、いや、かなり違っている議会運営に、ある意味カルチャーショックを受けた。特に、当初予算議案も、福岡県議会とはかなり違った審査方法を行なっている。茨城県の予算議案は、所管常任委員会に分割付託し、審査を行なった後、予算特別委員会に再付託して一体的に審査を行なっている。従って、審査日数は2日間となっていて、知事、副知事を含め、説明員の出席範囲は幹部が勢揃いとなっている。これは補正予算議案も同様で、福岡県の補正予算議案は、歳入は総務企画振興委員会に、歳出は所管の常任委員会に付託しているから、どちらのやり方がいいのか?やはり歴史・文化の違いなのかなぁと感じる。決算議案は、概ね同じ状況であったが、それでも、議案の提出・認定時期、審査方法が微妙に違っている。議会改革について、茨城県議会改革推進会議が設置されていて、高校生の議会傍聴も議会改革推進の答申で盛り込まれていたり、福岡県も12月定例会で高校生が傍聴に訪れいたが、今後、より多くの高校生への積極的な対応をしなければならないと思う。その他、委員会におけるIT機器活用や、遠方の県民の方への委員会の議会棟外での「出前」開催も行なっていた。選挙権の18歳年齢引き下げへの対応として県内大学や高校などへの広報紙を配布している点については、本県でもすぐ実施できるのではないか。

福島県議会では、平成23年3月11日の東日本大震災と福島第1原発事故における議会の対応について説明を受けた。議会運営に関する調査事項で、議案の賛否の公表及び確認方法に、これまた福岡県とは違う取り組みに驚く。福岡県では公表していないが、福島県では、議員ごと、会派ごとの公表を行ない、議場での職員による目視、確認用紙の配布などによって賛否を確認していた。議会広報では、ラジオ広報・テレビ広報・インターネット広報・障がい者向け広報など特色ある取り組みであった。

茨城県から福島県に移動途中で、福島県いわき市久之浜町の小学校敷地内にある仮設商店街「浜風商店街」にも立ち寄り、商店の皆さんから発生当時の様子と震災後、力強く頑張っておられる皆さんに接することができた。



福岡県産炭地域活性化対策議員連盟視察(平成28年1月)

1月第3週から本格的に議会が始動する。12日午前中、議員総会&政策審議会が行なわれ、午後からは県土整備常任委員会が開催された。地元からの陳情・要望活動もあり、田川県土整備事務所や飯塚農林事務所に対応して頂いたり、本庁へ掛け合ったり、すっかり通常の仕事に戻っっている。13日は県教育庁筑豊教育事務所と飯塚農林事務所で打ち合わせ、その後、議会棟で事務処理と執行部との打ち合わせ、夜はグランドハイアットで開催された「タイ国政府観光庁感謝の集い」に出席する。

1月14日〜16日の日程で、福岡県産炭地域活性化促進議員連盟(産炭議連)及びJR九州福北ゆたか線活性化促進議員連盟(JR議連)の合同管外視察で沖縄県へ。視察先と内容は以下の通り。

ヽ式会社ANA Cargo 〜那覇空港を拠点とした国際物流の展開について説明を受ける。「国際物流拠点形成」構想を推進する沖縄県とアジア主要都市を繋ぐ国際航空貨物ネットワークの構築を目指すANAの両者の戦略が一致し、2009年10月に沖縄貨物ハブ共用を開始し、高品質でハイスピード輸送をコンセプトに掲げている。アジアのゲートウェイとして20億人の巨大マーケットを視野に、その中心に沖縄県が位置している。地理的優位性・24時間運用の高機能空港・整備が進む物流インフラを要している。現在、那覇空港を拠点に日本とアジアの主要都市(12都市64路線)を結ぶ貨物便ネットワークを構築し、深夜発、翌朝到着のダイヤを実現し、さらに、国内地方路線から深夜0時発の羽田→沖縄便にアクセスを実現。また、地方創生に資するビジネスモデルでは、ヤマトグループとの連携で、国際クール宅急便によって、日本全国各地からアジアへ翌日配達と冷凍・冷蔵貨物も1個口から可能とし、生産者の利便性向上に大きく貢献している。Yahoo!香港とのタイアップも面白い。日本のプレミアム食品(主に生鮮品中心)の海外販売促進で、ヤマトグループとYahoo!香港が新たなサービスを展開している。これまでに農水産品関連において約300品目、6,000件の輸出を実施。また、農水産品輸出拡大に向けた国・地方自治体との連携協定も締結している。沖縄をパーツセンター、ストックセンターとして活用したり、沖縄国際物流拠点産業集積地域(那覇市・うるま地区)、航空卯整備事業(MRO)、セントラルキッチン構想など、沖縄産業振興の新規産業育成も大きな可能性を秘めていた。

農林水産祭で天皇杯受賞(むらづくり部門)・読谷村渡慶次地区〜平成17年度の受賞で、その後も断続的・積極的に地域行事の活性化に取り組んでいる。約1400人の集落に専属職員を4人を抱えるというから、やはり安定した収入(約1800万円の地代)があればと思いつつ、逆を言うとそれだけ様々な事業に取り組んでいるから予算が必要という見方もあるのか。ただ一番大事な地域住民が一丸となって豊かなむらづくりを展開している点は本当に素晴らしいと思う。「協調」「ユイマール(助け合い)精神」で、65才以上の男女が組織する青洋会や婦人会、青年会、や子ども会育成会など8つの補助団体と、山芋づくり同好会やグランドゴルフ同好会などたくさんの任意団体が原動力になっている。また、サトウキビをはじめ、メロン、パパイヤなどの生産振興に寄与している点が大きい。自分たちの地域にすべて当てはめることはできないが、このような成功事例に学び、それぞれの地域で活性化に取り組んでいかなければならない。

2縄美ら島財団〜海をテーマとした「沖縄国際海洋博覧会」が開催されたのが1975年。翌年にはその会場跡地を国営公園として整備することが決定したことを機に、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団が設立されている。2012年に「財団法人沖縄美ら島財団」と名称を変え、国営公園の管理運営の他、海洋文化に関する調査研究やシステム及び物販の開発・販売、沖縄の自然・文化・歴史の発信に取り組んでいる。美ら海水族館では、年間来場者は300万人を超える国内では最大級の水族館となっていて、隣接する海から海水を直接取水しているため、飼育に非常に適している。これがこの水族館の特徴となっている。施設の老朽化も進んでいるが、インバウンドによる観光客も多く、経営の黒字で安定しているため、設備投資により、さらに可能性を見い出そうとしていた。

げ縄都市モノレール・ゆいレール〜構想から50年かけて、2003年に開業した第3センター方式による、ゆいレール。沖縄は車社会のため、渋滞が慢性化していて、公共交通機関として沖縄の交通政策を担っている。乗客は毎年増加しているが、課題もたくさんあるとのこと。長い歳月をかけてつくられる道路建設も鉄道建設は、国家百年の計、その効果を最大限発揮するのもまた人なんだと思う。システム構築は日立が提供していた。



福岡県議会バンコク都議会友好訪問団〜平成27年11月25日〜29日

平成27年11月25日〜29日の日程で、福岡県議会バンコク都議会友好訪問団(藏内勇夫団長)でタイ王国バンコク都に緑友会の会派代表として参加。今回のバンコク都公式訪問は、議員になって3度目となる。福岡県議会とバンコク都議会は友好提携を締結し、様々な分野で活発な交流をしている。初日はバンコク都知事表敬訪問、バンコク都議会議長表敬訪問し、また福岡県とバンコク都との環境分野の交流についてブリーフィング。そしてタイ国福岡県人会の会長であるタイ・ヤクルト株式会社の視察。夜はバンコク都議会主催の歓迎レセプションに参加する。今回は福岡県から10台目となる消防自動車(吉富町で使っていたもの)を寄贈し、大変に感謝された。
二日目は、シーキウ市(バスで片道4時間)に出向き、福岡方式廃棄物処分場の視察と市長表敬訪問する。福岡県はこれまでJICA草の根技術協力事業を活用して専門家を派遣し、処分場の適地選定から設計までの工程について技術指導を実施している。27年度は処分場の維持管理指導及びガイドラインの作成を支援。福岡方式廃棄物処分場の規模は0.45ヘクタール、搬入量約17トン/日のモデル的に取り組んだ処分場。この処分場が成功すれば、タイ国全土にも広がる可能性がある。福岡方式とは、準好気性埋立方式で、その原理・特徴は、埋立地内部に菅を通し外気を取り込みやすい好気状態にして、バクテリアの働きにより廃棄物を好気的に分解することで、硫化水素ガスやメタンガス等の有害ガスの発生を抑制する方法。好気的な分解をすることで安定化までの時間も短くなる。
バンコク最終日は、サムセン消防署で、福岡県から寄贈された消防自動車による消火活動のデモンストレーション。バンコク都副知事も同席され、これまでの実績、また課題などについて意見交換をする。地元川崎町消防団・第2分団の消防自動車も活躍していた。夜はタイ国福岡県人会及びタイ福岡OB会との夕食会での意見交換。



パラグアイ福岡県人移住60周年・県人会創立55周年及びアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典など

パラグアイ福岡県人移住60周年・県人会創立55周年とアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典など、南米(ブラジル・アルゼンチン・パラグアイ)及びアメリカ・シアトルを11月10日から21日の日程で訪問してきました。

最初の訪問地は、ブラジル・サンパウロでブラジル県人会主催交流会や、駐サンパウロ日本国総領事と領事公邸にて意見交換をしながら総領事から知事へ様々な要望等も受けました。3年前に初めてブラジル訪問し2度目であり、最初の訪問とは違った感じで接することができました。一昨年の世界大会でもお会いした方々も多く、本当に再会できて良かったと思います。リオデジャネイロではオリンピックキャンプ地誘致のためにオリンピック施設等の視察やブラジルオリンピック委員会や現地メディア・邦人メディアの皆さんに、在リオデジャネイロ領事館で「福岡プロモーション」を開催して福岡県の魅力を伝え、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたキャンプ地誘致に取り組みました。

ブエノスアイレスの空港では県人会の皆さんが横断幕を持ってお出迎えして頂き、夕刻には在アルゼンチン日本国大使館を訪問し意見交換を実施してきました。また、アルゼンチン福岡県人会物故者追悼慰霊祭の参列のために西本願寺を訪問。その後はアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典で、県人会の功労者や役員に表彰等を行いました。県費留学生受け入れや子弟招聘事業等で多くの県人会会員が本県との交流を続けています。一つひとつのテーブルをまわり、一生懸命に場を盛り上げてきましたが、また多くの感謝の言葉も頂きました。炭坑節を皆さんと一緒に踊り、本当に感無量でした。夜は県人会役員の皆さんと意見交換です。

南米3ヵ国目のパラグアイには列車で入国審査を受けました。1960年に初めて県人会組織が設立され、今年で55周年です。現在県人会には220名が所属しています。
目的に到着するとパラグアイ福岡県人会物故者追悼慰霊祭が行われ、引き続き、「福岡県人会移住60周年及び県人会設立55周年記念式典」が開催されました。パラグアイでは1950年から60年代にかけてイグアス移住地やピラボ移住地、ラパス移住地に多くの県民が入植されたそうです。 100名を超える県人会の方が集まり盛大に行われ、懇親会の食事は手作りの料理をそれぞれの家族が持ち寄り、パラグアイや日本の踊りを鑑賞しながら頂きました。会場設営もお料理も手作りで、何というか、温かさを感じる一時でした。日本から一番遠い土地とされるパラグアイで何もない所から信頼を築き上げた日系人の皆様の努力には心より敬意を表します。在パラグアイ日本大使館・エンカルナシオン領事や日系2世のラパス市長、日系の外務副大臣も一緒で盛会に開催されてよかったです。これまでの県費留学生数は5名、海外県人会子弟招聘事業参加者数は6名となっています。夕刻はパラグアイ福岡県人会主催の懇親会が開催されました。市内の日本レストランには60名近くの県人会会員の方が集まって盛大に行われました。パラグアイの遠い各地から集まって頂き、温かいおもてなしでした。

パラグアイから再度ブラジルに戻り、サンパウロから車で約1時間のサントスを視察しました。第1回ブラジル日本人移民を乗せた笠戸丸がサントス港に接岸したのが、1908年6月18日。福岡県からは全国で3番目に多い25,381人が移住しました。サントスある記念碑等を見学、この港に着いた皆さんはどの様な思いで上陸したのでしょうか。夕方にはブラジル県人会の皆さん、そして県費留学生のOB.OGの皆さんと別れの会もあり、名残り惜しくも、固い握手で再会を約束しました。

サンパウロからシカゴ経由でシアトルに到着すること18時間のフライト。「シアトルタコマ福岡県人会主催の歓迎会」に参加しました。ここでカナダ・バンクーバを視察していた「九州自立の会で視察訪問団」と合流しました。シアトル・タコマ福岡県人会は世界の福岡県人会の中でも歴史が古いほうで、1907年に当時の移民の方々が中心となって、故郷、福岡県出身者の親睦会として設立されました。会場には100名を超えるたくさんの県人会の方が集結し歓迎して頂きました。最後は炭坑節で締めくくりでした。



福岡県果樹振興議員連盟現地調査(平成27年10月26日)

福岡県果樹振興議員連盟の平成27年度管内視察に行ってきた。前期に引き続き、議連の事務局長を仰せつかっている。今回は筑後農林事務所管内で、調査地は、
JAみなみ筑後山川集出荷施設
∋垣酊伍位軒地区みかん栽培園
F擦留悗澆笋

JAみなみ筑後山川総合集出荷施設では、みやま市長の西原市長とJAみなみ筑後の乗富組合長にも出席して頂き、柑橘部会の産地概況や国と県の事業活用、生育状況などの説明があり、引き続きみかん選果機を導入した施設の見学した。約8億7千7百万円余の施設は、今年の9月11日に竣工式を迎えたばかりだった。総合集出荷施設の再編整備により、総合力を高め有利販売につなげるとともに人件費の削減や作業環境を整えることで雇用の確保も可能となっているとのことだった。

標高180mを中心に集落があり、総戸数29戸で110人の総人口と小さな集落で、みかん専業農家が27戸。1戸あたりのみかん平均経営面積は2haで、JAみなみ筑後柑橘部会の平均1haの2倍となっているとのこと。低コスト園地整備や農道拡幅等の生産環境整備に取り組むとともに、地域内で発見した新品種「北原早生」のシートマルチ栽培でブランド商品の生産拡大に取り組み、安定した農業経営を実現している。

F擦留悗澆笋泙蓮∧神23年3月27日に開駅し、直売所売上高は26年度実績で7億9千万余。年間買い上げ客数は平成26年度55万人となっている。安全・安心な農産物生産及び出荷対策について、駅長から説明を受け、少しでも売り上げに貢献できるように、議連の皆さんで直売所で買い物をしてきた。リピータ率の高さが素晴らしい。



平成27年福岡県議会「住・ひと・しごと創生調査特別委員会」管外視察

10月21日・22日、福岡県議会「住・ひと・しごと創生調査特別委員会」の平成27年管外視察で岡山県・徳島県を訪問してきた。岡山市内にある有限会社スコレーでは、6次産業化の取り組みについての説明を受け、海外研修生の受け入れ(70名近く)や農業高校生の実習など、それにドラゴンフルーツや多品種のブドウなどを最初から加工品として商品開発しているところが、逆転の発想で面白い。また、若い人が取り組める果樹についても熱く語り、ニーズ志向で取り組んでいるところが成功要因ではないのかと思った。

次の訪問先のダイヤ工業株式会社では、井草のサンダルから始まった事業が、変革の時代の中で新たな事業展開へと活路を見い出し、現在ではコルセットなど整骨関連や健康サポーティングとして急成長されている会社。事業の変革や会社がピンチになった時に、それをチャンスに変えてきたところに経営者としての力量を垣間見たような気がした。新たな価値創造に果敢にチャレンジしている研究開発への投資が、成功要因の一つになっているんだと感じた。

最後の訪問先は、徳島県神山町のNPO法人グリーンバレー。たしか2,3年前に代表理事長が添田町で講演し、その後、懇親会で一緒に飲みながら話を聞いたことを思い出した。ここもサテライトオフィースに成功している地域で、企業・ベンチャー側の意見や考え方が聞ければと思いつつ、やはりこういった誘致は、人と人とのご縁だし、”人生粋に感じる”ところからしか始まらない。自分自身も企業誘致や新規事業に取り組んできたけど、たどり着くところ、ここがポイントなんだと思う。IT企業を中心に12社もの誘致に成功したところは視察としては必見であった。



平成27年度知事のふるさと訪問(10月20日)

平成27年度知事のふるさと訪問〜福岡県の未来を語ろう〜が、10月20日に行なわれ、訪問先は糸田町・福智町・香春町。田川地域の活性化をテーマとして訪問され、最初の訪問先は、「道の駅いとだ」だった。佐々木淳町長から町の概要説明があり、その後、平成23年4月オープンした「道の駅いとだ」で、直売所の様子や説明を受けながら記念撮影。実は、初めて県議会議員として来賓で呼ばれたのが、この「道の駅いとだ」で、ドキドキしながら出席したのを思い出した。

糸田小学校では、地熱・太陽熱・雨水を利用する校舎が環境学習の教材となっていると、糸田小学校の石堂校長先生から知事に説明があり、6年生の皆さんとの意見交換会。石堂先生ともAIS(麻生情報システム)時代にパソコン教室や伊方小学校で非常勤講師していた時にお世話になっていて、時は流れて、何とも不思議な感じだった。

福智町役場では、嶋野勝町長から町の概要説明があり、その後に、平成筑豊鉄道本社を訪問し、小川知事が列車の試乗運転。なかなかの運転で、ちょっと急ブレーキぽいところが笑いを誘う。今年で120周年となる平成筑豊鉄道では、今月24日に「へいちくフェスタ2015」が開催され、”福智スイーツ大茶会”も企画されている。昨年来場者数は3万人を越え、県内の有名スイーツ店など52店舗が出店する。

香春町役場では、加治忠一町長から町の概要説明。その後、JR日田彦山線採銅所駅に行き、今年で開業100周年を迎える町指定文化財の駅舎を視察する。11月には100周年を記念した催しも開催される。

次の訪問先は、柿の加工場で「あま干し柿」の新設されたばかりの加工所を視察し、試食もさせてもらった。県の活力ある高収益型園芸産地育成事業を活用していると思う。

最後は、香春町町民センターで、糸田町・福智町・香春町で活躍されている皆さんとの意見交換会だった。糸田ふれあい市の植高会長からは、糸田産米を使用した「おかつ味噌」の生産に取り組んでいるほか、「筑豊フェア」などをはじめ、県や町の取り組むイベントにも積極的に参加されているとの事。県の助成制度の煩わしさなどの課題について指摘され、県農林事務所や普及指導センターから、今後とも指導助言を丁寧にやっていくとの知事の回答だった。糸田町国際交流振興会の豊福会長からは、創立43年となる同会の説明で、農業研修生やオイスカ研修生など、これまでに交流を重ねた国は50ヵ国を超えるとの事。国際交流の先駆的取り組みを続けられていることに敬意を表しますとの知事の言葉だった。上野焼協同組合の高鶴組合長からは、10月23日〜25日の「上野焼秋の窯開き」について。福智町商工会の池田会長からは、商工会活動を通して田川地域の活性化について。香春町観光協会の桃坂事務局長からは、石炭の輸送を支えた近代化遺産でもあるJR採銅所駅を活用した観光振興など。JR日田英彦山線・採銅所駅舎100周年記念事業実行委員会の大坪会長からは、各種イベント(鉄道展・写真展・ライトアップ・講演会など)の説明。田川農協採銅所園芸部会の栗崎部会長からは、「あま干し柿」や金明竹の旬のブランド化について。

福岡県のホームページ「知事のふるさと訪問」にも様子がアップされています。

2015.10.20


平成27年9月定例県議会一般質問(神崎聡)

9月定例県議会の一般質問は、「観光立県・街歩きの取り組みについて」(全文)のテーマで質問(10月1日)しました。骨子は以下の通りです。(後日、知事・教育長の答弁はテープ起しをしてアップします。)

〆G度から文化庁は、地域が主体となって、地域の文化財を積極的に活用して、文化・伝統を語るストーリーを国内外へ戦略的に発信し、地域の振興を図ることを目的とした「日本遺産」を認定した。教育長に、この「日本遺産」認定に向けて、本県としてどのように取り組もうとされているのか。また、「日本遺産」に認定されることによって、文化庁と協同でどのような事業を推進し、どのような効果が期待できるのか問う。
△泙舛鯤發韻仞ご岼篁此世界遺産のような立派なものではないけれど、私たちの町の中にも、後世に残していきたい世間遺産がたくさんある。今、歩きながらの地域巡りは、健康づくりやリフレッシュ、あるいは達成感を求めて、地域の新しい旅行の楽しみ方として、関心も高まり、期待されている。その一例が「九州オルレ」に見られる。このオルレの魅力と成功要因をどのように分析されているか。本県では、国内外から九州、福岡に訪れた観光客を一人でも多くこの福岡県に滞在、宿泊してもらうための福岡プラスワン戦略を推進している。このオルレの成功事例や、「日本遺産」を観光戦略上、如何に活かしていこうとお考えなのか知事に問う。
6綵自然歩道は、環境省の長距離自然歩道構想に基づき、東海自然歩道に次いで全国で2番目に指定されたもの。福岡県内における九州自然遊歩道は、どのように整備されているのか。施設の整備について問う。また、台風や豪雨などにより、危険になっている個所もあると聞くが、災害を受けた場合の対応について問う。併せて、九州自然歩道も重要な観光資源になりうると考えるが、県では利用促進のため、どのような取り組みを行ってきたのか、今後、市町村が九州自然歩道を観光資源として活用することを踏まえ、県ではどのような取り組みを行っていくのか問う。
ぢ膓が屋根のミュージアム「田川まるごと博物館」事業の一環で、昨年取り組まれた、“田川にこんなところが「あったがわ」!”について知事のご所見と、この取り組みを今後どう活かしていこうとお考えなのか問う。
ダ府は成長戦略で「観光立国」の実現を掲げ、2020年までに、外国人旅行者を年間2000万人に増やすことを目指す。観光立県を目指す本県として、知事はこれから何が課題で、それをどのような手段で解決していこうとお考えなのか問う。



福岡県平成27年度当初予算について

福岡県では、平成27年度の予算をわかりやすく説明したパンフレットを作成しています。県民一人ひとりが幸福を実感できる「県民幸福度日本一」の福岡県を目指します。内容については、以下のようにわかりやすい小冊子にまとめています。県財政に対してのご理解を深めて頂ければと思います。(PDFはこちらから
1.平成27年度福岡県当初予算(一般会計)の概要
2.県債の状況
3.県政健全化の取組み
4.主要事業の紹介
  「景気の回復と魅力ある雇用の場の創出」
  「出会い、結婚、子育て、就職・仕事の支援」
  「女性や高齢者の活躍の応援」
  「たくましいグローバルな人材の育成」
  「安心して生活できる共助社会の実現」
  「安全・安心、災害に強い県づくり」

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初めての県土整備常任委員会管内視察

8月4日午前中、県土整備委員会が開会された。議題は五ヶ山ダム、伊良原ダムの工事進捗状況。両ダムとも平成29年度に完成予定。伊良原ダムについては以下のように一般質問で様々な角度から質問していて、この日の委員会でも少し気にかかることがあったので、執行部に両ダムを比較しながら、伊良原ダムが五ヶ山ダムに2年遅れての堤体工事着工に関して説明を求めた。

平成23年12月定例会一般質問(水政策について)で伊良原ダムについて質問した。また、平成26年6月定例会一般質問(圏域を越えた交流の促進による田川地域の振興について)の中で、地域水道ビジョン策定について伊良原ダムの効果について取り上げた。そして、1期目最後となる平成27年2月定例会一般質問(ダム周辺・湖面の有効活用について)では、これから建設されるダムの有効活用という観点から現状の課題と今後の考え方について知事に問い質した。

8月4日午後から田川県土整備事務所、直方県土整備事務所を訪問し、管内状況などの説明を受けた後、地元自治体の首長から要望を受ける。5日は飯塚県土整備事務所を訪問し、現地の視察も行い、やはり道路行政は、地元の理解と協力を得ながら、決して一人の力ではできない息の長い取り組みだと痛感する。道路整備事業、河川改修や急傾斜地の崩壊防止など、しっかりと福岡県の発展のために頑張っていこうと思う。

また、5日の午後からは、田川地域国道整備促進期成会並びに主要地方道田川直方線延伸整備期成会で、それぞれ国土交通省九州地方整備局と福岡県県土整備部への要望活動をしてきた。



緑友会福岡県議団〜管外視察(北海道)

7月21日〜23日の日程で、平成27年緑友会の管外視察に北海道を訪れた。最初の視察先は、苫小牧観光協会で、主に産業観光の取り組みについて、専務理事・事務局長からのヒアリングさせてもらった。苫小牧では、工場夜景や見学など産業観光資源の掘り起こしと情報発信による産業観光周知および誘客の促進を図っていて、観光振興推進事業や宣伝誘致推進事業に取り組んでいる。苫小牧らいさをPRする観光キャンペーンでは、道内をはじめ、首都圏、フェリー航路就都市及び観光パートナ都市でで実施しており、東京とまこい会、首都圏観光キャンペーンなど幅広い。また、プロモーション事業コンベショ事業の誘致推進などにも積極的に取り組んでいるが、中でもクルーズ船の誘致・歓迎の振興は、地域の立地条件を活かした施策で面白い。様々な意見交換もでき、何となく感覚的には京築地域の振興を図る上で参考になると思った。

続いて、地方独立行政法人北海道立総合研究開発機構の栽培水産試験場の視察。天皇陛下も御視察されたとこで、栽培漁業対象種の種苗生産・中間育成技術等の開発に関する試験研究や水産資源の維持増大のための資源管理や放流技術等に関する調査研究に取り組まれている。北海道は、広大な土地に豊かな自然環境を擁した河川や湖沼を有しており、周囲をそれぞれ異なる特徴をもった3つの海域(太平洋・日本海・オホーツク海)に囲まれている。規模は違うが、福岡県も3つの異なる海域(筑前海・豊前海・有明海)を有していて、地域を支える漁業の振興、水産物の安産性確保と高度利用の推進、自然との共生を目指した水産業の振興は、重要な課題である。持続的な水源資源の利用を基にした水産業の経営安定を求めるためには、多方面にわたる試験研究は欠かせない取り組みだと思う。

夕張郡長沼町では、「JAながぬま 米の館」を訪問し、水稲・米穀調製施設について、また環境保全型農業の取り組みとしての副産物のリサイクル、クリーン農業、ファームレストランを核とした地産地消の推進、グリーンツーリズム認定特区の取得に取り組んでいる。

ホクレン、食と農のふれあいフォーム「くるるの杜」では、消費者と生産者を結ぶユニークな取り組みの話を聞く。体験農場をはじめ、調理加工体験施設、農畜産物直売所、農村レストランなどがあり、他と違うのは、おなじみの食べ物(家庭料理)が、生育しているところから、食卓にのぼるまでを一体的に体験しているところ。「食」と「農」のつながりを実感できるようにしていた。昨年に会派視察で行ってきた三重県の高校生レストラン「まごの店」も素晴らしかったけど、ここも地域振興を考える上でたくさんのヒントがあると思う。こういった現場で直接話を聞くことが、本当に大事なんだと痛感する。

最後は、北海道議会で、)務て擦隆儻戦略について、移住受入政策について。中身の濃い資料も用意して頂き、質疑応答も積極的に行ってきた。他都道府県の施策は、本県の課題解決にも、あるいは比較検討していく上でも大いに参考になる。時間を大幅にオーバーしての視察だったが、県政の発展と振興がしっかり図れるような政策提言をしていこうと思う。



県立学校の老朽化施設について

7月8日、平成27年予算特別委員会の教育費(教育委員会所管)で、「県立学校の老朽化施設について」質問しました。県立高校は、昭和40年代から50年代にかけて一斉に整備されていて、耐震化については一部を除いて平成27年度末にほぼめどがたっていますが、老朽化は喫緊の課題として対策が求められています。母校、県立田川高等学校も平成29年に百周年を迎えますが、現在の校舎は創立50周年の時に建てられていますから、改築は急務だという想いで、質問に立ちました。(もちろん、固有名詞は出しませんが・・・)執行部とのやり取りのテープ起し(PDFはこちらから)を要約しますと、以下のような一問一答です。

問1
  〇 本県教育委員会の県立学校施設の経年別保有面積と棟数はどのように推移しているのか。

  ○ 平成17年度、10年前の状況は、面積185万屐¬鵤院ぃ械娃暗錙このうち、築30年経過したものは約3割。現在平成27年度の状況は、面積175万屐¬鵤院ぃ横械暗錙このうち築30年経過したものは約5割半数となっている。

問2
  〇 現老朽化施設の安全面について、部材の経年劣化により、外壁の落下や、雨漏りなど老朽化に伴う不都合について学校の方から報告はどの程度か。また、学校運営上影響が出なかったのか、どのように対応したのか。併せて、内部の状況についてどのような状態にあるのか。特にトイレについて、状況はどのようになっているか。

  ○ 昨年度、外壁のモルタルの剥離・落下の報告は6校。緊急に補修を実施した。雨漏りは、40校から報告があり、そのうち緊急に対応する必要がある22校について補修を行った。いずれも学校の教育活動への影響は極力排除された。また、内部の状況、設備機器やトイレについては、使用頻度も高く、経年 による老朽化も進みやすく、不具合の報告があった場合、修繕を実施し、大規模な改造の際に更新を行っている。

問3
  〇 今後、学校施設の老朽化対策を進めるに当たり基本的な考えを問う。

  ○ 施設が一斉に老朽化を迎え、大きな問題となっている。このため国は、これまでの改築中心の老朽化対策を改め、各自治体に学校施設の長寿命化対策を求めているところ。この長寿命化対策は、事後的な改修ではなく、施設を一定の状態に保つ予防的な改修を行い、施設自体の寿命を延ばすことである。今後は本県においても、国の要請に従って、長寿命化のための改修を進めていくことが必要である。

問4
  〇 老朽化対策を進めるにあたり、安全面また機能面で問題のある施設の整備、環境面に配慮した施設の整備、それに加えまして、教育内容・方法の変化に対応した施設の整備が求められてくると思う。「事後保全」この管理から、計画的に施設設備の点検・修繕等を行い、不具合を未然に防止する「予防保全」型の管理へと転換することが求められている。ただ、長寿命化の改修ばかりでは、将来、同時期に改築の時期が来てしまい、そこで予算が集中してしまうことになる。一定規模の改築を行いながら、長寿命化のための改修を図り、建築時期を分散することで、予算面での負担を平準化することも必要ではないか。


  ○ 長寿命化対策の目的の一つとして、予算の平準化を図ることがある。これは、これから長寿命化を図る施設を改修していくと同時に、一定規模の改築を組み合わせて、単年度ごとの予算を平準化するということで、こういった施設整備が今後必要になってくるものと思われる。

問5
  〇 県立高校は、地域の核であり、地方創生の人材を輩出する重要な役割を担っている。また、平成32年より大学入試改革など、国において大きな教育改革が行われようとしている。これは、学力低下が問題となっております地域の進学校にとっては、大きなチャンスであり、重要な転換期にもなってくる。そういった状況も踏まえて、県立学校の施設整備について、これら時代の変化に応じた対応が必要であると考える。教育長の見解を問う。


  ○ 県立学校の施設整備についての考え方は、まずは、長寿命化対策を含めます老朽化への対応、これを長期的な見通しのもとに実施をして、安心、かつ、安全しかも良好な教育環境を維持していくと、そのための施設整備に努めてまいりたい。あわせて、今日の県立学校、これは地域の核として、地域のニーズに対応した教育活動を展開するということが必要になってまいる。また、教育内容や方法の革新にも取り組む必要。そういった諸々の状況の変化を踏まえまして、施設面においても必要な整備のための予算の確保に努めてまいりたい。大学入試の変更は高等学校にも大きな影響を及ぼし、能動的学習いわゆるアクティブラーニングというような手法が高等学校においても実施すべきということになっている。このアクティブラーニングはいろんな実験であるとか、調査とか、そういったものを踏まえた話し合い活動、グループ活動を重視する勉強の方法で、そういったものに必要な施設のあり方というのは、当然検討していかなければならない。



サービス産業政策について

7月7日、平成27年予算特別委員会の商工費(商工部所管)で、「サービス産業政策について」質問しました。地方創生を考えたときに、地方に仕事を作り、人材をいかに育てていくかが重要なポイントです。地方には農林水産業をはじめ、製造業、建設業や商店などの中小零細企業が地域の雇用を現在支えていますが、新しく地方で雇用や産業を考えると、やはりサービス産業がその役割を担ってくると思われます。現在本県では、ワンストップでサービス産業を所管する部署はなく、しっかりと商工部の中での位置づけが必要ではないかと思います。庁内間で、横の連携を密にしたとしても、サービス産業を総合的に支援していくことが必要だと思い、質問に立ちました。執行部とのやり取りのテープ起し(PDFはこちらから)から要約すると、以下のような一問一答で、サービス産業政策について質しました。知事保留質疑もしたかったのですが、「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」とも関連しましたので、知事保留質疑のお願いはしませんでした。

問1
  〇 本県のサービス産業の総生産は、全産業の何割を占めているのか。

  ○ 成24年度の県民経済計算によると、本県におけるサービス産業の総生産は14兆2千128億円で、全産業の総生産17兆9千122億円に占める割合は、79.3%となっている。

問2
〇 現在、サービス産業を所管とする部署はどこか。

  ○ 商工部では、金融や経営改善などを支援する中小企業振興課。経営革新、創業、海外展開などを支援する新事業展開支援室。成長産業を支援する新産業振興課。観光や物産振興を支援する観光・物産振興課などで、サービス産業に対する支援を現在行っている。

問3
  〇 これだけサービス産業の占める割合が多い本県であるので、商工部の中での位置づけが必要ではないか。庁内間で、横の連携を密にしたとしても、やはり、サービス産業を総合的に支援していくことが必要だと思うが、如何か。

  ○ 本県の中小企業に対する支援施策を考える上で、サービス産業の位置づけは大きい。そのため、商工部内の連携だけでなく、必要に応じて、県庁内の他の部局とも連携を図り、サービス産業の中小企業支援にきめ細かに取り組んでまいる。

問4
  〇 東京から地方へ移住促進するために、地方にある既存施設を有効活用しようと「ふるさとテレワーク」を推進する自治体も出てくると思うが、県と市町村が保有している公共施設の空スペース、未利用・未使用施設はどのくらいあるか。


  ○ 県においては廃止した県立高校など4か所あり、市町村については企業誘致担当部署に調査を行ったところ、県内31施設となっているところ。今後も、コンタクトセンターなどの受け皿となる公共施設について、情報収集を行って参りたい。

問5
  〇 その未利用・未使用施設を企業へのテレワークセンターやSOHOで活用することも考えられますが、コールセンター・コンタクトセンターの誘致などについて、どのように進められているのか。


  ○ 本県では、これまで、本県の災害リスクの少なさや豊富な人材などの立地環境をセミナーなどの場でPRするとともに、個別企業に対しては、訪問活動や現地案内などを行いながら、コンタクトセンター等のオフィス系企業の誘致に取り組んで参った。これまで、このようなオフィス系企業は、人口が集中し、貸オフィスが豊富である福岡市に集中して立地していたが、近年、雇用の確保ということから、都心部以外の各地域にもサテライトオフィスを設ける動きが出てきている。オフィス系企業の立地を県下全域に広げ、地域における雇用を創出する好機となっているところ。今年度は、オフィス系企業の受け皿として市町村が行う未利用公共施設の整備に対する助成制度の創設、それから三大都市圏において立地促進セミナーを開催することにより、コンタクトセンター等のオフィス系企業の誘致に取り組んで参る。

問6
  〇 地方創生に重要なポイントが、起業化を目指している方、創業まもない事業者などを支援するための、インキュベーション施設である。現在、公的団体が運営するインキュベーション施設はどのくらいあり、県内4地域への分布、その入居率はどのようになっているか。


  ○ 公的団体が運営する県内のインキュベーション施設の数は、25施設628室ある。その地域別の内訳は、福岡地域に10施設263室、北九州地域に5施設185室、筑豊地域に4施設81室、筑後地域に6施設99室となっており、また、その入居率は、6月末現在で、県全体で76.6%となっている。

問7
  〇 インキュベーションは、地域がもっているポテンシャルをより強く、そして、地域の将来ビジョン、将来構想を実現していく上で、大き役割を担っている。ちなみに、田川地域にはインキュベーション施設と呼ばれるものがあるか。

  ○ 現在、公的団体が運営するインキュベーション施設は、田川地域(1市6町1村)にはない。

問8
  〇 田川のウィークポイントはインキュベーションがないことだと思う。是非、知事に機会あるごとに、田川のウィークポイントは、研究開発やインキュベーションがないことだと伝えてもらいたい。地方創生は、企画・地域振興部だけではない。産業界の政策をリードする商工部の政策が大きく左右してくるんだと思う。今後、県が策定する地方版総合戦略では、15圏域ごとに地域のポテンシャルと地方創生に向けた施策の方向性を提示するということで、産業振興を考えるにあたっては、地域のポテンシャルを生かした研究開発や実証実験、先進的モデル事業などの取り組みを後押しするための政策が必要。この点についてどのような認識をお持ちか。

  ○ 地域のポテンシャルを生かして、企業などが行う研究開発や実証実験、先進的な取組みに対しては、制度融資による資金繰りの支援、工業技術センターによる技術支援、ものづくり人材の育成などを行うとともに、創業や異分野からの参入を促進するため、大学や企業のマッチング、製品開発に対する支援、フクオカベンチャーマーケットによる販路開拓支援など、総合的な支援を行う必要があると考える。

問9
  〇 地域のポテンシャルを生かした研究開発や実証実験などの取組への支援について、部長の認識を問う。

  ○ 本県の経済が引き続き成長、発展をしていくうえでは、地域のポテンシャルを十分生かして、企業などが実施する、新たな製品やサービス、ビジネスモデルこういったものの研究開発さらには実証実験、こういったことに対して支援することは大変重要であると考えている。商工部では、自動車産業をはじめ、水素、バイオ、ロボットなど様々な成長産業分野において、地元の大学などの研究シーズや産業の集積、こういった地域の持つ強みを活用して、具体的には産学官連携による研究開発や実証実験、そしてそれらを支える高度人材の育成、さらには、新たな価値や雇用を生み出すベンチャー企業の育成や企業の誘致、こういったことに取り組んでいる。今後も、これらの取組を積極的に推進いたしまして、委員ご指摘のとおり、各地域の特性を十分踏まえて、産業振興に努めてまいりたい。

(神崎委員)
  〇 地元の大学の研究シーズを生かした政策では、地元の田川には福岡県立大学がある。ここが、ストロングポイントである。これも知事に伝えて頂きたい。



地方創生・広域圏における地方版総合戦略について

平成27年予算特別委員会の総務費(企画・地域振興部所管)で、「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」質問しました。4月の統一地方選挙でも、大きなてーまであり、「地方創生」が選挙の焦点の一つだったと思います。 6月定例会でも、この「地方創生」が代表質問・一般質問でも取り上げられ、今議会は「地方創生議会」と言ってもいいんじゃないかと思います。日本を変えるのは地方であり、明治維新以来続けてきた中央集権的な発想を変えていく、その壮大な取り組みが、この「地方創生」にかかっているんじゃないかと考えます。執行部とのやり取りのテープ起し(PDFはこちらから)から、要約すると、以下のような一問一答で、広域圏における地方創生の県の取り組みを質しました。まだ知事保留質疑を残していますが、ブログにアップしておきます。

問1
〇 本県の人口ビジョン・地方創生総合戦略は、現在どのように進められているのか。
〇 県と市町村が策定する地方版総合戦略の整合性をどう図るのか。
答(県の人口ビジョン・地方創生総合戦略の進捗について)
○ 昨年11月に、知事を本部長とする人口減少対策本部の設置以降議論を進めてきた。
○ 6月15日には、これまでの議論を取りまとめた「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の基本フレーム」を公表。
○ 今後、県議会からのご意見もお聞きしながら、策定作業を進める。

(県と市町村が策定する地方版総合戦略の整合性について)
○ 15の広域地域振興圏域会議での意見交換、市町村のマンパワー不足解消のために創設した「地方創生ふるさと貢献隊」の派遣による戦略策定の助言などにより、市町村の目標設定、施策の方向性と、県の総合戦略との整合性を図る。

問2
〇 総合戦略作成費用補助として、都道府県に一律で2千万円、市町村には1千万円の予算がつけられている。県、市町村は総合戦略作成業務をコンサルタントに委託しているのか。
答(県の戦略策定について)
  ○ 県の総合戦略策定は、コンサルタントに委託していない。
  ○ 人口減少に対する県民意識調査、大学生等就職フェアにおける調査など、総合戦略策定に必要な基礎的調査については、業者委託している。
(市町村の戦略策定について)
  ○ 国が示した手引きでは、総合戦略策定に必要な調査等を民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えないとされている。
  ○ 大半の市町村で住民意識調査などをコンサルタントへ委託、又は委託を予定している。
○ 教育研究機関(大学)へ委託する市町村、コンサルタントへ委託せず、独力で策定に取り組む市町村も一部に見られる。

