神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
last update 2026/10/02 00:38
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政治倫理条例について、パブリックコメントを提出しました。

福岡県議会では現在、
「福岡県議会議員の政治倫理に関する条例(仮称/素案)」について、県民の皆さんからのパブリックコメントを募集しています。
締切は9月30日(水)午後5時必着です。

私も本日、意見を提出しました。
今回、私が特に問題だと考えたのは、
・現在調査が進められている正副議長の選任等をめぐる金銭授受疑惑との関係
・条例施行前の行為を、後から事実が判明した場合に審査できるのか
・行為から「1年」とされている審査請求の期間制限
・「正当な理由」の具体的な基準
・政治倫理審査会や条例制定過程の公正性・中立性
についてです。

特に重要なのは、これから第三者委員会や百条委員会等の調査によって新たな事実が明らかになった場合、この政治倫理条例が実効的に機能するのかという点です。
政治倫理条例は、条例を「作った」という事実だけではなく、将来、どのような事実が明らかになったとしても、議員の立場や権力にかかわらず、公正に検証できる制度でなければならないと私は考えています。
だからこそ、今回のパブリックコメントは大切だと思います。

「政治倫理条例について、自分はどう考えるのか」
県民一人ひとりが素案を読み、それぞれの考えを県議会に届ける機会です。
私が提出した意見も参考にしていただきながら、ぜひ皆さん自身の目で条例案をご覧いただければと思います。

▼福岡県議会 「政治倫理条例(仮称/素案)」パブリックコメント
意見募集の詳細・提出方法はこちら(福岡県議会公式)#8288
https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/.../callforopinions... 
<締切:9月30日(水)午後5時必着

県民の信頼を本当に回復できる、実効性のある条例にしてほしい。
その思いで、今回の意見を提出しました。

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福岡県議会議員の政治倫理に関する条例(仮称/素案)に対する意見書 ←PDFはこちらからです。

【神��聡意見書の解説】

福岡県議会政治倫理条例(素案)に対する意見
私は、福岡県議会における政治倫理の確立と県民からの信頼回復のため、政治倫理条例を制定すること自体については必要性を認めます。
しかし、今回の条例制定に当たっては、現在、福岡県議会において調査が進められている「正副議長の選任をめぐる金銭授受の疑い」等との関係を明確にしなければ、県民の理解と信頼を得ることは難しいのではないかと考えます。
今回の条例案は、その制定の背景として、正副議長の選任等をめぐる金銭授受の疑いなど、県議会の政治倫理に関わる問題を挙げています。
一方で、この問題については、現在、第三者委員会による調査が進められており、さらに地方自治法第100条に基づく調査特別委員会の設置も検討されています。
つまり、条例を制定しようとしている現在、その条例制定の背景となった問題そのものについて、まだ事実関係が確定していないという状況にあります。
私は、ここに大きな課題があると考えます。

1 真相解明と条例制定の順序について
政治倫理条例は、単に新しいルールを作ることが目的ではなく、県議会に対する県民の信頼を確保するための制度であるべきです。
そうであるならば、現在調査中の金銭授受疑惑等について、第三者委員会や百条委員会等によって事実関係が明らかになった後、その結果を十分に検証した上で条例を制定するという方法も検討すべきではないでしょうか。
少なくとも、現在調査中の事案について、
「この条例が制定された後、調査によって新たな事実が判明した場合、その事実を政治倫理条例に基づく審査の対象とすることができるのか」
を明確にすべきです。
条例を制定することによって「改革を行った」という形式だけを整えるのではなく、今回明らかになった問題を二度と繰り返さないために、調査結果を条例に反映させることが重要だと考えます。

2 条例施行前の行為について
今回問題となっている金銭授受等が仮に事実であった場合、その行為は条例制定・施行前に行われたものになります。
しかし、条例制定の背景としてその問題を挙げているのであれば、
条例施行前の行為についても、条例施行後に第三者委員会や百条委員会等によって新たな事実が明らかになった場合に、政治倫理上の審査対象とすることができるのか
を明確に規定すべきです。
「条例施行前の行為だから対象外」という結果になれば、今回の条例制定の背景となった問題そのものが、政治倫理制度の対象から外れる可能性があります。
そのような制度では、県民から見て「今回の問題を踏まえた政治倫理条例」と言えるのか、疑問が残ります。