問3
〇 地方創生は「従来の取組みの延長線上にない、次元の異なる大胆な政策」である。市町村の総合戦略は、これまでのような振興策・活性化方策とは次元の違う、大胆な政策が策定できるのか。

  ○ 県は今後、県内15の広域地域振興圏ごとに、地域ポテンシャルと施策の方向性を提示。
○ 県が提供した情報を参考として、市町村が自ら施策を構築し、その各施策ごとに、検証のための重要業績評価指標(KPI)を設定することとなる。
○ これらにより、今までにない、実効性の高い施策の策定が可能となると考える。またそうなるように努める。

問4
〇 田川地域のポテンシャルと地方創生に向けた施策の方向性とは何か。

  ○ 田川地域には、福岡県立大学の医療・福祉人材、世界記憶遺産、豊かな自然、伝統工芸、農産物とそれを販売する直売所など、地域の人びとが培ってきたさまざまな地域資源がある。
  ○ 国道201号などの道路整備が進み、北九州市、福岡市へのアクセスも大きく向上。
  ○ 前にお答えしたように、今後、田川地域のこうしたポテンシャルや地域資源を活かした、施策の方向性をお示しする。

問5
〇 県の総合戦略検討会議や人口減少対策本部では、田川地区の圏域の戦略をどのように考えているのか。また、地方創生における田川圏域の責任者は誰か。

○ 今後、県から提示する地域ポテンシャルと施策の方向性が、田川圏域の総合戦略のベースとなるものと考えている。
○ 田川圏域の地方創生の責任者は、まずは、各市町村の総合戦略の策定主体である市町村と考える。県は広域的な行政主体として県全体の総合戦略策定における責任者である。

問6
〇 次元の異なる大胆な政策の実現には、地元選出の県議の地域を経営する発想が必要だと思うが、そういった会議の出番がない、どう思うか。

○ 地域の将来像については、基本的には、市町村が広域的な視点からも検討し、決定すべきものと考える。
○ 現在、市町村では、産官学金言労の有識者の意見を幅広く聞きながら戦略の策定を進めており、いわゆる有識者会議などのメンバーとして、地元県議に参加いただくかどうかは、個々の市町村の判断と考える。

問7
〇 本県でも「地方創生ふるさと貢献隊」を創設すると聞いたが、これはどんな取組みか。

○ 小規模団体を中心に、総合戦略の策定に必要な人材の確保に困難を感じる等の声が寄せられている。
○ こうした市町村のマンパワー不足を解消するため、今後、「地方創生ふるさと貢献隊」を創設する。
○ 市町村への出向経験者など特定の市町村に見識と愛着を持つ各部局の県職員をあらかじめ候補者としてストックしておいて、市町村からの支援の求めに応じて適任者を隊員として委嘱することとしている。
○ 貢献隊員は、市町村が設置した総合戦略推進組織に参加した り、個別具体的なプロジェクトの構築について助言する等、専門的知識や経験を活かして、市町村の戦略策定を支援する予定。

問8
〇 広域圏の中で、地元選出の県議をどのように地方創生で位置付けるのか、部長の答弁をお願いする。

○ 県では、これまでも地域の振興に関する様々な県の施策はもとより、市町村が抱える課題、県への要望などについて、必要に応じ地元県議の皆様にご相談してきたところ。市町村が地方創生の総合戦略を策定するという重要な時期になっていることから、こうしたことについて、これまで以上にきめ細かく、地元県議の皆様にご相談してまいる。



ふくおか県議会だより第14号〜平成27年6月発行

ふくおか県議会だより第14号が平成27年6月26日の県内くまなく新聞に折り込まれています。今回は改選後の5月臨時会で議長・副議長が選出され、新たな議会としてスタートする記事となり、各議員の紹介などが掲載されています。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから



平成27年5月第1回福岡県議会臨時会

 井上忠敏議長

 原竹岩海副議長

5月14日、15日の両日、福岡県議会臨時会が開催されました。統一地方選挙で当選してきた県議86名が一堂に招集され、小川洋知事も引き続き県政を担うことになり、冒頭、知事から挨拶がありました。初日は議長選挙、副議長選挙の投票も行われ、議長には井上忠敏県議、副議長には原竹岩海県議が選出されました。15日の本会議では常任委員会委員選任や議会運営委員会委員選任され、閉会後、ただちに各常任委員会がありました。また、委員会終了後には議会運営委員会が開催されました。

今議会より、所属しています緑友会福岡県議団の副会長を拝命し、常任委員会は県土整備委員会(11名)の委員となりました。また、議会運営委員会(15名)の委員も拝命し、議運では会派代表から選出される議会運営委員会理事(4名)となりました。

県土整備委員会調査事項
一 公共用地取得の推進について
一 道路整備事業について
一 河川改修及び河川総合開発の促進について
一 海岸・港湾整備事業について
一 急傾斜地の崩壊防止について

議会運営委員会調査事項
一 会期、議事日程の体綱について
一 議会において選出する役員及び各種委員の選考について
一 議員の身分に関する調査について
一 議会の組織に関する調査について
一 議会関係の条規の制定及び改廃に関する調査について
一 議会史編さんに関する調査について
一 議会関係施設の運営に関する調査について
一 議会が管理する公文書の開示等に関する調査について
一 議会広報紙の編集等について
一 議会運営の効率化に関する調査について
一 議会改革事項に関する調査について



麻生太郎先生をお迎えしての県政報告会〜動画編

3月22日田川市石炭記念講演での県政報告会。副総理 財務大臣・金融担当大臣 麻生太郎先生の激励のご挨拶も頂き、本当に身も心も引き締まる思いです。ぶっつけ本番で、いろんなハプニングもあり、でも何よりもこの企画をやることに意味と意義がありました。麻生太郎先生の動画は、編集してかなり短く端折っています



麻生太郎先生をお迎えしての県政報告会〜画像編

3月22日、1期4年間の県議会議員としての集大成の県政報告を本当にびっくりするぐらい多くの皆様がご参集頂き、開催することができました。心から感謝致します。本当にありがとうございました。また、公務ご多忙の中を、副総理 財務大臣 金融担当大臣の麻生太郎先生が激励に駆けつけて頂きました。本当に身も心も引き締まる思いでした。そして、財務政務官 参議院議員 大家敏志先生、また、緑友会福岡県団会長で、福岡県農政連委員長の林裕二委員長、小川洋福岡県知事の奥様にも駆けつけて頂き、何と御礼を申して良いのか、謹んで御礼申し上げます。そして、田川市郡は一つという想いで、伊藤信勝田川市長の「田川の未来を語る市民との集会」を一緒に開催できましたこと。多くの皆様に支えられて、助けられて、お天気にも恵まれ、立派な会場の設営もして頂きました。本当にありがとうございました。



平成27年2月定例県議会一般質問(神崎聡)

 facebookアルバム

 「ダム周辺・湖面の有効活用について」PDFはこちらから

一期目、任期の最後となる2月定例県議会の一般質問は、「ダム周辺・湖面の有効活用について」質問(2月18日)しました。これで、4年間のすべての本会議で壇上に立つことができました。議会や議員各位、地域の皆さんのご指導の下、また執行部の協力・理解のお蔭だと本当に感謝しています。

質問骨子は以下の通りですが、本県では、これまでに完成した15の県営ダムの管理運用を行っています。また、現在、那珂川で五ヶ山ダム、祓川で伊良原ダムの建設事業を現在行っています。私の地元田川・添田町には、治水・利水の観点から建設された油木ダムと陣屋ダムの2つの県営ダムがあり、各ダムにおいては、下流域の洪水被害を防止や貯留した水を水道や農業用水に供給するなど、治水、利水という県民の安全と生活になくてはならない大切な役割を果たしています。ダムには大きな予算規模の投資が必要でありますから、このような治水・利水はもちろんのこと、さらに観光資源として、憩いの場として、スポーツ・健康づくりなどの場として、いろんな活用が当然望まれてくると思います。身近な例では、佐賀県の北山ダムの周辺はアスレチック施設やサイクリング道が整備され、湖面ではボート遊びもできるなど、ダムを中心にリゾート化が進んでいます。そこで、既存のダム、これから建設されるダムの有効活用という観点から、現状と今後の考え方について知事に質問致しました。

)婿灰瀬爐里茲Δ法▲瀬猖寨茲亮水・利水機能を超えた効果的な活用がなされている他県の例もある中、本県が管理・建設している17ダムでは、ダム周辺の環境を観光振興などに積極的に活用されているのか、あるいは治水・利水に注力されているのか、本県のダムの役割についての認識をお示しいただきたい。
<知事答弁>本県は、大雨による洪水調節や、水道や農業用水を確保するため、現在15のダムを管理し、2つのダムを建設中である。また、ダムの周辺地域は、自然環境に恵まれていることから、いくつかのダムでは、キャンプ場や公園もあわせて整備し、レクリエーションや憩いの場として利用されている。具体的には、南畑ダム、日向神ダムについては、地元自治体がキャンプ場や公園整備を、牛頸ダム、鳴淵ダムについては、県と地元自治体が公園整備を行っている。さらに、現在建設中の五ヶ山ダム、伊良原ダムについては、地域の振興に役立つ、オートキャンプ場を備えた公園や地域農産物販売施設の整備も行っている。なお、再生可能エネルギーの開発という観点から、瑞梅寺ダム、藤波ダム、建設中の五ヶ山ダムについては、水力発電の導入を進めている。

∨楔の観光面でのダムの利用状況について、ダム施設の見学受け入れや、豪快な放流の様子を一般に公開する観光放流など、ダム自体の魅力で都市圏から人を呼び寄せている好例があれば、その代表的なものは何か。
<知事答弁>県が管理している15のダム施設では、昨年度、約4千名の見学者を受け入れて、ダムへの理解や関心を深めていただいている。今後も、見学者の受け入れについては、積極的に対応する予定である。観光放流ができるダムは、放流が可能なゲートと放水の余裕があるなどの条件が整っている必要がある。本県では、観光放流ができるようなゲートがあるダムは日向神ダムのみであるが、貯留している水は全て発電に利用するため、観光放流を行う余裕はない。また、ダムに観光客を呼ぶイベントとして、地元自治体をはじめ、様々な主体が主催し、牛頸ダムの大野城いこいの森ロードレース、日向神ダムの桜まつり健康マラソン大会及び油木ダムの桜ウォーキング大会などが開催され、多くの県民の方に参加いただいている。今後とも地元の主催者から相談があれば管理者として積極的に対応していく。

ダム自体が観光資源だと思う。観光振興という観点から、都会のさわがしさを忘れさせる自然環境とダム周辺の施設などを一体的に観光資源として県内外にアピールし、福岡・北九州都市圏から多くの観光客を山間部へ呼び込む取組みについて、どのようなお考えをお持ちかお聞かせ願いたい。
<知事答弁>県内のダムでは、見学者を受け入れたり、地域が主体となってイベントを開催して、人を呼び込む工夫をしている。ダムを観光資源として、より活用することについては、ダム及び周辺の観光資源の実態を調査し、その上でどのようなことができるか、今後研究していく。



自由民主党からの推薦

来春の統一地方選挙・県議選に向けて、12月29日自民党県連の来春の統一地方選挙の第1次推薦候補として県議選4人が発表されました。30日朝刊に田川郡=神崎聡(52)と掲載されていて、本当にありがたく大きな後ろ盾を得られたと思います。8年前の平成19年の選挙では、農政連からの推薦を。4年前の平成23年の選挙では、自由民主党推薦・公明党推薦・農政連推薦を。そして、今回は今のところ、自由民主党推薦と農政連推薦を頂いています。企業団体からの推薦も三師会(医師会・歯科医師会・薬剤師会)をはじめ、既にかなりの推薦を取り付けました。急きょ、新たに新人が立候補することになり、この4年間の取り組みを無にしてはならない、地方創生はこれから待ったなしの状況で、これまでの成果を必ず確実なものにしなくてはという想いであります。そして、何よりも田川にとって、自分しかできない人脈と政策・構想、県議会や県執行部とのパイプと協力解関係など、田川の将来のためには、絶対に負けられない選挙だと思っています。全身全霊を込めて選挙を戦っていきます。

福岡県議会は、公称主要4会派(自民・民主・公明・緑友)があります。県議になって思うことは、間違いなく主要4会派に所属していないと厳しいということです。(古川忠県議(福岡市早良区選出・自民党推薦)は別格ですので)
県議会の情報や執行部との関係も、すべて会派(組織)があるからこそ、様々な取り組みも施策も予算も実現できてくるのも事実です。したがって、一人会派では何もできないと言っていいくらいどうしようもない現実の中で、何のために、何がしたく出馬し、そのためにどこから推薦を取り付け、そしてどの会派に所属できるのか、明確に有権者の皆さんに伝えることが必要だと思います。地域の振興を図るためには、どうしても主要4会派の協力と理解が必要であり、県執行部もそれを踏まえて動いています。県議会の枠組みや仕組みをもっと広く有権者の皆さんに知ってもらい、地域の振興・活性化に誰だったら役に立つことができるのか、逆にマイナス面が大きい候補者は誰なのか、そういった情報の中で選択しなければ、田川は大変なことになっていくと思います。

 前回(平成23年)自由民主党からの推薦證



平成26年12月定例県議会一般質問(神崎聡)

12月11日、平成26年12月定例県議会一般質問。今回は、1.県政の十大ニュースについて 2.婚活支援・ふるさとウエディングについて 知事に質問します。質問の骨子は以下の通りです。全文のPDFはこちらから。知事の答弁は後日テープ起しをしてアップします。

1.仝政の十大ニュースについて、選定過程と、どういった基準で順位づけられているのか。
  知事が今年印象に残った出来事について
2. 屬佞襪気肇Ε┘妊ングについて」
  ∈О数を増やすための取り組みについて

2.昨年、ブライダル業界が発表した調査によると、全国の結婚式場・ホテルなどで挙式した合計は、日本の婚姻組数70万組の約55%だった。つまり半数近くのカップルが従来型の結婚式を挙げていないということになる。入籍だけ済ませ、結婚式を挙げない理由として「費用がかかりすぎる」、「パターン化した結婚式に魅力を感じない」という2つの理由が大半ということ。福岡県では、社会全体で結婚を応援する気運を高めるため、「新たな出会い応援事業」の実施や、ふくおか結婚応援リーダー養成事業などの取り組みがあり、徐々に成果が表れている。そこで、人生の一大イベントであるウェディングにも、一歩踏み込んで応援されては如何か。全日本ブライダル協会の主催で、「ふるさとウェデングコンクール」というのがある。「ふるさとウェディング」とは、地域の魅力を活かした挙式スタイルで、結婚式と披露宴の場所を変えて行い、幸せ感いっぱいのカップルの姿を、地域のみんなで祝うセレモニー。この「ふるさとウェデングコンクール」は総務省・観光庁の後援で開催されてる。これは、観光振興と地域活性化という観点から有効なものと考えるが、本県としても積極的に取り組んでもらいたいと思う。知事は所見を問う。また、今後、本県の婚姻数を増やしていくには、婚活・街コンなどの結婚支援と同時に、県、自治体、NPO、学校、婚活会社、ブライダル業界、関連企業、メディアなどが一体となって取り組む必要があるのではないか。知事の所見を問う。



ふくおか県議会だより第11号〜平成26年11月発行

ふくおか県議会だより第11号が平成26年11月14日の県内くまなく新聞に折り込まれています。今回は9月定例会代表質問や九州の自立を考える会政策提言などで記事として掲載して頂きました。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから



農林水産委員会管内視察(行橋農林事務所)

11月13日・14日と農林水産常任委員会の最後の管内視察で、行橋農林事務所管内を視察訪問してきた。行橋農林事務所では農林水産業の概要説明を受け、また地元市町から農林水産行政等に対する要望を首長から伺った。時間を大幅にオーバーしたけど、やはり直接地元の貴重な意見や要望を頂くことで、委員会における審議及び活動の中で十分に活かしていかなければならない。首長からの質疑応答の中からも、要望事項にあがっていなかった要件も聞け、とても参考になった。実はそれに先立ち、11月11日に豊前市の後藤市長、行橋市の田中市長と面談していた。

続いて木材集出荷販売施設である京築ブランド館を視察訪問。豊前・築上地域は県内有数のヒノキ優良材生産地であり、「京築ヒノキ」としてブランド化に取り組んできた。この「京築ヒノキ」をはじめとする地域材を地元工務店や消費者に直接販売する拠点施設として平成21年度に森林整備加速化・林業再生事業として「京築ブランド館」を設けている。

ため池等整備事業では、鐙石地区の現地を視察する。堤体の漏水や浸食、取水施設の不具合、洪水吐の能力不足により大雨時に崩壊の危険があった当地を改修していて、下流域の農地や家屋、道路等の被災を未然に防止するとともに、農地に安定的に農業用水を送ることを目的に総合的な改修を行っていた。

農林業総合試験場豊前分場では、主な研究である「とよみつひめ」の高品質安定生産技術開発について説明があった。他に、ラーメン用小麦「ラー麦」の省力的施肥法の確立や適切な排水対策のための圃場排水性評価法の開発と効果の実証、軟弱野菜の夏季収量向上技術の確立等、県内への波及効果も見込める新品種、新技術の開発を目指している。

県水産海洋技術センター豊前海研究所では、調査取締船「ぶぜん」に乗船し、豊前海区の水産業の振興を図るため、資源増殖、資源管理、漁場造成、海洋環境の保全に関する調査・研究の説明を受ける。「豊前海一粒かき」養殖技術やアサリ資源の回復を目指した増殖手法等について、現場で詳しく説明してくれた。「うのしま豊築丸」に到着し、豊築漁業協同組合の組合長から、地元で捕れた魚介類を食材にした定食や直販施設を併設した地産地消、地域活性化の取り組みについてレクチャーして頂く。



女性管理職登用と若手教員の育成について

決算特別委員会・教育庁所管、「女性管理職登用と若手教員の育成」について質問した。政府は「女性が輝く日本」の具体的な政策目標として指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度にするとしている。本県も、女性管理職についての取り組みについて、平成28年度までに課長相当職以上に占める女性の割合について6%を上回るという数値目標を掲げている。小川知事が就任して、課長級以上十名、係長を三十九名とそれぞれ増やしている。そこで、県教委ではどのような目標を掲げ、今後の女性管理職の登用に関して、どのような施策をお考えなのか質した。また、若手教員の育成の観点から、学校現場でのマネジメント能力の資質を見出し、早い段階から、若手教員の育成に努めるべきであり、育成立場にある管理職の取り組みに対しての評価などを質した。

就職してから30年近く、仕事の関係で筑豊教育事務所管内の多くの小中学校の先生方と公私にわたり、お付き合い、学力・教育環境に非常に厳しい中、先生方は大変苦労され、子どもたちのためによく頑張ってこられている事を、よく知っている。筑豊・特に田川の教育を何とかしたい、今日はそういう想いで質問した。テープ起しの一問一答は後程アップします。



運転免許証を自主返納された高齢者の方の支援サービスについて

平成26年10月28日〜11月7日の日程で決算特別委員会が開会されている。31名の委員から構成され、今回、決算特別委員会理事に任命された。 今回、質問したのは新社会推進部所管で、生活安全課に対して、運転免許証を自主返納された高齢者の方の支援サービスについて質問した。執行部に”福岡県における高齢者の交通事故死者数等及び運転免許証返納件数の推移”について、予め資料を求め、それに基づいて一問一答で質疑応答する。
県内高齢者の交通事故の死者数は、この10年で半減近くになっているが、それでも全体の交通事故の死者数に占める割合は高く、特に75歳以上が占める割合が高くなっている。平成25年中の高齢運転者による事故発生状況は、平成24年に比べて669件増加し、特に運転中の確認不足やアクセル・ブレーキなどの運転操作誤りによる事故が増加している実態が明らかにされている。老化や病気による身体機能の低下などで、高齢者が運転中に重大な事故を引き起こす事案が、今後もますます発生してくることが予想され、そのため、本県では平成10年から自主的に運転免許証を自主返納する制度が始まっている。
資料から、70歳以上に返納された方は、平成23年が640人、平成24年が2,292人、そして平成25年が3,886人と、この3年間で増加している。運転免許証を自主返納された方は、身分証明書として効力のある「運転経歴証明書」の交付を申請できるようになっていて、この制度を更に充実・拡充させることが、高齢者運転事故を防止する上で有効な手段になる。
長い人生を苦労された高齢者の方が、交通事故の被害者にも、また加害者にもなってほしくない。高齢者運転事故を防止するためにできた運転免許証自主返納制度を充実するためには、運転免許証が無くなった高齢者の支援サービスは欠かせず、従って、支援サービスを拡大・促進、環境整備をしなければならない。そういう思いで質問した。以下、一問一答のテープ起しはPDFファイルに添付しています。尚、安全で安心な高齢化社会の実現に向けて、高齢者運転事故防止策・運転免許自主返納制度の促進と運転免許証を返納された高齢者支援サービスは大きなテーマであり、知事保留としている。



福岡農連第420号(福岡県農政連)

福岡県農政連の「福岡農連」第420号に福岡県議会9月議会代表質問が掲載されていました。農政問題について6項目質問していて、その中の’棲阿らの新規参入者の拡大について▲ウイフルーツのかいよう病対策と今後の振興についてを取り上げて頂いていた。



石破茂地方創生担当大臣訪問

地方創生担当大臣 石破茂 様

明治以来わが国の経済成長を支えてきた中央集権型行政財政システムは、一方で過度の東京一極集中による中央と地方の格差拡大と様々な社会のひずみを生み出し、今や機能不全に陥りつつあります。私ども九州の自立を考える会は、このような現状を憂慮する福岡県議会議員が党派や政治理念を越えて結集し、さらに広く九州の政財界の皆様のご賛同をいただいて平成23年9月に設立いたしました。
以来、当会は、これまで真の地方分権型社会を実現し、わが国の新しい時代を拓くという課題に九州全体で取り組み、全国をリードして、まず九州が自立することを目指し、国と地方の新しい役割分担のあり方や九州が自立的に成長するための戦略づくりといった公共政策問題の研究を進めてまりりました。
わが国が直面する東京一極集中、人口減少社会を克服し、再び、着実に成長の道を歩んでいくためには、地方に新たな産業と雇用を創出し、地方経済を再活性化させるほかはなく、そのための戦略を立て、直ちに実行しなければなりません。国におかれましても、「地方創生」を政策の柱とすることを宣言されていいます。
このたび、当会では「九州の成長戦略に係る政策提言」を取りまとめ、その実現に取り組んでいく考えであります。

九州の自立を考える会    会 長 藏内 勇夫
政策提言ワーキングチーム 座 長 松本 國寛
                  副座長 岩元 一儀
                   委 員 中尾 正幸
                   委 員 樋口 明
                   委 員 野村 陽一
                   委 員 浜崎 達也
                   委 員 神崎 聡
                アドバイザー 谷口 博文



県農林水産常任委員会〜筑後農林事務所管内視察

10月9日〜10日、農林水産常任委員会で筑後農林事務所管内視察が行われた。福岡県は6つの農林事務所があり、これを2年間で訪問し、地域の現状・課題、方向性等を伺い、また、地元市町村からの要望もあり、管内視察は、今後の委員会の審議及び活動の中で、十分に活かしている。

筑後農林事務所は県南に位置し、大牟田市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・大木町・広川町の6市2町で耕地面積は21,442haで、総面積の24.4%(県17.15%)、林野面積は36,880haで総面積42.0%(県44.6%)、農家数は14,467戸で県全体の23.3%となっている。
農林業においては、農地中間管理事業や力強い水田農業確立事業等を活用し、農地・農作業の集約化や低コスト化、園芸品目の導入による経営の複合化を進め、経営力の高い法人組織や個別大規模農家を育成している。
青年給付金等を活用した新規就農者の育成確保、高収益型園芸産地育成事業を活用した雇用型経営の推進、省エネルギー対策等を行い、競争力ある園芸産地を育成。
中山間地域は、農地(園地)や農道等の条件整備を進め、競争力あるみかん、茶等の産地づくりを推進。また、中山間地域等直接支払事業等を活用して集落ぐるみで農地を保全するとともに、鳥獣の侵入を防止する柵の整備等により集落機能を維持。
農地用ため池の防災連絡体制は管内全市町で整備が完了。老朽化が進んでいるため池など、管内の農業水利施設については計画的な整備・更新により、災害防止機能を維持。
林業は、森林経営計画に基づき、主伐等の森林作業の集約化及び高性能林業機械の導入促進や路網の整備等により効率的な原木生産を推進。利用期に達した人工林は計画的に主伐を推進。
森林組合と製材工場との協定取引等により安定した流通体制を構築。
森林環境税(荒廃森林再生整備事業)等の活用による森林整備の計画的な実施。
木質バイオマスのエネルギー利用の促進。林地の災害復旧は、治山事業により緊急性の高い箇所から計画的に実施。

地元首長(大牟田市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・大木町)からも、カドミウム汚染農地の解消やアサリ等漁業育成のための施策の推進、バイオマス利活用促進に係る支援についてなど、特に重要で緊急な課題24件の要望を受けた。

その後視察先としては、.リーク防災機能保全対策事業(クリークの護岸整備)現地⇒限会社グリーンワールド八女アスパラガス集出荷貯蔵施設を増設した福岡大城農業協同組合た用きのこ栽培施設の農事組合法人秋香園。ゥ魯ぅ屮螢奪秒繁璽轡好謄(福岡方式)を取り入れている福岡八女農業協同組合ξ啅蛤得源業の主伐現地福岡県八女森林組合で自動選木機施設視察をしてきた。

筑後川下流地域のクリークは、農業用水の確保とともに洪水の一時貯留や地域の排水などの公益的な機能を有している。しかし、土水路であるクリークの法面崩壊が進行し、隣接する農地や道路等にも損壊を生じさせているうえ、崩壊した土砂の堆積によりクリークの貯留能力が低下し、広域的な湛水被害が発生する危険が高まっている。このため、クリーク法面の護岸整備を行うことで、隣接する農地等の損壊を防止するとともに、洪水調整機能の保全・強化を図る。

大麦若葉導入による6次産業化で周年雇用を確立。商品開発(青汁緑茶)に女性の感性を活用。荒廃茶園の積極的借り受けと再生で地域を維持。製茶行程70項目のチェックリストに基づき、品質管理の徹底を行なっている。

JA福岡大城アスパラ部会では、JAのハウスリース事業を活用して新規作付者の確保及び規模拡大を推進した結果、県内最大の産地にまで成長。産地規模の拡大に伴い処理量が増加し、既存の選果ラインでは対応が困難になったため、25年度に強い農業づくり交付金(国庫事業)を活用し、選果施設及び予冷施設を増設。

いのこの生産性向上や高品質化にむけ、生産基盤の拡充と機械化により、安定供給体制の確立を図ることを目的に、森林・林業・木材産業づくり交付金特用林産物活用施設整備事業に取り組む。

ソ徒価格が高止まりする中、重油削減による園芸農家の経営安定と地域内の林地残材の利用促進を図るため、木質チップボイラーによるハイブリッド暖房システムと林地残材の効率的な収集運搬システムの確立を目指す。

Ω朕佑所有している森林面積1.11ha(スギ・ヒノキ60年生)の現地視察。伐採・枝払い(チェンソー)→集材(ウインチ付グラップル)→玉切り(プロセッサー)→土場集積

大径(30cm以上)丸太の仕分けへの対応と仕分け機能の充実。導入の選木機は、丸太径級50cmまでの原木を28通りに仕分けることが可能。選木機に備えられたカメラにより丸太の外形を測定するとともに、変形材も正確に測定し、製材所のニーズに細かに対応可能となった。




平成26年9月第18回福岡県議会定例会〜代表質問

平成26年9月第18回福岡県議会定例会、緑友会福岡県議団を代表して質問に立った。刻々と変わる社会情勢や政治状況に対して、前日まで何度も原稿を練り直して、知事・教育長・県警察本部長に様々な分野・諸課題を質した。一期生でありながら、3度目となる代表質問となるが、毎回、緊張してドキドキしながら壇上に立ち、質問に入ると喉がすぐに渇いてしまう。代表質問は45分の持ち時間だけど、そこに至るまで相当な時間と知力・体力・精神力を費やす。でも、これこそが議員としての資質を向上させる一番の取り組みだと思っている。

質問全文は、PDFでアップします。答弁内容は、福岡県議会インタネット中継に録画アップされますので、それを聞いた上で、要約したものをのちほどアップしたいと思います。緑友会・代表質問(神崎聡)

代表質問を終えて〜感想

第2次安倍改造内閣が発足し、政府は「地方再生」を重要テーマに掲げています。今こそ、九州をモデルとして、「人口減少」と「東京一極集中」の問題を解決し、「住みやすく活力ある九州」「ブランド九州」を確立する時代がやってきたと思います。各都道府県では、来年3月までに、地方人口ビジョンを公表するとして、地域ごとの人口や税収、企業動態の変動予測などを盛り込むとして、来年度中に「地方版総合戦略」を策定します。本県としては、県内の各地域の特徴や実態を踏まえた政策が必要であり、同時に、県域を越え、九州各県が連携した取り組みの推進が求められてきます。知事からは、人口減少社会に対応できるよう、県民意識調査など各種の調査結果、市町村や関係団体の意見などを踏まえ、各地域の特性や地域資源を最大限生かしたきめ細かな施策に総合的に取り組んでいきたいとの答弁でありました。また、国の動きも踏まえながら、各部局の連携をより一層強化するため、知事をトップとする新たな庁内組織を設置したいとの明快な答弁でありました。

九州の観光戦略を質し、外国人誘致のためのWIFI化は必須条件であり、観光庁の調査で外国人観光客の不満第1位が「無料公衆無線LANスポットが少ない」ことを挙げられているように、WIFI化環境をいち早く整備することが地方再生と地域の国際化への第一歩であります。政府も「サクサクJAPANプロジェクト」として、無料WIFIの整備促進と利用円滑化に乗り出しました。本県としてもWIFI環境の充実・強化を目指すべきだと問い質したところ、知事は、WIFIそのものに対する理解不足であったが、今後は、観光施設や市町村に対して、ICT利用環境整備の重要性について周知し、訪日外国人のICT利用環境の県としての整備方法等について検討して参るとの積極的な答弁になりました。
農業問題に関しては、6項目からなる質問をしましたが、特にキウイフルーツのかいよう病対策と今後の振興についてでは、本県において、キウイフルーツかいよう病が発生し、感染拡大を防ぐため、農協、市、県で協力し2.3ヘクタールの園地が伐採されました。知事からは、発生調査や薬剤散布を実施することが必要であると考え、これに係る補正予選を今議会に提案し、国や関係県と共同で、感染経路の解明や早期診断技術の開発について、研究を進めるとし、今後とも関係団体と一体となった生産販売対策を通じ、全国第2位の生産を誇るキウイフルーツの更なる振興に努めてまいるという答弁でした。

教育長に対しては、効率学校教育の振興方針として小中一貫教育と中高一貫教育における地元中学校教育への効果及び今後の取り組みについて質しましたが、再質問で田川地域の学力向上について、これまで県教委として経験したことがない強力な指導教員体制など質したところ、田川地域8市町村全てを強化市町村に指定し、指導主事の重点的派遣や非常勤講師の配置、さらには教員研修や教材・教具の開発、放課後学習など独自の学力向上策に対して経費の補助などの施策を講じていくとの答弁でした。

県警察本部長に対しましては、工藤會最高幹部らの逮捕により、県警察に対する願い・期待をしっかり受け止め、工藤會に壊滅的な打撃を与えるため、今後とも、組織の総力を挙げて諸対策に取り組んでいくとの強い決意を述べられました。



平成26年9月定例会〜代表質問(神崎聡)

今日(24日)から9月定例会代表質問が始まった。県議会の主要4会派の代表者が45分の質問時間で、知事の政治姿勢をはじめ県政全般にわたっての質問。24日は自民党(桐明県議)と民主党・県政クラブ(仁戸田県議)で、明日(25日)は公明党(田中県議)と緑友会(神崎聡)となっている。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。

一.知事の政治姿勢について
  1.地方再生
  2.九州の観光戦略
  3.航空機産業の誘致
  4.オスプレイ問題
一.本県の観光戦略について
  1.軍師官兵衛・福岡プロモーション活動
  2.添田町歴史的風致維持向上計画
  3.福岡ソフトバンクホークス
一.農業問題について
  1.本県農業の振興
  2.農産物の輸出
  3.ふくおかエコ農産物・GAP(ギャップ)
  4.農外からの新規参入者の拡大
  5.キウイフルーツのかいよう病対策と今後の振興
一.教育問題について
  1.県立専門高校の取り組み
  2.公立学校教育の振興方針
一.暴力団対策について
  1.暴力団壊滅に向けた取り組み
一.その他県政一般について

25日代表質問終了後に質問の全文と答弁骨子をアップします 。24日夕方から、加地邦雄先生の第64代福岡県議会議長就任祝賀会に出席する。会場に入りきれないくらい多くの関係者の皆さんが祝賀会に駆けつけられていた。7月の国連ハビタット・ナイロビ本部訪問や台湾訪問などご一緒する機会を頂き、何かにつけて声をかけて下さり、本当にありがたく、この度のご就任、誠におめでとうございます。

2014.09.24 22:07


天地人〜自立九州〜会報誌11号(平成26年9月)

 PDFでこちらから

九州の自立を考える会の会報誌・天地人〜自立九州〜の第11号(平成26年9月)が発行されている。九州の成長戦略を策定するために設置された政策提言ワーキングチームの一員として調査研究の成果が、特集号として活動状況が掲載されていて、率直にうれしくなってきた。また、加地邦雄議長にも提言・政府予算要望にも取り込んで頂く要請もしていて、一期生でありながら、このような機会を与えて頂いたことに感謝している。

提言の5本柱
ヾ儻・インバウンド戦略等について
農林水産業の輸出戦略について
先端中小企業の育成及びそれらを支える多様なエネルギー供給戦略等について
ぅ好檗璽朕橋宗Ε好檗璽鳥唆箸琉蘋等について
ゥぅ鵐侫蘋鞍(空港・港湾・公園等の都市施設等)について

振り返って、本当に熱心な議論や質疑応答が繰り返され、自分自身とても勉強になったと同時に、県議としての新たな使命と役割を見い出したような感じがしている。委員に任命して下さったことに心から感謝しながら、必ず来春も統一地方選挙も勝ち上がり、引き続き、地域主導による分権社会の実現と、県政の発展・地域の福祉向上と振興に頑張っていきたいと心から思っている。



農林水産常任委員会管内視察(福岡農林事務所)〜平成26年9月8日〜9日

9月8日午前中、県農林水産常任委員会が開催された。調査事項として、(神26年産水稲の生育概況について ⊃育・地産地消の取り組みについて 女性が活躍する農業経営の推進について
…恒、日照不足の影響で、水稲は生育が遅れ、糸状菌が原因の病害が発生しやすくなる。いもち病の発生が平年より多い。いもち病が葉から穂へ感染しないよう、防除の徹底を指導中。収量が安定するよう根を健全に保つため、間断潅水の徹底を指導。各農業共済組合に対して農家への被害申告の徹底、適切な損害評価の実施を指導。
県では、昨年度、「食育・地産地消ふくおか県民会議」を設置し、スローガン「いただきます!福岡のおいしい幸せ」のもと、食育・地産地消県民運動を開始。本年度は、本県農林水産業への県民の理解と関心を一層高めるため、多くの県民が参加できるイベントや子どもに対する食育の取り組みを拡充し、県民運動を拡大している。・「福岡のおいしい幸せ」大晩餐会・ふくおかの恵みマルシェ・学校給食への柿のカットフルーツの導入
女性農業者は、農業就業人口の約半数を占め、農業生産の重要な担い手であり、女性の視点を活かした新商品開発の取り組みなどにより、経営の安定、地域の活性化に大きな役割を果たしている。一方で、女性は農作業に加え、家事・育児・介護も担っており、女性が能力を発揮するためには女性の負担軽減が必要となっている。県では、女性がいきいきと活躍する農業経営を推進するため、研修などによる能力発揮と女性農業者の負担軽減に取り組んでいる。・女性農業者の能力発揮対策・女性農業者の負担軽減対策・「女性農業者の大活躍大会2014」の開催

8日午後から福岡農林事務所管内の視察訪問。赤坂にある事務所で所長から福岡農林事務所の概要の説明の後、福岡市(森林整備の推進について)・大宰府市(治山事業の推進について)・糸島市(活力ある高収益型園芸産地育成事業における長寿命化対策について)・篠栗町(放置竹林対策のさらなる推進について)・須恵町(治山事業のさらなる推進について)・久山町(農業農村整備事業における農業用ため池の改修について)の首長から委員会への要望事項が説明され陳情を受ける。

宗像市鐘崎にある公益財団法人ふくおか豊かな海づくり協会では、理事長から福岡県栽培漁業センターの概要や県の策定した栽培業業基本計画と県内漁業者からの要望に基づき、クルマエビ、ヨシエビ、ガザミ、アカウニ、アワビ、アユ、トラフグの7種の種苗の生産・販売などについて説明があり、施設内を見学させてもらった。栽培業業とは、卵から稚魚になるまでの一番弱い期間を人の手で守り育て、外敵から身を守るサイズに成長した時点で、その魚介類が生息するのに適した海域に放流し、自然の海で成長したものを漁獲する取り組み。「つくり育てる漁業」という言葉でも表現されている。放流後、生き残った魚介類は親魚となり、天然資源の増大にも寄与している。

9日、糸島市志摩の洋ラン農家を視察訪問。糸島地区では昭和30年代後半から洋ランの栽培が始まり、昭和50年代に多数の新品種の導入、低コスト大量育苗を可能にした組織培養等の新技術の開発、及び芥屋フラワーセンターの建設により、県内有数の産地となっている。現在は、コスト低減のための海外での育苗や省エネ対策、さらには洋ラン、観葉植物の新品種などの導入にも取り組んでいる。実施事業は、活力ある高収益型園芸産地育成事業(省エネルギー化推進)。年間燃油使用量を削減するため、既存のガラスを保温性の優れた空気膜フィルムで覆い2重にして、冬場の暖房効果が向上し、重油の使用量が、平年の20%〜30%程度減となっている。

JA糸島営農総合センターで土地利用型農業大規模農家の取り組みについて経営者から説明を受ける。糸島地域では、農地の流動化が進み、農地の受け手として土地利用型の普通作農家や露地野菜農家の大規模化が進んでいる。水田農業の個別担い手が少ない地域では、個別大規模農家の育成に加え集落営農組織の法人化が進められている。ここの特徴は、水稲・麦併せて14品種の組み合わせで作業期間の分散化を図り、最大限の規模拡大を実現。また、生産技術等の研鑽を行ない経営改善に取り組んでいる。農業経営の安定を図るため、ふくおかエコ農産物認証制度の認証を受けた大麦について、麦茶の加工・販売に取り組む。県内の土地利用型大規模農家の経営改善や地域の後継者の育成にも積極的に取り組んでいる。麦茶パッケージのデザインを改善し販売促進にも力を入れていた。

糸島市の木の駅「伊都山燦」では、糸島市型森林再生プロジェクトの取り組みについて現地で説明を受ける。糸島市は、市域の45%が森林で、主要産業である農漁業に密接に関連する森林を再生・保全する取り組みを進めている。木材の搬出・出荷・供給の仕組みを構築することにより、伐採・植林・育林の森林施業のサイクルを復活させ、林業振興を図るためストックポイントを設置している。市内に貯木場を開設することにより輸送コストを削減。地元素材業者、森林所有者自らが伐採し、軽トラック等で木材の搬入が可能としている。山林に放置されることが多い根元材や先端材等のチップ用材は、通常の買取価格に加え、トン当たり3,000円の地域商品券を支給している。このような地方自治体が運営する施設は、全国的にも珍しく地域材の循環システムのモデルとして期待されている。ただ、添田町のウッディの件もあり、民間企業とのしっかりしたパートナーシップが何より大事だということがよくわかった。

最後は福岡市西区今宿の「堀ちゃん牧場」での博多和牛についての取り組み。牧草や稲わらなどの粗飼料については、ほぼ全量自給。平成14年に牛肉の直売店舗を開店し、「博多和牛」の消費拡大。平成25年10月に「炭火焼肉堀ちゃん牧場」を開店し、「博多和牛」をPR。農場〜直売〜レストランを家族経営で行い、生産者の顔が見える安全、安心な食材を提供している。「博多和牛」認知度向上のため、「福岡県肉用牛生産者の会」が中心となり実行委員会を設立し、平成29年宮城県で開催される「全国和牛能力共進会」に福岡県として初めて出品する予定。