3 審査請求の「1年」という期間について
条例案では、行為のあった日又は終わった日から1年を経過した場合、原則として政治倫理審査の請求ができないとされています。
しかし、政治倫理上の問題は、行為が行われた時点で直ちに発覚するとは限りません。
今回のように、数年後になって初めて疑惑が表面化し、その後の第三者委員会等の調査によって事実関係が明らかになる可能性もあります。
その場合、
「事実が明らかになった時には、すでに1年が経過しているため政治倫理審査を請求できない」
という制度になれば、政治倫理条例の実効性が失われるおそれがあります。
したがって、審査請求期間については、
#8226「1年」という期間制限そのものを再検討すること
#8226少なくとも、第三者委員会、百条委員会、司法機関等による調査によって新たな事実が判明した場合には期間制限を適用しないこと
#8226条例案にある「正当な理由」の具体的な判断基準を明確にすること
を求めます。

4 刑事責任と政治倫理を混同しない制度にすべき
金銭授受等が事実であった場合、それが刑事上どのような責任に該当するかについては、具体的な事実関係を踏まえて司法機関等が判断する問題です。
しかし、政治倫理条例は刑事責任の有無だけを判断する制度ではありません。
たとえ刑事事件として立件されない、あるいは刑事上の責任を問われない場合であっても、県民の代表として政治倫理上問題がある行為については、議会として検証する必要があります。
したがって、
「犯罪に該当するかどうか」ではなく、「県民の信頼を損なう政治倫理上の問題があったかどうか」を独立して検証できる制度
とすべきです。

5 政治倫理審査会の独立性について
条例案では、政治倫理審査会を設置し、議員以外の者による審査を行う仕組みが示されています。
この方向性については評価できます。
しかし、今回のように議長・副議長の選任をめぐる金銭授受など、議会内部の権力関係そのものが問題となっている場合には、制度を作る過程についても、県民から見て公正性・中立性に疑念を持たれない仕組みが必要です。
特に、今回の疑惑に関係する可能性がある議員や、当時の正副議長選出に関係した議員が、政治倫理制度の具体的な設計に関与する場合には、利益相反を避けるための明確なルールを設けるべきです。
政治倫理を審査する制度だからこそ、審査だけでなく、その制度を作る過程についても「公正である」と県民が納得できる仕組みが必要です。

6 今回の条例を「信頼回復のための出発点」にしてほしい
私は、政治倫理条例そのものを否定しているわけではありません。
むしろ、今回の一連の問題を契機として、福岡県議会が政治倫理を明確にし、県民から信頼される議会へと変わるための制度を作ることは重要だと考えます。
ただし、そのためには、
「問題が発生したから条例を作った」
という形式的な対応ではなく、
「なぜその問題が起きたのかを徹底的に検証し、その検証結果を制度に反映させた」
という姿勢が必要です。
第三者委員会や百条委員会等によって、今後、今回の金銭授受疑惑や海外活動等について新たな事実が明らかになる可能性があります。
その結果によっては、今回の条例案そのものを見直す必要が生じる可能性もあります。
したがって、条例の制定を急ぐのではなく、少なくとも現在進められている調査結果を踏まえて、必要な修正を行える仕組みを明確にしていただきたいと思います。

最後に
政治倫理条例の本当の価値は、条例が存在することではなく、権力を持つ側に対しても例外なく適用され、県民が「この議会なら自らを律することができる」と信じられることにあります。
今回の疑惑について、仮に第三者委員会や百条委員会等の調査によって金銭授受等の事実が明らかになった場合に、
「条例施行前の行為だから対象外」
「1年以上前の行為だから審査できない」
ということになれば、県民から見て政治倫理条例そのものの実効性に疑問を持たれることになります。
そのようなことがないよう、
1.現在調査中の事案を条例上どのように扱うのか
2.条例施行前の行為を、後日判明した事実に基づいて審査できるのか
3.審査請求の1年という期間制限をどう考えるのか
4.「正当な理由」の具体的基準をどうするのか
5.政治倫理審査会及び条例制定過程の独立性・公平性をどのように確保するのか
を明確にした上で、県民の信頼に足る政治倫理条例としていただくことを強く求めます。

政治倫理条例は、議会を守るための条例ではなく、県民の信頼を守るための条例であるべきです。
今回の一連の問題を曖昧に終わらせることなく、真相を明らかにし、その結果を今後の制度改革に確実につなげることこそが、福岡県議会の自浄能力を示すことになると考えます。

2026.9.29



福岡県議会の信頼回復に向けて

【8月11日の副議長立候補から、8月17日の臨時議会まで】

8月17日、福岡県議会臨時議会が開催されました。この臨時議会では、副議長選挙、第三者委員会の設置に関する条例案、そして議長辞職勧告決議案など、現在の福岡県議会が抱える重要な課題について議論が行われました。
この一連の出来事を、私は一人の県議会議員として、そして今回、副議長候補として名乗りを上げた者として、きちんとご報告しておきたいと思います。

8月11日に自民党県議団の副議長候補選挙への立候補を届け出てから、8月17日の臨時議会を迎えるまでの一週間。
短い期間ではありましたが、私自身にとっては、これまでの議員活動を振り返り、改めて「県議会とは何のためにあるのか」「議員は誰のために仕事をするのか」を深く考える時間となりました。
そして、今回の経験を通じて、私はこれまで以上に強く確信しました。

この間、SNSやブログ、マスコミへの記者会など一切口外してはならないとの厳しいルールがありました。
どんどん外に向けて発信して、”議会の見える化”に向けて提案し、意見も申しましたが、決められたルールを厳守して、選挙戦に挑みました。
多分、自民党県議団の中での選挙であり、選挙戦を通じて誹謗中傷や会派内の分断が無いようにするためのだと、自分の中では、そのように受け取っています。
メモに残していましたので、臨時会が終わったタイミングで、その時の自分の想いを公開したいと思います。

(8月11日 福岡県議会副議長候補への立候補)

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決意表明

本日、私は自民党県議団の副議長候補選挙に立候補を届け出ました。
今回の決断は、決して「副議長というポストを得たい」という思いからではありません。
今、福岡県議会は、正副議長ポストをめぐる金銭授受の問題などにより、県民の皆さまから大変厳しい目を向けられています。
私は、この状況を一人の県議会議員として重く受け止めています。
今回の問題を、個々の議員の問題として「点」で処理して終わらせてはいけない。
長年にわたる議会の体質や慣例・慣行まで含めて検証し、県民の目線から、議会のあり方そのものを見直していく必要があります。
第三者委員会の設置は、ゴールではありません。県議会改革のスタートラインです。
私は、第三者委員会の独立性を最大限尊重し、その調査結果を今後の議会改革につなげていきたいと考えています。
そして、改革とは誰かを断罪することではありません。県民から失われた信頼を取り戻すために、私たち議員自身が変わることです。私たちの意識を変えることです。
「昔からこうだった」という慣例にとらわれることなく、県民の皆さまから見て、公正で、開かれた、信頼される県議会をつくる。
そのために、私は退路を断つ覚悟で今回の副議長選挙に挑戦します。
県議会の常識が、世間の非常識と言われることのない議会へ。
県民の皆さまに「福岡県議会は変わった」と感じていただける議会へ。
その改革の先頭に立つ覚悟です。

(8月16日、自民党県議団 副議長候補選挙を終えて)