平成26年福岡県文化議員連盟管外視察

9月3日〜5日、福岡県文化議員連盟管外視察で、今年6月世界遺産に登録された群馬県富岡市の「富岡製糸場と絹産業遺産群」を訪問したきた。群馬県では古くから養蚕、製糸、織物といった絹に関する営みが盛んで、絹産業に関する文化遺産が数多く残っている。これらのうち、富岡製糸場、田島弥平旧宅、高山社跡、荒船風穴を構成資産とする「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産一覧表に記載された。富岡製糸場ではフランスの技術導入から始まり、日本独自の自動操糸機の実用化まで、製糸の技術革新が絶え間なく行われてきて、高品質な生糸の大量生産に貢献した。この大量生産技術は、かって一部の特権階級のものであった絹を世界中の人々に広め、その生活や文化をさらに豊かなものへと変えた。富岡市役所の方から世界遺産までの経緯と登録後の取り組みや観光客への対応などの説明もあり、「宗像・沖ノ島と関連遺産群」と「九州・山口の近代化遺産群」を抱える福岡県の今後の課題に対して大変参考になる話も聞けた。また、山本作兵衛の炭鉱記録画・記録文書の世界記憶遺産になった地元田川での取り組みに対してもいろいろ考えさせられるものがあった。

また長野県小布施町にある町立図書館「まちとしょテラソ」を視察。ここは、「死ぬまでに行きたい世界の図書館15選」に選出(トリップアドバイザー)され、「Library of the year 2011」大賞を受賞。「学びの場」「子育ての場」「交流の場」「情報発信の場」という4つの柱による交流と創造を楽しむ文化の拠点としての図書館運営を目指していた。様々な先駆的な取り組みもしており、全国応募による「花の童話大賞」やアーカイブ事業、まちじゅう図書館など全国からの多くの関係が視察に訪れている。

曹洞宗梅洞山・岩松院の視察では、葛飾北斎晩年の作品「本堂の大間天井絵・八方睨み鳳凰図」を見学させてもらった。ここは、北斎だけじゃなく、福島正則や小林一茶のゆかりの古寺であり、説明員の方が、当時の様子や由来など面白おかしく語り、歴史のめぐり合わせに想いを馳せた。また、北斎館では、地元の豪商・高井鴻山の庇護のもとに、江戸の浮世絵師・葛飾北斎の画集の集大成の作品が数多くあり、当時の繁栄していた街なみをうかがわせるような感じで街と一体化した環境をつくっていた。

長野県・信州における唯一の県立美術館、長野県信濃美術館は、善光寺に隣接している。東山魁夷館は、長野県が日本画家・東山魁夷から作品と関係図書の寄贈を受け、信濃美術館に併設されている。収蔵作品数は現在、960点に及び、年に数回テーマを設けて作品を入れ替え、約70点ずつ展示、「風景は心の鏡である」という東山芸術を多角的に紹介している。世界最大の東山魁夷コレクションに相応しい会館だった。

軽井沢千住博美術館では、千手博の代表作である「ウォーターフォール」をはじめ、所蔵するコレクションを中心に展示していた。作品も無論のこと、地形をそのまま活かした美術館の作りにアートとは素晴らしいと感嘆した。千住博は、建築家の西沢立衛に空間のコンセプトとして「地下宮殿」を提案したそうで、地下空間の中の地底湖の岸辺に作品「The Fall」が展示されている。空間の持つ静寂さや水の神秘性が強く印象に残った。



県少子・高齢化社会対策調査特別委員会管外視察(平成26年8月27日〜29日)

平成26年8月27日〜29日、県少子・高齢化社会対策調査特別委員会の管外視察(富山県・福井県)。27日は9時半から、県教委との打ち合わせ。引き続き10時より、九州の自立を考える会政策提言ワーキングチームの第10回会議があり、委員会の皆さんとは別に午後からの出発となった。富山県砺波厚生センターでは、大江所長から、「県型保健所の連絡調整による二次医療圏レベルでの在宅医療・介護推進の取り組みについて説明を受ける。この取り組みは、圏域医療計画・地域医療ビジョンと連動した取り組みや市町村内で完結しない場合の広域的連携が必要である点。また中核的関係機関との連携や地域パスにおける中核的病院同士の調整、薬事との連携などが保健所の調整が求められている点である。それぞれの委員から質疑応答があったが、僕からは、健康増進計画「高齢者の健康」の推進において、分析連携ツールとして国保データベース(KDB)システムや地域包括ケア「見える化」システムについての質疑応答させてもらった。

福井県坂井地区の在宅ケア体制モデル整備を目指した研究事業では、地域包括ケアシステム構築や在宅ケア体制モデル整備の推進について、また東京大学高齢社会総合研究機構との協定にもとづくジェロントロジー(総合長寿学)と連携した高齢者総合政策の背景と概要について説明を受ける。

福井県議会では、日本総合研究所の幸福度ラインキングにおいて福井県が総合1位となったことについて、幸福度60指数の詳細(基本指数・健康分野・文化分野・仕事分野・生活分野・教育分野・その他追加指数)について説明を受ける。また、結婚・子育て支援について、「企業子宝率」の取り組みや子育てモデル企業に関して、かなり詳しい説明を受け、様々な角度から質疑応答がなされた。



緑友会福岡県議団管外視察(三重県)〜平成26年8月1日、2日

8月1日、2日と緑友会福岡県議団の管外視察で三重県内の畜産・水産・まちおこし・県立高校の産官学の取り組み等の調査活動。

松本畜産で肥育した松阪牛は2008年の品評会「松阪肉牛共進会」で優秀賞1席に選ばれている。ここでは、先人が残した知恵と姿勢を受け継ぎ、確実に次代へと繋げていて、但馬牛を一頭づつ愛情を込めて、自然の恵みに守られなが育つ、本来の松坂牛の姿がここにあるという。社長からの話で松坂牛の飼育の素晴らしさが伝わってきた。
独立法人水産総合センター増養殖研究所の訪問では、水産業の未来を拓く「世界で初めてのウナギの完全養殖」を達成した現場を見た。多くの先人たちの努力を礎として、天然資源に依存しないウナギ養殖に繋がる技術を開発。これまで謎に包まれていたウナギの生態や生理の解明に挑戦され、完全養殖によるウナギの生産を目指した長年に渡り取り組んできた研究内容を調査。今後の大量生産に向けて、今後シラスウナギの大量生産を可能とするような技術開発に、総力をあげて取り組むという。
全国から視察に訪れ、その取り組みのユニークさで注目されている高校生レストラン「まごの店」では、高校生のハツラツとした対応が新鮮で好感が持てた。県や地域が、高校生の夢の実現に本気で取り組んでいることがよくわかった。平成14年10月26日にオープンし、県立相可高等学校食物調理科クラブ活動の生徒たちの、元気の良い挨拶やきびきびとした姿が本当に将来の社会人としての礎になるんだと思う。隣のふるさと村(農林水産省補助事業)や「おばあちゃんの店」の売り上げアップなど波及効果も大きく、地域の活性化につながっている。後日、視察メンバーで報告書をつくることにし県政に反映できるよう取り組むと思う。



農林水産常任委員会管外視察(新潟県)〜平成26年7月29日〜31日

7月29日〜31日の日程で、県農林水産常任委員会の管外視察に新潟県を訪問する。今年度初めての管外視察で、主な訪問先は、
‖枡盪垉腸顱幣召い虫被害対策に関する取り組みについて)
∈甘六垉腸顱丙甘話田協議会の取り組み・世界農業遺産・朱鷺(トキ)と暮らす郷の取り組みについて)
G聖組合法人長畝(ながうね)生産組合(環境共生型農業に関する取り組みについて)
ね限会社神林カントリー農園(水田農業と農産加工の取り組みについて)
タ軍禪議会(新潟県の水産業の概要について)

/軍禪における松くい虫被害の状況は、昭和63年度に県内88市町村で40,459#13221の被害となり、徹底した被害対策により平成22年度には約6,000m3まで減少したということ。ところが、平成23年度に被害量は一気に増加に転じ、前年度比380%となる22,856m3となった。要因として、下越地方海岸部において、平成20年から平成23年の4年間、薬剤散布を中止していたことがあげられるとの事。平成24年度から、薬剤散布による予防面積を拡大し、被害対策の強化を図ったが、その後も被害は増加を続け、平成25年度被害量は16市町村で41,310m3となり、調査開始以来最大の被害を記録している。福岡県も松くい虫被害が拡大し、対策に乗り出しているが、かなり深刻な問題となっている。砂や風から守る働きをしている海岸松林など、守るべき松林への被害拡大を防ぐため、駆除や樹種転換を実施し、同時に薬剤散布に対し、農業従事者との兼ね合いがとても難しく、街づくりとしての政治的な決断が必要なんだと認識した。

∈甘話田協議会の設立は平成24年に設立されているが、平成23年「世界農業遺産(GIAHS:ジアス)に登録された佐渡は、朱鷺(トキ)を中心とした豊かな生態系や美しい里山の景観を保全する「生き物を育む農法」の振興が図られている。佐渡棚田協議会は、生産活動を通して、中山間地域にある棚田等の保全管理について実践し、地域で生産される農林水産の付加価値を高めると同時に農業経営安定と景観保全の方策を考え取り組むことを目的としている。加えて、棚田を通じた交流を促進し、住民が楽しく生き生きと暮らせる農村づくりにつくっている。平成28年度には、全国棚田(千枚田)サミットが佐渡で開催される。「トキと共生する佐渡の里山」、朱鷺を育む生物多様性保全型農業を新しい農業モデルとして世界に発信し、人と自然の共生を目指す新しい日本の農業が垣間見えた。近くにトキの森公園があったけど、時間的な余裕なんてなく、折角佐渡まで訪問したのに見られなくて残念。

集落ぐるみで取り組む環境にやさしい佐渡米生産についての調査活動。自然災害の教訓から、利益優先にとらわれず作付比率の適正化と、今後売れる米づくりに取り組んでいた。量ではなく、品質にこだわり、安心安全健康づくり、環境と共生する農業を目標としていた。朱鷺と暮らす郷づくり認証制度(・県特栽基準・生きものを育む農法(江、冬期湛水、ビオトープ、魚道・年2回の生きもの調査・トキ保護募金・1等米要件の加算)が目を引いた。

な神23年から3年間、福岡県農業のアドバイザーとして支援頂いていた有限会社神林カントリー農園を訪問。本県農業にも深くかかわっておられただけに、アドバイスや販売力強化、人材育成の面で参考になる説明を頂いた。

タ軍禪の水産業の位置づけや新潟県のブランド魚(佐渡寒ブリ・南蛮エビ・柳カレイ)の販売力強化と消費拡大、水産業全体の施策推進計画の説明を受ける。特に新潟県における新資源管理制度への取り組みとIQ制度(Individual Quota:個別割当)は参考になるものだった。



平成26年6月定例県議会一般質問(神崎聡)

平成26年6月16日、6月定例県議会一般質問〜圏域を越えた交流の促進による田川地域の振興について。PDFファイルはこちらにアップしています。録画中継もこちからから見れます。

今回の小川知事の答弁は、歯切れの良い、僕が期待した答弁で、本当に力強く、大きな後ろ盾になってくれる答弁だった。これから地元市町村と一緒になって取り組んで参りたいと、県としてもかなり努力を要し、ストレッチしなければならない。知事と田川地域にとって長年の課題を共有でき、これから積極的に取り組んでいけると思う。県議会での一つの質問に過ぎないかもしれないけど、田川変革への大きな一歩になってくると思う。

ここで、問1だけ誤解のないように読まなければならないけど、工業団地の分譲は、既に完了ということになるけど、一旦民間に販売した物件で、その後倒産したり、廃墟になったりしているものもある。既に行政の手から離れているから、誘致の案件もあがっても、活用できず、結果、誘致の話が仮に来ても、物件がないのが実態。雇用創出が大きな課題にもかかわらず、工業団地はなく、企業立地が進まない実態がよくわかった。製造系・オフィース系ともにまずはファシリティ・マネジメントに取り組む、データベースの整備から始めることが大切。

問1 田川地域の工業団地の分譲状況について
○ 田川地域においては、これまでに23箇所、約233の工業団地が造成され、現在までに約231の分譲が行われている。

問2 京築地域のポテンシャルを活かした田川地域への企業誘致について
○ 京築地域は、北九州空港や苅田港、東九州自動車道等の交通インフラに優れており、平成21年度からの5年間に10社の企業が立地し、このうち8社が自動車関連企業となっている。これまで、田川地域においては、自動車完成車メーカーとの近接性や福岡、北九州の都市圏との交通の利便性などの立地環境をPRして、企業誘致に取り組んできた。そのような中、今年3月には東九州自動車道行橋インターチェンジや国道201号バイパスが供用開始され、田川地域と京築地域との交通アクセスはさらに向上している。県としては、このようなことも念頭に置きながら、田川地域の市町村と一体となった企業訪問の実施や情報交換のための連絡会議の設置など、市町村と連携した企業誘致に取り組んでまいる。

問3 公的な遊休施設を活用した田川地域への企業誘致について
○ 公的な遊休施設を活用することは、企業誘致を推進する上で、有効な手段の一つであると考える。県内では既に、学校再編により廃校となった高校の体育館等への食品工場の立地や、合併により庁舎内に生じた空きスペースへのソフトウェア開発会社の入居などの事例がある。県としては、市町村に対して、このような先進事例を紹介してまいる。また、公有財産の有効活用や効果的な運営を図るファシリティマネジメントの重要性の周知徹底を図るとともに、公共施設等に関する情報の積極的な公開についても助言してまいる。さらに、そのようにして得られた情報を基に、活用可能な公的な遊設の情報を一元的に管理し、コールセンター等の企業誘致に積極的に活用してまいる。

問4 住民交流の促進について
○ 「今川流域市町村連絡協議会」は、昨年8月に今川流域の添田町、赤村、みやこ町、行橋市が、今川の自然環境を守るため、行政と住民が一体となり地域づくりを推進することや、流域の交流連携を促進することを目的に設立した協議会である。この協議会は、本年4月に油木ダム桜ウォーキング大会を後援するなど、自然環境を活かした地域づくりのイベントに協力していると聞いている。本県では、河川環境の保全に関わるボランティア団体が活動報告を行う「ふくおか水もり自慢」を開催している。この取組みは、河川環境の保護にかかわる団体の交流を促進するため、平成16年から毎年開催しているものである。今後、県では、今川の環境保全などに取り組むボランティア団体に、こうした交流の場に参加してもらうよう促し、今川の流域内の情報交換と地域の交流が活発となるよう支援していく。

問5 新たな視点による広域的な観光振興について
○ 観光客の増加を図るためには、御指摘のような「炭鉱」や「修験道」といった地域の歴史や文化などを掘り起こし、磨き上げ、人々の心に訴えかけるようなストーリーをつくっていくことが重要。県では、これまで、田川地域をはじめ、各地域の市町村と協力しながら、観光資源や地域特産品の開発に取り組んできた。また、昨年度からは、世界文化遺産登録を目指す明治日本の産業革命遺産に加え、筑豊地域を中心とする炭鉱関連の歴史や文化などをテーマとして、ヒアリング調査や地域の関係者を集めたワークショップを行い、新たな地域資源を発掘し、各地域が連携して誘客につなげるための取組みを進めているところ。今後とも、こうした新たな観光テーマを検討し、テーマに応じて市町村や観光協会など関係者と一体となって、観光資源を掘り起こし、それらを磨き、つなぐことによって、圏域を越えた交流を促進し、誘客の拡大に取り組んでまいる。

問6 住民への情報提供や「地域水道ビジョン」策定について
○ 水道事業者は、事業の現状分析と評価、水需給の見通しや将来像を明らかにする「地域水道ビジョン」を策定する必要がある。田川・京築地域においては、域内の17の水道事業者のうち、4割にあたる7の水道事業者が「地域水道ビジョン」を策定済み。「地域水道ビジョン」を未策定の10の水道事業者に対して、研修会の開催などによる情報提供を行い、できるだけ早期の策定、公表を指導する。水道事業の将来に大きな影響を与える伊良原ダムが、平成29年度内の完成を目指して建設中であり、伊良原ダムの効果について、住民に知ってもらうことは重要である。県は、水道事業者に対し、伊良原ダムが今後の水道事業に与える効果について、積極的に住民に広報するよう指導していく。



第65回福岡県植樹祭〜八女市

「さかせよう 自然を守る その心」〜ふるさとの恵みを生かし安心して心ゆたかに暮らせる交流都市 八女〜

5月31日、第65回福岡県植樹祭が八女市・くつろぎの森グリーンピア八女、森のドーム広場で開催された。県農林水産常任委員会副委員長として出席してきた。森林は雨水を蓄え、洪水や渇水を緩和するなど、緑のダムの役割を担っている。一昨年の九州北部豪雨災害で大変な災害に見舞われた地域でもあり、本年八女市は市制施行60周年・合併5周年を迎え、福岡県植樹祭が開催されたことは本当に縁というか意義深いなぁと思った。

大和朝廷の時代、景行天皇が八女の地に巡行の折、水沼の県主猿大海が「この地方に女神あり。その名を八女津媛(やめつひめ)といい、常に山中におる」と奉上したことから八女の地名が起こったと言われるそうで、緑友会福岡県議団の大先輩であり、八女市長の三田村統之市長が、隣に座っていた僕に八女の歴史を教えてくれた。式典が行われた八女市黒木町の「くつろぎの森グリーンピア八女」は、癒しの効果の高い森として、平成20年に福岡県で初の森林セラピー基地の認定を受けていて、途中の黒木町の古い町並みや大藤は見応えがあるなぁと思った。森林や自然が果たす役割の大切さを再認識すると共に、八女の歴史や伝統・文化に少し触れることができ、大変有意義な植樹祭となった。

帰りは、約2時間かけて県道52号線(八女香春線)を通り帰宅する。主要地方道八女香春線は、八女市から香春町を直接結ぶ大動脈であり、地域活性化に極めて大きな役割を担っている重要な路線である。八女市に行ったのも初めてであり、八女から田川までの八女香春線を走ったのも初めてだったけど、この八女香春線は、言わば、福岡県の背骨と言ってもいいと思う。それがクネクネ曲がっているようでは・・・背筋をピンと伸ばさないといけないなぁと思う。



少子・高齢化社会対策調査特別委員会〜平成26年5月管内視察

5月26日〜27日、福岡県少子・高齢化社会対策調査特別委員会の平成26年度1回目の管内視察があった。議会棟で11時より特別委員会が開催され、
(神26年度少子化対策の主要事業について
∧神26年度高齢社会対策の主要事業について
「子育て等に関する県民意識調査」の結果について
執行部より説明があり、質疑応答が行われる。かなりボリュームもあり、13時まで委員会は開催され、引き続き、14時からは視察先の福岡市名島にある”信愛にじいろ保育園”に先立ち、福岡市役所から福岡市初規模保育事業の概要についての説明を受ける。 「小規模保育事業」とは、賃貸物件の一室などを使い、保育士が6〜19人の乳幼児(0〜2歳)の保育を行い、福岡市が委託した認可保育所が運営している。福岡市は平成26年度4月1日現在の待機児童数はゼロを達成(昨年同時期の待機児童数は695人)。これは就学前児童数及び保育所申し込み率の増加に伴い、保育所入所申込数も伸びる中、待機児童解消加速化プランの活用など、これを上回る規模で受入枠の拡大を図ったことによる。

八幡西区本城にある特別養護老人ホーム・サポートセンター本城では、公益社団法人北九州高齢者福祉事業協会の概要について事務局長より説明があり、引き続き、社会福祉法人孝徳会理事長より、グループ施設の概要やサポートセンター本城での取り組み等について説明を受けた。サポートセンター本城は小規模多機能型居宅介護で、これは要支援または要介護認定を受けている方が利用でき、利用者の状態や希望に応じ、「通い」サービスを中心に「宿泊」「訪問」のサービスを組み合わせて利用することができる。24時間365日、自宅にも駆けつけ、在宅での生活を維持できるように支援している。複合型施設(グループホーム・特養併設)なので、グループホームや特養の入居も視野に入れながらの利用も可能となっている。また、北九州市の”赤ちゃんの駅”としても利用されていて、焼き立てのパンや自家製の野菜などのカフェがあり、近くの赤ちゃん連れのお母さんかたが美味しいランチを食べてたくさん来られていた。

京都郡苅田町にある北九州保育福祉専門学校(学校法人戸早学園)では、保育士・介護福祉等の育成について、理事長をはじめ校長先生から説明を受け、質疑応答の後、施設見学をさせて頂く。自然環境に囲まれ、また東九州自動車道の開通により、アクセスもよくなってきていて、ここはまさに少子高齢化社会に対応する人材育成の拠点に相応しいところだと思った。ただ、学生募集における減少傾向や施設設備の老朽化及び校舎耐震化等の教育環境の整備という課題もあり、今後、職業課程専門学校としての生き残りをかけて、専門学校の二極化に対して、行政としてもしっかり支援していかなければいけないと思う。田川からも意外と近く、児教育・介護福祉教育のポテンシャル高い福岡県立大学を抱える田川地域との連携によって、この分野のトップガンを育てる田川・京築地域として全国区への展開も図られるのではないかと思った。



九州の自立を考える会政策提言ワーキングチーム〜観光戦略

4月23日、九州の自立を考える政策提言ワーキングチームによる第2回会合が開かれた。九州の自立を考える会は平成23年に発足し、戦後日本を支えてきた中央集権型の国家システム、全国一律の仕組みでは対応しきれないといった問題に対して、地方が自覚と責任を持って新しい時代を切り開いて、会派や政治的立場を超え、さらに行政と民間の垣根を乗り越えて、九州が一つにまとまり、新しい時代、新しい日本をつくっていくために設立された。広域行政セミナーの開催や九州・沖縄の市町村議員の方々を対象に政策提言を募集など活発な活動を展開してきている。この度、九州の成長戦略を策定させるため3月25日に政策提言ワーキングチーム(松本國寛座長)を設置し、僕も委員に任命されていた。

今日の会議は、提言の柱機峇儻振興・インバウンド戦略等」ということで、イデアパートナーズ蠅琉羲蟒た伴卍垢らの「観光産業を九州の基幹産業とするための考察」について報告を受け、アドバイザーの九州大学の谷口博文教授の助言を頂きながら、観光戦略について各委員から活発な意見や質疑応答が約3時間に渡って協議された。正直に言うと、こういった自由闊達なブレスト風の会議の進め方はとっても僕に合っている。与えられた役職を一生懸命に取り組んでいこうと思う。



県文化議連日帰り視察

4月22日、県文化議連の日帰り視察で、長崎県・端島(はしま)〜軍艦島へ。一度行ってみたかったので、とても楽しみにしていた。閉山して40年が経ち、今日がちょうど丸5年になるという。累計で50万人を超える長崎の一大観光地となっていて、「007スカイフォール」や「ハシマ・プロジェクト」のロケ地にも使われている。また、軍艦島は福岡県の八幡製鉄所や三池炭鉱などとともに、世界文化遺産の国内候補となった「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の構成資産のひとつにもなっている。構成資産は、九州(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県)・山口県を中心に、静岡県や岩手県を含む8県11市に分散して立地していて、相互に密接な関連性があり、遺産群全体で一つの価値ある資産として、2009年1月、ユネスコの世界遺産暫定リストに記載された。関係自治体で『「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会』を構成していて、2015年の「世界文化遺産登録」を目標に取り組みを進めている。



福岡県観光産業振興議員連盟管内視察(平成26年4月15,16日)

4月14日〜15日で福岡県観光産業振興議員連盟の管内視察があった。最初の訪問地は、長崎街道筑前六宿の内野宿だった。長崎街道とは豊前国小倉の常盤橋(後に門司の大里からも)を起点に、肥前国の天領長崎に至る道筋、五街道に次ぐ脇街道である。約57里(約223.8km)の道程で、25の宿場が置かれている。正式名称は、長崎路であるが、肥前街道・豊前街道、福岡藩領では筑前六宿街道などの名称もあったという。筑前六宿とは、福岡藩領の長崎街道ある宿駅で黒崎宿・木屋瀬宿・飯塚宿・内野宿・山家宿・原田宿。筑前六宿は黒田如水(官兵衛)の嫡子、福岡藩初代藩主黒田長政の命により、黒田二十四騎の桐山丹波守(山家宿初代代官)や母里太兵衛らが工事を担当・指揮し、慶長16(1611)年に山家宿が開設、冷水峠の開削工事を開始し、慶長17年に冷水峠が開通、内野宿が開設された。開通400年を迎えた歴史の道である。

視察地は、内野宿→飯塚宿(千鳥屋本家)→木屋瀬宿(木屋瀬宿記念館等)。

その後、玄海ロイヤルホテルで玄海地区観光推進について、宗像市副市長・岡垣町長・福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長・宗像観光協会会長・岡垣町観光協会会長と活発な意見交換をする。翌日は、”道の駅むなかた”で株式会社まちづくり宗像 駅長から説明と質疑応答。”海の道むなかた館”では、宗像・沖ノ島と関連遺産群等についての説明・3Dシアターを見学してきた。



福岡県文化議員連盟会報(平成26年3月14日発行)〜田川の食文化!ホルモン!!

福岡県文化議員連盟会報第29号が3月14日に発行されました。今回は、「田川の食文化!ホルモン!!」について、田川ホルモン喰楽歩の金子和智会長にお話を伺い掲載しています。金子さん、ありがとうございました。これからも全国へどんどん発信して下さい!

 PDFはこちら「田川の食文化!ホルモン!!」



平成26年2月定例県議会一般質問(神崎聡)

平成26年3月12日、2月定例県議会一般質問に挑みました。PDFファイルはこちらにアップしています。録画中継もこちからから見れますので、神崎聡で検索して下さい。

小川知事、杉光教育長及び長谷川環境部長の答弁骨子は以下のようになっています。
一−
問 循環型社会の構築に向けた県の具体的な取組み及び資源循環に関する産業の育成について
○ 循環型社会構築のためには、県民の皆さんのライフスタイルや事業活動の中に広く3Rの取組みが浸透することが必要。
そのため、地域や企業における3R学習会への講師派遣、子ども達を対象としたリサイクル施設見学会、マイバッグキャンペーンなど、様々な機会を捉えて啓発事業を推進。
○ また、リサイクル総合研究事業化センターにおいて、紙おむつやレアメタルなど、本県企業の強みを活用した新たなリサイクル技術の開発を行うとともに、効率的な回収体制づくりの検討を進め、これまでに23件が事業化。
○ さらに、廃棄物の再資源化設備に対する補助の実施やリサイクル製品認定制度の活用により、資源循環産業を支援しその育成に取り組んでいるところ。県が認定したリサイクル製品の販売額は、制度創設当初の平成19年度の20億円から、24年度は158億円に大幅に増加。
一−
問 安全で安心した暮らしにつながる県の産業廃棄物対策について
○ 産業廃棄物処理施設の設置や処理業の許可に当たっては、廃棄物処理法の許可基準に基づき、厳正な審査を行うことにより、産業廃棄物の適正処理の確保に努めている。
○ 施設の設置に当たっては、紛争予防条例の手続を行うことにより、地元住民と事業者との合意形成を図り、紛争の防止に努めている。
 今般、この条例を改正し、環境調査の指針の明確化や市町村の意見聴取手続の見直しなどにより、県民のさらなる安全・安心を確保していきたい。
○ 許可後の不適正処理防止については、「早期発見、早期対応」が重要である。
 このため、本年度から、安定型最終処分場について、5年ごとの許可更新に併せて、掘削調査を行い、埋立物の確認を行っている。
 来年度は、不法投棄が行われやすい休日・夜間のパトロールの頻度を上げるため、人員増を行い体制を充実させていきたい。
一−
問 産業廃棄物対策におけるITの活用について
○ 電子マニフェストは年会費が必要であり、紙マニフェストに比べ経済的負担が増加することから、平成24年度の普及率は全国ベースで3割程度であり、福岡県でも同程度にとどまっている。
一方、電子マニフェストは、産業廃棄物の排出事業者や処理業者にとって、事務処理の効率化に加えて、産業廃棄物の処理状況がパソコンから随時確認でき、不適正処理を防止できるといった利点がある。
  このため、県では、排出事業者講習会や処理業者講習会の機会を利用し、電子マニフェストの普及に努めている。
○ 排出事業者が処理業者を効率的に選定できるよう、県内の処理業者に関する情報をホームページに掲載し、産業廃棄物の種類や処理の方法を抽出したり、施設の設置場所を検索することができる仕組みにしている。
一−
問 ごみ焼却施設の効率的な設置に向けた県の関わり方について
○ 一般廃棄物の処理は、市町村が自ら責任を持って行う事務ではあるが、ごみ焼却施設の設置については、環境負荷の抑制や市町村の財政負担の観点から、効率的な整備が重要である。
○ このため、県としては、新設する施設の規模や処理方法の決定に必要な情報の提供、既存の施設の改修による延命化の提案など、市町村に対する技術的助言を幅広く行っている。
○ 施設の整備に対する国の交付金制度を市町村が十分活用できるよう、しっかりと取り組んでいく。
二−
問 絶滅危惧種保護対策として英彦山の植物を対象とする理由について
○ 英彦山は県内でも特に絶滅危惧植物の種類が多いところであるが、近年、シカによる食害が著しく、オオヤマレンゲやミヤマカラマツなど17種への影響が深刻である。
○ 絶滅危惧植物の保護に取り組むことで、英彦山の豊かな自然環境を守り、筑豊地域の魅力向上につなげていく。
二− 問 絶滅危惧植物を保全再生する方法について(部長答弁)
  ○ 英彦山の植生に詳しい専門家や保健環境研究所の職員が分布や被害状況を調査。その上で種子を採取し、保健環境研究所や英彦山青年の家、添田町の施設で栽培し、再び英彦山に移植する。
○ 移植後は、シカの食害から守るための防護柵を設置し、地元のボランティア団体と協働して維持管理を実施する。
○ また、同時に、採取した種子は、種の保存のため、保健環境研究所で冷凍保存し、必要に応じて栽培や移植を行う。
  併せて、国の保存事業の対象種については、国への提供を検討していく。
○ この取組みは、対象植物の種類も多く、自生する場所も広範囲にわたることから、3年程度をかけて実施することとしている。
二−
問 英彦山以外の絶滅危惧植物の保全対策について
○ 今回の対策は、多様な主体による保全活動を促進するため、県と地元のボランティア団体や添田町と協働して行うものである。
また、保健環境研究所において、種子の採取の時期や方法、冷凍保存の技術などの研究を行っていくこととしている。
○ まずは、今回初めて実施する英彦山での保全対策にしっかり取り組み、成果を検証の上、他の地域における絶滅危惧植物の保全対策にも活用してまいりたい。
三−
問 学校給食における衛生管理について
○ 「学校給食衛生管理基準」により、学校給食施設・設備等の定期検査や給食従事者の健康管理等の日常点検を励行するとともに、基準に照らし衛生管理上適性を欠く場合には、早急に改善を図るよう指導している。
○ 平成22年度から、退職栄養教諭等を衛生管理指導者として、毎年度県内30ヵ所の学校給食施設に派遣し、実地調査を行うとともに、衛生管理の徹底を図るための指導・助言を行っている。併せて、各教育事務所では、保健福祉環境事務所と連携し、学校給食施設の監視指導を実施するなど、「学校給食衛生管理基準」の周知徹底を図っている。
三−
問 栄養教諭等の配置基準と衛生管理体制について
○ 栄養教諭・学校栄養職員の配置基準は、国の標準法に基づき、自校方式により学校給食を実施している学校については、児童・生徒数550人以上で1名、550人未満の学校は、4校に1名配置できる。
○ 栄養教諭等が配置されていない自校方式の学校においては、衛生管理基準では調理師資格を有する学校給食調理員等を衛生管理責任者として定めることになっている。栄養教諭等の有無に関わらず、学校長は、学校給食の安全な実施に配慮するとともに、学校保健委員会等を活用して、衛生管理体制を整備することとされている。
三−
問 県立高校の食堂における危機管理について
○ 県立高校の食堂においては、学校給食衛生管理基準の適用はないが、食堂を利用した生徒に食中毒や感染症が疑われる場合は、速やかに保健所、学校医その他関係医療機関に通報し、保健所等の指導に従い消毒を行うなど、感染拡大防止のための必要な措置や再発防止に努めるよう各学校に指導している。
三−
問 栄養教諭の負担軽減への対策について
○ 教育事務所による学校視察や学校給食施設の実地状況調査等により、栄養教諭の職務内容の実状等についても把握を行っている。
○ 過重な負担等により学校給食の運営等への支障が懸念される場合は、必要に応じて市町村教育委員会に対して、教育事務所の指導主事等による支援や運営体制等への指導・助言を行っていく。
三−
問 栄養教諭未配置校における「食」に関する指導について
○ 栄養教諭が未配置の学校においても、「食」に関する指導の全体計画を作成し、担任が中心となって指導している。
○ 同一市町村の栄養教諭などが定期的に各学校で巡回指導を行うことにより効果をあげている事例もある。そのため、こうした事例を、市町村教育委員会に対し周知するなどにより、栄養教諭未配置校における「食」に関する指導の充実を図っていく。
三−
問 栄養教諭に対する支援について
○ 学校給食の運営は、教育委員会の管理の下に学校長が責任者となり組織的に行われることが重要。
○ 食育の推進は、学校長のリーダーシップの下に関係教職員が連携・協力しながら、教育活動全体を通じて総合的に推進されるもの。その中で、栄養教諭は、他の教職員の協力の下、食に関する全体計画等を作成する中心的な役割を担う。今後とも、学校給食の運営や食育の推進について、組織的な取組みを進めるよう、引き続き市町村教育委員会に指導を行っていく。
三−
問 栄養教諭の増員について
○ 「食」に関する指導と学校給食のより一層の充実を図るために、栄養教諭等の定数改善を、全国都道府県教育長協議会等を通じて要望しているところであるが、今後も、引き続き、国に対して要望してまいりたい。



ふくおか県議会だより第8号〜平成26年2月発行

ふくおか県議会だより第8号(平成26年2月号)、2月13日の県下新聞折り込みで配布されています。今回12月定例県議会では会派を代表して質問しました。また、最後のページには大韓民国慶尚南道議会友好訪問団として参加しています。



県農林水産常任委員会と管内視察(八幡農林事務所)

2月12日午前中、県農林水産常任委員会が開催された。議題は以下の通り。
一.陳情(1件)〇有明海の水産業振興に対する要望書
二.大牟田地域農用地土壌汚染対策地域の指定について
三.大規模沿岸漁業経営改善支援事業の取り組みについて
四.報告事項〇第65回福岡県植樹祭の開催について
五.今後の委員会活動について

午後から一泊二日で、管内視察として八幡農林事務所管内の訪問する。八幡農林事務所は北九州市・中間市・遠賀郡(芦屋町・岡垣町・遠賀町・水巻町)の2市4町が管轄区域となっている。最初に市町要望事項として、それぞれの首長さんからの要望要請があった。その後、農林事務所長から管内農林業の概要や視察先の説明があり、最初の訪問地の北九州市漁業協同組合平松支所を訪問する。

ヾ慳膤ざたこ〜ブランド化や資源管理の取り組みについて
潮流の速さで全国有数な関門海峡を主な漁場として、たこつぼ・かご・小型底びき網等を営んでいる。関門海峡の速い潮流にもまれて育つマダコは、足が太く短く、身が引き締まって、餌が豊富な海域に育つため旨味が強い。そこで、平松支所は、平成15年に「関門海峡たこ」と命名し、フェアやPR活動、商標登録の取得や朝市での直販などを通じて、ブランド化に取り組んできた。毎週日曜日に開催されている愛妻地では、「活きだこ」の他、「ゆでだこ」に加工することにより、市場出荷時の約1.3倍〜2倍の単価で販売し、漁家収入の向上につなげている。

△枉貔鞍〜経営体育成基盤整備事業
遠賀郡岡垣町(元松原地区)を視察する。ここは、岡垣町の中央北部に位置し、平坦な水田地帯であるが、ほ場の区画は狭小不整形、農道は狭く、用水路は田超しであるため、大型農業機械の導入ができず、農地流動化等による経営規模の拡大が阻害されてきた。このため本事業により、区画整理と併せ道路、用排水路を整備し、担い手への農作業の委託等を進め、経営規模の拡大、生産コストの削減により農業経営の安定を図っている。
遠賀川流域には、植物が微生物による分解が抑制されたまま堆積した「そうら層」と呼ばれる軟弱地盤が広く分布している。このような地区は通常仕様で構造物を設置すると不同沈下によって機能支障を起す。このため、農道、水路、暗渠排水は、費用対効果を考慮しながら軟弱地盤対策を検討し施工している。

おんが米麺(べーめん)商品化の取り組み
「地域の新しい特産品を作ろう」と平成20年度から経済産業省の地域力連携拠点事業を活用し、遠賀郡4町商工会広域体制協議会が事務局となり、地元の農漁商工各団体関係者をメンバーとする農漁商工連携委員会を設置し、活動を開始している。遠賀川流域の米を使った米粉麺を開発することとなり、平成21年度に試作品を製造。商品化に向けて料理コンテストやレシピ集の作成、試食宣伝・アンケート調査を実施し、平成22年度には、ブランド化に向けた統一ロゴマークの作成や県広告媒体等を活用し、消費拡大と認知度向上に向けて取り組んできた。平成23年度には、地域の飲食店事業者で構成する「おんが米麺倶楽部」を立ち上げ、取扱店情報マップを作成したり、各種イベントでの試食販売などのPR活動を展開している。

っ聾技妻討鮖藩僂靴親本酒・焼酎「遠賀の雫」の製造・販売〜遠賀町青年部活性協議会の取り組み
平成11年にJA北九青年部遠賀支部が、遠賀町商工会青年部と一緒に「遠賀町青年部活性協議会」を組織し、地域おこしを目的に地元農産物を活用した物づくりに取り組んだ。豊かな田園と遠賀川という二つの魅力が融合した特産品として、地元産米を用いた新たな日本酒を作ることにした。平成12年3月に純米大吟醸酒「遠賀の雫」が完成、これを受け、焼酎づくりの機運が盛り上がり、約1年半後に米焼酎「遠賀の雫〜第二章〜」が完成した。原料は、福岡県産の酒造用米「夢一献」を使用している。
夢一献を使用した純米吟醸酒「遠賀の雫」は、きりっとした辛口ではあるが、豊かな香りとすっきりとした喉ごしが心地よい清酒となっている。また、米焼酎「遠賀の雫〜第二章〜」は、焼酎独特の匂いもなく、ほのかにフルーティで後味も良く癖のない飲みやすさに仕上がっているという。

ァ扮鷁豬寛垣町)上畑地区の女性農業者による6次産業化の取り組み〜野菜と農産加工品の生産販売による地域活性化
女性農業者が自家生産していた野菜や漬物等を従来から販売してきたが、平成11年度に「上畑の郷(さと)かあちゃん会」を設立。町内にある「ぶどうの樹」への出荷により活動が活発化し、平成24年度に国の総合化事業計画の認定申請を行い、農産物加工所建設が来月3月竣工予定。女性農業者組織が生産・加工・販売を通じて地域の活性化を図っている事例は、遠賀・中間地域におけるモデル的な取り組みとなっている。

親子2世代で営むいちご大規模経営
吉田苺園を訪問し、親子2世代で雇用労働力を活用したイチゴの大規模経営を視察する。雇用は臨時雇用6名で、葉かぎ・収穫・調製・観光農園での接客等を行わせている。父が土耕栽培を娘婿が高設栽培を担っており、仕事の範囲を明確している。観光農園では、高設栽培を取り入れ、福岡県減農薬減化学肥料認証制度の認証を取得するなど来園者の視点に立った取り組みを行なっている。直販はもとより、全国を視野にネット販売や企業との取引に加え、直営の販売店舗を設置するなど多様な販売ルートの確保に努めている。

土地利用型大規模経営の展開〜全国豆類経営改善共励会全農会長賞受賞
遠賀町上別府地区を訪問。経営者の岩崎公彦氏から経営の特徴について説明を受ける。集積した農地を組み合わせて、個人による水稲・大豆のブロックローテンションを行うことで大豆の連作障害を回避し、単収アップを実現している。全ての圃場で大豆や麦の播種前に弾丸暗渠を施工するとともに、排水の悪い圃場では周囲溝を掘るなど、積極的な排水対策に取り組んでいる。遠賀川農業委員会会長として、地域の農地調整に努め、農業生産力の向上と農業経営の合理化に貢献している、さらに町のブランド農産物推進のため、遠賀町農産物ブランド化推進協議会の副会長として「夢れんげ米」や「搾油用ナタネ」の生産にも積極的に取り組んでいる。



県少子・高齢化社会対策調査特別委員会管外視察(平成26年2月5日〜7日)

平成26年2月5日〜7日、少子・高齢化社会対策調査特別委員会の管外視察があった。最初の視察先は東京都議会で「待機児童対策について」を調査。まさに東京都知事選挙の真っ最中で、一つの選挙の焦点にもなっている問題。東京都は大都市の特性を踏まえて平成13年度より「認証保育所制度」を創設していて、国の基準による従来の認可保育所とは違った独自の制度を実施している。例えば、通勤時間を考慮した延長保育など、認可保育所が十分対応できていないニーズにも対応できるように配慮している。今回の視察では、この認証保育所制度をはじめ東京都が取り組んでいる待機児童解消対策全般について説明を受け質疑応答をしてきた。東京都では、市区町村や保育事業者が行う人材確保の取り組みを支援しつつ、なかなか掘り起こしが進まない潜在保育士の就労支援を積極的に行っていた。(保育士就職支援研修・就職相談会、セミナー、実態調査)