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本日、自民党県議団において、福岡県議会副議長候補を決める選挙が行われました。結果は、
板橋聡 24票
神��聡 14票
無効   2票
となり、私は自民党県議団の副議長候補に選ばれることはできませんでした。
率直に申し上げれば、悔しさはあります。
しかし、それ以上に、私に14票を託してくださった議員の皆さんに、心から感謝申し上げます。
今回、私が副議長候補に立候補したのは、決して役職を得るためではありません。
現在の福岡県議会が置かれている状況を重く受け止め、県民の皆さんから失われつつある信頼を取り戻し、議会改革を前に進めたい。
その思いからの挑戦でした。
今回の結果を受けても、その思いは変わりません。
明日17日は、福岡県議会臨時議会が開催され、副議長選挙、第三者委員会の設置に関する条例案、そして議長辞職勧告決議案など、県議会の信頼回復に関わる重要な議論が行われます。
私は、副議長候補に選ばれなかったからといって、改革への歩みを止めるつもりはありません。役職を得ることが目的ではなく、県民の信頼を取り戻すことが目的です。
明日の臨時議会においても、一議員として責任ある判断と行動をしてまいります。
そして、これからも「県議会の常識が、世間の非常識」と言われることのない、公正で開かれた県議会を目指していきます。
私に一票を託してくださった14名の議員の皆さん、そして応援してくださった皆さまに、改めて心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

(8月17日 福岡県議会臨時議会を終えて)

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本日、福岡県議会臨時議会が開催されました。
今回の臨時議会では、副議長選挙、第三者委員会の設置に関する条例案、そして議長辞職勧告決議案など、県議会の信頼回復に関わる重要な議論が行われました。
副議長選挙では、板橋聡県議が選出されました。
私は、昨日の自民党県議団内の選挙で副議長候補に選ばれることはできませんでしたが、今回の挑戦を通じて掲げた「議会改革と県民の信頼回復」という思いは、何一つ変わっていません。
むしろ、ここからが大切だと考えています。
第三者委員会については、今回の問題を単に個別の事案として終わらせるのではなく、これまでの議会運営や慣例・慣行も含めて、県民の目線から検証していくことが重要です。
第三者委員会の設置はゴールではなく、改革のスタートラインです。
また、議長辞職勧告決議案については、緊急動議が提出され、採決が見送られる結果となりました。

ここについては、私自身の判断について、県民の皆さんにきちんとご説明しておきたいと思います。
臨時会開催の直前、約10分前に自民党県議団の議員総会が開かれました。
その場で、藏内議長から、

「然るべき時期に議長を辞職する」

との発言がありました。
藏内勇夫議長自身の言葉を直接聞き、私自身、大変驚きました。
その後、林泰輔議員から、議長辞職勧告決議案の採決を中止する緊急動議の申し入れがありました。
その時、私は率直に、

「議長自身が議長職を辞職する意思を示されたので、辞職勧告決議案を採決する必要性はないのではないか。」

と考えました。
そのため、議長辞職勧告決議案の採決を中止する動議に、私は賛成しました。

ここは、誤解のないように明確に申し上げたいと思います。

藏内議長が、「議長辞職」を示されたので、私は「議長辞職」に賛同致しました。

ただし、ここには一つ、重要な問題があります。
自民党県議団は、臨時会の直前に「議長辞職の意思」を知ることになりましたが、他会派の議員の皆さんには、その時点では共有されていなかったものと思います。
結果として、臨時会直前に大きな判断が行われることになりました。

このような議会運営のあり方についても、今後、私たちは真摯に考えていかなければならないと思います。
この判断についても、県民の皆さんにはさまざまなご意見があると思います。
だからこそ、私たち議員には、何を決めたのかだけではなく、なぜその判断をしたのかを県民の皆さんに説明する責任があります。
本日の臨時議会を終えて、改めて強く感じています。

福岡県議会は、ここから変わらなければならない。
議長や副議長が変わるだけでは十分ではありません。
長年の慣例や議会の体質を見直し、県民の皆さまに開かれた、公正で透明性のある議会をつくっていかなければなりません。
改革とは、誰かを断罪することではありません。県民から失われた信頼を取り戻すために、私たち議員自身が変わることです。
私はこれからも、一人の県議会議員として、今回の問題を決して他人事にすることなく、議会改革と県民の信頼回復に取り組んでまいります。

8月11日の立候補から今日まで、私の決意を受け止め、応援してくださった皆さんに心から感謝申し上げます。
そして、私に14票を託してくださった議員の皆さんの思いも、決して忘れません。
「福岡県議会は変わった」と県民の皆さまに実感していただける議会へ。
ここからが、本当のスタートです。

2026.8.17



商工労働委員会&管内視察(令和8年8月6日7日)

令和8年8月6日午前中、商工労働委員会が開催、また6日・7日管内視察も実施されました。委員会の議題としては、
� 崑�12次福岡県職業能力開発計画の策定について」
現在の第11次計画(令和4年度〜令和8年度)が終了することから、令和9年度から令和13年度までの5年間を対象とした新たな計画を策定するものです。
福岡県が抱える課題として、説明では、人口減少や少子高齢化が進む中で、人材不足が県内産業全体の大きな課題となっていることが示されました。
特に、
・DX(デジタル化)に対応できる人材の不足
・建設業や介護分野などの深刻な人手不足
・若年層の離職や就職後のミスマッチ
・女性、高齢者、障がいのある方、外国人材など、多様な人材の活躍促進
・技能継承やものづくり人材の育成
などが重要な課題として挙げられています。

主な施策の新たな計画では、次の4つを柱として職業能力開発を進めていく方針です。
�� 産業界や地域ニーズを踏まえた人材育成
・DX人材の育成
・成長産業への人材供給
・人材不足分野への支援
・ものづくり人材の育成
・キャリア形成・リスキリング支援
・学校段階からのキャリア教育
�� 誰もが活躍できる社会の実現
・若者への支援
・中高年齢者・高齢者への支援
・女性活躍の推進
・障がいのある方への支援
・非正規雇用労働者への支援
・外国人材への支援
・特別な支援を必要とする方への支援
�� 高等技術専門校・障害者職業能力開発校の機能強化
・新しい技術や産業ニーズに対応した訓練
・訓練環境や指導体制の充実
・情報発信の強化
�� 技能の継承と技能者の社会的評価向上
・次世代への技能継承
・技能の魅力発信
・技能者の社会的評価向上

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人口減少が進む中で、人材の確保・育成は福岡県の産業競争力を左右する重要な課題です。特に、デジタル人材の育成とリスキリングの推進、ものづくり技能の継承、そして女性や高齢者、障がいのある方など、誰もが能力を発揮できる環境づくりは、地域経済を支える上で欠かせません。
今後、計画案の内容をさらに精査し、田川地域をはじめ県内各地域の実情が十分反映されるよう、委員会でもしっかり議論してまいります。

今回の視察は、障がい者雇用、人材育成、そして医薬品製造という、福岡県の産業と雇用を支える重要な現場を訪問し、多くの学びを得ることができました。

�� サンアクアTOTO�蝓碧牟綵�市小倉南区)
サンアクアTOTO�蠅任蓮◆崋�立・参画・信用」を企業理念に掲げ、障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが能力を発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりが実践されていました。
工場内では、作業工程や設備に様々な工夫が施され、安全性や作業効率を高めるだけでなく、従業員が安心して長く働ける環境づくりが徹底されていました。障がい者雇用を「福祉」ではなく「企業の戦力」として位置付けている姿勢が大変印象的であり、共生社会の実現に向けた先進的な取組を学ぶことができました。

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�� 福岡県立小竹高等技術専門校(小竹町)
今回初めて訪問しましたが、想像以上に充実した施設と実践的な教育内容に大変驚きました。
同校では、「プログラム設計科」「自動車整備科」「機械加工エンジニア科」「建築科」「デザイン塗装科」「介護サービス科」など、多様な分野で職業訓練が行われています。
実際の職場に近い設備や機器を活用した実践教育が行われており、先生方の熱意あふれる指導のもと、即戦力となる人材育成が進められていました。人手不足が課題となる中、地域産業を支える技能人材の育成拠点として、大変重要な役割を果たしていることを実感しました。

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�� 沢井製薬�� 第二九州工場(飯塚市)
沢井製薬�蠡萋鷆綵9�場では、工場の概要や生産体制について説明を受けた後、最新鋭の製造設備を見学しました。
ジェネリック医薬品の安定供給を支える国内有数の生産拠点として、業界トップクラスの生産能力を誇り、24時間体制で高品質な医薬品が製造されています。
工場見学では、原料の受入れから製造、中間製品の管理、最終製品検査、出荷まで、すべての工程において国が定める厳格な品質基準に基づいた管理が徹底されており、「安全・安心な医薬品を患者さんへ届ける」という企業の責任と使命を強く感じました。