続いて、東京都子供家庭総合センターを視察訪問。ここは、「児童相談センター(福祉保健局)」、「教育相談センター(教育庁)」、「新宿少年センター(警視庁)」の3つの相談機関が同じ建物で連携し、それぞれ専門性をいかしながら、児童虐待・不登校・非行なでの様々な問題を抱える子供と家庭を支援するため、平成25年2月に開設されている。東京都独自の取り組みで、都内区市町村に設置されている虐待通告の第一義的窓口。他府県では児童養護施設に付設された「児童家庭支援センター」や福祉事務所・本庁の児童福祉課等が、児童相談所の他虐待の第一義的通告窓口になっている。

3ヵ所目は、東京都立川市子ども未来センターでの子育て支援業務全般についての調査活動。旧市庁舎を改修して新たに設置された施設で、子育て・教育、文化芸術活動及び市民活動を支援するとともに、地域のにぎわいを創出することを目的としていた。興味深いのがNPO共同体を指定管理者として活用し、行政の視点じゃ気づかない取り組みを実践している点だった。何となく佐賀県武雄市の図書館(TUTAYA)の子供向け版・小型版のような感じがした。民間との連携や市民協働がキーポイントになっている。

4ヵ所目は、千葉県柏市豊四季台団地での「行政と医師会の協働による在宅医療の推進と医療・介護の連携について」視察。在宅慰労を推進するため、行政(柏市)が事務局となり、医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会をはじめとした関係者と話し合う体制を構築し、関係づくりとルールづくりを行っている。都心のベットタウンである柏市は、今後の急速な都市部の高齢化を見据えて、市が主導して産学官が一体となり「柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会」を発足させている。高齢化率40%(2010年10月現在)を超える柏市の豊四季台団地をモデル地域として、超高齢社会に対応し、高齢者が安心して暮らせる街づくりの検討をおこなっている。柏市及びUR都市機構の方からの説明の後、コンパクトシティとしての団地内を歩きながら新たな街づくりの取り組みを観させてもらった。

最後の視察先は、世田谷区議会で「認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業について」の調査活動。全国14ヵ所モデル地域として採択されていて、国の「認知症施策推進5か年計画」(通称:オレンジプラン)に掲げられている。認知症の人の意思を尊重し、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができるよう、早期診断・早期対応に向けて支援体制を構築することを目的としている。再来年には制度化もなるかもしれないから、こういったモデル事業での成果を踏まえて制度設計してくるものと思われ、全国14ヵ所でどのような体制で地域の医療・福祉・介護を一体化して取り組んでいくのか、とても参考になる視察訪問だった。



福岡県タイ友好議員連盟視察(平成26年1月26日〜2月2日)

1月26日から2月2日の日程で、福岡県タイ友好議員連盟としてタイ・ミャンマーを視察訪問してきました。facebook(https://www.facebook.com/kouzakisatoshi)には随時アップしながら近況を報告していました。

バンコク都議会の議長表敬訪問は、昨年10月15日〜19日にバンコク都議会友好訪問で福岡県とバンコクとの交流を一層深く、強い絆として取り組みましょうという会談を受けての訪問でした。バンコク都庁舎中庭に桜の植樹をし、福岡県内の(20年過ぎると廃車になる)消防車8台を寄贈する約束をし、また来月3月24日から29日に、バンコク都議会のピバッ・ラップラータナー議長が来福される話を詰め公式行事がその場で話し合われたり、本当に政治主導で友好関係・共益関係・強い絆を深めていく姿を目の当たりにしてきました。ちょうどバンコク内で火災により死傷者が出たとの話が議長からあり、密集地で路地裏が狭く、ヨーロッパ仕様の消防車ではなかなか消火活動が難しさもあるようで、日本の小型消防車への可能性もあるんじゃないかと思いました。実際に、火災現場にも足を運びましたが、タイの生活環境を考えると、とても有効でかつニーズの高い提供ではないかと思います。県議会の活動ってなかなか見えないところがありますし、特に海外での活動は県民の皆さんにはわかりずらく、地道な活動だと思います。大々的に報道されます国との政府間関係も大事ですが、地方間の関係もしっかりやっていくことも世界に日本が貢献していく中で大事な事なんだと強く思います。

ミャンマーは初めての訪問地でした。1948年に英国から独立した後、議会制民主主義を採用しましたが、政党間の対立や少数民族問題等により内政が混乱したため、1962年に国軍のクーデターによりネ・ウィン政権が発足。「ビルマ式社会主義」路線を発表し、ビルマ社会主義計画党(BSPP)による一党独裁体制が開始されています。1988年、極度の経済状況の悪化と一党独裁支配体制に対する不満等から、国軍がクーデターを起し政権を掌握しています。軍事政権は、1990年に複数政党制による総選挙を実施していますが、総選挙では、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が大勝しています。その後の20年間は皆さんご承知の通りです。議会では、2011年1月31日に総選挙後初めて議会が招集されています。議会は、国民代表院(下院)、民族代表院(上院)の二院により構成されています。また、両院が合同で開催する議会を連邦議会と称しています。ミャンマー政府は首都機能を2005年にヤンゴンからネーピード市に移していますが、そのネーピード市で・スー・チー氏は、国会傍聴させてもらった時に後ろ姿を微かに見ました。ホテルはヤンゴンでしたので、在ミャンマー日本大使館の沼田幹夫特命全権大使との貴重な意見交換で、ミャンマーの政治・経済・社会情勢について説明を受けました。また日本貿易振興機構(ジェトロ)ヤンゴン事務所の高原所長さんとの意見交換をする場もあり、強行日程ではありましたがミャンマーに行けて良かったと思います。

ミャンマーでのミッションも終わり、再度タイ・バンコク入りし、職業訓練校(The BMA Apprentice School)訪問やバンコク都議会交流活動、そしてタイ国福岡県人会交流活動や福岡県バンコク事務所取り組みに対しての意見交換と精力的に視察活動をこなしてきました。本当に有意義で大きな成果があがった視察訪問になったと思います。



平成25年12月定例会閉会〜常任委員会調査報告書で成果が記載

12月19日、第14回福岡県定例会が閉会しました。常任委員会付託議案26件、人事議案1件、請願19件の採決が行なわれ、また、意見書案の提出も6件上程されました。常任委員会調査報告書もそれぞれの委員会から報告されました。この3年間、議場で質問した案件・事項が、確実に結果として表れてきていることに、本当にやりがいを感じてきています。やはり、議員は本会議場・委員会で正々堂々、理論武装して質問することが大切だと痛感しています。関連した報告書を一部抜粋しましたのでご覧下さい。(PDFファイルはこちらです。)

 PDFはこちら

総務企画委員会では、県行政の総合企画及び総合調整について〜ソーシャルメディアを活用した県政の情報発信について
今年6月定例会で質問した「ソーシャルメディアの活用と対策について」これを受けて対応したものです。

また県土整備委員会の県営ダムの工事進捗状況については伊良原ダムについて記載されています。
平成23年12月定例会で「水政策について(・水道事業・伊良原ダム・アジア環境ビジネスの展開)」を質問しています。

2月定例会までの閉会中の農林水産常任委員会の調査事項は以下の通りです。
一.農林水産業の生産基盤の整備について
一.農林水産物の生産及び流通の安定について
一.農林水産業生産組織の育成強化について
一.農林水産業関係試験研究機関の整備について
一.農山漁村環境の整備について
一.山地・林地等自然環境の保全について
一.食と農林水産業に係る啓発について
一.農林水産業へのIT導入について

19日は会派でお疲れ様ということで元県議OBの皆さんとの懇談会・懇親会が行われました。一年2度ぐらいのペースで行われていて、とても勉強になります。現職の市長、町長もたくさんおられます。



平成25年12月定例会代表質問(神崎聡)

平成25年12月9日、会派を代表して代表質問を行ないました。PDFファイルはこちらにアップしています。地元田川からもたくさんの皆さんが傍聴に駆けつけて頂き、本当にありがたく、とても心強く思いました。大変お忙しい中をありがとうございました。傍聴後、知事室で小川知事が親切丁寧に説明して頂き、また展望室での広報課の案内もあり、皆さん、とても喜んでおられ、大変お世話になりました。録画中継もこちからから見れますので、神崎聡で検索して下さい。

代表質問答弁骨子

一−1−
問 幸福実感の推移と本県の取組みについて
○ 県民意識調査は、幅広く県民の皆様から、幸福実感と県政に対するニーズをお伺いするため、地域、年齢、性別のバランスに配慮のうえ実施している。現在の幸福実感について、「とても不幸」から「とても幸せ」まで10点満点で点数付けをしていただいた結果、平成23年度は6.44点、24年度は6.48点、25年度は6.59点と着実に向上してきた。
○ 私は、これまで、厳しい経済・雇用情勢が続く中で、国の経済対策も活用し、景気・経済・雇用対策に全力を挙げてきた。人は生活に不安があれば幸せを感じることができない。本県の景気も着実に持ち直しており、緩やかな回復に向けた動きが見られることが県民の気持ちを明るくしているのではないかと考えている。
○ また、県民生活の「安定」「安全」「安心」の向上に向けた施策の展開に当たって、私自身、就任以来できる限り現場へ出向いて直接県民の皆様の声を聞き、県民意識調査における県政に対するニーズや、県議会でのご指摘ご議論を踏まえて、政策を企画立案し実施してきたことも一つの要因ではないかと考える。

一−1−¬筺〜換颪砲ける本県の「県民幸福度」の位置付けについて
○ 個人の幸福の考え方は様々であり、「県民幸福度」を一律に特定の指標で表すことや他県と比較することは難しいと考えている。
○ このため、私は、県民の皆さんがどう感じておられるかという幸福実感について、県民意識調査を実施している。「福岡県に生まれてよかった、または、生活して良かったと思うか」との問いに対して、本年度は約8割の方から肯定的な回答をいただいた。本県での生活に満足され、幸せを感じておられる県民は多いと考えている。
○ また、総合計画では、個々の施策目標を掲げており、その達成状況を把握することによって、必要に応じて施策の充実・強化を行っている。
○ こうした県民の声や総合計画の進捗状況、県議会でのご議論ご指摘を踏まえ、具体的な施策を着実に実施し、県民から「福岡県は日本一」、「福岡県は一番生活しやすい」と思っていただける福岡県づくりを進めることが「県民幸福度日本一」の実現につながると考えている。

一−2−L筺‐暖饑芭┛上げに伴う県の対応について
○ 本県では、消費税率の引上げが国内需要の落ち込みや景気の腰折れにつながらないよう、10月には国に対し、全国知事会と連携して提言を行った。11月28日には、県議会とともに、中小企業・小規模事業者の価格転嫁対策や引上げ後の景気対策、経営安定対策などに万全の措置を講じるよう要請した。
○ 本県経済は着実に持ち直しており、緩やかな回復に向けた動きが見られる。こうした流れをしっかりとした回復軌道に乗せるため、今回決定された国の経済対策も最大限に活用し、景気・経済・雇用対策に全力で取り組んでいく。

一−3−ぬ筺々餾欷鯲推進に向けた議会との連携について
○ 本県が発展していくためには、海外と多様な交流を行い、友好協力関係を築いていく必要がある。
○ これまでも議会の皆様とともに、福岡プロモーション、地元関係者との意見交換など交流を深めてきた。
○ 人と人との草の根交流、地域間交流を積み重ねることが、安定的な関係を作る上で重要である。
○ 今後とも議会と連携を図り、幅広い分野で海外との交流を進めていく。

一−3−ヌ筺々餾欷鯲を推進するための人事配置について
○ 県では、海外事務所をはじめ、外務省在外公館や自治体国際化協会等へ職員を派遣し、国際感覚や広い視野を持った人材の育成を進めている。
○ 派遣職員については、庁内公募を実施し、国際交流業務に意欲ある職員を広く募るほか、語学力やこれまでの経験分野、勤務実績等を踏まえ、適任者を選考している。
○ 派遣期間が終了した職員については、国際交流局や商工部など、海外での勤務を通じて培った知識や経験を活かせる職場への配置を基本とし、その経験やノウハウの共有化、蓄積とともに、国際的な視点を有する若手職員の育成を図っている。今後ともこうした取組みにより、国際交流の推進に資する人材育成や人事配置に努めていく。

一−4−μ筺|了のTPP協定に対する認識と対応について
○ TPP協定は、日本経済の再生と更なる成長を目指すためのものであり、農林水産業を始めとする地域産業の維持・発展や住民福祉の向上につながるものでなくてはならない。このため、国に十分な情報提供を求めるとともに、重要5項目を聖域としてこれを守ることを前提に交渉入りしたことを十分に踏まえ、安易に妥協することなく強い姿勢で交渉に臨むよう、11月28日に、松尾議長とともに林農林水産大臣をはじめ政府関係者に直接要請を行った。また、九州地方知事会においても特別決議を行い、会長である大分県知事から、国に要請活動を行った。農林水産業は、食料の安定供給、食の安全・安心の確保、国土や自然環境の保全など、重要な役割を果たしている産業であることから、県としてもTPPいかんにかかわらず、維持・発展していけるようしっかり取り組む。

二−〔筺|瓦ぜ蠅悗稜醒呂僚言僂砲弔い
○ 県では、水田農業の持続的発展のため、一貫して個別大規模農家や法人化された集落営農組織といった永続性のある担い手への農地集積を進めている。
○ 農地中間管理機構の制度は、公的機関である機構が、農地を出し手から借り入れ、担い手へまとめて貸し付けることで、農地集積を促進する仕組み。
○ 県としては、この制度を積極的に活用し、担い手への農地集積をさらに進めていく考えであり、市町村や農業委員会等に対し、制度内容の周知徹底を図ってまいる。この制度を効果的に進めるためには、集落段階における話し合いを通じて、担い手に集積する農地の確保を図っていくことも必要であると考えており、市町村等と協力して集落への働きかけを行ってまいる。

二−¬筺(得策の転換について
○ 水田農業は、本県農業の重要な部門の一つであり、その振興を図るため、規模拡大による生産コストの削減、県育成品種のブランド化などに努めてきた。また、米価の安定は、担い手の経営安定につながることから、本県では、生産調整の達成に努めてきた。
○ しかしながら、生産調整は、米の需要減少により年々強化され、本県では約4割に達し、また、米価も依然として低下傾向であることから、生産者の中には閉塞感がただよっている。
○ このような中今回の米政策の見直しは、意欲ある生産者にとっては、自らの判断により経営を可能とするものであり、規模拡大に向けたインセンティブが働くことが期待される。このため、担い手への農地集積や、小規模農家の集落営農組織への参加につながり、本県水田農業の持続的発展に資すると考える。
○ しかし、生産者の間では、米価の下落や交付金の減額による所得減少に対する不安が広がっていることから、米政策の見直しにあたっては、迅速な情報提供と、現場への丁寧な説明をしていただくよう、先月末、農林水産大臣に直接求めたところ。

二−L筺/絨陲粒加逎肇咼ぅ蹈Ε鵐対策について
○ トビイロウンカは、もともと熱帯で生息する害虫で、毎年、梅雨時期に日本に飛来し、水稲の茎から栄養分を吸って枯らす。本年は、夏場の気温が高く、繁殖に適した条件であったため、九州北部を中心に大発生。
○ このため、県では、病害虫防除所が8月から9月にかけて、臨時の発生情報を4回にわたって発信し、防除を徹底するよう生産者へ注意喚起。また、普及指導センターは、JAと協力し、生産者に対して、緊急的な防除と被害軽減のための早刈りを促すチラシを配布するなど、現地指導を実施。
○ その結果、近年で最も多発した平成17年と比べ、トビイロウンカの発生密度は、45倍と非常に高かったにもかかわらず、被害はほぼ同じ程度。
○ 本年の大発生については、夏の高温に加え、虫が生息する株元に農薬が届くような丁寧な散布が出来ていなかったことも要因として考えている。また、本年飛来したトビイロウンカを農業総合試験場で検定した結果、一部の農薬に対して抵抗性を有していたことも判明。このため、今後は、定期的な発生状況の把握に加え、防除効果の高い農薬の使用やその効果的な散布方法についての指導を行い、被害の軽減に努める。

二−ぬ筺/卦就農者が定着するための取組みについて
○ 昨年度の新規就農者数は、204名と過去最大となったが、その約9割が他産業からのUターン者や新規参入者が占めており、当面の生活費や住宅の確保などが課題。
○ 県では、市町村に営農から生活関連まで一体的に受け付ける相談窓口の開設を進めるとともに、国の給付金制度を活用して、就農前後の所得の確保を支援。
○ 新規就農者に対しては、経営改善のためのフォローアップが重要であり、普及指導センターにおいて営農講座を開催するとともに、個別に現地を巡回し、きめ細かな技術・経営指導を実施しているところ。今後とも、これらの取組みを通じて、新規就農者の定着に努める。

三−〔筺)漂匯里琉蘋状況について
○ 本県では、平成18年度から3年間で約5百名を養成し、現在、約2千名の防災士がいる。この中には、自主防災組織のリーダーや災害ボランティアセンターのスタッフとして活動する方がいる一方で、資格は取得したものの活動する場が身近になく、防災士としての技術向上の機会に恵まれない方もいる。
○ このため、防災士を対象に、避難計画の策定や避難所運営などのノウハウを習得できる研修を行っている。さらに、研修受講者に、より実践的な技能を習得させるため、県が取り組む自主防災組織の育成強化事業において、災害図上訓練や避難訓練の指導員として参加させている。

三−¬筺)漂匯里魎泙瓩深主防災組織のリーダーの育成について
○ 自主防災組織が、災害時に情報伝達や避難誘導などを的確に行うためには、組織の中心となるリーダーの育成が重要である。
○ このため、県では、自主防災組織のリーダーを対象に、防災気象情報と求められる対応、組織活性化の手法など防災に関する知識や技術の習得を目的とした研修を実施している。また、消防団OBなど防災実務経験者や防災士の方にも、リーダーとなるよう、研修への参加を働きかけている。こうした、リーダーの育成・確保に取り組むことにより、自主防災組織の活動強化を図る。

三−L筺)媛亟浜者等に対する教育・指導について
○ 防火管理者は、消防計画の作成、通報・消火・避難訓練の実施、消防設備の点検・整備など、ハード・ソフト両面における防火対策の責任者である。従って、消防本部が、立入検査時に防火管理者が実施すべき防火対策が行われているかを確認し、違反があるものについては、的確に指導することが重要である。県としては、消防本部に対しその徹底を指導してまいる。
○ 今回の診療所火災を踏まえると、防火管理者はもとより、全ての従事者が、火災に対し適切に対応できる能力を身に付けることが非常に重要である。このため、県の消防、建築、医療部局が連携し、病院、診療所の関係者に対する研修会の機会を捉えて
・通報・消火・避難訓練、その全てを含む総合訓練の年2回以上の実施
・消防用設備の設置場所、仕組み、使用方法の把握
・防火戸、非常用照明、排煙設備の維持管理のポイント
今後は、社会福祉施設などにも指導の対象を拡げていくこととしている。

四−〔筺/靴燭複稗垤餡叛鑪に対する本県の取組みについて
○ 本県では、「ふくおかIT戦略」や「新ふくおかIT戦略」を策定し、「ふくおかギガビットハイウェイ」やルビーソフトウェア技術拠点の構築を行ってきた。
○ 平成24年3月策定の「福岡県総合計画」においては、IT化の推進を計画推進の基盤のひとつと位置づけている。
○ 本年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」において、規制・制度の見直しや実証プロジェクトが実施されることとなっている。
○ 県としては、国の取組みを活用し、様々な分野におけるITの利活用を積極的に展開して参りたい。

四−¬筺仝朕揚峭羸度導入時における県のシステム整備へのクラウドの活用について
○ 国の個人番号制度の導入に伴い、県でも新たなシステムが必要となる。
○ クラウドコンピューティングは、情報通信機器やソフトウェアの効率的な利用により、安価なシステム整備が可能となるため、県のシステム整備においても、有効な整備手法のひとつと考えている。

四−L筺〇堋村へのクラウド導入の進捗状況及びクラウド導入に対する県の役割と意義について
○ 本県では、現在23の市町村においてクラウドの導入に取り組んでいる。
○ 県としても、〇臆短堋村を増やすことで、導入効果がさらに高まること、番号制度の対応においても、コストの削減やセキュリティの強化が図れることから、県内すべての市町村におけるクラウド導入を目指している。
○ 「ふくおか電子自治体共同運営協議会」において、共同利用が可能な「ふくおか自治体クラウド」の構築を進めており、引き続き県内全市町村に利用の働きかけを行っていく。

五−〔筺仝立大学を活用した田川地域活性化について
○ 県では、昨年度から、田川地域の活性化に向け、地元8市町村と連携し、二つのプロジェクトに取り組んでいる。
○ 一つは、英彦山をはじめとした豊かな自然や歴史、文化など、田川地域の魅力ある地域資源を活用し、交流人口の拡大を図る「田川まるごと博物館プロジェクト」である。もう一つは、将来を担う子ども達の人材育成を目的とした「田川飛翔塾」をはじめとする「田川・人財力育成プロジェクト」である。
○ いずれのプロジェクトにおいても、県立大学と密接に連携し、専門的立場からの助言・指導や学生ボランティアの協力により、効果的な事業メニューの策定や円滑な事業運営に大きな成果を上げている。
○ 今後とも、同大学が持つ知的資源を有効に活用して、地元8市町村をはじめ、地域づくり団体や住民の皆さんと知恵を出し合い、田川地域の活性化を進めて参る。

五−¬筺〆8紊療沈鄰楼菠餝舅携協定の取組みについて
○ 福岡県立大学は、これまでも、田川地域の活性化のために、教員による各市町村の施策に関する調査・分析や審議会委員等への就任、学生による不登校・ひきこもりサポートセンター等でのボランティア活動など様々な地域貢献活動を実施してきた。
○ 大学と田川市郡8市町村において、相互の連携をより強化し新たな地域活性化に活かそうという機運が高まり、包括連携協定が締結されたものである。
○ 今後の取組みについては、本年度中に連携協議会を設置し、協議が行われると承知している。
○ 県立大学が有する人材や研究成果、学生の力を活用しながら、地域住民の保健・医療・福祉の充実、子どもの健全育成・学力向上等に資する取組みが連携して実施されることを大いに期待する。

六−〔筺〕鎚殤携型認定こども園移行に伴う職員の確保及び研修等の充実について
○ 「幼保連携型認定こども園」の保育教諭になるためには、幼稚園教諭免許と保育士資格の両者が必要となる。こうした要件を満たす保育教諭を確保するため、国においては、新制度の施行に当たり、5年の経過措置を設け、この間に、片方の免許又は資格のみ有している者が、教育・保育の経験を踏まえ、もう片方が取得できる特例措置を講じることとされている。「幼保連携型認定こども園」への移行を検討している事業者に対し、こうした特例措置の周知や活用について、積極的な働きかけを行ってまいる。
〇 現在、国において、「幼保連携型認定こども園保育要領(仮称)」の策定が進められている。認定こども園においては、利用時間の長短、登園日数の違いなどの課題にも対応する必要があることから、そうした配慮事項を盛り込むため、保育教諭に対する新たな研修内容についても検討されているところである。教育・保育等に係る人材の確保を総合的に推進する観点から、「県子ども・子育て会議」の意見も踏まえながら、国の保育要領に即した効果的な研修を実施し、保育教諭の質の向上に努めてまいる。

六−¬筺”坩造鯤く幼稚園への対応について
〇 新制度の実施主体である市町村において、地域の実情を的確に反映した子ども・子育て支援事業計画が策定されるためには、幼稚園や保育所をはじめとする子育て支援事業者の意見を十分に踏まえることが重要である。このため、これまで市町村に対し、子どもの保護者はもとより、子育て支援事業者が参画する「子ども・子育て会議」の設置に努めるよう助言してきたところであり、県内全ての市町村で今年中に設置される予定となっている。また、市町村に対する新制度説明会の開催に当たっては、幼稚園担当課にも出席を要請し、私立幼稚園への財政支援に関する国の検討状況などについても説明を行っているところである。
〇 併せて、私立幼稚園や私立幼稚園団体に対しては、これまで新制度について説明を行ってきたところであり、現在、「国の子ども・子育て会議」で議論されている財政支援等の具体的な基準が明らかになり次第、適切な情報提供を行うなど、関係者の不安解消に努めてまいる。

六−L筺|淤地区の学力向上について
〇近年、筑豊地区の市町村においては、独自に平日や土曜日の補充学習を実施したり、学力の基盤となる学校のきまりを複数の市町村で作成・遵守したりするなど、地域や学校の課題に応じた主体的な取組みを実施しており、全国との差はまだ大きいものの、その差が徐々に縮まる傾向にある。
○ 県教委は、学力向上強化市町村の筑豊地区への重点的な指定や非常勤講師の配置、教育事務所学力向上支援チームの派遣回数を増加させるなど、市町村や学校の学力向上への取組みを支援している。今後は、教育事務所に設置している学力向上推進委員会において、教材集や診断テスト等の取組みを統一的に実施し、市町村をまたいだ筑豊地区全体での取組みを推進する。
○ 学力調査における平均正答率の目標値は、学力向上推進委員会において、年度ごとに地区内の実情を踏まえ設定することとしており、来年度は、本年度の調査結果を基準にして教科区分ごとに、全国平均との差を0.7ポイントから2.1ポイントの幅で縮めることを目標値として設定している。

六−ぬ筺仝立高校の教員の広域的な人事異動について
○ 教員の人事異動は、学校の規模や課程、学科等を考慮するとともに、通勤時間や本人の希望等についても勘案しつつ、学校の活性化、特色化の課題に適切に対応できるよう、適材適所を旨として行っている。
○ このような観点を踏まえながら、異動希望の地区割を工夫するなどして、福岡・北九州・筑後・筑豊の地区相互の広域的な人事異動について推進している。

六−ヌ筺〇愼確呂僕イ譴振軌の適切な配置について
○ 教員の配置については、地域の状況や各学校の実態・課題等に適切に対応するとともに、人事評価を通して把握した教員の適性や特長等を踏まえて行っている。
○ 今後とも、各学校の活性化、特色化を推進するために必要な人材が、地域間で偏りが生じないよう、全県的視野に立った適切な教員の配置に努めてまいる。

六−μ筺”當眠聞盥擦砲ける学力向上の取組みについて
○ 生徒の実態等を踏まえた学習指導方法の研究や、生徒一人一人の確かな学力を培うための、習熟度別指導や少人数指導などきめ細かな指導に努めている。
○ 県教育委員会においても、庁内のプロジェクトチームを中心に、学校現場と連携しながら、学力向上を含む活性化の取組みを進めており、各学校においては、難関大学進学を目指す生徒に対応するための特進クラスの設置や、先進校等の授業研究による教員の指導力向上等の取組みのほか、高校進学後の学習への意欲を高めさせるため、出前授業による地域の小・中学校との連携強化にも取り組んでいる。
○ このような学校の取組みに対し、県教育委員会としても、広報活動の強化や効果的な人員配置等の支援を行っているところであり、今後も、県教育委員会と学校とで連携し、県民から信頼される学校づくりに努めていきたいと考えている。

七−〔筺‖疂畚儼盈及び拳銃訓練について
○ 逮捕術訓練は、安全かつ効果的に制圧逮捕するための技を習得する目的、拳銃訓練は安全的確に拳銃を操作し、適正かつ効果的に使用する目的で実施している。これらを組み合わせた実戦的な訓練も実施している。

七−¬筺―儔雰盈の実施状況について
○ 柔道・剣道及び逮捕術については、各所属において定例訓練、強化訓練などを実施。拳銃訓練については、採用時、警察学校において、集中的に訓練を実施。各所属において、年間を通じ、計画的に実施。特に、拳銃を使用する可能性が高い地域警察官や機動捜査隊員等にあっては、重点的に実施。

七−L筺―儔雰盈の成果を生かした検挙事例について
○ 昨年10月博多駅構内において発生した連続殺人未遂事件において、2人の警察官が連携を取りながら、制圧逮捕した事例。

七−ぬ筺―儔雰盈の推進について
○ 精神力と技を身につけるべく、柔道・剣道はもとより、あらゆる現場を想定した実戦的な逮捕術訓練や拳銃訓練を引き続き推進していく。

七−ヌ筺\直年健全育成のための活動状況及び今後の取組について
○ 柔道・剣道の合宿研修や地域での柔道・剣道の指導を通じ、少年の非行防止と健全育成に努める。

再質問:教育問題について
問 地域間の学力格差の是正のための人事配置について(地方の普通科高校に対しては、重点的に指導力のある教員を配置することで学力格差に繋がるのではないか)
○ 筑豊・田川地域において、学校が抱える学力をはじめ様々な教育的課題を踏まえ、適切な人材配置を行なう必要があると考える。
○ 人事異動に当たっては、学力や進学実績の向上を目指している高等学校に対して、例えば教科指導や進路指導に長けた教員、を配置するなど、各学校の課題解決や目標達成のために必要な人材配置に努めてまいりたいと考える。



平成25年12月定例県議会代表質問

平成25年12月第14回福岡県議会定例会が開会されています。期間は12月2日から19日の18日間の日程です。代表質問は6日と9日となり、私の代表質問は9日午後からとなっています。福岡県議会主要4会派(自民・民主・公明・緑友)が、年4回の定例県議会で毎回代表質問を行ないます。これは全国都道府県でも珍しく、福岡県が相当活発な議会と言われている所以だそうです。質問項目は以下の通りです。県議会での傍聴の他、インタネットで生中継もされますので、お時間がありましたら、どうぞお越し、ご覧いただければと思います。(質問時間は45分で、知事・警察本部長・教育長にそれぞれ質問します。)

平成25年12月第14回定例会
緑友会・清進 代表質問 神崎聡議員 
1.知事の政治姿勢について
1 県民幸福度日本一
2 消費税増税に対する県の対応
3 国際交流
4 TPP問題
1.農政問題について
5 農地中間管理機構
6 米政策の転換方針
7 水稲の作況指数とウンカ被害
8 新規就農者が定着するための県の取り組み
1.地域の防災・防火対策について
9 防災士を含め自主防災組織のリーダーの育成
10 防火のあり方
1.情報通信政策について
11 本県におけるIT利活用社会の実現
12 個人番号制度導入に伴うクラウドの推進
1.田川地域活性化について
13 田川地域包括連携協定
1.教育問題について
14 子ども・子育て支援新制度
15 筑豊地区学力向上にむけた取り組み
1.警察問題について
16 警察官の術科訓練


慶尚南道議会友好交流訪問

11月26日〜28日の日程で、福岡県議会公式行事の慶尚南道議会友好交流訪問団として訪韓する。今年6月より県日韓友好議員連盟副会長を仰せつかり、韓国の慶尚南道議会とは、平成24年5月に福岡県議会と友好交流協定書が締結されていて、両議会が平等互恵の原則に基づき、相互理解や友好親善を深め、両地域の人的交流をはじめ、文化・経済分野などの民間分野を含めた相互交流が活発に行われるよう相互に努力し、両地域の交流促進と繁栄を目指すことが掲げられている。福岡と慶尚南道は距離も近く、人口・産業構造も似ている。

また、ソウルでは韓日親善協会中央会の金守韓(キム・スハン)会長を表敬訪問・意見交換をする。日本歴代の総理の写真も額に飾っていて、今の日韓両国の関係を憂いておられ、政府間で難しい局面であるけど、青少年交流や文化交流等の地域間交流の大切さを改めて認識させれられた。ジェトロ・ソウル事務所では所長から韓国経済の情勢について説明があり、その後の「福岡県人会ソウル博多会」との懇談の場で、大変参考になり、こういった福岡県人会の皆さんの活動が、国際交流・友好関係に本当に重要な役割をしていることがわかる。県議会の国際交流の役割と使命は大きく、アジアの玄関口、福岡県にとって、経済交流・文化交流・青少年交流を強力に推進していき、グローバルな展開を図らなければ福岡県そして九州の発展はありえないと思っている。

交流団は以下の通り(敬称略、順不同)。
福岡県議会議長 松尾統章
自民党福岡県議団 幹事長 前議長 松本 國寛
民主党県議団 会長 県日韓友好議連 顧問 吉村 敏男
公明党福岡県議団 副団長 県日韓友好議連 副会長 上岡 孝生
緑友会・清進福岡県議団 会長 林 裕二
自民党福岡県議団 会長代行 県日韓友好議連 会長 元議長 原口 剣生
県日韓友好議連 副会長 月形 祐二
民主党県議団 副幹事長 県日韓友好議連 副会長小池 邦弘
緑友会・清進福岡県議団 副会長 県日韓友好議連 副会長 神崎 聡
県日韓友好議連 事務局長 栗原 渉
県日韓友好議連 事務局次長 桐明 和久
県日韓友好議連 会員 川端 耕一
福岡県日韓親善協会 副会長 村井 正隆



ふくおか県議会だより第7号〜平成25年11月発行

ふくおか県議会だより第7号(平成25年11月号)、11月15日の県下新聞折り込みで配布されています。今回9月定例県議会でも一般質問しましたので掲載されました。また、バンコク都議会友好訪問団(副団長)として参加し、これも掲載されていまので抜粋しました。県議会活動の状況をより広く皆様にお知らせするため、県議会で発行している広報紙です。内容は、定例会の概要、代表質問、一般質問のほか、各会派の情報や、トピックスなどを掲載しています。年4回発行されています。



”福岡県農林水産まつり”と”雪舟さんのもみじ祭”

11月16日17日、新鮮でおいしい農林水産物の供給や、水源のかん養・県土の保全など重要な役割を果たしている農林水産業に対する県民の理解を深めるため、県民参加の祭典として「第19回福岡県農林水産まつり」が天神中央公園で開催され、農林水産業特別功労者及び農林水産賞の表彰がアクロス福岡で行われた。例年通り80を超える物産販売、飲食、体験ブースはもちろんのこと、今年は食を育む体験ワークショッププログラムや、ELLEとのコラボステージ・スイーツ販売も実施された。さらには、オリジナルのベジタブルスイーツコンテストも開催と盛りだくさんの2日間だった。表彰式では、県農林水産常任委員会副委員長として出席し、またイベント会場では、県果樹振興議連事務局長として、みかんと柿の無料配布も行なった。

17日は、第14回雪舟さんの紅葉祭りが国指定名勝「藤江氏卯魚楽園」で開催された。真っ赤に紅葉した庭園を眺めながら、保育園の園児の皆さんの和太鼓等、紅葉を一層引き立ててくれる。イベントを通して、ふるさとを住みよい街にして頂いている関係者の皆さんのご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。来賓の挨拶や餅まきもさせて頂き、感謝致します。

また、今日は田川地区炭鉱殉職者慰霊ノ碑で、第40回炭鉱殉職者慰霊祭が開催された。



農林水産常任委員会管外視察(千葉・茨城・東京)

11月13日〜15日の日程で農林水産委員会管外視察として、千葉県銚子市(銚子市漁協外川支所)・茨城県龍ケ崎市(横田牧場)・茨城県茨城町(茨城県常盤牛振興協会)・東京都江東区(木材会館)をそれぞれ視察してきた。農林水産常任委員会では初めての管外視察だった。13日は銚子市漁協外川支所で、”銚子つりきんめ”のブランド化に関する取り組みについて活発な意見交換を交えた視察調査活動だった。以前は、底はえ縄漁業を行なっていたが、獲りすぎによるキンメダイの減少が心配され、そこで、針数60本の経て縄漁業でキンメダイを獲っていこうと平成18年より実施されている。海の魚は誰のものでもないからといって、獲りすぎてしまうと魚がいなくなり、一度に獲れるだけ獲ると魚の値段が安くなる。また、今後若い漁師や子供たちが漁業を続けるためには資源管理をしなくてはいけないという想いからだという。銚子のキンメダイPRの取り組みや品質向上の取り組み、ブランド化への取り組み、キンメダイ漁業の後継者、そしてこれからのキンメダイ漁業について本音も聞け、県の銚子漁港・高度衛生管理市場の整備について理解できてよかった。

14日は茨城県龍ヶ崎市の有限会社横田農場を訪問。ここでは、効率的な大規模経営と生産から加工、販売までの6次産業化に取り組みについて、代表取締役の横田修一さんが説明された。平成25年度毎日農業コンクール名誉賞受賞・農林水産祭天皇杯受賞した会社で、経営面積103ha(自作地8ha、借地95ha)、売上高1.1、億円従業員13名。効率的な大規模経営の典型なのが、100ha超の水田を田植え機1台、コンバイン1台で作業していた。可能にしているのは、農地集積と大区画化で、半径2勸米發貿醒呂98%を集積していること、品種の組み合わせにより作業分散していること、IT活用と人材育成に取り組んでいること、そして9割をインタネット・直売所・スーパーなどの直接販売に取り組んでいること。また6次産業化では、自社生産米粉100%の手作りおやつで、売上高の1割の1千万円をスイーツが売り上げていた。

午後からは茨城県常陸牛振興協会を訪問。ここでは、常陸牛のブランド化への取り組みについて調査活動する。茨城の和牛肥育技術のレベルの高さは市場関係者には知られているが、知名度・ブランド力を高めるための対策などについて、茨城県常陸牛振興協会・茨城県農林水産部・JA全農いばらぎの方との意見交換。黒毛和種の高級牛肉である「常陸牛」は平成16年度から関係者が一体となり消費者の視点に立った効果的なブランド戦略を拡大していた。常陸牛振興協会は、全国農業協同組合連合会茨城本部・茨城県畜産農業協同組合連合会・茨城県家畜商業協同組合・茨城県食肉事業協同組合連合会・螳饐觚中央食肉公社・(公社)茨城県畜産協会の6団体で構成されていたが、この推進力を見習うことが大事だと感じる。

15日は東京木材問屋協同組合の木材会館の調査活動。ここは、平成22年度に木材利用推進中央協議会の優良木材施設として「農林水産大臣賞」を受賞している。外壁にヒノキ角材を使用する工夫として、耐火性能の高い鉄骨鉄筋コンクリート造を構造躯体とし、不燃処理を施した燃えない木材を設置することで火災の拡大を防ぐ構造になっていたり、随所に安全性が担保できるように設計されていた。木材需要拡大に向けた、木材の強さ、美しさ、優しさを率直に具現化していて、多くの人々が集い、快適に働く空間を提供している。「森を育てたい・だから木を使おう」この思いで建設にあたったと話されていた。

かなり強行スケジュールだったが、福岡県の農林水産の活性化のため、とても参考になる調査活動だったと思う。



平成25年10月少子・高齢化社会対策調査特別委員会管内視察

10月21日〜22日、福岡県議会、少子・高齢化社会対策調査特別委員会の管内視察。最初の訪問地は、久留米市議会で、ここでは久留米市の子育て支援・交流事業の取り組みについて、ー\ぢ絨蘋支援行動計画・後期計画∋勸蕕道抉腓了楮について子ども・子育て新制度への取り組み状況について説明を受ける。さすがに30万都市だけに、計画の体系がしっかりしていて、基本理念の下で、その視点と目標そして223もの施策を実施されていて、とても参考になった。

次の視察地の久留米ふたば幼稚園では、認定こども園の認定を受けてからの状況についての説明とふたば幼稚園における子育て支援活動についての説明を受ける。僕自身4人の子供の親として、ずっと幼稚園(宮城幼稚園・添田町)にお世話になっていて、かつ共働きだったから、このような取り組みの必要性がよくわかった。まだまだ難しいところがあるけど、如何に安心して保育ができるのか、まだまだ課題は多いと思う。

初日最後の視察地は、子育て交流プラザくるるんで、特定非営利活動法人・子育て支援ボランティアくるるんるんの施設における子育て交流・支援事業の取り組みについて説明を受ける。ここは子育て支援事業の中核的施設として、子育てに関する不安や負担感の解消および緩和と保護者や子育て支援関係者の交流・連携が図られ、この施設運営を通して、子育て支援できる人材を育成している。事業実施状況を見ると、かなり密度の濃い内容と回数で、スタッフの皆さんがよく頑張っているなぁとすぐにわかる。若い世代のお母さんたちの悩みや不安の解消にもボランティアの方が相談にのったり、きめ細かな対応もされていた。

22日午前中、大牟田市にある子ども家庭支援センターあまぎやまでは、児童家庭支援センターの取り組みについて、また事業内容(機能)や事業報告の説明を受ける。地域と市町村の連携、将来の体制を考えなければならない。施設内も見させてもらい、孤児で親のぬくもりを知らずに育った子供たちのために何ができるのか、子供に対する考え方も考えさせられた。しっかりとした施策の必要性・重要性を認識した。

午後からは、社会福祉法人東翔会高齢者総合ケアセンターサンフレンズを訪問。「はやめ南人情ネットワーク」の取り組み、大牟田市ほっと・安心(徘徊)ネットワークについての説明を受ける。徘徊模擬訓練は、今では福岡県南12市町による「ちくご高齢者等SOSネットワーク」として運用開始され、熊本県北部(荒尾・南関・長洲)との連携も開始されている。これは本当に参考になった。全国からも視察に訪れているということで、やはり広域的な取り組みと同時に、校区ごと自主的なきめこまから取り組みを行なって、はじめて生かされてくるんだと思う。誰もが安心して暮らせる社会へ、久留米・大牟田はかなり先駆的な取り組みで成果をあげていた。

少子・高齢化社会は避けて通れないし、将来もっと進んでいく。将来を見据えた対策と目の前の課題に対しての施策をつくらなければならない。責任ある委員会に所属できて良かったと今回の視察でそう思った。



バンコク都議会友好訪問

10月15日〜19日の日程で、バンコク都議会友好訪問団(副団長)としてタイ・バンコクを訪問してきた。 福岡県議会公式訪問として、いくつかのミッションの下で、松尾統章議長他10名の県議団だった。15日10時より福岡空港国際ターミナル会議室で結団式があり、松尾議長からそのミッションについての説明と挨拶、海老井副知事も偶然(?)見送りにこられた。

 福岡空港国際ターミナル会議室で

夕方にバンコク・スワンナプーム国際空港に到着すると、バンコク都議会の元副議長が出迎えられ、タイ空港会議室で歓迎を受ける。すぐにバスで移動しホテルチェックイン後に18時30分より、タイ国福岡県人会との懇談会が持たれていて、先日(10月9日〜12日)開催された海外福岡県人会世界大会でタイからも多くの県人会の皆さんにお会いしたけど、この日は企業のタイ駐在のトップの方との懇談だった。麻生セメント時代の後輩にもなり、衙秬犬凌校海気鵑發い董▲織す颪亮他陲簍諭垢紛伴錣粒Г気鵑龍般各睛董仕事内容を聞くことができ、非常に素晴らしい出会いであった。バンコク都議会にも働きかけをしながら、より企業活動が活発にできるようにさらに交流を深めていくようになると思う。

 バンコク・スワンナプーム国際空港内

 バンコク・スワンナプーム国際空港内

 タイ国福岡県人会の皆さんと

16日午前中、バンコク都議会そして議長表敬訪問。また、バンコク都知事表敬ということだったが、副知事との対談が行われた。バンコク都議長はピバッ・ラップラータナー議長で193cm(?)だったかな、とても背が高く、バスケットボールタイ代表選手だったということ。都議会議員もかなり来られていて、皆さんとの意見交換さらには副知事との対談と、福岡県との友好提携5周年を越え、経済交流・観光・貿易・青少年交流等と、今後のますます深い交流が展開されると思う。また、午後からはバンコク都洪水対策局を訪問し、バンコク都を襲った洪水対策の現状と対策について意見交換をしてきた。

 バンコク都議会玄関で大型モニターにも歓迎

 バンコク都議会本会議場の入り口で

 ちゃっかり、一人だけ写してもらい

 議場正面の前列に名札が用意され

 意見交換後に記念品を贈呈されました。それにしても背が高い!