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今回の視察を通じて、福岡県には世界に誇れる技術や人材育成、そして先進的な取組を行っている企業・教育機関が数多く存在することを改めて実感しました。
今回得た知見を今後の委員会活動や県政に生かし、地域産業の振興、人材育成、雇用の充実につながる政策提言に努めてまいります。



商工労働委員会&管内視察(令和8年7月14日)

令和8年7月14日、商工労働委員会が開催、また管内視察も実施されました。委員会の議題としては、
�^貳娘卉痛/誘綵4儻�機構の事業について
・R7年度のインバウンド成果として、台湾からの送客約1.8万人、欧米豪からも約1万人と大健闘していました。WebやSNS発信も強化しているとのこと。
・2030年の観光消費額4兆円、延べ宿泊者数7,305万人泊を目指すとしています。特にインバウンドの消費額倍増を狙っています。
・新たな観光資源
「九州のお肉」などの食イベント、高付加価値ツアー、交通一体型の周遊券開発で満足度をアップします。

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管内視察先は
�(_�超集積半導体ソリューションセンター
・県では、平成23年に、半導体の実装分野で設計・試作から評価・解析までを一貫して支援する「三次元半導体研究センター」、半導体製品の実環境下での実証・評価を支援する 「社会システム実証センター」 を設置し、半導体関連企業の研究開発支援を行ってきました。
・昨年8月25日に、この両センターを統合し、「福岡超集積半導体ソリューションセンター 」を開所する。半導体後工程の先進技術の研究開発を支援するため、新たなセンター長及び技術アドバイザーを招聘し、設計・試作から評価・解析及び実証までをワンストップで提供します。
�ヾ覿箸悗旅眦戮糞蚕兒愼魁楚靴燭淵札鵐拭篠控擇啜蚕僖▲疋丱ぅ供爾魴泙─⊃契宿覆篆卦蚕僂料禄个妨�けた技術指導を実施
(参考)企業版ふるさと納税を活用して高度な研究開発を支える最先端機器を導入
��後工程分野における人材の育成〜国内初、後工程を体系的に学習できる実習講座を開設し、技術人材を育成(県内中小企業は受講料を全額補助)
�B膩森颯廛蹈献Д�トによる産学官共同開発〜九州大学や県内企業との連携による省エネ半導体(グリーンデバイス)開発などにより、産学官の共同開発を推進。

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国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察〜北海道(令和8年6月3日〜5日)

国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察が令和8年6月3日〜5日の日程で行われました。視察先は以下の通りです。