 この写真が翌日のタイ国の朝刊に掲載されていました。

 西日本新聞にも掲載されていたと福岡県から報告のメールあり

 バンコク都副知事との対談も

 バンコク都洪水対策局で

 プレゼンや意見交換後に記念撮影

 夕方からはホテル内でバンコク都議会議員の皆さんとの夕食会

10月17日午前中、タイ国教育庁職業訓練委員会訪問。副委員長や職業訓練校の責任者との意見交換。国内421校の職連訓練校を抱えているタイでは、様々な国への農業訓練生を派遣しているとのことだった。

午後からは、タイ国際空港との意見交換という予定であったが、急きょ変更になり、議長の取り計らいで、タイ政府の美術館を視察することになった。バンコクに来たからずっとひどい雷雨で、またいろんな要人の方との面談だったから、博物館・美術館を視察できて、緊張の連続からちょっとホッと解放された。

夕方からは福岡県の大学で学ばれた元留学生の皆さんとの懇談会。これも一つのミッションで、元留学生OB会設立に向けた準備会を立ち上げて頂きたいとの依頼だった。タイで活躍されている元留学生の皆さんが、タイと日本・福岡の経済・文化・青少年の交流の架け橋となって、より進化し深化し新化したタイと日本を築いてもらいたいと。素晴らしい取り組みになってくると思う。

 元留学生の皆さんとの楽しい時間を共有し

18日午前中、泰日工業大学(TNI)で意見交換会。ここは、2007年に開学していて、日本のものづくりに基づいて技術知識・電気・電子産業・機械産業・情報産業などの人材ニーズに応えるため、タイ日友好とタイ産業界の人材育成を目的に設立されている。母体となっているのが、泰日経済技術振興協会(TPA)というところで、実は2003年に僕が麻生情報システム社長時代に訪問していたところ。当時、医療情報で全国展開を図っていて、霞が関で官僚の皆さんと意見交換していた時に、日本人向けの医療情報サービスが展開できないものかと働きかけ、海外の病院と日本の保険組合とリアルタイムに情報交換ができるシステムを作ろうということで、タイに訪問していた。TPAの話題になった時は懐かしかった。まだ実現できていないけど、医療情報なり医工連携は必ず大きなビジネスマーケットになると今でもそう思っている。面白いビジネスモデルなんだけどなぁ。

最終日の夕方からはバンコク都議会主催送別宴を催して頂き、サプライズということでタイの民族衣装を身につけさせて頂き、短かったバンコク訪問のミッションが終わった。フライトは夜中の0時50分発なので、かなりハードスケジュールだったと思う。タイ語を15ぐらいは覚え、組み合わせて使えることがわかった。もう少し事前勉強していけば、もっとコミュニケーションが図れるのになぁと思う。

 バンコク都議会事務局の方と

 ちょっと恥ずかしい格好ですが・・・かなり似合っているらしく!



農林水産委員会管内視察(飯塚農林事務所管内)

10月7日午前中、農林水産委員会が開催された。調査事項として、平成24年7月梅雨前線豪雨災害に係る農林水産関係の復旧状況についてあり、
ゞ菠別(農地・林地・漁港等)の復旧状況について
地域別(八女市・うきは市・その他市町村)の復旧状況について、それぞれ完成率、着手率、未着手箇所について質疑応答。
報告事項としては、
1.フクオカ・サイエンスマンスにおける農林水産関連研究施設の一般公開について、
’清帆躪膸邯馨譴佞譴△ぅ侫Д好拭11月9日)
⊃肯嗄啅筏蚕僖札鵐拭式貳霧開(11月24日)
水産海洋技術センターおめで鯛まつり(11月23日)
2.「博多和牛まつり」がマリノアシティ福岡で11月23日に開催される。

7日午後から管内視察に出かけ、今回は飯塚農林事務所管内で、飯塚農林事務所では管内農林業の概要説明を所長が説明され、その後、地元市町村からの要望があった。

視察先としては、森下畜産組合(宮若市)では、畜舎の屋根を利用した太陽光発電の導入を。

福智町弁城地区では、土石流等の対策を兼ね備えたスリット式治山ダムを。

田川市金川地区の農産物加工所では、地元農産物を活かした加工品づくりを。

添田町中元寺地区では、意欲ある経営体を支援する基盤整備の実施を。

それぞれ視察し、地元の皆さんや農林事務所職員の説明を聞き、今後の農林行政・委員会活動に参考になった。台風の影響で嘉麻市と飯塚市の視察はできず残念だったが、今回の視察、いろんな面で勉強させてもらった。8日15時に県議会棟に帰ってきたが、今回の視察を受けて、直ぐに添田町役場に向かい、寺西町長と意見交換させてもらった。町長自身、長く県行政に携わっておられたから、課題の対応や人とのつながりもあり、本当にありがたいなぁと思う。県議会・県行政、まだまだ分からない事ばかりで、なかなか難しいところもたくさんある。



平成25年9月定例会一般質問〜青少年の人材育成について

9月24日、県議会は一般質問に入った。明日25日午後一番からの予定になっていて、福岡県議会中継(録画あり)で見れますので、どうぞよろしくお願いします。

質問要旨は以下の通り。(知事・総務部長・企画振興部長・新社会推進部長・県土整備部長・教育庁)
一.青少年の人材育成について
 1.2020年東京オリンピック・パラリンピック開催
 2.小中学生の体力向上
 3.英彦山青年の家
 4.県立高等学校同窓会

◎2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市に東京が選らばれました。オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通じて青少年健全育成や健康づくり、また、文化の発信と観光の推進、インフラの整備やユニバーサルデザインの推進などに大きく貢献していきます。

 ,修海如知事にお尋ね致します。オリンピック・パラリンピックの東京開催決定について、知事のご所見をお聞かせ下さい。

知事:オリンピック・パラリンピックの東京開催決定についてお尋ねがございました。世界最大のスポーツの祭典でございます、オリンピック・パラリンピックその夏季の大会が、2020年、56年ぶりに東京都で開催されることが決定し、私自身大変うれしく思っております。今回の開催決定によりまして、国民の皆さんのスポーツに対する関心が高まる。それから我が国のスポーツの振興や地域の活性化、経済発展にもつながっていくものと思います。そして、今、この国は復興と再生というものを目指しているところでございますけれども、改めて国民の皆さんの心が一つになる契機にもなるとこのように考えております。

◎次に、7年後の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、本県ゆかりの選手が活躍することは、県民に大きな夢や感動を与えることにより、本県スポーツ振興にとっても大きな影響を及ぼすものと思います。本県では、県内に眠る優れたスポーツ能力を持つ子供たちを探しだし、世界に通用するトップアスリートを育成する 「福岡県タレント発掘事業」があります。今年も県立スポーツ科学情報センターで開催され、開講式には小中学生152名が参加し、福岡県関係者の他に、国立スポーツ科学センターや日本オリンピック委員会からも来賓として駆けつけ、未来のトップアスリート達に激励のエールを送ったと聞きました。

◆,修海廼軌蘢垢砲尋ね致します。この世界に通用するトップアスリートを育成する「福岡県タレント発掘事業」についてお答え下さい。

知事:福岡県タレント発掘事業の現状と成果についてでございます。この事業は日本オリンピック委員会等と連携をいたしまして、本県が国内初の取組みとして、平成16年度から実施している事業であり、小・中学生の中から運動能力が高い人材を見いだし、身体能力の育成だけでなく、コミュニケーション能力などの向上を目的とした様々な指導が行われております。さらに、個々の能力に応じたより適性の高い競技に導くことにより、世界に通用するトップアスリートを育成しようとする事業でございます。これまで10年間で卒業した148名の修了生の中で、第1期生は、大学2年生にあたりますが、すでにジュニアの日本代表として21名が国際大会に出場しており、その中には、優勝者1名を含むメダリスト4名が誕生している状況です。また、現在の受講生の中でも、全国大会や国際大会等で活躍している選手が25名おり、今後の世界大会等での活躍が期待されます。

 知事にお尋ね致します。このタレント発掘事業も含めた、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた本県のアスリート育成について知事の御考えをお聞かせ下さい。

知事:福岡県におけるアスリートの育成でございます。県では、トップアスリートの育成に向けまして、優れた才能を持っておられるお子さんたちを発掘・育成をする「福岡県タレント発掘事業」とこれをはじめといたしまして、県の体育協会、各競技団体を中心に、専門家を招いての強化練習会でありますとか遠征合宿そういった競技力向上事業と言ったものに取り組んでおります。障害者スポーツに関するトップアスリートの育成につきましては、優秀な競技者に対しまして医学・科学両面からのサポートなど、その支援について、検討していきたいと考えております。

◎本県の子供たちの体力・運動能力が低下しているという問題があります。文部科学省が昭和39年から行っている「体力・運動能力調査」によりますと、昭和60年ごろを境に、子どもの体力・運動能力は低下傾向が続いており、また、運動する子どもとしない子どもの二極化の傾向が指摘されております。文科省の調査では、本県の児童生徒は、多くの項目で全国平均を下回っているとの報告です。福岡県の子どもの体力の向上を目的として、幼児から出来る運動遊びや、小中高生の運動能力向上のための様々な取り組みや、その実施方法を紹介しています、「福岡県子どもの体力向上広場」があります。

ぁゞ軌蘢垢砲尋ね致します。「福岡県子どもの体力向上広場」が、学校現場でどのように活用され成果が上がっているのか。また、県内小中学校でどのくらい利用されているのかお尋ね致します。

教育長:福岡県子どもの体力向上広場についてでございますが、「子どもの体力向上広場」は、児童生徒の体力向上を総合的に図ることを目的として開設したものであり、ホームページ上に縄跳び等の様々なスポーツの記録を登録し、他校の子どもと競い合うことができる「スポコン広場」や個人の体力を分析・評価できる「体力しんだん広場」等、児童生徒が楽しんで運動できるようなホームページとなっております。実際、学校現場では、保健体育や運動会等の学校行事など、体力向上を図るための指導資料として、家庭においては、親子で取り組む「親子体操」などの参考資料として活用されております。このような活用を通してまして、子どもは目標をもって、意欲的に運動やスポーツに取り組むなどの成果が上がっているところでございます。この「子どもの体力向上広場」の昨年度のアクセス件数は、約3万5千件であり、本年度は、現在のところ、すでに2万3千件を超えておりまして、多くの学校や家庭で活用されていると思われます。

◎私は、子どもの体力の向上には学校での取り組みだけでなく、地域での子供たちのスポーツ活動を充実させることが必要だと思います。地域における子供のスポーツ活動を支える一つに、昭和37年に日本体育協会創立50周年の記念事業として創設された日本スポーツ少年団があります。福岡県スポーツ少年団では、平成24年度現在では、43市町村が加入しており、軟式野球、バレーボール、サッカー、ドッジボール等の様々なスポーツ種目やレクリエーション活動、野外活動等を行っています。しかし、団体数・指導者数ともに市町村間でかなりバラつきが見られます。また、このスポーツ団の活動は単位団と直結した市町村スポーツ少年団の活動が根幹でありますので、近年、行政からの直接的なサポートがなくなりつつあるなど、組織の弱体化も指摘されております。さらに、団員の確保はもとより、指導者の確保も大きな課題の一つとも聞いています。これらのことは、スポーツ少年団だけでなく、多くの地域のスポーツクラブにおいても同様であり、こうした現状は、子供の体力向上のみならず、青少年の健全育成を図る上でも問題だと思います。

ァ,修海巴了にお尋ね致します。こうした現状を踏まえ、今後、子供の体力向上に向けて、地域における子供のスポーツ活動の推進にどのように取り組まれるのか、知事のご所見をお聞かせ下さい。

知事:地域におけるお子さんたちのスポーツ活動についてでございます。スポーツ少年団をはじめとする地域スポーツクラブは、子どもたちの体力向上や健全な育成に大変重要な役割をもっております。県としては、クラブの指導者の資質の向上そして新たな指導者の養成を目的とした研修会を開催をし、その活動を支援しているところであります。また、活動レベルの違いなどから、従来のスポーツクラブには入れないお子さんたち、その子供たちも、気軽に参加できる総合型地域スポーツクラブを、県内すべての市町村に少なくとも一つは設置されるようこれを目指して、その育成に努めているところであります。本年度からは、より積極的にスポーツに取り組むお子さんたちを育成するため、小・中学校を対象に、子どもたちの憧れでありますプロ選手等トップアスリートの方々を市町村に派遣をしているところであります。今後、更に、もっと小さい幼少のころから運動・スポーツに親しむ習慣を身につけさせるために、幼児とその親御さんを対象としたスポーツ教室が県内各地で開催されるよう、市町村の担当者等を対象といたしました研修会において、その働きかけを今やっているところでございます。

Αゞ軌蘢垢砲尋ね致します。学校現場では、運動部活動顧問が不足している状況ではないかと思います。外部指導者派遣に対するニーズも高いと思われますが、どのような取り組みをされていますでしょうか。現状と対応策についてお聞かせ下さい。

教育長:運動部活動の顧問不足についてでありますが、現在、中学校及び高等学校の運動部活動においては、教員の高齢化等により指導者が不足し、休部や廃部を余儀なくされている状況があります。そこで、各学校におきましては、外部指導者を活用して、指導者不足の対応に当たっているところであり、運動部活動における外部指導者の役割が重要になっております。また、中学校体育連盟や福岡県立スポーツ科学情報センター等において、専門的な知識や技能を有する外部の指導者の登録を勧めておりまして、県教委としましては、各学校が必要に応じて外部指導者を積極的に活用できるよう、こうした情報の提供を行うとともに、教員自身の運動部活動の指導力向上を図るための研修を行っております。今後とも、こうした取組みの充実を図り、教員の指導力向上や外部指導者の活用促進に努めてまいります。

◎次に、田川地域のリーダーとして活躍できる人材の育成を目指し、地域の中学2年生を対象に、各界の第一線で活躍されている講師陣による講義や社会見学等を内容とした「田川飛翔塾」に関連して「英彦山青年の家」についてお尋ね致します。このプロジェクトのウリは、何と言っても英彦山青年の家での活動だと思います。ご存知の通り、英彦山青年の家は、耶馬日田英彦山国定公園の中にある英彦山の標高800mの位置にあり、英彦山の素晴らしい景観とたくさんの動植物が生息する恵まれた自然環境の中で、野外活動、文化活動、スポーツレクリエーションなどを快適に体験できる宿泊型社会教育施設として、昭和45年に自衛隊により敷地造成工事を開始し、昭和46年に開所されました。延べ研修者数は毎年6万5千名を数え、昨年度の施設利用状況は、延べ6万9千139名と増えてきています。自然体験活動を中心に様々な体験活動の機会と場を提供し、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々に利用してもらっています。知事にお尋ね致します。

А|了は、次代を担う青少年の育成のために充実した活動を展開している英彦山青年の家をどのような認識をお持ちになられているのでしょうか。お尋ね致します。

知事:英彦山青年の家に対する認識についておたずねがありました。英彦山青年の家は、「自然体験を基盤とした生きる力と豊かな心をもつ青少年の育成」を目的とした施設でございます。そこでは、英彦山の豊かな自然や史跡、文化など地域の教育資源を生かした体験活動プログラムを実施するとともに、学校やボーイスカウト、子ども会などに対しまして、文化・スポーツ・レクリエーションなどの活動の場を提供する。それをやっておりまして、これらを通じて、青少年の多様で豊かな体験活動を支援する役割を果たしている重要な施設であると、このように考えております。

─\椎の家も、時代とともに求められる役割も変わってきているのではないかと思います。一昨年の東日本大震災、昨年の九州北部豪雨、今年も全国各地でゲリラ豪雨に見舞われましたように、今後は、環境教育、防災・安全教育等、多様な体験活動が求められているんだと思います。豊かな自然に恵まれた英彦山でありますが、修験道の霊山として、四季を通して自然の厳しさも同時に学ぶ場でもあると思います。英彦山青年の家の月別利用者数は、極端に差があります。特に1月・2月の利用者数は、利用者が多い5月・8月と比較しますと、3%にしか過ぎません。理由としては、積雪によるチェーン規制と通行止めにより、キャンセルがあったり、予約が受け付けられないということです。チェーン規制や通行止めの区間ですが、ほぼ毎年、別所駐車場から青年の家までの約2.8劼龍茣屬任△蠅泙后除雪によって、往来ができるようにすれば、冬の時期の英彦山青年の家の利用が増え、四季を通しての自然体験ができるのではないかと思います。また、職員や食堂を委託している皆さんの安全のためにも、除雪や凍結防止剤により、安全性を確保して頂きたいと思いますが、(安全性の確保、英彦山青年の家のより活発な活動と委託先等の雇用の確保の観点からも知事の前向きな答弁を期待して)知事のお考えをお聞かせ下さい。

知事:英彦山青年の家へのアクセス道の除雪についてでございます。冬期における安全で安心な交通を確保するため、交通量・バス路線などの状況を考慮いたしまして、県では道路の除雪や凍結防止剤の散布をすることといたしております。県が管理をする道路延長、約3,500kmのうち、約890kmについてその作業を実施しているところでございます。別所駐車場から英彦山青年の家までの約2.8km区間でございますけれども、そこの区間つきましても、除雪を行ってきております。なお、通行の安全性を確保するため、除雪作業中や、連続して雪が降る場合は、一時的に通行止めの規制を実施しておりまして、昨年の場合は除雪中の数時間、通行止めを行いました。また、除雪後も、路面が凍結することから、さらに通行の安全性を高めるため、冬用のタイヤでありますとか、チェーンの装着といった規制を実施させていただいております。英彦山青年の家を利用される方々につきましては、安全を確保するための、私達が行っております交通規制について、ご理解いただくようお願い申し上げたいと思います。道路を管理する県といたしましては、今後も除雪や交通規制を適切に実施することによりまして、英彦山青年の家への、通行の安全性をしっかりと確保してまいります。

 教育長にお尋ねします。青少年が自立した大人として成長していくためには、年齢の異なる仲間や地域の大人との交流、生活体験・社会体験や自然体験が極めて有効だと思います。教育長事は福岡県立英彦山青年の家の意義と役割についてどのようなご所見をお持ちになっていますでしょうか。また、ハード・ソフト面において、青少年の実態や時代のニーズに対応したものになっているのか、今後の方針についてお尋ね致します。

教育長:英彦山青年の家の意義と役割についてでございます。英彦山青年の家は昭和46年に集団での宿泊訓練や多様な体験活動をはじめとする青少年教育の場を提供する施設として設置されました。これまで、英彦山の恵まれた自然環境の中で、野外活動やスポーツ、レクリエ―ション活動等を通じ、青少年のコミュニケーション能力や協調性、自主性、責任感などを育み、豊かな心を育成する上で、大きな役割を果たしてきたものと考えております。また、ハード・ソフト面の今後の方針についてでございますが、施設設備につきましては、平成22年に空調設備や耐震補強の改修工事を行い、快適性、安全性の向上を図ったところでございます。また、ソフト面では、専門職員を配置し、特色ある体験活動の企画実施、指導者の養成、利用団体への指導助言等をきめ細かに実施しております。今後とも、青少年の体験活動の重要性に鑑み、自然等立地条件を生かした質の高い活動プログラムを提供しますとともに、環境・安全など現代的課題に対応した新たなプログラムを開発し、効果的に実施していけるよう取組みを進めてまいります。

◎県立学校における同窓会についてお尋ね致します。小・中・高等学校・大学と、同窓会も様々ありますが、なかでも高等学校の同窓会は、強い絆で結ばれているように思います。高校の同窓会組織は、PTAと同様に、母校の教育活動等の支援をはじめとして、母校の最大の応援団であります。地域にとりましても、それぞれの分野で活躍されている方が多く強い絆で結ばれております。また、遠く故郷を離れた同窓生も、ふるさとを想う気持ちは皆さん強く、常に故郷を心配し、何か自分たちでできることはないものか、いつか恩返しをしたいと言われます。このように母校や故郷に想いを寄せる気持ちを受け止められるのが、同窓会の役割の一つじゃないでしょうか。本県では、東京福岡県人会や関西福岡県人会をはじめ、全国各地で福岡県人の相互親睦をはかり、あわせて郷土との連携感を強化することを目的として活発に活動が行われています。そして、福岡県人会は様々な面で、本県の振興に寄与され、福岡県出身青年学生の指導援助をなされております。同窓会組織の活性化が福岡県人会活動もより強化されてくるものだと思います。様々な行政施策を実施する観点から知事にお尋ね致します。

 福岡県の魅力を高め、本県を支援して頂く方を1人でも増やすためにも、県人会や高等学校同窓会との連携はとても有効な手段だと思います。福岡県出身の方やゆかりある方に、例えばふるさと納税や空き家情報、就農就職情報等、タイミングよく効果的な情報発信を行えば、本県の振興にも寄与できるのはないでしょうか。知事のご所見をお聞かせ下さい。

知事:県人会や県立高等学校同窓会と連携した情報発信についてでございます。県人会や県立高等学校同窓会は、福岡県と各地で活躍されている皆さんをつなぐネットワークとして大きな役割を果たしていただいております。このため、東京をはじめ、規模の大きい県人会につきましては、私自身をはじめ幹部職員が総会に出席いたしまして、直接、福岡県の近況報告でありますとか、「ふるさと寄附金」の呼びかけを行いますとともに、県人会のホームページや会報を通じて県の施策や取組みを紹介するなど、情報発信に努めているところであります。また、今年の10月9日から12日にかけまして、12年ぶりでございますが、本県で、海外福岡県人会世界大会を開催をいたします。21カ国・地域、37団体の皆様に御案内をしておりまして、約300名の方が来県される予定でございます。この機会を捉えまして、海外の県人会の皆様に、福岡県の現状や取組みをお伝えし、本県と世界各地の絆を更に強くしていきたいと考えております。同窓会というのは、いろんな役割、機能というのを果たしておりますが、県立高等学校同窓会との連携につきましては、有効な情報発信のあり方につきまして、教育委員会と協議していきたいと考えております。

 教育長にお尋ね致します。本県の振興にも期待させる同窓会組織に対しまして、県立高等学校のホームページリンク集と同様に、高校再編で統廃合された旧高校の同窓会を含めて、県内の県立高等学校同窓会総会の日時や活動等を紹介するポータルサイトを立ち上げ、他同窓会との情報交換の場や本県の情報・地元の情報を提供しては如何でしょうか。

教育長:県立高等学校同窓会のポータルサイトについてでありますが、県立高等学校の同窓会は、各学校を様々な形で支援していただいており、同窓会が活性化し、同窓生の交流が深まることで、学校の発展にもさらに貢献していただけるようになるものと考えております。この同窓会のポータルサイトを通して各同窓会の情報を共有することは、同窓会の活性化を図る上でも一定の効果があると思われますが、同窓会の中には、公式のホームページを開設していないものもあれば、支部を設立していない同窓会もあるなど、取組み状況が異なっております。今後、同窓会の活性化に対する支援等につきましては、他県の取組みも参考にしながら研究して参りたいと考えています。

 少子高齢化の影響で、同窓会の意義や役割も問い直す時期に来ているように思います。政府では「キャリア教育」の推進を掲げていますが、今後、教育現場は企業や地域社会とのつながりを意識した教育へと変革を遂げていくと思います。同窓会もその接着剤としての役割を担ってくるかもしれません。教育長の同窓会に対しての意義や役割についてお考えをお聞かせ下さい。

教育長:同窓会の意義や役割についてでありますが、県立高校の同窓会につきましては、同窓生間の親睦・懇親の場にとどまらず、母校や後輩に対して様々な支援をいただいており、学校にとっては頼りになる存在でございます。また、生徒にとっても社会の各分野で活躍する卒業生の姿は実に誇らしく、未来の夢と希望を与える存在となっていると考えております。現在、各学校では、進路指導における講話や企業・大学等の訪問、インターンシップなど、キャリア教育の充実に向けて様々な取組みを推進しておりますが、こうした取組みに対しましても同窓会から様々な協力をいただいております。高等学校教育の更なる改善・充実を図るためには、今後とも各学校が同窓会との連携を強化することは極めて重要であると認識しております。



何度も質問した「自治体クラウド」県内導入へ

読売新聞の朝刊(平成25年9月4日)、「自治体クラウド」県内導入へ・全国最多33市町村参加予定。県は、政令市を除く県内58市町村のうち、久留米、筑紫野両市など33市町村が、個人情報などのデータを外部のデータセンターで保存、利用する共同システム「自治体クラウド」のネットワークを構築すると発表した。災害対策とコスト削減が期待される。各市町村が順次参加し、33市町村による本格運用は、2016年度スタートを目指す。

33市町村は「ふくおか電子自治体共同運営協議会」であり、実はここのコンサルタントをしていて、これまでも一般財団法人全国地域情報化推進協会(アプリケーション推進協議会)やOSAC(オープン・スタンダード化推進協議会)、県の共通基盤に関わってきていて、専門分野ということで特に突っ込んだ質問をしていた。

これも、県議会本会議で質問したのに応えたものであり、初めて質問に立った県議会6月定例会一般質問(平成23年7月1日)で、成長戦略のかぎを握るICT戦略についてまず質問した。

○質問:神崎聡議員 成長戦略のかぎを握る二点目の質問は、ICT戦略と今後の自然エネルギー政策、電力政策の取り組みであります。私も民間の立場から、豊かな福岡県の実現、世界に開かれた福岡県の実現を目標とした、新ふくおかIT戦略にかかわっていました。特に、前知事がマニフェストに掲げていました県民所得の向上を実現するためのICTの利活用には、大きな期待をかけていました。世界に開かれた福岡県の実現では、確かにアジアンビートの拡充やモバイル対応の多言語のウエブサイト構築等で目をみはる成果があったと思います。ただ、地域力向上のためのIT活用策の実施、利用者視点のワンストップサービスの推進、多様なライフスタイルの提供では、期待していたほどの大きな進展が見られなかったんじゃないかと思うんです。新ふくおかIT戦略も四年目を迎えています。日本をリードするICT立県にふさわしい、新たなICT戦略を構築しなければならないと思いますが、知事の所見をお伺いします。
 また、今度の東日本大震災において、ICTインフラも大きな問題になりました。今後、被災地の復興はもちろん、日本全体が力強く復活していくために、ICTとICT産業が果たす役割は大きいものと思います。所有から利用へと、クラウドコンピューティング化の流れはこれまでもありましたけれども、今回の震災を受け、その流れは加速することになると思います。クラウド化のメリットの一つは、迅速なシステムの立ち上げが可能であることにあり、今回の被災した自治体、教育機関、医療機関等でわかるように、今後は業務を迅速に復旧させることを必須条件にしたシステム構築にしなくてはなりません。
 もう一つのメリットは、業務の継続性であります。耐災害性にすぐれたデータセンター側にデータ及びシステムやアプリケーションを置くことで、今後、自治体や医療機関、企業自身が甚大な被害を受けたとしても、ネットワークとパソコンさえあれば業務は継続できます。また、データセンター自体の耐災害性を一層強化するため、データの保存先の多重化、電源の多重化は不可欠であり、今後省電力化を推進するグリーンデータセンターへの取り組みを加速させなければならないと思います。
 そこで知事に質問です。新ふくおかIT戦略の中で、利用者視点での先駆的ワンストップサービスを実現するため、異なるシステム間で情報をやりとりする情報基盤の構築と市町村共同利用の推進を実施することになっていましたが、これらの実施状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

○答弁:小川洋知事 IT戦略の見直しについてでございます。最近では高速大容量の携帯端末、それからクラウドコンピューティングが普及するなど、情報通信技術の発展は目覚ましいものがございます。特に、大震災以降、社会、経済情勢も大きく変化をしているところでございます。一方、こうした状況のもとで国は昨年の五月に、医療、教育分野などにおきます地域のきずなの再生や新市場の創出と国際展開を内容といたします新たな情報通信技術戦略といったものを策定したところでございます。こうした状況のもとで、県におきましても大きな時代の変化に即した今後のIT戦略について検討しているところでございます。
 次に、利用者視点の電子自治体についてお話がございました。単独市町村においてワンストップサービスが可能となります情報基盤の構築につきましては、残念ながら財政状況等の面から進んでいないというのが実態ではないかと思います。一方で、市町村の共同利用につきましては、大きなコスト削減効果がございまして、県と県内市町村で構成いたします、ふくおか電子自治体共同運営協議会、この場におきまして既に電子申請システム、データセンターを共同で実施しているところでございます。さらに、今後の地方分権の中で権限移譲が進んでまいりますと、それに伴いまして市町村の事務の共同処理というのはますます必要になっていくだろうと思います。その共同処理が見込まれるところから、この共同利用システムにつきましては、今まで以上に市町村に普及していくことが期待されるのではないかと思っております。このため、市町村の共同利用システムにワンストップサービスの機能を備えさせることによりまして、コスト削減効果と利便性の一層の向上というのが図られ、電子自治体をより一層推進することができるのではないかと考えております。これらを背景にいたしまして、引き続き市町村の共同利用というものを広げていきたいと考えております。

また、平成23年9月定例会一般質問では、「社会保障と税の一体改革について」の中で、共通番号制について質問している。

○質問:神崎聡議員 安心、安全な番号制度が担保されていなければなりません。番号制度により個人情報の有用性が高まり、情報の漏えい、乱用の危険性も高まります。また、国家管理への懸念、個人情報の追跡や、財産その他の被害への懸念等、これまで以上に個人情報の保護を確保しなければなりませんから、制度上の保護措置、システム上の安全措置を講じなければならないと思います。共通番号制度導入に関し、知事の御所見をお伺いしたいと思います。

○答弁:小川洋知事 この番号制度を、特に御指摘のような各分野でも広く活用する、そういったことを考える場合にはなおさらでございますが、国民にとって安全、安心なものとするためには、第三者機関による監視、あるいは罰則強化など制度上の保護措置、そして個人情報の暗号化などシステム上の安全措置が重要となります。そのため、知事会におきましても、国民の不安を払拭し、信頼される社会基盤としての番号制度が導入されるように、十分な個人情報保護方策を確立するように国に求めているところでございます。

○再質問:神崎聡議員 番号制度についてですが、今、知事、御答弁いただきましたように、この番号制度は、地方分権社会の礎となる社会インフラなんです。市町村や民間企業も含めた研究会あるいは戦略会議を設置していくことで大いに議論していくべきだと思います。六月定例会で質問いたしましたけれども、福岡県の共通基盤の整備や福岡県の自治体クラウド化を推進するコンソーシアムを早急に設置していただき、システムを構築することで、ベンダーロックされた市町村の負担を軽減すると同時に、地方分権への流れをつくらなければならないと思います。新しい日本をつくっていく、地域主導による真の分権社会を構築するためには、ここは避けて通れません。私たちの社会基盤を決めるこの制度を県民一人一人の問題として大いに議論できる環境をつくっていただきたいと存じます。

また、平成24年2月定例会一般質問で、「サイバー空間における情報セキュリティ対策について」、サイバー空間の脅威に対して、本県として、どのような情報セキュリティー対策を講じているのか質問をした。地域医療ネットワークセキュリティや警察本部におけるサイバーテロ対策、学校現場におけるセキュリティリテラシー、情報セキュリティの官民連携と情報産業(IT産業)の推進と多岐に渡り質問したけど、クラウドに関しては、福岡県共通基盤の整備や福岡県の自治体クラウド化を推進する一環として、県立学校もこのクラウド化を進めなければならないと思うが如何かとの投げかけをした。

○質問:神崎聡議員 今後の新たなIT戦略のキーワードは、クラウドコンピューティングとこのネットワーク情報セキュリティーだと思います。情報セキュリティー技術者の育成に力を注ぐことで、本県はセキュリティー先進県として、情報、人材、データセンター等のネットワーク企業や研究機関の投資や集積が期待されてきます。インターネットの爆発的普及、クラウドコンピューティングの浸透、スマートフォンなどのデバイスの多様化等、ITのメリットを生かして企業価値や行政サービスの維持向上を図る上でも、情報セキュリティー戦略の遂行が極めて重要になってきます。産学連携や人材育成等によりITのクラスター化を図り、差別化されたIT立県を目指し、情報産業を強力に推進していただけますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

○答弁:杉光誠教育長 県立学校におきます情報のクラウド化についてでございますが、各学校の電子情報を一元的に管理、運用することとなる情報のクラウド化につきましては、個人情報など重要情報の情報漏えい防止の効果に加え、校務の効率化に有効な面もあると考えられます。このため、今後、クラウド化に係る先進事例の情報収集や事例研究を行ってまいりたいと考えております。

福岡県議会のホームページに会議録の閲覧と検索で「自治体クラウド」と検索入れるとその成果がよくわかる。



1年前に代表質問(再質問)した結果・・・

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昨年の6月定例会代表質問をした項目の一つに、「福岡県防災・行政情報通信ネットワーク(ハイパーネット)」について質問した。僕自身が麻生情報システム時代に自治体の防災情報システムに携わっていたから、ある程度現場の状況を把握していて、大手ベンダーや通信事業者等からも調査活動をし、10年前以上のシステムで現状大丈夫なのかという想いで質問に立った。結果は、1年かけて県執行部が検討されて、先月8月13日に「第1回福岡県防災・行政情報通信ネットワーク検討委員会」が開催され、来年度以降に策定される県防災ネットワーク整備基本計画の策定等に当たり、専門的・実務的見地による最新の知見を反映させることを目的としている。

○質問:神崎聡議員
 次に、福岡県防災・行政情報通信ネットワークについてお尋ねいたします。本県では、平成九年度から三カ年事業で、災害に強い社会を構築するため防災情報連絡網の迅速化、初動態勢の早期確立を目指した県防災・行政情報通信ネットワークが整備されました。衛星回線や地上系無線回線の複数ルートと、データ通信、電話、ファクシミリ通信等の多目的通信により、各防災関係機関と連携した防災体制を強化してきたと思います。今般、本県では東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しの策定がされているところですが、その基盤となる県防災・行政情報通信ネットワークは既に十年以上が過ぎ、容量や回線スピードもさることながら、システム的にもハード面からも、かなり陳腐化、劣化しているのではないかと心配しています。
 そこで知事にお尋ねいたします。システムの切りかえ時期と、次期新システム構築の基本構想についてお聞かせください。

○答弁:小川洋知事
 次に、福岡県の防災・行政情報通信ネットワークについてお尋ねがございました。このネットワークは、県と市町村と防災関係機関との間で災害時の情報を確実に伝達する、また収集をするためにつくられたものでございます。現在、衛星系と地上系、デュアル、二重の無線通信回線を装備しております。また非常用電源を備えた災害に強いシステムとして平成十一年に整備いたしました。平成十一年と申し上げましたように時間がたっております。現在では、保守部品の調達の問題でありますとか、通信速度の問題、あるいはデジタル映像、容量の問題あってデジタル映像に対応できない、そういった課題も生じております。また、東日本大震災では、一部の地域におきまして、県や市町村の防災行政無線というのが津波の被害でありますとか、長期間の停電の影響によって使えなかったと、そういう事実があったというふうにも聞いております。こうした状況を踏まえ、福岡県におきましては、被災地におきます県や市町村の防災行政無線の被災状況でありますとか、そのときの通信の実態というのはどうなっていたか、そういった調査をいたしますとともに、民間の通信サービスの活用を含めまして、大規模災害時においても住民の皆様に対し確実かつ効果的に情報が伝達できるような手段を、今検討しているところでございます。その中で、先ほど御質問のありましたネットワークにつきまして、その切りかえ時期あるいはその基本的なあり方についても検討していきたいというふうに考えております。

○再質問:神崎聡議員
 人命にかかわることなので、再質問を一ついたします。県防災・行政情報通信ネットワークですけれども、今知事が御答弁されましたように、設備、部品関係も既に生産中止、保守停止になっているものもあります。かつ、十年前のシステムですので回線等のネットワーク容量も小さく、デジタル映像に対応していないため、今の時代に求められる的確な情報が送受信できていないと思われます。四月には政府の全国瞬時警報システム(J─アラート)において、人的ミスにより県内市町村に事前連絡できなかった問題も起こりました。気象庁、消防庁などのシステム連携は、人を介しての連絡だけじゃなくて、自動オペレーションによって二重、三重のチェック機能が必要だと思います。また、県庁が使用できなくなった場合、非常時用のバックアップ体制の構築も必要だと思います。御答弁にありましたように、次期ネットワークでは民間の光回線に加え、多重回線のIP化、衛星回線のIP化によって大容量のデータができるようになり、的確な映像情報が可能となってくると思います。御答弁では、明確なネットワークの切りかえ時期をお示しいただけませんでした。知事、時代おくれの老朽化した防災ネットワークは、一歩間違えましたら致命的です。幾ら立派な防災計画を策定しても、その基盤となるハードやシステムが対応できていないと、いざというときにふぐあいが起きましたら取り返しのつかない事態になりかねません。今検討中です、では県民の安心、安全、安住は担保できないのではないでしょうか。現状において、まず切りかえ時期を明確に提示することで、少しでも県民の不安を解消できるのではないかと思います。再度知事の見解を求めます。

○再答弁:小川洋知事
 お答えを申し上げます。
 県の防災・行政情報通信ネットワークの切りかえ時期についてのお尋ねでございました。先ほどお答え申し上げましたとおり、今年度災害時の情報伝達手段に関する調査、検討を行っております。その中で専門的なネットワークにつきましても専門的な技術上の観点を含めて、基本的なそのあり方、また切りかえの時期、そういったものを検討することとしております。その結果を踏まえて、適切な切りかえの時期を決めていきたいというのが基本的な立場でございます。したがいまして、まずもって、今、今年度やっております検討作業をしっかりやらさせていただきたいと、このように考えます。

昨年6月定例会代表質問(代表質問を終えて・・・)

また、今年(平成25年)6月定例会一般質問では、「災害時におけるSNSの活用について」質問していて、知事の答弁では、
○小川知事
 SNSは、情報収集手段として活用する場合には、不特定多数が情報伝達に関わるため、自治体になりすまし、被害情報や災害復旧活動に関する噂やデマ情報が発信されるおそれがあるなどのデメリットが指摘されている。
○小川知事
 一方で、自治体の情報発信手段として活用する場合には、その発信力を強化し、即時に災害情報を伝達できるというメリットがあるため、最近、SNSを活用し、災害に関する情報発信の充実を図ろうとする自治体が広がりつつある。
○小川知事
 災害情報を確実に伝達するためには、緊急速報メールやインターネットなど、様々な手段を活用することが重要。このため、本県としては、SNSについても、災害時の情報発信手段として、なりすまし等のデメリットをどのように解決できるかということに留意しながら、有効に活用できる方策を検討していく。

と答弁されているので、SNSに対応した県防災・行政情報通信ネットワークにも反映されてくると思う。県民・県政のために、県議会議員の質問力が大きく問われるし、誠心誠意にご答弁される知事に敬意と感謝を申し上げます。



委員会での発言も、こんな形で実現でき・・・(ふくおか女性いきいき塾)

 ふくおか女性いきいき塾公開講座(田川市民会館)

男女共同参画行政の推進に関して、福岡県では、女性がいきき働き活躍できる社会の実現に向けて、地域や企業等で活躍する女性リーダーを育成する「ふくおか女性いきいき塾」(塾長:海老井副知事)を開講している。今年(2013年)1月15日の福岡県議会常任委員会、新社会推進商工委員会で以下のような発言をさせてもらった。本会議での代表質問や一般質問だけじゃなく、委員会でも質問や要望で発言しています。県民の皆さん、田川地域の皆さんには、なかなか伝わりませんが、地元田川のためになるように一生懸命に頑張っています。(福岡県議会会議録検索に掲載されています。

◯森男女共同参画推進課長 それでは、平成二十四年度ふくおか女性いきいき塾について御説明申し上げます。お手元の新社会推進商工委員会資料の新社会推進部、引き続きまして、所管事務調査の四ページをお願いいたします。
 ふくおか女性いきいき塾は、今年度の新規施策として取り組んでいる事業でございます。一の事業目的にありますように、少子・高齢化の進行に伴いまして生産年齢人口が減少していく中、活力ある福岡県を築いていくためには、女性がその持てる能力を十分に発揮して活躍することが不可欠でございます。昨年三月に福岡県総合計画が策定されましたが、この中において実現すべき十の事項の一つに、「女性がいきいきと働き活躍できること」というのが掲げられております。このため、県ではふくおか女性いきいき塾を事業として掲げまして、地域や企業においてこれから指導的地位で活躍する女性リーダーを育成するため、海老井副知事を塾長として、福岡県男女共同参画センター「あすばる」において開講し、実施しているところでございます。本日は、このふくおか女性いきいき塾が昨年十一月二十四日に「あすばるフォーラム」の中で中間報告もいたしましたし、その後、さらに課題研究に熱心に取り組みまして、今度、最終的な成果報告会を実施できる段階になりましたので、その経過と今後の方向について御報告させていただきます。
 二の塾生について、昨年五月から六月にかけて四十二名の応募者の中から、書類審査、面接審査を経まして、三十一名の塾生を選考いたしました。塾生の内訳は、居住地域別では福岡地区が一番多くなっておりますし、また、年齢層別では四十代が最多でございます。また、主な活動の場としては、女性団体及び地域団体十一名、企業等が二十名となっております。
 続きまして、三の内容でございます。この塾は本年二月までの全十回のカリキュラムでございます。大きくセミナーと課題研究の二つの内容になっております。セミナーでは、各分野の第一線で活躍中の講師による講義とディスカッションを実施いたしまして、課題研究では、四グループに分かれて実践的なテーマで調査研究をしていただいております。
 次の五ページをお願いいたします。実施状況につきましては、昨年中に第八回までを終了いたしました。全十回の実施状況の詳細については、次の六ページにございます。御参照いただきたいと思います。
 五ページの方で説明いたしますが、課題研究の内容でございます。1)に昨年十一月二十四日の「あすばる男女共同参画フォーラム二〇一二」において発表した、各グループの中間報告内容の概要をまとめております。中間報告では三百五十名もの御参加をいただきまして、アンケートではこのような取り組みを継続することが女性リーダーの育成につながると思うなどの御意見をいただいたところでございます。
 四の今後の予定でございますが、来月、二月十六日の土曜日にアクロス福岡国際会議場におきまして、最終回、成果報告会及び修了式を予定しております。詳細につきましては、お手元のチラシをご覧ください。
 当日は、午前中、「女性の活躍による社会・経済の活性化」というテーマで、地元経営者や女性管理職によるパネルディスカッション、また、午後からは各グループの課題研究についての成果報告を行いまして、これらが終了した後、修了式を行いたいと思っております。本委員会の委員の皆様におかれましても、もし御都合がよろしければ御出席いただきますようお願いいたします。なお、塾生が行いました課題研究につきましては、今後の男女共同参画の推進のための指定研究として県政に役立ててまいりたいと考えております。
 最後に、修了後の展開でございます。市町村や所属する企業などに成果発表の場の設定を要請いたしまして、修了生の研究成果をPRするとともに、市町村へは審議会委員への積極的な登用や啓発事業等の講師としての活用なども要請してまいります。また、修了後もフォローアップ研修の実施など、修了生間のネットワーク形成を支援いたしまして、福岡県のこれからの女性リーダーとしての活躍を応援してまいります。説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

◯神崎 聡委員 ここの五ページ目にもアンケートの方で書いていますけれども、「このような取組を継続することが、女性リーダーの育成につながると思う」ということですけれども、来年度以降もこういう事業をやられるんでしょうか。

◯森男女共同参画推進課長 やらせていただきたいと思っております。

◯神崎 聡委員 今年度は応募者数が四十二名ということで、内訳を見ますと、筑豊がゼロなんですね。これは何となく筑豊には女性リーダーがいないんじゃないかと。応募そのものの中にいたのか、あるいは応募方法に何か問題というか、どのような応募のやり方をしたのかを教えてください。

◯森男女共同参画推進課長 御指摘のとおり、筑豊地区の塾生がいらっしゃいませんでした。そもそも筑豊地区からの応募がなかったという状況でございます。選考ではなくて、応募自体がなかったということでございます。塾生の募集に当たりましては、知事の定例記者会見で発表も行いましたし、NHKのニュースでもそれが放送されました。また、西日本新聞にも掲載されましたし、市町村等にも通知をいたしました。また、県のホームページとか、ふくおか県政だより、「あすばる」の広報紙などを使って全県域での募集の周知を図ったところでございますが、残念ながら応募がなかったということで、引き続き継続していく中にあっては、応募のなかった地域についてはさらに働きかけをしていきたいというふうに思っております。

◯神崎 聡委員 いろんな情報での格差もあったりとか、意識の問題もあるかもしれませんけれども、それぞれその地域における女性のリーダーの方というのはたくさんおられるんですね。そういう方々にピンポイントでお願いしていくというやり方も一つあると思いますし、そういう形をすることによって周りの人たちが、女性も含めて見ていくというか、そういうことも一つ考えていいんじゃないのかなと。そうじゃないと、公募による応募というか、していくとどうしても、距離的なところもあったりとか、先ほどのメディア・リテラシーじゃありませんけれども、そういうふうに、疎くはないんでしょうけれども、なかなか周知徹底ができていない部分もあったりしているかもしれませんので、そういうところも含めて検討していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◯森男女共同参画推進課長 委員のおっしゃるとおり、全県的に女性のリーダーが育っていただくということは望ましいことでございます。おっしゃったように、いろんなメディアツールを使うということもありますし、言われたように、出てこないのであればピンポイントでということも検討したいと思います。ただ、この塾生の応募要件といたしまして、全十回のセミナーに原則として全回出席すると、十回とも出席していただくということが条件でございますので、その点も含めてPRをしていきたいと思っております。

◯神崎 聡委員 実は、松田美幸さんは私もずっと一緒に仕事もさせていただいていたのでよく存じ上げておるんですが、一つ、地理的なところもハンディキャップを背負っている地域がありまして、先ほどおっしゃるとおり、どうしても十回全部参加ということになりますと、なかなか難しいところもあるので、例えばそういうふうな場所を、一カ所という形ではなくて、それぞれの地域で一回ごとやるとか、ちょっと負担を軽くしてもらう、あるいは、私のところは田川ですけれども、県立大学がありますので、あるいは飯塚であれば九工大とか飯塚研究開発機構とか、そういうところを活用するとか、そういうものも一つ検討していただければと思います。これは要望で。よろしくお願いいたします。



平成25年度福岡県文化議員連盟管外視察〜京都・滋賀県

8月27日〜29日、平成25年度福岡県文化議員連盟で京都・滋賀県へ管外視察。27日午前中、主要地方道田川直方線(田川直方バイパス)延伸に関する要望活動のため、京都では途中からの参加だった。田川直方バイパス延伸に関しては、県土整備部より、今年度、予備設計に入るという、バイパス延伸に向けた大きな一歩を踏み出す回答があった。今後、田川地域一体となって、これから環境を整備し、産業道路・観光道路・生活道路として、地域活性化を図らなければならない。

27日、議連役員の皆さんは、国立国会図書館関西館で視察をされ、間に合わなかったので知人が勤務している京都市役所を訪問していた。合流したのは、京都国際マンガミュージアムで、ここは旧小学校の跡地を改築し、運営されていた。日本のマンガは国際的に高く評価されていて、各国で数多くのファンを獲得している。この新しい文化を大きく育み、明日に受け継いでいくために、このミュージアムが誕生したとのこと。博物館と図書館を兼ね備えた漫画の総合文化施設では日本初。所蔵する資料は30万点もあり、日本の貴重な歴史資料から現代の人気作品、世界各国の名作まで多彩だった。

28日は、彦根城・博物館を訪問し、”彦根城を世界遺産に”平成4年から取り組まれている説明を受けた。「彦根城」世界遺産登録推進の経緯と現状について、世界遺産登録の課題について、滋賀県との連携について、市民を巻き込むための仕掛けについて等々、福岡県でも同様に取り組むための調査事項をお聞きする。

午後からは国の重要伝統的建造物群保存地区である近江八幡市にある、ボーダレス・アートミュージアムNO-MAを訪問。障害のある人の表現活動の紹介に核を置くことだけに留まらず、一般のアーティストの作品と共に並列して見せることで、「人の持つ普遍的な表現の力」を感じさせてくれる。「障害者と健常者」をはじめ、様々なボーダー(境界)を超えていくという実践を試みていた。

29日は、滋賀県立図書館で館長から説明を受けた。滋賀県は県民1人当たり年間貸出冊数は8.4冊で、平成15年から全国1位となっている。滋賀の図書館には、県立図書館を中心として全ての図書館が連携し支援しあう協力体制が確立されており、これは他府県に先駆けた画期的な仕組みで、市町村図書館が積極的に活用されるように県立図書館の役割と方針、とても参考になるものだった。



県政報告(2013年9月号)

平成25年9月号の県政報告が出来上がりました。明日(8月27日)から福岡県文化議員連盟(副会長)で、管外視察に出かけます。29日までの日程で、国立国会図書館関西館や彦根市役所・彦根城・博物館を訪問、国の重要伝統的建造物群保存地区のボーダレスアートミュージアムNOMA・近江八幡を視察します。また、滋賀県立近江美術館・滋賀県立図書館にも視察見学する予定です。しっかり本県の文化振興を推進し、個性と魅力に満ちた文化県ふくおかの実現を目指していきます。

また27日午前中は、主要地方道田川直方線(田川直方バイパス)の延伸整備に関する福岡県への要望活動として、田川市郡の首長をはじめ総勢27名で県庁にて要望してまいります。国道201号と国道322号バイパスを結ぶ区間には有効な幹線道路がなく、両国道間の連結バイパス整備は、今後の地域経済活性化の命綱であり、田川市郡が一丸となって困窮する現状を脱し、将来の発展を目指している田川地域にとって、まさに地域住民15万人の長年の亘る悲願であります。明日は県からその期待に応えてくれる回答があると思います。道路行政は10年かかると言われますが、地域の生命線である道路行政こそ、田川にとっては一丁目一番地だと思います。3人の県議(浦田県議、大島県議、神崎)が力を合わせて全力で取り組んでまいります。

先週末の活動は、24日午前中、道の駅さくら街道おおとうの夏祭りに来賓として出席。午後からは、福岡県立田川高等学校岳陽同窓会幹事総会に、本年度当番期実行委員長として出席してきました。25日は、川崎町町制75周年記念式典に出席してきました。26日午前中、田川市役所で道路行政についてレクチャーを受け、午後からは議会棟で9月定例県議会の代表質問を中心に政策審議会が行なわれました。

県政報告9月号も、まもなく皆様のお手元にお届けできると思います。これからも、一生懸命に頑張って参りますので、今後ともご指導・ご助言、またご厚情を賜りますようによろしくお願い致します。PDFファイルはこちらをクリックして下さい。

 平成25年9月号県政報告(PDFファイル)



県議会だより平成25年8月発行と天地人(九州自立)平成25年8月号

ふくおか県議会だよりが8月9日に県下新聞折り込みで配布されています。新しい正副議長が決まり、常任委員会や特別委員会も構成が新しくなり掲載されています。掲載されているところだけ抜粋しました。県議会活動の状況をより広く皆様にお知らせするため、県議会で発行している広報紙です。内容は、定例会の概要、代表質問、一般質問のほか、各会派の情報や、トピックスなどを掲載しています。年4回発行されています。

 前列右端です。

また、九州の自立を考える会の会報誌「天地人〜自立九州〜」も8月に発行されました。6月定例会閉会日前日の6月24日に、九州国際重粒子線がん治療センター視察(議長が指名する議員)に行ってことが大きく取り上げられています。九州国際重粒子線がん治療センターに対して、福岡県は平成24年度の5億9千万の補助金を交付していることを踏まえての視察で、施設の概要及び開院後の運営状況などを把握するためのものでした。

 2列目の右から3番目です。



福岡県農林水産委員会〜管内視察(朝倉農林事務所管内)

平成25年7月23日11時より農林水産委員会(栗原渉委員長)が開催された。その前に、正副委員長勉強会が10時から始まり、事前に郵送して頂いていた資料の内容について執行部から説明があり質疑応答が行われた。議題として、
〇調査事項
・平成24年度、農・林・水産白書について
○報告事項
・「博多あまおう10周年記念大会」の開催について
・「女性農業者の優良活動発表会」の開催について
・「ふくおか農林漁業新規就農セミナー・就業相談会」の開催について

調査事項では、平成24年7月の梅雨前線豪雨災害からの復旧について、農林水産業への被害の概要と復旧への取り組みに、また今後の取り組みについて説明があった。また農林水産業の動向についても説明があり、それぞれの白書(農業白書・林業白書・水産白書)に詳しく記載されている。
報告事項として、博多あまおうの生産・販売10周年を契機に、産地でのこれまでの取り組みに対し感謝の意を表するとともに、今後の福岡いちごの生産振興と生産者の生産意欲高揚を図るため、「博多あまおう10周年記念大会」を開催(主催:JA全農ふくれんいちご部会、JA全農ふくれん 8月1日開催)。
女性農業者の優良活動発表会は、8月7日にクローバープラザ(福岡県男女共同参画センターあすばる)で開催され、4事例(筑紫野市の三宅静恵さん、大牟田市のあぐりJOY、大木町のビストロくるるん、東峰村の宝珠山農産加工グループ)の発表がある。
「ふくおか農林漁業新規就業セミナー・就業相談会」は、平成25年8月11日13時(エルガーラホール8階大ホール)と平成26年1月5日13時(JR博多シティ10階会議室)の2回開催される。

委員会終了後、第1回目の農林水産委員会管内視察。今回は朝倉農林事務所管内で、まず朝倉農林事務所でヾ鋲眷昔啅箸粒詰彑睫世鮗け、続いて地元市町村からの要望について説明と質疑応答があった。

久留米市・小郡市・うきは市・朝倉市・筑前町・東峰村・大刀洗町の代表者からそれぞれ農林水産委員会への要望事項を申され、貴重なご意見・ご要望に対して、今後、本委員会の審議及び活動の中で十分に活かしていかねばと思う。
・その後、”筑前町フォマーズマーケットみなみの里”への視察。平成21年4月に開業した施設を見学するとともに。事業の目的や効果、運営形態や昨年度の実績等を聞かせてもらい、生産者の雇用機会を創出しながら、町全体への経済波及効果への期待がとても感じられた。

・筑前あさくら農業協同組合では、”とよみつひめ流通施設”を視察する。管内で「とよみつひめ」の作付けが増えていることから、平成24年度は冷蔵作業室の増設、平成25年度においては選果ラインの増設に取り組まれていた。

・螳宿農園は、土地利用型の大型複合経営をされていた。米、麦とブロッコリー、白ネギなどの露地野菜の生産・販売及び無人ヘリ防除の受託による複合経営に取り組まれていて、先週の7月18日に第62回全国農業コンクールの全国大会に出場し、名誉賞(農林水産大臣賞)を受賞されている。土地利用率200%を達成されているところや、何よりも地域農家との共存・共栄を経営理念に据えているところが素晴らしいと思った。

・有限会社東部産業は、スギの人工乾燥に取り組み、小品目量産の経営を行なっていた。製材工場では、チップや木皮等の未利用資源を活用し、木材乾燥機の熱源として利用している。

・豪雨災害復旧現地では、昨年7月の梅雨前線豪雨災害により被害を受けた蟲霾ワインの果樹園等の復旧状況について伺った。被災地の一日も早い復旧・復興のため、農林水産委員会として全力をつくしてまいります。

・NTS農園(水菜栽培施設)〜RUSH FARMは、近年栽培が増えている水菜の栽培施設を見学させてもらい、昨年度の”活力ある高収益型園芸産地育成事業”において、ビニールハウスの整備の取り組みについてレクチャーを受けた。今年度は昨年度の3倍の販売目標を設定されていて、雇用労力活用による大規模経営やこだわり農産物の取り組みについて、大変興味深い話を伺う。

今回は農林水産委員会として初めての管内視察であり、かなりハードスケジュールの中で、かつ内容の濃い視察となった。今後の委員会活動に大いに役立つものとなったことは間違いない。やはり現地での生の声を聞き、それを如何に活かせるか、一人ひとりの議員の力量が問われてくるんだなぁと思う。初めての副委員長としての役割に少々戸惑いながら、先輩議員の皆さんにご指導を頂いている。

視察終了後、議会に戻り、急ぎ福岡空港に直行した。三男の誉行(たかゆき・小5)が屋久島から帰ってきた。既に小麦色に焼けた顔を見て、安心とうれしさがこみあげてくる。行事も多いけど、夏休み期間中、できるだけ一緒にいてあげたいなぁと思う。



ソーシャルメディアの活用と対策について

平成25年6月定例会一般質問(ソーシャルメディアの活用と対策について)

質問全文はPDFファイルにしています。(ソーシャルメディアの活用と対策について)PDFはこちらにアップしています。以下は知事答弁骨子です。

問 仝補者URLの選管への届け出について
○ 国会の各党代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、今回の改正法の解釈や適用関係などについて整理が行われ、「ガイドライン」が作成、提示された。
○ この「ガイドライン」の中で、平等性の確保等の観点から、候補者・政党等が立候補時に選挙管理委員会に届け出るURLについては、ひとつに限るとされた。
○ その内容を受け、総務省令において規定されたものと聞いている。

問◆.優奪帆挙運動に関する見解について
○ インターネットを活用した選挙運動については、「誹謗・中傷」や「なりすまし」などの問題が生じることが懸念され、その対策に万全を期す必要がある。
○ 一方、候補者にとっては、速やか、かつ、広範な情報発信が可能となる。有権者にとっては、政党や候補者の情報を入手しやすくなり、政治がより身近な存在となることが考えられるなどのメリットがあると考えている。
○ なお、投票率が低い傾向にある若年層は、ネットの利用率が高いことから、ネット選挙運動が、彼らの政治への関心を高め、投票率の向上に寄与することも期待している。

問 知事自身のネット活用について
〇 私自身はホームページやブログを、現在、開設していない。
○ 将来的には、インターネットを利用した情報発信も検討したい。

問ぁ〆匈音におけるSNSの活用について
○ SNSは、情報収集手段として活用する場合には、不特定多数が情報伝達に関わるため、自治体になりすまし、被害情報や災害復旧活動に関する噂やデマ情報が発信されるおそれがあるなどのデメリットが指摘されている。
○ 一方で、自治体の情報発信手段として活用する場合には、その発信力を強化し、即時に災害情報を伝達できるというメリットがあるため、最近、SNSを活用し、災害に関する情報発信の充実を図ろうとする自治体が広がりつつある。
○ 災害情報を確実に伝達するためには、緊急速報メールやインターネットなど、様々な手段を活用することが重要。このため、本県としては、SNSについても、災害時の情報発信手段として、なりすまし等のデメリットをどのように解決できるかということに留意しながら、有効に活用できる方策を検討していく。

問ァ)楔のメディア戦略に対する所見について
○ 県の施策や取り組みを広く県民にお伝えするため、「福岡県だより」や「グラフふくおか」などの紙媒体を始め、マスメディアやインターネットなど、さまざまな広報媒体を複合的に組み合わせた効果的な広報に努めている。
○ 昨年7月には、広報動画サイト「ふくおかインターネットテレビ」を携帯端末から視聴できるようにするとともに、ユーチューブでの配信を開始。今年度からは(_県だよりの内容・デザインを一新するとともにコンビニに配架する▲謄譽喩崛箸鬟螢縫紂璽▲襪垢襦△覆匹慮直しを行った。
○ 今後も、複数のメディアを総合的に活用しながら、より効果的な広報となるよう努めていく。

問Α.宗璽轡礇襯瓮妊アの特性を生かした情報発信について
○ フェイスブックなどのソーシャルメディアは、ー蠏擇望霾麋信ができる、∩佇向性がある、7搬喘舎で利用しやすい、といった特性から利用者が急増しており、企業や自治体においても、広報ツールとしての活用が広がりつつある。
○ 本県でも観光に関する情報を発信する「めんたい豚骨新旅行社」など、11の公式ページをフェイスブック上に開設し、特定の政策目的に特化した情報発信を行っている。
○ 今後、他の広報媒体とソーシャルメディアの総合的な活用を図るとともに、ソーシャルメディアの利用に当たり留意すべき事項などを取りまとめた取扱基準の策定に向けた作業を行っている。策定次第、研修等を通じて職員に周知することにより、その適正な活用を図っていく。

問А/場におけるソーシャルメディアの活用について
○ 個人による不適切な情報発信の防止やセキュリティ上の観点から、ソーシャルメディアなどについてアクセス制限を行っている。
○ ソーシャルメディア等による情報発信が業務上必要な場合は、アクセス制限を解除し、システム上、活用できるようにしている。

問─.僖屮螢奪コメントにおけるソーシャルメディアの活用について
○ 規則案などに対するパブリックコメントの周知については、ホームページや県公報等を活用している。
○ パブリックコメントの周知について、ソーシャルメディアをどのように有効に活用できるかを検討し、より多くの人に見てもらえるよう努める。



県政報告(2013年5月号)

平成25年度も早1ヵ月が過ぎました。県議として丸2年、無我夢中で議員活動・議会活動に取り組んできました。折り返し点になり、振り返りの反省や課題への取り組みにさらに頑張らねばという想いであります。県政報告5月号が出来上がりました。連休明けに印刷物が出来上がり、地元田川のお手元には5月中旬にはお届け出来ると思います。夏の参議院議員選挙からネット解禁にもなり、ますますネット上での情報公開が求められてくると思います。一足先にブログとfacebook上にアップ致します。今後とも、皆さんのご指導、ご助言、またご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。

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教職員の再任用について

平成25年予算特別委員会〜教職員の再任用について(テープ起し)

教職員の再任用について(骨子)

Q 教職員の退職後の再任用について問う。再任用の制度は定年60歳と年金支給開始年齢である65歳の期間の収入を維持させるために出来た制度。平成26年度から、年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上がることとなっている。この制度について簡単に説明願う。
A 現行の再任用制度は、公的年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、平成14年度から実施されたものである。これに対し、新たな再任用制度は、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられる中で、定年退職後、年金支給開始までの間、無収入期間が発生しないよう、平成26年度から実施されるものであり、国の方針によると、定年退職する職員が再任用を希望する場合、原則として、当該職員の任命権者は、定年退職の翌日に、当該職員を採用するものとされている。

Q 再任用するにあたっては、県教委が任免を行い、給与も県規定に定めている。また、勤務形態も常勤として現職と同じ場合と非常勤としての雇用がある。私は教育専門職の教職員の再任用には、実は様々な問題があるように思う。子供たちに直接かかわり、その発達等に大きな影響していくのが教育現場だから、再任用の実施上、様々な課題に対して県教委としてどのような考えで、どう対応していくのかを問う。
はじめに、平成23年度末の教職員退職者と再任用の人数を尋ねる。また、平成24年度末退職者の見込み数を聞かせもらいたい。
A 平成23年度末の教諭及び事務職員の定年退職者は250人、勧奨退職者は233人であり、そのうち97人が平成24年度に新たに再任用職員となっている。平成24年度末の教諭及び事務職員の定年退職者は252人、勧奨退職者は317人の見込みであり、そうち114人が平成25年度に新たに再任用職員となる見込みである。

Q 県では50才以上になると退職勧奨の制度を適用されているが、どのような目的のために退職勧奨を行っているのか。
A 退職勧奨は、職員の新陳代謝を促進し、年齢層の全体的な若返りに資するためのものであると捉えている。

Q これまで、早期退職者から再任用の申し込みがあった場合、どのような方針をもって対応してきたのか。
A 教職員の再任用については、原則として定年退職者を対象としており、これまで早期退職者からの再任用の申し出はあっていない。

Q 再任用について、県はどのような見解を持っていて、この制度を運用していこうと考えている問う。
A 教職員の再任用については、定年退職後、年金支給開始までの間の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との継続を図るという観点から必要であると認識している。この制度により、再任用職員の長年培った能力や経験を活用することで、若手職員の育成をはじめとした教育力の向上につなげていきたい。

Q 先程の答弁と矛盾している。定年退職後の雇用の継続と長年培った能力や経験を活かし、若手職員を育成する。一方で退職勧奨により、新陳代謝を進め、組織の若返りをする。どちらを優先させたいのか。
A 退職勧奨により職員の新陳代謝が進められ、組織に若い活力が入ってくる効果が期待される。一方、再任用により、定年退職後であっても、それまで培ってきた経験と知識を活かしたいという意思と情熱をもった職員による若手職員の指導的役割も期待される。したがって、どちらを優先するということよりも、両制度のバランスを取りながら、優秀な教員の確保を図ってまいりたい。

Q 退職勧奨で早期退職した人は、若手に道を譲る。一方、再任用は、若手の就業機会を奪う。という見方もでき、どうしても相反した政策と思う。退職勧奨は、県の制度であり、再任用は国の制度であるから、こんな矛盾した政策になってくるようにも思える。では、採用計画とスケジュール及び再任用希望者の把握と登用についての説明をお願いする。
A 教職員の採用計画については、採用試験を実施する年度の当初に、翌年度に必要となる定数の見込みを基礎として、退職者数や再任用者数の見込みなどを考慮して決定することとしている。また、再任用ついては、11月から12月前後に希望者を把握し、2月中を目途に再任用として任用することを決定している。

Q 今の説明で再任用希望者数を任用するのは、2月の年度末であることがわかった。再任用希望者が出た場合は、講師枠からの再任用教職員を登用するということで、理解していいのか。
A 再任用の見込みを考慮して採用予定数を決めているため、再任用者数が見込みよりも多かった場合は、結果的に講師の数が減ることになる。

Q 例えば、県立高校の場合、教科性となっており、新規採用で教師が定数いっぱいになった場合は、再任用できないと考えてよいのか。また、講師枠の中からということで、採用試験に不合格となり、講師で頑張ろうと思っている若い人材がいても、優先的に再任用希望者を登用するという事になるのか。
A 高校や中学校は教科制であるが、各教科ごとに退職者や再任用の見込みも考慮した上で採用予定数を決定していることから、新規採用で定数がいっぱいになり再任用ができないというような事態にはならないと考えている。また、新たな再任用制度のもとでは、再任用者数がこれまでよりも増加することが見込まれるが、退職者数が今後増加していくことも踏まえると、講師についても、ある程度の採用枠は確保できるものと考えている。

Q 若い人たちを育てるべきだと思う。不合格になったが、教師が天職だと情熱を持っている人材を潰つことのないようにしなければと思う。平成25年度末退職者について、再任用制度の義務化になると、若い人材の新採の枠が狭まれるんじゃないか。どのように認識されているのか。
A 新たな再任用についても、あくまで本人の希望に基づくものであるため、必ずしも新規採用の枠を狭めるとは限らないが、平成25年度末の定年退職者のうち、どれくらいの者が再任用を希望するのか現時点では不明であるため、今後、そのような状況も見極めながら、新規採用枠の確保に努めたい。

Q 大量退職者を迎えるこれからが問題です。特に小中学校の再任用採用は、県立高校に比較すると格段に少ない。この理由についてどのように分析されているのか。
A 再任用を希望しない理由について調査等を行っていないので、その詳細は把握していない。

Q 私もアンケートを取ったわけではないが、先生方にヒアリングした。個人差はあると思うが、
・60歳以降の教職員は、新採のような体力がなく、子供のエネルギーを受け止められない。
・共働きだから。
・あるいは、夫婦とも学校の先生で、一緒に退職したい。
・多少の貯えがある。
等の理由。これから一斉に大量退職教員を迎え、来年度から年金受給年齢が引き上げられてくると、希望者がこれまでよりも出てくることを想定しておく必要があるのではないか。仮に60歳以降の教職員が再任用された場合、よほど技術か年齢を感じさせないファイトがないと担任は難しいのではないか。それを満たしていない職員がいると、担任配置が困難となってくる。現在、学校現場では担任をさせられない教員を抱えているという声を聞く。その多くが50歳代であるという。そのような教師を再任用すれば、学校はパンクするんじゃないかと心配している。
現在60歳近くの教員は、校内で、どのような役割を担って働いているのか退職に近い教員の校務分掌について問う。
A 平成25年3月現在50歳代の教諭等について、県域の小学校18校、中学校18校を抽出調査した。
・小学校対象教員計 104人
教務主任12人
学年主任及び通常学級担任62人
特別支援学級担任12人
その他18人
50代中、教務主任及び学級担任の割合 71.2%
・中学校対象教員計 129人
教務及び生徒指導主事20人
学年主任及び通常学級担任61人
特別支援学級担任10人
その他38人
50代中、教務主任、生徒指導主事、学年主任、学級担任の割合62.8%
※「その他」=指導方法工夫改善、初任者指導、進路指導主事等

Q 尋ね方がよくなかった。クラス担任を持っていない教員は、どの年齢層が多いのかとお尋ねすればよかった。・・・先程申したように、クラス担任ができない、持つことができない教師の多くは50歳代だと聞いている。たしかに、60歳ぐらいでまだまだ担任で頑張っている稀な実力者もいる。ただ、子供たちと体当たりで接するためには、知識や経験だけでは如何ともしがたいのが年齢だと思う。私は再任用された教師には、補完的な仕事とかTTとか、いろんな活かし方や、新たな雇用形態・指導形態等を含めて、方策を考えなければならないと思う。県教委として、平成25年度末退職者に対する、新たな再任用教員の雇用形態・指導形態等の研究はどのようになっているのか。
A 現在、再任用の雇用形態としては、フルタイムのほか、再任用短時間勤務として週2日、週3日及び週5日勤務の形態を整備している。これは、体力面や生活スタイルでの個人差に応じた勤務形態を選択できるよう、多様な勤務形態を提供しているもの。再任用教員の指導形態は、各学校の実情に応じ校長が校務分掌を定めている。今後とも、雇用形態と併せて研究を進めてまいりたい。

Q 心配しているのは、体力的にも情熱の減退した教員が漫然と勤務していたりすると学校全体の活力が低下するということ。問題なのは、再任用者を定数に入れていること。再任用を定数に入れると、中堅層や若年層にしわ寄せがいき、現職教員の負担が増すことになる。若い教職員が働きづらい、学校運営がうまく回らないという事態にも、なりかねない。定数の中に、再任用の教員を入れている現在の状況を、どう思われているのか。
A 再任用教員も、公立学校義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等によって定められた定数の中で任用されており、これまで培った能力や経験を生かし、ベテラン教員として、若手教員の指導や育成等が期待されているものと考えている。

Q 法律なのでという事であるが、現場は本当に厳しい状況になってくると思う。現実の問題としては、再任用者に不適格教員や指導力不足の教員がいた場合、管理職・校長からの勤務実態を把握した業績評価を反映することが、やはり必要だと思う。私はこの業績評価は大事な点だと思う。これがないと、歯止めが利かなくなる。何れにしましても、任用時の具体的な判断基準の明示は必要。
本当に子供たちの事を考えると、学校現場の再任用には様々な課題が見えてくる。再任用教職員は、子供たちに接するにあたり、体力的にはどうしてもハンディがあるわけで、雇用形態・指導形態、役割を明確にして、知識や経験、人脈を生かした地域や家庭への対応等にシフトするとか、学校現場で困っている問題に取り組んでもらうことも必要。力量があり、若手を指導できる先生の再任用は良いことだと思う。問題なのは、指導力不足教員や不適格と言われる職員が現役だけではなく、退職後も学校にとどまること。しかも、校内では最年長ということで、主のような振る舞いで、学校経営に悪影響を与える。このような再任用者を任用しないように、最後に、教育長の再任用の対する取り組みを問う。
A 再任用者は、体力的には若い職員に劣る部分はあると思うが、一方では、長年に至る豊富な経験によるベテラン職員として、若手職員の指導等期待される面も考えられる。このため、今後、新たな再任用の実施に当たっては、御指摘のような学校経営に悪影響を与える恐れのある者が再任用とならないような制度の在り方について検討してまいりたい。

2013/03-23 14:51


平成25年予算特別委員会(国保連合会の特別調整交付金について)

国保連合会の特別調整交付金について(テープ起し)

国民健康保険の特別調整交付金について(概略骨子)

本日は県民の健康を守る国民健康保険、この中の特別調整交付金について質問致します。国民健康保険については各種の国庫助成が行われておりますが、その一つとしまして、市町村が行う国民健康保険について調整交付金が交付されております。調整交付金は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じております、不均衡を調整するためのものですが、その中に、結核・精神疾患に係る特別調整交付金があります。細かい質問かもしれませんが、金額ベースではかなり大きな数字になりますので質問をしたいと思います。平成23年度における結核・精神に係る特別調整交付金の交付額に関する資料を予め執行部に要請しております。委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

〆能蕕砲海里Δ粗段鳴汗宛鯢婉發瞭睛討畔擦擦董△海了駑舛寮睫世魎蔽韻砲願いします

A.特別調整交付金とは、災害等により保険料を減免した場合など、市町村に特別な財政需要が発生した場合に交付される。その中に、市町村の医療給付費等の全体に占める結核・精神疾患の割合が15%を超える場合に、その15%を超える額の一定割合を交付するというものがある。提出資料については、平成23年度の県内市町村の結核・精神疾患に係る特別調整交付金の交付状況。なお、国の調整交付金は、国から市町村に対して直接交付される。

説明を頂きました。もう少し詳しく申しますと、市町村が払っている医療給付費等の全体に占める、結核・精神疾患の割合が、15%を超えた場合、この超えた額の10分の8、平成24年度まで10分の9となっていますが、交付されるという特徴を持っております。申請にあたっては、1年間分のレセプトからこの結核・精神疾患を抽出し、交付対象額を算出する必要がありますが、膨大なレセプトの集計が必要でありまして、かなりの人手と時間が、現場ではかかっているんです。問題なのは、医師や医療機関によっては、病名の表現がまちまちになってたりするもんですから、結核・精神疾患の集計漏れが発生してしまうという、やっかいな問題となっています。そのため、申請できない、申請したとしても過少申請となるといったケースが多くなっているのではないかと考えられます。

△修海如∋堋村においてどのようなデータをもとに交付金の算出を行っているのかお尋ね致します

A.結核・精神疾患に係る特別調整交付金の算出には、すべてのレセプトから結核精神分のレセプトを抽出する必要がある。国保連合会では電算システムを使用して、該当レセプトを抽出し、市町村にデータを提供している。多くの市町村では国保連合会からの提供データをもとに、さらに対象となる額を絞り込み、申請額を算出している。

この資料を見ますと、県内の自治体で交付金を申請していない市町村が24団体ありますが、

申請していない理由は何だと思われますでしょうか

A.交付金の申請を行っていない市町村には、大きく3つのパターンがある。一つ目は、絞り込みの作業を行った結果15%に達しなかったもの。二つ目は、絞り込み作業を進めていく中で15%に達しないとして途中で作業を中止したもの。三つ目は、過去において絞り込み作業を行った結果、15%に達しなかったとして、その後申請していないもの。

今、示された3つのパターンですが、1つ目と2つ目、15%に達しなかった、或いは、達しないと判断して作業を中止したということですが、これについては、国保連合会のレセプトデータから、該当するものを、本当に、正確に抽出できたかどうかという確認が必要だと思います。3つ目についても、過去の絞り込み作業も、同様なことが言えると思うんですけれども、それに加えてですね、今、ストレスから、うつ病等になる人、認知症の人が増加していることを考えますと、過去に15%に達しなかったかという理由で、その後は申請していないというのは、ちょっと理由にならないんじゃないかと私は思います。国保連合会が提供しているデータでは、市町村側で利用するには、人手と時間がかかり過ぎるので、申請ができない。さらに、申請している市町村も、対象レセプトの絞り込みが難しいので、正確性に欠けるというのが実態なんじゃないでしょうか。これは大変な問題だと思います。市町村が交付を受けるべき交付金がもらえていない。交付されていても、申請漏れがあり、交付不足となっている。さらには、申請されている市町村においては、多大なコストを使って絞り込み作業をしているという事なんです。

この表から福岡県の保険医療をどう分析するか考えたんですが、よくわからりませんでした。それで大学の先生や権威ある専門家に見てもらったんですが、やはり分析不能だと言われました。例えば、直方市・宮若市・鞍手郡は交付額があるのに、そのお隣の中間市・遠賀郡は交付額0なんですね。どう分析すればいいんでしょうか。専門家に聞いてもわかりませんでしたので、このことはあえてお尋ね致しません。

ぞし視点を変えますが、国保連合会の役割は、市町村国保保険者に代わって診療報酬の審査支払業務を行うほか、保険者の事務の共同処理などのサービスが主要な業務であると解釈してよろしいでしょうか

A.はい、そのように解釈していただいて差し支えありません。

だとすれば、市町村の不利益にならないシステム構築と、市町村保険者が活用しやすいデータの提供をしなければならないということだと思います。一昨年、国保連合会では大規模なシステムを導入されたそうですが、この大規模システムは、福岡県国保連合会が、全国に先駆け、最初に取り組んだと聞いています。

イ海離轡好謄爐瞭各費用はいくらでしょうか。また、その一部である結核・精神疾患に係る交付金に関連するシステムにはどのくらい開発費用がかかったんでしょうか

A.国保連合会に確認したところ、一昨年導入された国保総合システムに係る経費は、9億7千万円、また結核・精神疾患に係る特別調整交付金の算出機能を含むシステムの開発経費は、1千万円と聞いている。

福岡県国保連合会が最初に採用・導入したことによって、システム不具合から相当な混乱もあり大変なご苦労をしたと聞いています。また保険者への負担もあったと聞いています。本体のシステムが大規模で、多額のお金をつぎ込んでいる分、今、取り上げています結核・精神交付金を算出するための、サブシステムには、あまり手をかけてなかったのかもしれないですね。そこで、このシステムの信頼性・抽出したデータの正確性について質問します。問題なのは、電子レセプトに記載されたコード化されていない傷病名、いわゆる“ワープロ病名”と言われる、ドクターがつけた病名をいかに傷病名としてコード化できるかということだと思います。このワープロ病名は、一般的に電子レセプト全体の3割近くあると聞いています。紙じゃありません。電子化されたレセプトです。その中に3割近くものワープロ病名が使用されているため、抽出したデータから、この結核・精神分の申請漏れが発生していると考えられるんです。一方、ある県の国保連合会では、ワープロ病名をコード化するシステムが導入されております。ワープロ病名をコード化するのには、相当なデータ蓄積によるナレッジデータベースの構築と、より正確なアルゴリズムが必要であり、そのことによって、高い疾病変換率が実現できるとされています。ちなみに、同義語・類義語等のシソーラス検索エンジン(これは、あいまい検索のようなものですが)、こういったシステムを使って、2百数十万もの傷病名を変換し、コード化しているものでした。しかも、このシステムは、作業負担も少なく、低コストで実施できるとのことです。実は、福岡県内のある市町村において、この交付金の計算システムを使って、データ変換をテストしてみたところ、かなりの交付金額の増額が見込めることがわかりました。調べてみますと、この自治体では28%ものワープロ病名が抽出されておりました。当初、算出した結核・精神疾患分では、やはり抽出されていなかったという報告でした。県内全市町村ともなれば、かなりの金額の申請漏れになる可能性があるのではないでしょうか。

Ω内全市町村の結核・精神疾患に関わる特別調整交付金にどれくらいの申請漏れがあるのか調査をする必要があると思いますが、如何でしょうか

A.来年度国保連合会においてはワープロ病名をコード化するためのシステム改修を行う予定であると聞いている。改修の前後において、どの程度の改善が図られたのか、報告を受けたいと考えている。