【国立アイヌ民族博物館(ウポポイ)を視察】

本日6月3日、福岡県議会国際化・多文化共生社会調査特別委員会の管外視察で、北海道白老町にある国立アイヌ民族博物館(ウポポイ)を訪問しました。先週の常任委員会に引き続きの管外視察です。(選挙前の年度は早めに日程が組まれます。)
実は、令和5年11月に別の委員会の管外視察で、アイヌ文化に関して、北海道博物館(森のちゃれんが)を訪問していました。
当時、長男が財務省主計局内閣官房係に在籍し、北海道開発関係予算の査定を担当していたこともあり、北海道の歴史や文化、アイヌ施策にも関心を持っていました。その際は、施設運営や予算規模などについて質問したことを覚えています。
北海道博物館では、北海道の自然・歴史・文化を総合的に学ぶ中で、アイヌ文化を北海道の歴史や文化を構成する重要な要素の一つとして学びました。
一方、今回視察した国立アイヌ民族博物館は、先住民族であるアイヌの歴史や文化、その尊厳と多様性を国内外へ発信するために設置された日本初の国立博物館です。
質疑応答の際には、
「北海道博物館ではアイヌ文化を北海道の歴史・文化の一部として学びました。一方、国立アイヌ民族博物館では先住民族という視点が強調されています。この違いによって来館者の理解や受け止め方はどのように変わるのでしょうか。」 と質問させていただきました。
博物館側からは、それぞれの施設が担う役割は異なるものの、国立アイヌ民族博物館では、アイヌ文化を過去の歴史としてだけでなく、現代にも受け継がれ、未来へ発展していく文化として伝えることを重視しているとの説明がありました。
視察を通じて改めて感じたのは、地域固有の文化は、単に保存するだけでは未来に残らないということです。
地域の人々が誇りを持ち、その価値を学び、語り継ぎ、多くの人々に知っていただくことで、初めて次世代へ継承されていくのだと思います。
その意味で、私たちの地元に残る英彦山・求菩提山、そして大分県六郷満山へと連なる修験文化も大きな可能性を秘めています。
近年は、これらを一体的な「修験文化圏」として捉え直し、その歴史的価値や文化的魅力を国内外へ発信しようとする動きも高まっています。
神仏習合・修験道という日本独自の精神文化は、世界に誇るべき貴重な文化遺産です。
アイヌ文化の継承と発信の取組を学びながら、英彦山をはじめとする地域文化をどのように未来へ継承し、観光振興や地域活性化につなげていくのかを改めて考える、大変有意義な視察となりました。
文化を守ることは、地域の未来を守ることでもあります。
今回の視察も今後の県政活動に活かしていきたいと思います。
なお、私は昨年9月定例会一般質問において、「英彦山・求菩提山の修験道文化における広域振興について」質問を行いました。
英彦山・求菩提山と宇佐神宮、六郷満山を結ぶ「修験文化圏」の形成や、文化財保護と観光振興を両立させる広域連携の必要性について提言しています。今回の視察を通じて、その重要性を改めて実感しました。
一般質問の内容はこちらからご覧いただけます。
http://kouzakisatoshi.com/hpgen/HPB/entries/2739.html
(英彦山・求菩提山の修験道文化における広域振興について(令和7年9月定例会一般質問)

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【新おたる農業協同組合】

新おたる農業協同組合を訪問し、農業分野における外国人材の受入れや活用の現状について説明を受けました。
全国的に人口減少や高齢化が進む中、農業分野においても担い手不足は深刻な課題となっています。
そのような中で、外国人技能実習生や特定技能外国人は地域農業を支える重要な存在となっており、新おたる農協管内でも様々な形で活躍されているとのことでした。
特に興味深かったのは、福岡県(JA全農ふくれん)と北海道(JA新おたる)の間で行われている「産地間連携」の取り組みです。
北海道と福岡県では農繁期・農閑期が異なることから、
●4月〜10月:北海道でミニトマト等の収穫・選果作業
●11月〜3月:福岡県で「あまおう」などの選果・パッケージ作業
という形で、外国人材が季節ごとに両地域を移動しながら働く仕組みが構築されています。
この「産地間連携」について、福岡県からの逆バージョンは考えているのか、また他県との連携はどのような状況になっているのか、私から質問をさせていただきました。
人口減少と高齢化による深刻な人手不足の中、このような取り組みによって農業生産が支えられている現場を目の当たりにし、関係者の皆様の努力と工夫に深く敬意を表するところです。
一方で、視察では受入れの現場が抱える様々な課題についても率直なお話を伺うことができました。
短期間で地域を移動することによる地域コミュニティとの関係づくり、宿舎や移動手段の確保など受入側の負担、さらには特定技能制度における転職の自由度の高さによる人材流出の可能性など、現場ならではの課題も少なくありません。
私は、人口減少社会の中で外国人材の活躍は一定程度必要になる一方で、地域住民の安心・安全や地域文化との調和、そして国内の担い手確保や農業所得向上への取り組みも同時に進めていかなければならないと考えています。
人口減少という現実から目を背けることなく、地域の活力と秩序をいかに守り、持続可能な地域社会を築いていくのか。
今回の視察で得た現場の知見を踏まえ、今後の県政活動、そして委員会での議論に活かしてまいります。