来年度、国保連合会ではシステム改修が予定されているということですが、ということは、国保連合会としても、これまでワープロ病名が低い変換率だったという認識はもっていたということですよね。聞くところによりますと、変換するためのデータベースは、WHOのICD10を使うそうじゃないですか。これは、厚労省が推奨している「標準病名マスター」と言われるものですが、標準用語病名数としては、2011年10月現在で、23,522語となっています。詳しい説明は省きますが、専門家に聞きますと、ワープロ病名を変換するのには厳しいのではないかと言われました。無駄な投資にならないように、交付金の対象レセプトの抽出精度については、十分に確認して下さい。大事なことは、国保連合会はできるだけコード化されたレセプト情報をスピーディに提供し、市町村は正確な交付対象額を算出しなければならないということです。県として、市町村への説明会等による適格な指導・助言が必要であります。加えて、国保連合会には市町村から要請があったレセプトデータは速やかに提供するよう指導して頂きたいと思います。如何でしょうか。

A. 県では、毎年1月、市町村保険者を対象に「調整交付金申請事務処理に係る説明会」を開催しており、その中で、適切な申請手順等の説明を行っている。過去において絞り込み作業を行った結果、15%に達しなかったため、それ以降申請していない市町村もあることから、近年の精神疾患の患者数が増加している状況や、来年度、システム改修により交付金の算定作業が省力化されることを踏まえ、申請の可否についてよく確かめるよう助言してまいる。レセプトデータの速やかな提供については、市町村の業務への影響などについて、市町村の意見をよく聞きながら、適切な対応をとるよう国保連合会に伝える。

我が国は、伸び行く医療費が大きな社会問題となっていまして、このままでは皆保険制度の維持継続すら危ぶまれています。こうした中、国民の約30%の加入者を抱える「国保」の将来にわたる安定的運営は極めて重要であり、とくに各県におかれた組織、国保連合会の動き如何で、保険者の財政運営に多大な影響を与えることになるのも事実であります。市町村保険者が不利益を受けることのないよう、しっかりとした検証を行うよう国保連合会を指導していただきたいと思います。

Ш埜紊防長のお考えをお聞かせください

A.保険者である市町村が、国保の財源確保を図る上で、交付金の適切な交付申請が大切であると認識している。国保連合会は、未コード化傷病名のコード化の必要性を認識した上で、来年度、システム改修を行うことを決定している。委員のお考えについて、国保連合会に伝えたいと考える。保険者である市町村等の意見を踏まえ、適切に判断されると考える。

2013/03/20 14:51



予算特別委員会・審査日程(案)〜平成25年3月

3月15日(金)〜26日(火)の日程で、平成25年度予算審査が行われる。

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最初の質問は、18日(月)午前中の歳出第3款(保健費)〜保健医療介護部で、「国民健康保険の特別調整交付金」について質問する。国民健康保険については、各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村が行う国民健康保険について財政調整交付金が交付されている。財政調整交付金は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため、国民健康保険法(昭和33年法律大192号)に基づいて交付するもので、普通調整交付金と特別調整交付金がある。県内各市町村の平成23年度調整交付金交付額をもとに問いただそうと思う。これは、市町村にとって由々しき問題だから・・・

 平成23年10月の決算特別委員会の様子



2月定例会一般質問骨子〜本県の林業振興について

本日(3月7日)より県議会は一般質問に入った。予算案を伴う2月定例会ということもあって、一般質問は32名壇上に立たれ、一般質問期間は12日までの4日間の予定。僕の一般質問は最終日12日の午後一番の予定となっている。福岡県議会中継で見れます。

一般質問骨子(知事・農林水産部長)

◎本県の林業振興について

平成23年7月26日、我が国の森林・林業の基本方針を定める森林・林業基本計画が閣議決定され、森林施業の集約化や路網整備など「森林・林業再生プラン」の実現に向けた取組を推進し、木材自給率50%を目指すとともに、東日本大震災への対応として、住宅等の再建に必要な木材の安定供給や木質バイオマス資源の活用により、環境負荷の少ない新しいまちづくりに貢献していくこととしている。
しかしながら、国産材の原木価格は低迷を続け、昨年6月には暴落。さらに、7月には九州北部豪雨災害によって、国道・県道は言うに及ばず、市町村道・林道・作業道まで大きな被害を受けた。特に、被害は県南部に集中し、本県有数の林業地である八女市・うきは市・朝倉市においては、1/2から1/3の地域が木材の搬出困難な状況となり、林業生産活動の低下を招いた。

1.森林経営計画について
・国では、森林・林業を再生し、持続的な森林経営を確立するとともに、国土の保全や水源かん養などの森林の持つ多面的機能の維持増進を目的として、森林環境保全直接支援事業を実施。
・本事業の補助を受けるに当たっては、森林経営計画の認定を受ける必要。
・認定要件の一つに、「林班等の面積の2分の1以上の面積規模が必要」とされている。しかし、本県では小規模な森林の所有者がほとんどであるため、多数の森林所有者分をまとめて計画を作成する必要があり、地元森林組合が計画を作成している。
・このため、多くの所有者の同意を得なければならないうえに、多くの森林資源の情報を把握する必要があることから、非常に手間がかかるとの声が聞こえる。
,海Δい辰疹況に対して、本県としてのどのように対処していくのか、知事の見解を問う。
・計画の作成作業を効率的に行うためには、GIS等のIT活用がますます重要。
⊃肯啖弍跳弉茲虜鄒を進めるため、県では、ITの活用を含めどのような取り組みを行っているのか問う。
・林業では、所在地の確認、手入れするための施業界の確定、現地の測量、図面の作成、作業道の測量・開設、搬出経路の設定など時間と労力が必要となる多くの作業がある。
・この分野にGPSのデータを取り込んだGISを導入することにより、所在地の確認や境界の把握、測量などの現場作業、図面作成や作業道の計画作成などの書類作りが大幅に効率化され、かつ、行政と森林組合をネットワークで結ぶことにより、双方の業務も効率化できるのではないか。
今まで以上に、きめ細かな森林管理や経営が、可能になると考えられる森林情報の活用について、現状と今後の取り組みについて知事のご所見を問う。

2.九州北部豪雨災害の復旧について
・九州北部豪雨災害では、森林はもとより、林道・作業道も崩壊しており、木材の伐採・搬出。
・育林などの林業生産活動は停滞。
ぬ攤爐鯣遜个垢襪燭瓩法⊃肯咾篋邏汎擦魎泙瓩親始網の復旧整備は不可欠なものとなるが、こうした森林の災害復旧に対する知事の取り組む姿勢を問う。

3.木材需要拡大と原木供給について
・添田町では、添田町森林組合と株式会社ウッディーとの事業提携により原木の効率良い利用を目指し、林業・木材産業で地域振興を実施。
・螢Ε奪妊―のような製材工場では、質や規格など必要な材木が決まっているため、全てのサイズを受け入れることができないなど、難しい課題もある・また、地元で聞くところによると、主な原木の流れは、山から市場へ約95%で、このうち生産量の約半分以上の年間1万数千#13221の原木が日田市場に流出。
イ海里茲Δ文従を踏まえて、製材工場が求める原木を安定的に供給していくことが今後は必要ではないか。知事の見解を問う。
・原木価格は、急激な低下と低迷。木材市場の需給バランスが崩れているというところであり、住宅着工も依然として低水準にある。
Δ海里茲Δ幣況においては、平成24年1月に「福岡県内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を策定し、県自ら率先して木材需要の拡大取り組むこととしているが、木材の需要拡大に向けて、今後、具体的にどのような取り組みをされるのか知事に問う。

4.伐採後の森林整備について
・国が定めた10年後の国産材の自給率を50%にすると目標を達成するためには、間伐だけでなく主伐を増やし、材を確保することが必要。
・しかしながら、伐採後の再造林、下刈等の保育に多額の費用がかかり、さらに増加しているシカの食害対策として防護ネットの設置などにも費用がかかることになり、主伐で得た収入が失われてしまう。
Г修海如∈8紂⊆給率50%を達成するためには、所有者が、伐採後の森林整備をしなければならないが、本県として、どのように取り組むのかが鍵となる。知事の所見を問う。

5.要望について
◎長崎県では、森林環境税で作業道の開設経費の一部を支援し、伐採・搬出には補助事業等を活用することによって、その収入を森林所有者が得ていると聞いている。森林環境税を活用した荒廃森林再生事業で林業経営を行う森林の作業道開設に支援することで、間伐が大きく進む事例もあり、今後の検討課題だと思う。
◎また、添田町では、山の中で切り捨てられている間伐材などの買い取る支援事業補助金制度を導入しています。間伐の搬出コストにおいて、1kg当たり、4円の補助金を出している。県の対策だけでは間伐が進まない状況に地元自治体が財政負担で森林の保全に力を入れているものと思う。やはり県民全体の運動として荒廃林再生に向けた啓蒙や環境教育に力を入れなければ、荒廃森林が増加する中で、抜本的な解決にはつながらない。
◎荒廃森林から生じる間伐材は、地域資源の有効利用の観点から、搬出し利用を進めていくことが必要。県内木材の供給拠点として各地に設置しているストックポイントを活用し、山林内に散在する間伐材を効率的に回収・集積するとともに、需要者にまとまった量を安定的に供給する取り組みを是非進めて頂くことを要望する。



福岡県だより2013年3月号

福岡県だより(Fukuoka Prefecture News)2013.3が発行されています。奇数月に発行され通巻94号です。その中に、インド・デリー州との友好提携が掲載され、調印式の様子が載っていました。

”インドは、現在世界で2番目となる人口12億人を抱え、経済成長が著しく、世界から注目を集めている国です。福岡県は、インドの首都ニューデリーがあるデリー州と、平成19年3月に友好提携を締結しました。平成24年11月、小川知事を団長とする訪問団がデリー州を訪れ、友好提携の期間延長の覚書に調印し、今後も幅広い分野で交流を深めていくことに合意しました。併せて、福岡県の産業、企業を紹介する「福岡県ビジネスプロモーション」やインドの優秀な留学生を誘致するための「福岡留学フェア」を開催し、福岡県を積極的にPRしました。”

12月定例会一般質問で、「福岡県・デリー州友好提携について」を以下の通り取り上げた。

知事答弁骨子

)楔は2007年にデリー州と友好提携を締結し、今回の訪問で今後5年間延長した。今後の5年間を見据えて、どのような取り組みを考えておられるのか問う。
<知事答弁>友好提携5周年を記念して訪問し、経済・環境・文化・学術、青少年交流など幅広い分野で交流を進めることで合意した。今後は、経済交流・環境協力・博物館や大学間交流・留学生受入れ等に力を入れる。

現在、インド・デリー州を管轄しているのはバンコク事務所で駐在員は現在1名。守備範囲としてはベトナム・ハノイを初めとして東南アジア諸国と広範囲。デリー州との関係強化を考えると、インド・アセアン地域における海外事務所の体制強化が必要。知事の所見を問う。
<知事答弁>インド・アセアン地域については、バンコク事務所が所管し、県内企業のビジネス展開支援など経済分野はもとより、友好提携地域との地域間交流に積極的に取り組んでいる。アセアン地域は、著しい経済発展を背景に、市場及び生産拠点としての重要性が高まっており、インドについては巨大市場として成長が期待される。地域状況を踏まえ、体制の在り方について検討を進める。

8什漾∨楔では9300人近くの留学生が学んでおり、インドからは13人ということ。もっと留学生の受け入れたいとの発言をされたが、具体的にはどのように取り組んでいくのか問う。
<知事答弁>日系企業進出増加を背景にインドでは日本への関心が高まっており、県内へのインド留学生は今後増える可能性が高い。このため、福岡県留学生サポートセンターを活用して現地での留学生フェアを開催していくとともに、ウェブサイトの活用、大学間交流・提携により、留学生増加に取り組んでいく。

今日発表されている平成25年度当初予算の編成にあたって、アジアのビジネス拠点をつくるため、知事答弁を踏まえて、しっかり盛り込まれている。明日から予算勉強会が10時から17時30分まで議会棟で組まれている。しっかり頭に入れ、2月定例会本会議・予算特別委員会に臨もうと思う。



ふくおか県議会だより第4号(平成25年2月発行)

ふくおか県議会だより4号(平成25年2月発行)が、2月15日朝刊折り込みに県内各地で配布されています。一面トップには、世界四大博物館の1つに数えられています、台湾の”故宮博物院展”が九州国立博物館で平成26年10月に開催決定が大きく取り上げらえています。1月10日〜12日の日程で台湾を訪問した、福岡・台湾経済文化交流ミッションで、馬英九(ば えいきゅう)総統及び馮明珠(ひょう めいじゅ)故宮博物院長から福岡開催を決定したとの発言を頂きました。一緒に同行させて頂いたものとして、歴史的瞬間に立ち会ったと本当に感激・感謝であります。写真にも掲載してもらっています。(小さく写っています)また、4面には緑友会一般質問で、「県内4地域での情報格差(デジタルデバイド)と所得格差への対応について」もQ&Aで記事になっています。7面には福岡県・デリー州友好提携5周年記念事業が取り上がられています。小さく後ろに写真に写っていますので、これは引き延ばしてアップ致します。これからも一生懸命に議会活動に邁進して参りますので、ご指導をよろしくお願い致します。

 →画像クリックでPFDで見れます。

7面の写真↓

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福岡・台湾経済文化交流ミッション

平成25年1月10日〜12日の日程で、福岡・台湾経済文化交流ミッション訪問団として訪台してきた。主な日程は、以下の通り。
1月10日 青年公園「福岡県台湾友好桜絆会植樹の桜」視察、交流協会台北事務所訪問、台湾経済部訪問、九大台湾同窓会との意見交換、観光MOU締結、福岡県主催福岡プロモーション・レセプション
1月11日 総統府 馬英九総統 表敬訪問、亜東関係協会主催レセプション、台北市 市長訪問、前副総統 訪問、台北農産 訪問
1月12日 故宮博物院 院長 視察訪問、三三会 会長 訪問

〇青年公園「福岡県台湾友好桜絆会植樹の桜」は、福岡県台湾友好議員連盟の加地邦雄議連会長をはじめとした訪問団が昨年の10月に昭和桜100本の植樹されたものをまず視察してきた。公園内には既に地元市議会議員の人たちをはじめ数十人の方々が歓迎に待っていてくれた。この桜一本一本が日本・福岡県と台湾・台北市との深く強い絆になってくれることを皆で確認し合った。

〇交流協会台北事務所について、1972年12月8日、日台間の外交関係の終了に伴い、実務レベルでの交流関係を維持するため、台湾在留邦人者の入域、滞在、子女教育並びに日台間の学術、文化交流等について各種の便宜を図ること、わが国と台湾との間の貿易、経済、技術交流の諸関係を円滑に遂行すること等を目的として設立。台湾との実務関係を処理するため、外務省及び通産省(現経済産業省)により認可された日本の対台湾窓口機関。台湾側のカウンターパートは亜東関係協会。福岡県では、平成13年度から公益財団法人交流協会に研修生派遣を開始。研修生は東京本部に1年、台北事務所に2年派遣される。

〇台湾経済部について、行政院に属する経済全般を担当する省庁。日本の経済産業省に相当する機関で、台湾の工業発展、中小企業振興、国際貿易、水利、知的財産保護などを所管している。

〇九大台湾同窓会について、2012年7月に設立総会を開催。台湾での留学生同窓会発足を希望する九州大学の意向を受けて、九大台北オフィスが名簿づくりに着手、会員数約」100名。

〇観光MOU(覚書)締結について、台湾観光協会と(社)福岡県観光連盟との間で、観光資源の宣伝や観光客の誘致を相互に促進しあう等、締結がされる。

〇福岡プロモーション・レセプション概要、福岡紹介DVD放映やFACoの紹介(台湾のKawaii大使によるミニファッションショーや福岡の魅力を紹介)

〇馬英九総統 表敬訪問 総統府は中華民国の元首である総統の官邸で、また、相当の側近組織も意味している。総統は行政に関与せず、五院の正副院長や構成員の任命や五院間の調整役であった。そのため、総統府そのものは、総統官房機構としての役割を持っている。歴代の総統は、
・1〜5代 蒋介石
・6〜7代 蒋経国
・8〜9代 李登輝
・10〜11代 陳水扁
・12〜13代 馬英九

〇亜東関係協会主催歓迎レセプション、亜東関係協会は、1972年9月29日、日本と中華人民共和国の国交成立に伴い、台湾と日本の国交が断絶したことにより設立された機関。台湾と日本は、断絶後もその関係は深く、貿易、経済、技術、文化などの交流面で今まで通りの関係を保ちつづけるための実務機関として同年12月、台湾側に「亜東関係協会」、日本側に「財団法人交流協会」を設立。在日事務所として、東京の台北駐日経済文化代表処のほか、横浜・大阪・福岡・那覇に弁事処を設置し、査証部・経済部・文化部・広報部が活動している。

〇台北市長訪問 台北市は面積272平方キロメートル、260万人以上が居住する台湾最大の都市であり、アジア屈指のグローバル都市。台湾経済の中で金融、メディア、通信の中心地としての地位を占めている。卸売り、小売、貿易、飲食、金融サービス、物流サービス、通信事業、インターネット関連産業が盛ん。テクノロジー関連では整備が進み、情報ハイウェイを目指す台湾のコンピュータ通信網は世界でも先端の設備率を有している。

〇簫萬長(しょう ばんちょう)前副総統訪問

〇台北農産運銷股#20221有限公司(たいぺいのうさんうんしょうこふんゆうげんこんす)訪問、台北市第1卸売市場、第2卸売市場の開設者であり卸売業者。1988年同社と福岡大同青果蠅六佶綮埔譟焚饉辧砲箸靴洞定書を締結。2008年4月、同社と福岡大同青果蠅論腸綿の輸出入業務に関する「貿易双方協議書・売買契約書」を締結。2011年5月、同社は東日本大震災に係る義援金を福岡大同青果蠅鯆未検⊂川知事に贈呈。

〇故宮博物院(馮明珠 ひょう めいじゅ)院長 視察訪問、故宮博物院は台湾政府直轄の総合博物院であり、宋・元・明・清の歴代宮廷の所蔵文物を継承、その内容と数も極めて豊富である。また、収蔵品の良好な保存環境と保存方法、及び研究人材を備え、教育的意義の高い展覧会の開催に力を入れている。

〇三三会について、設立は1999年7月で台湾の大手製造業者を中心とする民間日台交流団体。会員間の交流を促進し、貿易投資や技術協力の拡大することを目的に、毎月第3水曜日に集まっていることから、「三三会」と名付けれれている。会員企業50社で、毎年日本を訪問しており、2003年には福岡県を訪問して福岡・北九州地域の経済界の交流を持った。また2002年以降には中国の企業も訪問している。



県政報告(2013年1月号)

寒中お見舞い申し上げます。県政報告1月号が出来上がりました。1月15日前後に田川郡の皆様にお届けできると思います。昨年9月に全戸配布の新聞折り込みを試してみましたが、やはり広く県政での活動を知ってもらうために、田川郡全戸配布の新聞折り込みが良いと判断しました。今後とも、ご指導・ご助言を賜りますようにお願い致します。

県政報告平成25年1月号(PDF)

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平成24年12月定例会〜一般質問

平成24年12月定例県議会一般質問。PDFファイルはこちからから
1.福岡県・デリー州友好提携について
2.格差問題について
・情報格差(デジタルデバイド)
・雇用格差
・学力格差
・地域間格差(経済格差)

知事答弁骨子

1−)楔は2007年にデリー州と友好提携を締結し、今回の訪問で今後5年間延長した。今後の5年間を見据えて、どのような取り組みを考えておられるのか問う。
<知事答弁>友好提携5周年を記念して訪問し、経済・環境・文化・学術、青少年交流など幅広い分野で交流を進めることで合意した。今後は、経済交流・環境協力・博物館や大学間交流・留学生受入れ等に力を入れる。

1−現在、インド・デリー州を管轄しているのはバンコク事務所で駐在員は現在1名。守備範囲としてはベトナム・ハノイを初めとして東南アジア諸国と広範囲。デリー州との関係強化を考えると、インド・アセアン地域における海外事務所の体制強化が必要。知事の所見を問う。
<知事答弁>インド・アセアン地域については、バンコク事務所が所管し、県内企業のビジネス展開支援など経済分野はもとより、友好提携地域との地域間交流に積極的に取り組んでいる。アセアン地域は、著しい経済発展を背景に、市場及び生産拠点としての重要性が高まっており、インドについては巨大市場として成長が期待される。地域状況を踏まえ、体制の在り方について検討を進める。

1−8什漾∨楔では9300人近くの留学生が学んでおり、インドからは13人ということ。もっと留学生の受け入れたいとの発言をされたが、具体的にはどのように取り組んでいくのか問う。
<知事答弁>日系企業進出増加を背景にインドでは日本への関心が高まっており、県内へのインド留学生は今後増える可能性が高い。このため、福岡県留学生サポートセンターを活用して現地での留学生フェアを開催していくとともに、ウェブサイトの活用、大学間交流・提携により、留学生増加に取り組んでいく。

2−(神22年度で県内のブロードバンド空白区が解消した今、デジタルデバイド解消に向けた情報化推進の今後の指標は、更なる高速通信が可能は光ケーブルなどのインフラの充実と、その利活用の向上だと考える。県内4地域における光ケーブルなどの超高速ブロードバンドの整備状況及びデジタルデバイド解消に向けた本県の取り組みについて問う。
<知事答弁>県内の超高速ブロードバンドの整備率は、北九州地域97%・福岡地域98%・筑後地域86%・筑豊地域69%となっている。まとまった利用者が見込めない地域では、民間による整備が進んでおらず、格差の解消にはITの利活用を進めることが重要。このため、県では、国と連携し、添田町をモデルに、日々の暮らしにおけるITの利活用を促進する取組みを行っており、そこで得たノウハウを活かし、他地域での利活用向上にもつなげていく。また、市町村の公設による場合にでも、地方債の活用などについての助言や指導を行い、超高速ブロードバンドの整備を促進し、デジタルデバイドの解消に努める。

2−∪擬勸とフリーター・ニートの非正社員の間の雇用格差が深刻化している問題について、来年4月に、正規と非正規の待遇の不合理な格差を禁じる改正労働契約法が施行される。本県として正規雇用を増やすため、企業に対してどのようなアプローチをなされているのか。具体的な取り組みを問う。
<知事答弁>県では年代別就職支援センターにおいて、企業を個別に訪問し、正規雇用求人の開拓・確保に取り組んでいる。特に、「30代チャレンジ応援センター」は、パート・アルバイトでの在職期間の長期化を余儀なくされた方の正社員就職を支援するために開設されたものであり、.ャリアコンサルタントによる個別相談、求職者の経歴や資格の企業への定期的な情報提供、C翕咾任寮擬勸採用に理解のある企業を集めた合同会社説明会の開催、といったきめ細かな取組みを実施。センター開設の平成21年度からこれまでに、就職者の約7割、約2,000人が正社員として就職している。

2−J_県学力実態調査に基づき、県内の学力格差の是正に取り組むために、教員の質を高め、地教委独自の新たな教員増強に何らかの支援も考えなければならないと思う。教育長の見解を問う。
<教育長答弁>学力調査の平均正答率は依然として差が見られ、課題が見られる地域へは非常勤講師の派遣や教員研修の指導・支援等に努める。市町村独自の採用には講師の情報提供も必要。

2−じ内の地域間経済格差実態を明確にするため、県内4つの地域の所得格差について、どのようになっているのか。今後、地方の活性化のための地域間の格差是正の対応を問う。
<知事答弁>県内において、福岡地域以外は、1人当たりの所得の格差や人口の減少、少子・高齢化も進むなど、厳しい状況にあると認識。一方で、各地域では基幹的な交通網の整備や様々な企業の集積、園芸農業産地の形成、高等教育機関の集積等が進み、地域の潜在力は着実に高まっている。今後、それぞれの地域が持つ特性や資源を活かし、企業誘致や観光振興、農業振興、教育力向上や人材育成などにさらに取り組む。あわせて、各地域が連携・連帯し、相互に補完していく広域的な地域振興を進めることにより、県全体が均衡をもって発展し、雇用や福祉、医療、教育、文化などが充実した、生活の質の高い地域づくりを進めていく。

それと、財団法人福岡県国際交流センターから発行されている「こくさいひろば2012 12月」に海外福岡県人会との交流で、ブラジル福岡県人会県費留学生OB会の設立記念式典が掲載されていた。



福岡県・デリー州友好提携5周年記念訪問団

11月21日(水)〜25日(日)の日程で、福岡県・デリー州友好提携5周年記念の訪問団の一員として、BRICsの一角をなすインドを訪問する。インドの首都デリー市は、中央政府が直接管轄するデリー準州に属し、著しい経済発展の中で近代都市として変貌を遂げつつある。福岡県が21世紀においてさらに発展・繁栄していくためには、深い関係にあるアジア諸国との歴史的な深い関係を活かして、アジア諸国と共に発展する「アジアの交流拠点 福岡」の実現を目指す観点から、2007年にデリー州と友好提携を締結している。これまでも、舞踊や工芸品等インドの文化を幅広く紹介する「インド・フェア」を九州国立博物館で開催したり、日本の自治体としては初めて、インドにおいて単独の展示会「福岡フェア in デリー」を開催、あるいは、深刻になっている水質汚染や廃棄物処理問題など環境分野にスポットをあて、本県環境部の職員をデリー州に派遣し、ワークショップを開催したりしている。また、インドから優秀な留学生を福岡に呼び込むために、県内の大学や日本語学校の参加を得て、「福岡留学フェア」を開催、昨年は、福岡県の主要産業、観光、物産、若者文化などを多面的に紹介する「福岡・ジャパンフェ ア2011」の開催も行っている。

今回の訪問は、これまでの5年間の取り組みと成果を踏まえ、今後5年間延長して、環境や文化・学術・教育、そして経済交流をさらに発展していこうというもの。訪問団は、小川洋福岡県知事を団長として、議会は松本國寛議長、原口剣生県議(自民党県議団・前議長)、冨田徳二県議(民主党・県政クラブ県議団)、そして神崎聡(緑友会福岡県議団)の4人で、行政・経済界、留学生誘致・文化関係者他、総勢52名からなる。訪問先は、デリー州首席大臣との会談やニューデリー博物館、在インド日本大使の表敬と大使公邸での友好提携覚書調印式とレセプション。タージマハルホテルでの福岡留学フェア内覧と福岡県ビジネスプロモーション、FICCI(インド工業連盟)訪問意見交換、在デリー日本関係者(福岡県人会)との懇談会、タージマハール博物館長訪問と視察等、本当に中身の濃い内容で、よくこれだけ段取りされたもんだなぁと関係者のご苦労がよくわかった。ただ、事前に調べていた認識とも大きな差異があり、現地でのヒアリングで取り組むべき様々な課題も見えてくるようだった。チャンスがあれば12月定例会で質問しようと思う。とりあえず、携帯で映した写真だけアップしようと思う。

 デリー州首席大臣との会談

 友好提携覚書調印式

 八女観光大使の三味線と炭坑節

 ニューデリー博物館

 福岡プロモーション

 FICCI(インド工業連盟)

 タージマハール博物館

福岡空港に迎えに来た家族と

2012/11/25 23:06



議会で質問したことが・・・結果として

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9月定例会一般質問で本県の海外戦略について質問した。その中で最初に質問した、「本県の海外事務所のあり方について」以下のように知事に尋ねた。

 最初の訪問地でありましたフランクフルトであります。ここには、平成15年度より、本県のフランクフルト事務所が開設されています。(中略)私は、今後の本県の海外戦略を考えた時に、アメリカ経済圏・ヨーロッパ経済圏・アジア経済圏という視点での事務所の設置は、再考する時期に来ているんじゃないかと思いました。たしかに、北米・ヨーロッパ、そしてアジアは、世界のGDPを3分の1ずつ分ける割合となっていますから、欧米への拠点設置は重要な位置づけだったと思いますし、ブランド力や付加価値の高い技術力は、わが国にとって魅力的な市場なんだと思います。

ただ結果として、遠く離れた欧米諸国には、福岡県としての知名度が、なかなか上がってこなかったのが現状ではないかと思われます。ここは、選択と集中の観点から、アジア諸国に福岡県を売り込み、欧米においては、九州は一つという理念の下で、九州全体を売り込んでいく戦略が必要ではないかと思いました。

そこで知事にお尋ね致します。本県の海外戦略として、成長発展が著しいアジアへの経済交流をより充実させ、他県との差別化戦略を図る一方で、欧米諸国には、九州全体をPRしていく観点から、九州各県と共同で海外事務所の設置に取り組むなど、九州地方知事会で積極的に提言されては如何でしょうか。また、日本貿易振興機構(ジェトロ)や財団法人自治体国際化協会(クレア)との連携も必要不可欠だと思いました。九州各県と協調しながら、欧米諸国への展開をこういった出先機関と連携を取りながら進めていくのも一つの方法だと思います。或いは、観光・企業誘致に特化した現地業務委託への切り替えも考えらえますが、本県の海外事務所のあり方について、知事の見解をお聞かせ下さい。

実際にフランクフルト事務所を訪問し、率直に感じたことや時代の流れ・議会での他議員の考え等も聞いた上で質問させてもらった。やはり議会での質問、それに知事の答弁は本当に重たいと思った。新聞記事だけを見ると”欧州のウェート低下”だけが大きく見出しになっているけど、今後は九州各県や国の出先機関と連携を取りながら欧州への展開を図ろうとするもので、地方分権を睨んだ選択と集中の海外戦略ということを県民の皆さんに理解して頂きたいと思う。

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また、もう一つの記事が掲載されていた。ブラジル県人会との交流促進であり、ブラジル県人会県費留学生OB会の福永ミルトン会長の知事表敬。これも以下のように質問している。

世界最大の日系人社会を有するブラジルとの経済交流に向けた取り組みについてお伺い致します。(中略)経済交流のネックとなっている距離と12時間という時差を利用して、コールセンターの活用が適しているんじゃないかと思いました。日本国内では、なかなか人が集まらない夜間のコール業務をブラジルで行なう。もちろん、日本国内のコール業務だけじゃなく、世界中の日本語によるコール業務を、日本とブラジル両国で、24時間ノンストップで提供できれば、縮小していく日本市場に新たなサービスや価値という需要を創出することができ、併せて、少子化によって若者が減少するわが国の救世主になり得ます。(中略)

今回の訪問で、資源大国ブラジルは、わが国、そして日本企業にとって非常にポテンシャルが高い、経済交流が大きく見込める国であり、大きなビジネスチャンスが潜んでいることがわかりました。行政だけじゃなく民間の海外経済視察団を派遣するなど、是非ブラジルの魅力を発信し、多くの企業にビジネス展開して頂くことが重要だと感じます。特に若い世代の経営者には、ワールド・ワイドに事業を展開して頂きたいものです。

そこで知事にお尋ね致します。少子高齢化で人口が減少する将来の日本が、持続可能な成長戦略を遂げるためには、世界の優秀な若者を取り込んでいくことが重要な要素となってきます。私は、10年・20年後の日本の将来にとって、ブラジル日系人社会が大きなバックボーンとなり、日本の成長に欠かせない大きな可能性を秘めていると思いました。

この記事に掲載されているけど、福永会長も「産業技術や経済的な分野を中心に、何ができるかを検討している。」と言われている。若いIT業界の使節団を派遣する等、実際にブラジルに行ってみて、その目で確かめ人脈を築けば、人口減少でマーケットが縮小していく日本再生の可能性を大いに見い出せてくると僕は思う。



平成24年9月定例会〜一般質問

平成24年9月定例会一般質問
1.本県の海外戦略について
  1本県の海外事務所のあり方について
  2欧米において、地元企業からの要望案件について
  3外資系企業の県内誘致の成果について
  4県内市町村の国際交流(友好都市・姉妹都市)における県との連携について
  5反日デモによる現地事務所の対応について
  6中国進出の本県企業の状況について
  7江蘇省との友好提携20周年を迎え、本県と江蘇省の交流事業の影響について
2.日系人社会を有するブラジルとの経済交流について
  1少子高齢化の日本の将来においての今後のブラジルでのビジネス分野について

PDFはこちらにアップしています。 録画老画は県議会中継でご覧になれます。

知事回答概略

1本県の海外事務所のあり方について
 〇本県では、世界の産業動向や市場としての魅力、また、県内企業の進出動向などを踏まえ、海外事務所を設置している。海外事務所においては、県内企業の海外展開支援などを行い、必要に応じてジェトロ・クレアなど国の関係機関や九州各県とも連携を図りながら、共同して事業を実施している。今後の海外事務所のあり方については、目まぐるしく変化する世界経済の動向や各事務所の個々の取り組みの成果を踏まえつつ、九州各県やジェトロ等関係機関とのさらなる連携を含めて研究して参りたい。

2欧米事務所に対する県内企業からの依頼内容について
 〇サンフランシスコ事務所は、ITをはじめ環境など、世界の頭脳が集まっているシリコンバレーにあり、県内IT企業や環境関連企業などから、取引先の紹介などの依頼がある。また、米国に拠点を設置する際に必要となる法律・制度に関する情報提供などの要望がある。フランクフルト事務所においては、販路開拓のための展示会出展などに関する依頼が寄せられている。また、EU地域で流域が保障される基準適合マークなどに関する情報提供の依頼等もある。近年では、両事務所ともに世界的な日本食ブームを背景として、県内食品関連業者から販路開拓に必要な輸入規制情報や取引先の紹介を求める依頼がある。このような依頼に海外事務所が的確に対応することにより、米国においては、県内IT企業がシリコンバレーへの進出を実現。欧州においては、八女茶など県産品の新規販売ルートの開拓などにつながっている。

3外資系企業誘致の成果について
 〇海外事務所では、現地企業訪問による進出条件の把握や責任者の福岡招聘活動などを行っている。平成15年度からこれまでに、情報通信技術や自動車関連企業をはじめ、幅広い分野において113件の誘致が実現している。

4県内市町村の国際交流(友好都市・姉妹都市)における県との連携にについて
 〇県では「国際交流市町村連絡会議」を設置して、市町村間の情報共有を図っている。海外の地域との友好提携等、交流事業に取り組もうとする市町村に対しては、県が持つノウハウの提供等を行い、必要に応じて実現に至るまでの協力・支援を行っている。今後も情報交換や連携を図り、国際交流推進に努める。

5中国での反日デモ等による際の現地事務所の対応について
 〇上海、香港の両事務所では、デモの発生以来、不要不急の外出を控えるなど、安全確保に注意しながら、現地の日本領事館から収集したデモ開催等についての情報を、独自のネットワークにより迅速に提供し、注意喚起を徹底するとともに、個々の企業の対応状況や影響の有無などについて詳細な情報収集に努めている。

6中国進出の本県企業の状況について
 〇本県からの進出企業においては、工場等の操業停止は発生していないが、一部の飲食店舗では、一時閉店という対応を行ったものがある。また、日本人従業員の在宅勤務や自宅待機などの対策もとった企業もある。

7反日デモが今後の江蘇省との交流事業に与える影響について
 〇中国江蘇省とは地域どうしの強固な関係を築いてきた。本年は友好提携20周年の各種記念事業を予定している。江蘇省とのこうりゅうについては、今後の推移を注意深く見守って適切に判断する。

1少子高齢化の日本の将来においての今後のブラジルでのビジネス分野について
 〇ブラジルは、約1億9千万の人口と、日本の約2.2倍の国土を有し、今後も更なる成長が期待されるBRICsの一員である。また、サッカーワールドカップやオリンピックの開催を控え、世界の関心も高まっている。本県はこれまで、在ブラジル県人会との交流に取り組み、親密な関係を築いてきた。同国は、人口、所得ともに増加傾向にあることなどから、市場としての魅力が高まっており、今後、経済の分野でも本県との交流が増えていくと考えている。現在、同国においては、日本食ブームとなっていることから、本県では、今年からサンパウロで開催される日本紹介イベント「日本まつり」での県内食品企業の出展や現地輸入卸業者等との商談に対する支援を始めたところであり、まずは食品分野での販路拡大に取り組んでいく。



ふくおか県議会だより2号(平成24年8月)発行

ふくおか県議会だより2号(平成24年8月発行)が、県内各地の新聞折込で配布されました。本年度より県議会では年4回発行する広報誌として、議会活動として代表質問・一般質問の他に、常任委員会・特別委員会、トピックス等を広く皆様にお知らせしております。今回は、6月定例会の代表質問と広域行政推進対策調査特別委員会に掲載されました。(PDFファイル ふくおか県議会だより2号



県政報告(2012年8月号)

残暑お見舞い申し上げます。県政報告8月号が出来上がりました。来週には皆様にお届けできると思います。全戸配布の新聞折り込みが良いのか?今まで通り、郵送でのお届けが良いのか?迷っていますが、今回はこれまで通り郵送でお送り致します。今後とも、ご指導・ご助言を賜りますようにお願い致します。

 県政報告(平成24年8月号)

また、福岡県議会の広報誌「ふくおか県議会だより第2号」(平成24年8月)が発行されています。緑友会福岡県議団の代表として質問の一部が掲載されました。



福岡県議会6月定例会〜代表質問

平成24年6月18日(月)、福岡県議会6月定例会の代表質問(緑友会福岡県議団)。演説の最初に、高村孝太郎の道程、「僕の前に道がない、僕の後ろに道ができる」から切り出した。今回の代表質問のテーマは、すべてここに集約される。そして、質問・再質問の最後の言葉「資源の少ない日本で人を育てずして何を育てるのか」で、一番言いたいことを結論づけるように原稿を書いている。一言で、簡潔・明瞭にまとめる言葉というのは、簡単なようでいて、なかなか難しい。代表質問のPDFはこちら



代表質問〜主な項目(記事にもなってしまい・・・)

6月15日、本日より県議会6月定例会代表質問が始まる。緑友会福岡県議団の代表質問として機会を与えて頂き、6月18日(月)13時30分)から予定。主な項目と骨子は、以下の通り。その項目の一つに、「香春岳に生息するニホンザルに関して」質問するようにしている。今日の読売新聞の朝刊に、香春町で岡崎議員からの一般質問に対して、加治町長が報道機関に応えたものが掲載されていた。ブログに書いている「帰国後は精力的に」に対して、香春町もその方向で取り組んでいってもらえるので、本当にありがたいことだと思う。来月4日・5日にベトナム政府関係者や国会議員が来日するにあわせて、NPOの皆さんと一緒に、このニホンザルに関して、東京で会談してくるようにしている。一つひとつ丁寧に、それでいてスピード感を持って取り組んでいきたい。是非、県議会代表質問にもご注目頂ければと思います。

1.知事の政治姿勢について
  1年目の総括として、成果と課題を中心に(九州広域行政機構やTPP問題について他)
2.防災対策について2.防災対策について
  県防災・行政情報通信ネットワークシステムについて
3.農政問題について
  香春岳周辺に生息するニホンザルに関して他
4.商工問題について
  国際規格となったRubyの本県の支援策について
5.地域の観光戦略について
  田川地域振興のための環境戦略について他
6.雇用問題について
  子育て応援宣言企業について他
7.少子化対策について
  新たな出会い応援事業について他
8.教育問題について
  中高一貫校設置について
その他県政一般について



ふくおか県議会だより〜創刊号

今日の朝刊の折り込みに、「ふくおか県議会だより(創刊号)」が入っていたと思います。県議会定例会の概要や、一部分ではありますが代表質問・一般質問、各会派の情報や紹介、トピックス等々、限られた予算と限られた紙面の中で、県民の皆さんに広く知ってもらい、開かれた議会を目指そうとするものです。発行部数は、たしか160万部で年4回8面刷りであります。これまで、”県議会だより”は、「福岡県だより」の中で紹介されていましたが、この「ふくおか県議会だより」でかなり充実した内容になっていると思います。ただその分、かなり大変な作業となり、タイトなスケジュールで発行されますので、広報委員となっている県議の皆さんも大変な労力がかかっていることも知って頂きたいと思います。是非、県議会に関心を持って頂き、皆さんの声を県政に反映して頂きたいと思います。

6月定例会開会は、6月11日です。代表質問は15日・18日で、一般質問は19日〜21日の予定です。議会生中継も行なっていますので、是非ご覧下さい。ちなみに、私の代表質問は18日午後2時過ぎぐらいからになる予定です。

 PDFは県議会公式ホームページの広報誌のご案内でダウンロードできます。



県政報告(2012年5月号)

県政報告平成24年5月号を発行致しました。皆様方のお手元にお届けしています。今後とも、ご指導ご助言を賜りますようにお願い致します。



財界九州5月号

財界九州5月号に、セキュリティ分野の専門家でトレンドマイクロの大久保修一さんとの対談が掲載されています。昨年来から、行政機関や企業に対して標的型サイバー攻撃が相次いでいて、この脅威にどのように対処すべきなのかについて、幅広く意見交換させてもらっていました。(3月27日財界九州からの取材) 麻生情報システムの社長時代に2・3度掲載して頂きましたが、写真付きで載るとやっぱり気恥ずかしいです。

 PFDファイルはこちらから



福岡県文化議員連盟会報に掲載

 佐々木小次郎豊前添田説〜岩石城(がんじゃくじょう)佐々木小次郎ウォーキングコースの探訪

福岡県文化議員連盟(文化議連)の会報(第27号)が出来上がってきた。原稿を依頼され、何のテーマにしようかと迷ったけど、あまり世間で知られていない「佐々木小次郎豊前添田説」を、是非、多くの皆さんに知って頂こうと思い、「彦山・岩石城と佐々木小次郎」の著者で、添田町郷土史会副会長の梶谷敏明先生に話を伺い、掲載させて頂いた。以下は原稿文です。

日本三大修験道の英彦山を抱える、我が故郷添田町には、歴史的ロマン、文化的遺産、数多くの伝説や神話が宿る。私の自宅(添田町殿町)は、岩石山(がんじゃくさん)の麓、桜の木々が2,000本以上もある添田公園の近くにある。その添田公園には、白山神社と添田神社が祀られていて、岩石山山頂には白山神社奥の院の石祠があり、天忍穂耳尊(アメノホシホミミノミコト)、白山比很拭淵轡薀筌泪劵瓮離潺灰函砲良Щ海虜弯世祭られている。ここに、戦国末を生き抜こうと、必死に修行した青年剣士がいる。佐々木小次郎である。「彦山・岩石城と佐々木小次郎(上)(下)」著者である添田町郷土史会副会長の梶谷敏明先生にお話を伺った。

1 添田説の論拠となる史料

「巌流島の戦い」で知られる佐々木小次郎は、平成15年のNHK大河ドラマ「宮本武蔵」の放映以来、豊前添田説が浮上した。これを契機に、豊臣秀吉の九州動座の彦山・岩石城をめぐる戦いと武将について調査した。

両者とも天正14年(1586)の秀吉による障子ケ岳・香春岳城攻め、天正15年の岩石城攻略、同16年の豊前一揆に関係の深い武将であった。

今までの通説と言われていた、豊田景英の「二天記」や吉川英治の「宮本武蔵」とは違って、細川藩小倉時代に、豊前・豊後・筑前で、活躍していたという史料を見いだした。

特に、「沼田家記」には、巌流島の決闘は剣豪としての戦いではなく、細川藩が藩政を強固にするため、密かに仕組まれたという史実は、今までの説を覆す論拠となった。

さらに、「岩流兵法伝書(英彦山高田家文書)・慶安3年の宇戸信綱兵法伝授書・智恩寺系図」などの発見は、小次郎の豊前添田説を浮揚させ、彦山修験道と細川藩剣術の密接な交流を知る貴重な史料となった。

武蔵と豊前に関する新史料として、福智町金田「常立寺(じょうりゅうじ)の棟札と墓碑」等の発見は、武蔵一族が豊前障子ケ岳・香春岳・岩石城の戦いに参加していることを裏づけている。

その後、武蔵一族は黒田藩士として、黒田の支藩である中津城・秋月城に仕えていた。慶長7年(1602)の黒田藩分限帳や慶長18年の「木下延俊日記」に、その武蔵の足跡が伺える。

2 岩石城と副田(佐々木)氏

  副田庄の土豪であった添田(佐々木)氏は、天文8年の白山宮縁起にある岩石山曾保  

     理神(そほりのかみ)を信仰していた。岩石城築城の時、戦乱をさけ吾勝尊あかつの

みこと(天忍穂耳命あめのおしほみみのみこと)と合祀(ごうし)し、西の山麓に移

し、添田明神として祀った。佐々木氏は、彦山修験と関係深い土豪で、秋月・原田・副田等の大蔵一族として活動し、天正16年(1588)の豊前一揆では、岩石城に立て籠もり、宇都宮とともに豊臣秀吉軍に抵抗した。

岩石城は小次郎の本拠地で、副田庄はその城下にあった。白山宮の元宮に残る楓(かえで)・高住神社・不動明王・白山宮奥院など、小次郎修行時代の景観が残されている。

そこで、平成5年のNHK「歴史発見〜仕組まれた巌流島〜」の放映記念として、「岩石城のウォーキングコース」を設定し、修行した時代の自然・史跡を訪ねるガイドマップを町で作成中である。今後、自然・史跡探訪のコースとして、標識や案内板などを充実させる。

3 彦山修験と佐々木小次郎

  ◎兵法書 慶安3年(1650)の宇戸信綱兵法伝授書(英彦山神宮文書)、天明2年

(1782)の佐々木巌流兵法伝書によれば、彦山山伏は武将であり、平素から兵法を

学んでいた。天正時代の兜や鎧、刀剣なども所蔵している。有事には、彦山や周辺の

戦国大名の家臣として合戦に参加した。

◎修験山伏の修行 山伏は全国の霊山を回峰修行した。例えば白山の修験僧阿吸房即傳(あきゅうほうそくでん)は、彦山豊前坊で修行した。広島の修験者司箭院興仙(しせんいんこうせん)は、京都で修業し管領細川政元の信頼を得ている。謡曲「花月童子」にでる花月は、彦山天狗にさらわれ全国の修験の山で修行し、京都で父と再開した。

◎白山信仰と花郎制度 韓国白山の檀君神話が流入し、彦山の白山大行事社として九州各地に広がった。韓国白山には美貌の少年を長とした花郎制度がある。

「祭り」には、祭事の中心としての役割を勤め、戦乱に備えては、国難に立ち向かう戦士として養成された。小次郎も同様に、武将(戦士)として修行したのであろう。

小次郎の修行場所は、岩石山から彦山にかけた険しい岩場である。小次郎の衣装は、山伏の鈴繋(すずかけ)に似ている。物干し竿といわれる長刀も、山伏の法杖が変化したものであろう。小次郎は彦山・岩石城で修行し、必死に戦国を生き抜こうとした青年剣士であり、武術と精神を鍛えた求道者であった。

注)英彦山と記すのは享保14年・1729年以後



サイバー空間における情報セキュリティー対策について

3月6日13時20分、一般質問を行なった。facebookやtwitter等でご案内し、多くのIT関係者が議会棟に傍聴して頂き、本当に有難く嬉しかった。皆さんの後ろ盾があればこそ、質問ができるし、これからも現場の生の声を伝えていき、自分なりに訴え、施策に反映できるようにしていきたい。全文はいつものようにPDFでアップ→サイバー空間における情報セキュリティー対策について 骨子は下記のように質問した。詳細は知事・教育長・警察本部長の答弁を活字に起こしてアップする。

平成24年2月定例会一般質問〜サイバー空間における情報セキュリティー対策について〜

二十八番 神崎 聡 サイバー空間における情報セキュリティ対策について

                   ・情報セキュリティ対策に対して現状と取り組み

                   ・地域医療ネットワークセキュリティに対しての基本的考え

                   ・TPPによって危惧される医療情報について

                   ・警察本部におけるサイバーテロ対策について

                   ・学校現場におけるセキュリティリテラシーについて

                   ・情報セキュリティの官民連携と情報産業(IT産業)の推進

知事・総務部長・商工部長・企画地域振興部長・保健医療介護部長・警察本部長・教育長

<背景>

急速なIT化の進展に伴い、情報の危機管理が求められている時代。最近、国の中枢機関や企業をはじめとしたサイバー攻撃により、情報の流出、ウィルスの感染等、新たなサイバー攻撃の続発は、国の安全保障に影響を及ぼしかねない問題として顕在化し、サイバー空間の脅威に対する対処能力が喫緊の課題である。特に、様々な情報が集まっている行政関連機関は、利便性が要求されるから、情報管理には細心の注意を払う責務がある。サイバー空間の脅威に対して、本県における情報セキュリティ対策について問う。

<知事への質問>

本県において、昨年11月9日午後に、職員採用試験などの申し込み手続きができる電子申請システムが一時利用できなくなったという事態になった。民間企業でも、福岡市の化粧品製造販売の通販サイトがサイバー攻撃を受け、顧客1493人分の氏名やクレジットカード番号等、個人情報が外部に流出し、カード情報の不正使用も確認されている。

現在、本県では県が保有する情報資産を様々な脅威から保護するため、平成14年3月25日に、必要な対策について、組織的かつ継続的に取り組むための基本的な考え方として、福岡県情報セキュリティ基本方針を定めている。

,海隆靄槓針に基づいた物理的対策や技術対策、あるいは職員への研修など人的対策に、現在どのように取り組んでいるのか。実施状況について問う。

標的型攻撃メール等の対応では、インターネットから内部ネットワークに接続する入り口の部分で、全ての電子メールについてセキュリティ・チェックを行っていると思うが、サイバー攻撃は、市販されているウィルス対策ソフトでは検知できない未知のウィルスを使って、パソコンやサーバーを乗っ取り、機密情報等を外部に送り出しているから、これまでの外部から攻撃をガードする、 

入口を中心としたセキュリティ対策と同時に、今後は外部への通信を監視し、情報漏えいを防御する出口対策、また、監視ログを取ったり、どういうルートで誰が持ち出したのか、追跡調査が必要になってくる。現在どのような対策を取っているのか問う。また今後、どのような対策が必要だと認識しているのか問う。

3匿Πのパソコンにおいてもウィルス対策ソフトでチェックするなど、重層的なセキュリティ対策に万全を期していると思うが、職員を対象とした情報セキュリティ研修においても、標的型攻撃メール等への対応の徹底を図っているか。職員全員を対象とした抜き打ち調査等を実施する事も必要かと思う。どのような研修になっているのか併せて伺う。また、今後の強化策があればお聞きしたい。

基本方針の対策の実効性をしっかり確保するためには、セキュリティ監査が必要不可欠になってくる。監査体制はどのようになっているのか問う。

ぅ汽ぅ弌執況發牢存の対策をすべて超えて行われており、末端のウィルス対策ソフトでは防御が不十分で、ネットワーク全体での対策が急務である。外部アドバイザーや有識者も今後はネットワーク全体を含めたサイバーセキュリティという観点から求められてくると思うが、具体的な対策はお持ちか問う。

要望:本県経済の成長戦略を考えた時、情報産業・先端産業の育成・推進が欠かせないと思う。産学官連携や人材育成等により、ITのクラスター化を図り、差別化されたIT立県を目指さなけばならないと思う。電子県庁・電子自治体等の情報政策を推進する組織はあるが、IT・情報産業をもっと強力に推進して頂きたい。情報セキュリティ技術者に力を注いで頂きたい。

要望:アメリカ政府では違法なサイバー攻撃に関わっていないホワイトハット(ハッカー)の力を積極的に取り入れ、米国企業も採用している。デフコンと言われる世界最大のハッカーの祭典が毎年ラスベガスで開催されているが、日本でも九州工業大学情報工学部(飯塚市)で2月18日・19日に国内で初めて不正アクセスを防ぐ知識や技術を競う大会が開催された。今後、日本の国内で2年以内に全国大会を開催される予定で、是非、福岡県・飯塚の地で開催され、本県としても、情報セキュリティ技術者の育成に力を注いで頂くことを要望する。

医療関連機関の情報セキュリティについて、医療機関は、患者さんの情報など多くの機密情報を持っていて、日々、情報漏えいの危機にさらされている。医療機関の多くはオフラインで運用されているため、一般的に直接的なサイバー攻撃を受けにくいと思われているが、実は人を介して、USBメモリー等からの感染で情報流出するケースがあり、情報漏えい防止に向けた教育・研修が重要。今後、医療を取り巻く環境は、病々診連携、医療・福祉・介護の地域における連携がネットワークにより推進・拡大してくる。ネットワークシステムとしては、効率性・利便性・運用面からもクラウド化への流れが医療・福祉・介護全般に普及していくことが予想される。従って、これまで以上の個人情報・医療情報等を安全性の高い情報セキュリティとして担保していかなくてはならない。

,海里茲Δ憤緡邸κ〇磧Σ雜酳野全般にわたって、どのように情報セキュリティを担保し連携していくのか、システム間の連携、ネットワーク構築の基本的考え方を問う。医療関連機関への周知についても問う。

医療関連機関における環太平洋経済連携協定(TPP)問題とサイバー攻撃によって危惧される個人情報・医療情報の開示について、米通商代表部がTPPへの参加交渉や事前協議で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する混合診療の全面解禁を対象外とする方針を日本政府に非公式に伝えていたこと報道された。ただ、アメリカ側は医薬品規制の見直し、保険事業の優遇措置撤廃などは譲歩しない構えで、混合診療の全面解禁は、TPPとは別の枠組みで日本に要求する可能性もあるという事。TPP問題においては、農業分野と共に医療分野・特に混合診療については今後とも注視していかなくてはならない。米保険業界が、公的保険に参入してくると医療関連機関におけるサイバー攻撃の危険性が拡大する可能性がある。日本の医療市場に参入してきた米国企業に、個人情報のみならず医療機関の情報等の膨大なデータが集まり、ここがハッカーたちの標的にり、サイバー攻撃を受けると大変な事態になる。サイバー攻撃を受けた米国企業は、パトリオット法によりアメリカ大統領から直接開示を求められる。

要望:TPP等によって日本市場に参入してくる米国企業。そこがサイバー攻撃を受ける事によっておこる日本の個人情報や医療情報が他国から開示を求められる問題。サイバー攻撃によって危惧される個人情報・医療情報ついて国や地方で議論を深めて頂きたい。

<警察本部長質問>

国家の重要機関や施設の機能を破壊したり麻痺させたりするサイバー攻撃は、国際的にサイバーテロとも呼ばれ、新たな戦争の形態と位置づけられつつある。サイバーテロは容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題であることから、警察庁では、米国国土安全保障省が主催する国際的なサイバー攻撃対処演習である「サイバーストーム」に参加している。また、警察庁ではサイバーテロ対策推進室を設置し、都道府県警察に対してサイバーテロ対策に関する指導・調整のほか、都道府県警察の職員に対する教育訓練を行うなど、総合的なサイバーテロ対策を推進しているという。                                           

)楔ではどのような体制で、諸対策に取り組んでいるのか問う。

▲汽ぅ弌璽謄軋从の技術的基盤として、各管区警察局等に、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊が設置されている。サイバーフォースは、都道府県警察に対する技術支援を実施していると聞いている。被害状況の把握、被害拡大の防止、証拠保全等の緊急対処活動等を行うにあたり、十分な技術支援が受けられているのか伺う。

サイバーテロ対策を行うにあたっては、サイバー攻撃の手法や情報セキュリティに関する知識及び技術が必要であることから、対策に従事する職員を対象として、どのような教育訓練を実施しているのか問う。

<教育長質問>

教育関連機関の情報漏えい対策及び情報セキュリティ教育について、昨年一年間、報道されただけで9件の個人情報漏えいがあった。紛失・置き忘れ3件、盗難4件、誤操作・誤送信1件、そして今年1月には不正アクセス・サイバー攻撃によって個人情報が流出している。情報セキュリティへのニーズが高まってくると、国民のセキュリティリテラシーの向上施策を講じなければならない。義務教育の段階からセキュリティリテラシーに関する内容を学習カリキュラムに組み込み、子供たちがネット社会の一員となるための基礎的素養としてセキュリティ意識を身につけられるよう、検討を進めなければならないと思う。

,修里燭瓩砲蓮教員に対して、セキュリティ意識を身につける研修が必要だと思う。どのように進められているのか問う。

県立学校ではどのような情報漏えい対策をおこなっているのか問う。

3惺讃霾鵐札ュリティポリシーの策定・改善・周知はどのようになっているのか問う。

ぞ霾麩咳婿故等発生時の対応としての対応マニュアル等はどのようになっているのか。現場に対しては、過去の情報漏えい事故等を受けて、どのような改善を図ってきたのか、情報漏えい事故に対する対応と改善について問う。

要望:実施状況を評価し,具体的改善策を提案する内部監査・外部監査の実施も必要なのではないかと思うので指摘する。

今後はクラウドコンピューティング技術の活用によって、情報セキュリティを担保し、加えて、教員が子供たちと向き合う時間を増加させ、先生方の校務の負担軽減を図り、教育の質の向上と学校経営の改善に資するためにもクラウドの活用が必要になってくると思う。クラウドはIT資源を共有し、ネットワークを介してIT資源を利用します。教育現場においてクラウドを利用することによるメリットは、個人情報を私物PCやUSB等に保存して持ち出すことに起因する情報漏えい等を、ユーザローカル環境にデータを保存、複写できないようにする仕組みを利用可能とすることで防止ができる。

κ_県共通基盤の整備や福岡県の自治体クラウド化を推進する一環として、県立学校もこのクラウド化を進めなければならないと思うが如何か。

要望:教育の情報化を加速度的に推進し、生きる力を持ったたくましい子供の育成と、子供たちの真の学力向上を目指し、併せて情報セキュリティを担保できるシステムを構築を要望する。

2012/03/06 19:24



県政報告(2012年1月号)

県政報告平成24年1月号を発行します。これからも精一杯・懸命に議会活動・政治活動に取り組んで参ります。



12月定例会一般質問(水政策について)答弁テープ起こし

12月定例会一般質問「水政策について」が福岡県議会録画中継にアップされている。詳しくはそちらで。

(質問) 本県における水道の目指す姿や実現方法について

(知事答弁) 水につきまして、若い苗木を育てることを含めまして、その役割について、いろいろご指摘を頂きました。水道は、県民生活におきまして、最も重要なライフラインの一つだというふうに認識しております。
県と致しましては、まず普及率の向上を図る。それを図りながら、県民に安全な水を安定的に供給できるよう、水道に関わります市町村、それから水道企業団と一体になりまして、水道の広域化を推進するとともに、災害や渇水に強い水道づくりに努めてまいります。

(質問) 福岡県水道整備基本構想の改定と今後の田川地域広域的水道整備計画について
〇策定から20年経過しているが、改定の予定はないのか。
〇今後どのように水道の計画的整備を促進していくのか。

(県土整備部長答弁) まず、福岡県水道整備基本構想と田川地域広域的水道整備計画についてでございます。水道整備基本構想は、県内での広域圏の区分や需要に見合った水源の確保、重要予測などの将来見通しを示したものでございます。
現在、国の要請に基づき県内市町村が地域水道ビジョンを策定するにあたり、水需要の将来見通しについて見直しを行なっている状況であります。この結果を踏まえ県の基本構想の改定について検討して参ります。
また、田川地域広域的水道計画は、水道法により関係市町村長の要請に基づき県が策定しているものでございます。同計画に基づく水道施設整備は着実に進んでおり、現段階で関係市町村から改定についての相談や要請はなされていないのが状況でございます。

(県土整備部長再答弁) 田川地域の広域的水道整備計画でございます。議員ご指摘のとおり、法律上要請を受けて策定する或いは改定することになっています。先程申し上げましたように、現時点では要請はきていませんが、整備計画に規定されました事業につきましては、残事業も含め、国とも協議の上、事業を実施する予定でございます。地域水道ビジョンの策定に伴う将来需要の見通し等に伴いまして、需給計画に変更が生じ、必要が生じた時点で、当然、要請を受けて改訂になると考えています。県としましては、地域水道ビジョンの策定状況等については、施設管理の立入検査時に策定状況の聞き取りを各市町村に対し、現在行なっていますが、それとともに今後とも市町村が参加する研修会を活用して、指導・啓発を行なって参りたいと考えています。

(質問) 田川地域の水道料金について
〇地域の水道料金が高い原因はなぜか。

(県土整備部長答弁) 田川地域の水道料金についてでございます。水道料金につきましては、施設建設に伴う費用、人件費、浄水に必要な経費、施設の維持管理費等を基に水道事業者において設定されております。従いまして、事業者ごとの施設設備の規模や時期、水源の種類の相違などより、事業者間の料金に違いが生じているところでございます。田川地域につきましては、施設の老朽化の進行や小規模施設が散在していることも給水コストに影響していると聞いております。

(県土整備部長再答弁) 田川地域の水道料金の件でございます。現時点での整備計画に定められている水源の関係では、伊良原ダム関連事業が残っています。伊良原ダムの計画的整備に努める中で、水源の広域化等にも努め、安定した水道の供給から高料金への効果も期待できるのではないかと考えています。

(質問) 伊良原ダムの事業費見込みと地元関係団体との協議について
〇平成29年度までの事業費見込み。
〇今後協議が必要な地元関係団体とその対策について。
〇平成29年度完成に向け、ダム本体着工時期について。

(県土整備部長答弁) 伊良原ダム建設事業は、総額約680億円を予定しており、現在設計業務付替道路等の工事を計画的に実施中でございます。地元関係団体との協議でございますが、伊良原ダム建設に当たり、件は事業に伴う損失を補償するため、また、共同事業者であります田川地区及び京築地区の両水道企業団は水利権を取得するため、各々関係河川使用者との協議が必要であります。そのため県は、共同事業者と共に「伊良原ダム水利権調整会議」を設置し、協力して関係河川使用者との協議を行なっております。
これまで伊良原ダムでは、調査及び設計業務、用地取得、付替道路工事などを進めて参りました。現在は、仮排水トンネル設計業務やダム本体着工時に必要な付替道路の工事などを行なっております。今後、設計業務や付替道路工事などの進捗状況を踏まえながら、本体発注時期を検討していきたいと考えております。

(県土整備部長再答弁) 海面漁業補償のお話がございました。海面漁業者の対応につきましては、「伊良原ダム水利権調整会議」の中で検討していく必要があると考えておりまして、今後関係者と協議を進めて参りたいというふうに考えております。それから現在協議が行なっております内水面の漁業者と河川使用者との協議につきましては、現在はまだ協議中でございますけれども、一部団体とは調整が終わっており、また残る団体との協議を鋭意進めている状況でございます。

(質問) アジア環境ビジネスの展開
〇国際環境協力の状況について。
〇現地調査を行なった結果、どういうニーズがあったのか。

(知事答弁) アジアとの環境協力についてのお尋ねがありました。アジア諸地域の環境改善を図っていくために、環境政策を担う中核の行政官を本県に招きまして、我が県が持っております環境技術、ノウハウを活用して廃棄物処理や水質汚濁の改善等に関する人材育成研修を行なっております。友好提携先のうち、ハノイ市や江蘇省とは調査団の派遣、環境改善提案・協議を行ない、環境協力協定を締結したところでございます。本県では、これらの協定に基づきまして、ハノイ市におきましては、住民の環境意識の醸成を担う指導者を育成するために、先方の行政官や教職員の方々を対象としました環境教育の研修に取り組んでいるところでございます。また、廃棄物処分場の技術導入に関しましても、現地調査を行なうなど、検討を進めております。江蘇省との間では、下水汚泥処理などに係ります技術協力を行なうことを合意しておりまして、現在、現地における調査や江蘇省の企業による本県内施設の視察、意見交換を行なっています。また、タイのバンコク都とも環境協力協定を締結すべく、現在協議を行なっているところでございます。こうした取り組みをさらに進めまして、アジア諸地域の環境改善に本県として貢献してまいりたいと考えております。
アジア環境ビジネスに関します、現地調査についてのお尋ねがありました。本県では、県内環境関連企業のアジアへのビジネス展開を図るために、64社、団体からなります「福岡アジア環境協力産業協会」を設立致しております。これを主体にいたしまして、ハノイ市、それから江蘇省に現地のニーズを把握し、ビジネスの可能性を探るための、調査団を派遣しました。その結果、それぞれのニーズにつきましては、ハノイ市では、生活排水、工業排水の垂れ流しによります、湖沼や河川の水質汚濁が非常に深刻になっております。排水処理技術や浄化システムの整備が求められております。今後、こうした現地のニーズを踏まえまして、協議会会員企業との協議を進めながら、具体的なプロジェクトの中身を進め、現地への提案を行なって、本県企業が向こうの環境改善に貢献していく、それとともにこちらの企業にとりましてはビジネスチャンスを増やしていく、それを努めていきたいと考えております。

(再質問) ダム完成に向けた知事の決意について(水利権の取得や関係自治体・漁業組合の同意がなければ本体着工ができないのが原則であり、その認識はお持ちか。完成に向けて危機感を持って取り組まなければならない状況であり、どのように認識しているのか。)

(知事再答弁) 伊良原ダム完成に向けて私の思いと言いますか決意ということでお尋ねがあったと思います。伊良原ダムは、治水・利水の両面から非常に必要性が高く、京築、田川両地域の皆様の安全で安心な暮らしを確保するために重要なダムであると考え、事業を進めて参りました。今年の5月でございますが、これも全国に先駆けてでございますけれども、国土交通大臣による補助金交付に係る対応方針の継続決定がなされた訳でございます。事業の新たな段階に進むことが出来た訳でございます。平成29年度の完成に向けまして議員の方からもいろいろご指摘のありました関係者との協議あるいは諸手続き、それも念頭におきまして計画的な事業推進に努めて参ります。



水政策について(・水道事業・伊良原ダム・アジア環境ビジネスの展開)

12月9日午前11時30分より、12月定例会「水政策について」で、一般質問で壇上に立つ。かなり現場調査もし、過去の議事録も何ども読み、かつ、水ビジネスについても勉強していた。自分としては、執行部の答弁を想定して、いろんなパターンを考えていた。事前通告では、結構、執行部の方には僕の思いを伝えていたし、情報はオープンにすべきであり、問題となりうる前に、関係者全員で情報を共有し、課題に対して一緒に考え、解決すること。それが今の時代の取り組みなんだと何ども申し上げていた。ただ、何となく煮え切れなく、前日には姑息な対応もあり、正直に申せば、僕としてはガチンコで臨もうと思っていた。ただ、最初の質問で、あれほどまでに、答弁が具体性に欠けているとは、ちょっとがっかりした。あの最初の答弁で、用意していた再質問を変更した。本当は、再々質問で突っ込んでも良かったけど、場の雰囲気と、何よりも持ち時間もなくなり、最後は、知事にきちんと認識して頂き、決意と組織の強化を要望した。

詳しくは、また県議会録画がアップされた時に、動画と質疑応答の全文をアップしようと思う。取りあえず、僕の質問pdfをアップしよう。

2011/12/09 21:40



有害鳥獣被害(サル対策)について

11月4日決算特別委員会最終日、2日間開催されず、総括質疑と知事保留の質疑が行なわれた。緑友会福岡県議団は、林裕二委員が「鳥獣被害について」の質問。僕は関連質問をするようにしていた。決算委員会は一問一答形式で、質疑応答時間は20分。結局、林裕二委員の質疑応答に21分かかったため、持ち時間が無くなっていた。委員長の計らいで、関連質問をさせてもらったけど、これからは関連質問はしない方が良いと思った。やはり時間が不確定だし、質問者のテーマの中身までわからないから、焦点がぼけてしまう。猿対策だけでも、十分論議できたから、別途自分の時間ですればよかったと反省。「反省だけなら猿でもできる」と後援会の方から叱られそう。5分間の質問だったけど、地元香春町の人たちから、かなりの時間割いて頂いていた。先日は、福智町の方からも上野峡まで連れて行ってもらい、集団の猿軍団の実態も見て来ていたから、本当に申し訳なかった。ただ、解決策がまだ見つかっていないし、猪・シカ同様の問題を提起できればと思っていたから、取りあえず、良かったかな?次は、現実的な解決策を持って、挑んでみようと思う。

委員会が終わってから、自然環境課長と打ち合わせをし、僕が質問したかったところの答えを頂いた。
 ̄遒砲茲詒鏗仮況について
・サルの生息地として確認されているのは、香春岳周辺と脊振山地であり、被害の報告が上がっているの主な市町村は、香春町や北九州市、みやこ町、糸島市、那珂川町などである。
・平成22年度の農林産物被害額は約2千万円となっている。
県ではこれまでどのような対策を実施してきたのか。
・県では、平成20年度に専門家によるサル対策検討委員会を設置し、広域的化するサル被害対策のあり方について検討を行ない、平成21年2月に「福岡県ニホンザル対策基本方針」を策定。
・この基本方針において県は、市町村が策定する実行計画に基づき捕獲活動への支援を行なうこととしており、現在、捕獲後の薬殺に要する経費の助成を行なっている。
サルの薬殺にどの程度の費用がかかるのか。
・サルの薬殺に係る経費については、薬剤費用と焼却処分費用としておおむね3万円の費用がかかるものと見込み、その2分の1の1万5千円を上限として、県の補助金を交付している。
(注)香春町はサルの処分を外部委託しており、1頭に付き8万6千円の費用がかかっている。

猪やシカは、実は行動範囲がそれほどでもないけど、サルは広範囲に移動する。市町村広域圏にまたがるサルこそ、県が率先して取り組むべき問題だと思う。「お前のところのサルやろうが!」と苦情も寄せられているとか、でもサルに市町村の境界はないし、住民登録もしていない。県もきちんとサル対策に対しての問題の大きさを認識されている。ただ、なかなか妙案が浮かんでこない。猿公園を造るとか、国内どこかの動物園に譲渡するとか、海外との友好関係の中で提供するとか、現実論じゃないから、やはり今のところ、より多くの予算確保をしてもらうしかない。ただ、大量捕獲しないとこの問題は解決せず、同時に大量捕獲後にどうするかを決めた上じゃないと大量捕獲もできない。

学び思わざれば即ちくらし、思いて学ばざれば即ち殆し。→ ”学びて思わザルは即ちくらし、思いて学ばザルは即ち殆し。”

2011/11/04 23:59



教員採用試験と業績評価について

10月31日、決算特別委員会教育庁への質問(教員採用試験と業績評価について)。質問骨子と音声をアップ。

将来を担う子供たちの学力向上への取り組みは、福岡県そして我が国にとりまして最大のテーマであり、重要な政策課題であります。知・徳・体のバランスの取れた教育を進め、基礎的・基本的な学力を基に、主体的に生きる力を養成するとともに、それぞれの個性や能力を活かして、地域社会に貢献できる人財の育成を目指さなければなりません。ベテラン教員の大量退職期を迎えて、教員の養成、採用、研修の一体化が求められてきます。

・そこでまず教員採用試験について問う。昨年度の小・中学校教員採用試験の合格率、及び採用された教師の中で、講師で働いていた先生の人数と割合はどのくらいか。

・学校現場では、教員の職務遂行状況、これを公正かつ客観的に、評価者である学校長が評価することになっているが、講師経験をされた採用者は、講師時代の業績評価が反映されているか。

・反映されていないという事で、何の為に評価しているのか。

・講師を経験した採用にあたっては学校現場の評価が、極めて重要になるんじゃないか。講師時代の過去の業績評価を採用時に反映させることが大切だと思うが如何か。

・指導主事や管理職そして採用担当者や採用に関係した職員の退職後の民間への再就職先の実態はどうなっているか。予備校・専門学校等の民間への再就職についた退職教員を把握しているか。

・予備校・専門学校の資料の講座案内に、卒業生や現場の校長先生などの紹介の場合は、入学金を1万円割引する。と書かれている。民間会社なのに本当に学校長が紹介しているのか。とても不適切だと思う。どのように思われるか。

・専門学校や予備校に再就職した教員と県教委或いは現職管理職との接触はないか。

・予備校や専門学校が、教育機関や現職関係者との密接な関係のような、誤解を受ける文言や宣伝は、県としても指導する必要があるように思うが、如何か。

・採用試験内容や評価点の透明性・公平性を強調しているが、透明性とは、ガラス張りにするで、ガラス張りにすればするほど、必ず傾向と対策がとられ、このような、徹底した傾向と対策を分析している予備校・専門学校が有利になることは明らか。現役大学生や学校現場で一生懸命に頑張っている常勤講師に非常に不利な条件になっている。これで本当に公平性が担保されるのか。

・採用には、ユニークな先生、熱血漢あふれるバンカラ先生、名物先生がだんだんいなくなってくるんじゃないのか。こんな人間的魅力ある先生が、子供たちには必要。今のようなガラス張りで、個性豊かな魅力ある先生を採用できるのか問う。

・本当に子供たちの事を考えると、採用試験制度そのものを見直す時期に来ていると思う。採用条件に、民間企業と同様に、将来の可能性を秘めている現役学生の新規採用と、即戦力となる中途採用に分けた制度に改める等の研究が必要。1年間は必ず講師を経験させる。そして、学校現場での業績評価をきちんと反映させる。学校推薦やAOとして枠を設ける。県教委・採用担当者自ら学校現場に出向き、スカウトする。大胆な採用試験改革をしないと、未来を担う子供たちの将来はない。大分県教員採用汚職事件で、なおさら、このようにガラス張りになってきたと聞いた。県教委の採用における崇高な理念と強い信念があれば、どんな圧力や口利きがあっても、はねつけられると思う。素晴らしい教員の発掘に、スクラップ&ビルド、一度ゼロベースで制度を考えて頂きたい。教育は国家百年の大計。活発な議論と十分な研究のもと、子供たちに対しての深い愛情や人間的魅力、強い使命感を持つ優秀な教員を採用できるように、最後に教育長の決意を問う。

子供たちが、何事にも興味・関心を持ち、一人ひとりの個性を引き出し、それを伸ばすためには、多種多彩な教育者が必要だと思います。どうすれば、いろんなタイプの教師を現場に送り出すことができるのか、県教委の使命と役割は本当に大きいと思います。

2011/10/31 22:35


県営住宅における浄化槽処理料の未払い問題について

10月28日(金)決算特別委員会で、2回目の質問をする。所管は建築都市部、「県営住宅における浄化槽処理料の未払い問題について」。これもまた答弁は後ほどアップするということで、ここでは質問の骨子と録音テープをアップする。

県営住宅における浄化槽の未払い問題について質問致します。現在、県営住宅は、県下221団地あると聞いています。県営住宅の建て替えに伴い、し尿処理(いわゆる汲み取り)から浄化槽に切り替えられております。実は、この県営住宅に伴う浄化槽の設置によりまして、入居者負担分となっております浄化槽使用料の未納金が、浄化処理業者の経営を圧迫しているという訴えがあります

・地区別の浄化槽設置状況と浄化槽の管理運営費の負担者及び一戸当たりの費用について、説明を頂きたい。

・浄化槽の管理運営・保守点検・清掃は、一体のものだと思う。基本的に設置者が一括で管理・負担すべきものだと思うが、どうして、県負担と入居者負担に分かれているのか。

・一般的に民間のアパート・マンションでは、その持ち主のオーナーか管理会社が浄化槽処理業者と一括契約している。保守点検・清掃・法定検査は、水環境を守るトライアングルとして一体化されたものであり、料金は切り離せないと思う。どうして民間でやっていることが、行政じゃできないのか問う。

・他の行政機関を調査すると田川市では、田川市汚水処理施設条例の中で、使用料の徴収方法を制定されている。田川市内の県営住宅は、県が田川市に委託し、田川市ではこの条例に基づいて、市営住宅と同様に、県営住宅も同じように徴収している。同じ行政で同じ県営住宅の浄化槽なのに、田川市はできて、県はできないという事に納得できない。再答弁を願う。・一戸あたり2,000円から2,500円入居者負担は、誰が徴収しているか。

・この浄化槽処理料の入居者負担分で、浄化槽処理業者が困っている実態を把握しているか。

・これまでの対応内容と、今後の対応を問う。

この未納問題は、浄化槽に切り替えられた時点から発生している。し尿処理手数料(汲み取り手数料)の基本的な考え方は、使用料を3カ月分(口座振替の場合は4カ月分)以上を滞納した場合、汲み取りを中止し、中止書を手渡すか、または投函することとしている。下水道が整備されている地域では、下水道・汚水処理施設は、上下水道料金として、行政が一括徴収している。従って、業者のへの未納問題は発生しない。合併浄化槽は、入居者全員が共有しているから、し尿処理と違って、中止する手段がない。時代の要請の中で、浄化槽処理が一般的に普及してきた県営住宅において、制度や徴収の仕組みを変えないで、昔の汲み取り式のままの制度を適用してきたんじゃないか。県からの委託業務にも関わらず、経営を圧迫しているんであれば、現在の徴収システムを変える必要があると思う。県或いは指定管理者との委託契約できるように制度を変える。県・処理業者・入居者との三者契約による代理回収を県或いは指定管理業者が行なう等、中小零細企業の現場の声を反映するように要望する。

2011/10/28 21:00



平成23年度決算特別委員会(グラフふくおかについて)

決算特別委員会が始まった。会期は、10月25日から11月4日まで。始めての決算特別委員会、一問一答で緊張してしまった。初日、年4回発行される福岡県広報誌「グラフふくおか」について質問をする。グラフふくおか秋号は、”ふくおかの路をゆく、山頭火が歩いた道・筑豊”が掲載されている。これについて以下のように質問した。執行部側の答弁は、後でブログにアップしようと思う。

・秋号のグラフふくおかは、ふくおかの路をゆく「山頭火が歩いた道・筑豊」が掲載されている。史実に基づいていない記事が、7ヵ所誤記や不明な点がある。17ページ目、木村緑平は、明治21年福岡県三潴郡浜武村(現・柳川市)に生まれた。昭和2年、田川郡糸田町に移り住んだ。とあるが、糸田町は昭和14年町制施行である。20ページのトッピクスのところで日田英彦山線の英彦山は、英の字はつかない。その下に、川沿いを整備した公園には、全長約7kmとあるが、遊歩道は7kmもない。21ページの右下の背景が黒で白字の2番に、高座石禅寺(こうざいしぜんじ)と振り仮名をうっているが、このお寺は、高座石寺(こうぞうじ)と言って、禅という字が入っていない。同じところの4番目、かつて香春と行橋を結んだ仲哀峠にかかるトンネル(仲哀洞道とうどう)。香春と行橋じゃなく、勝山(あるいは京都郡)じゃないのか。峠は、“かかる”とは言わない。また、実際のトンネルの字は洞道ではなく、隧(こざとへんに遂と書いて、仲哀隧道(ずいどう)と書かれている。他に2カ所、不明な点があるが、確認が取れていないので省く。

・「グラフふくおか」は、県内各地の地域資源等をPRする上で、本県の重要な広報媒体である。どのような発注形態で、委託契約の内容はどうのようになっているのか。校正・監修・チェック体制について問う。

・一括での発注・契約形態というで、校正・監修・チェック体制も基本的には、その契約の中で行なわれているということ。このように史実に基づいた地域情報等を考えると、県内4ブロックの地域ごとの分割発注ということは考えられないのか。

・デザインや年間を通してのテーマの継続性・統一性から一業者に発注するのも、やむをえない状況なのかもしれない。ただ、少なくとも4ブロックごとの地元の郷土史家の監修が必要じゃないか。

・それともう一つ、グラフふくおかは、県民に配布されている紙面のものと、web版のものがあり、このweb版と県民に配布されている紙面が、同期がとれていない。多分、委託業者が作ったものを、後で広報課の職員の方がweb版に作り変えていて、関連するホームページ等にリンクさせたりしているんだと思う。委託業者に指導することで紙面の段階から細かな対応ができるはずだと思うが、如何か。

・web上では、グラフふくおかのPFDファイルが保存されている。せっかく職員が、気を配ってリンクを張っているんだから、紙面でも同様な対応を委託業者に指導すればと思う。如何か。

・この際、議会情報ももっと充実させ頂きたい。知事は、県が発行する広報誌の他、新聞紙面での広報、ITを活用したホームページや動画配信、電波を媒体とするテレビ・ラジオ・CM等で県民に見える形で活動が取り上げるが、県議会の情報は極めて少ない。来年度に向けて見直しを含めながら、考える必要があると思うが如何か。

・限られた予算と紙面を最大限、有効活用することが大切だと思う。もっと予算をかけて、今の時代にマッチしたwebやモバイル等のネット情報にも取り組んでいくべきだと思う。QRコードの提示によって、動画配信も可能になり、議会活動や委員会活動、それに地域においては観光情報にも役立つ。是非、検討して頂ければと思う。見解を伺いたい。

・今回指摘した記載ミスについては、どのような形で県民にお知らせするのか。

・今後の是正措置・予防措置、再発防止策を行なうのか、ご意見を伺いたい。

・課長の答弁を聞きながら、もっと具体的な再発防止策・是正措置にしていく必要があるんじゃないかと思った。例えば、原稿の締め切りを1週間早めて、地元の教育委員会や郷土史家に監修をお願いし、最終チェックを広報課で行なう。その工程の中で、web版とのリンクも図り、委託業者への最終発注を行なう。常に品質向上を目指していくという、マニュアルの作成とドキュメントの整備が必要だと思う。品質管理を徹底することで、県民に質の高い広報誌を提供でき、本当に喜んでもらえる広報誌になっていくんだと思う。

・総務部長から、福岡県の元気をどんどん発信して頂くためにも、やりがいのある職場で、職員のモチベーションを高めて頂けるような力強い言葉を聞かせてもらいたい。

2011/10/25 21:00



2011年9月定例会一般質問

9月30日12時20分、9月定例会での一般質問。
ー匆駟歉磴叛任琉貘硫革について
県税収入と滞納整理について、
PFDファイルはこちらです。



2011年6月定例会一般質問

平成23年7月1日14時、初めての議会での一般質問です。
‥沈鄰楼茲両来ビジョンについて
ICT戦略と自然エネルギー政策(電力政策)について、
PDFファイルはこちらから
です。



県政報告(2011年9月創刊号)

県政報告(2011年9月創刊号)。カテゴリーにも県政報告を追加します。



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