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【ホクレン農業協同組合連合会】

福岡県議会国際化・多文化共生社会調査特別委員会の管外視察の一環として、ホクレン農業協同組合連合会を訪問し、「農林水産業の国際競争力の強化について」説明を受けました。
ホクレンは、北海道全域のJAを結ぶ経済連として、生産・流通・販売までを一体的に支える日本最大級の農業団体です。
今回の視察では、北海道農業の国際展開や輸出戦略、ブランド力強化の取組について学ぶことができました。
説明によると、この10年間で北海道産農産物の輸出額は約3倍に増加しているとのことです。
そこで私は、
「担い手不足が進む中で、北海道全体の農業生産高はどのように推移しているのか」
「輸出拡大によって生産者所得は実際に向上しているのか」
「海外産農産物との競争の中で、日本農業が勝負すべき分野はどこにあると考えているのか」
「北海道ブランドをどのように構築し、海外市場で評価を高めているのか」
について質問させていただきました。
説明では、生産現場では担い手不足が進む一方で、農地の集約化やスマート農業の導入、生産性向上への取組が進められていること、また輸出は生産者所得向上の重要な手段の一つとして位置付けられていることなどが紹介されました。
特に印象に残ったのは、日本農業は海外との価格競争を行うのではなく、安全性や品質、高付加価値といった強みを活かして差別化を図ることが重要であるという考え方です。
北海道では、「北海道ブランド」を単なる産地表示ではなく、品質や安全性への信頼、豊かな自然環境、そして生産者の努力によって築き上げてきました。そのブランド力が海外市場での評価につながり、輸出拡大を後押ししていることを改めて実感しました。
福岡県においても、あまおう、八女茶、柿をはじめ、全国に誇れる農林水産物が数多くあります。
人口減少による国内市場の縮小が予想される中、地域の強みを磨き、国内だけでなく海外市場にも目を向けていくことは、今後ますます重要になると感じました。
農業の国際競争力強化は、単なる輸出拡大ではなく、生産者所得の向上や地域経済の活性化、さらには地方創生にもつながる重要な取り組みです。

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【公益社団法人 北海道観光機構】

最後の視察先の公益社団法人北海道観光機構では、「インバウンドの増加に伴う課題及び対策について」説明を受けました。
北海道ではインバウンド需要の回復に伴い、観光客の増加が進む一方で、周遊ルートの形成、交通アクセスの確保、観光人材やガイドの育成、さらにはオーバーツーリズムへの対応など、多くの課題に直面しているとのことでした。
そのような中で、私が特に興味をもったのは、デジタル技術(DX)を最大限活用しながら持続可能な観光地域づくりを進めている点でした。
北海道観光機構では、「HTO観光インフラデジタルプラットフォーム(仮称)」の構築を進めており、人流データや観光統計データを一元的に管理・分析することで、観光政策や地域経営に活用する仕組みづくりが行われようとしています。
また、生成AIを活用した観光案内やモデルルートの提案、多言語での情報発信に加え、Googleマップや検索エンジンなどを通じて外国人観光客へ正確な観光情報を届けるための情報整備も進められています。
さらに、蓄積したデータを自治体やDMO、交通事業者、観光事業者と共有することで、観光客の分散化や広域周遊の促進、観光コンテンツの磨き上げなどにも活用されるとのことでした。
特に目が引かれるのは、単に観光客を増やすことを目的とするのではなく、データを活用して観光客の流れを把握し、地域住民の暮らしとの調和を図りながら、持続可能な観光地域づくりを目指している点です。
観光振興は、もはや施設整備やPRだけではなく、データとデジタル技術を活用した「地域経営」の時代に入っていることを強く実感しました。
福岡県においても、インバウンドの回復が進む中で、観光振興と地域住民の暮らしの両立を図りながら、地域の魅力を国内外へ発信していくことが重要なんだと思います。

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2026.06.06



福岡県商工労働委員会管外視察〜東京都・新潟県(令和8年5月25日〜27日)

令和8年5月25日〜27日の日程で、県商工労働委員会管外視察を行いました。商工労働委員会となって初めての管外視察となります。視察先は以下の通りです。

�� JEED独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
ハローワーク隅田内に設置されている「就労支援機器貸出・相談窓口」及び「就労支援機器展示コーナー」を視察してきました。
現地では、障がいのある方々が働く上で必要となる様々な支援機器について説明を受けるとともに、実際に就労現場でどのように活用されているのかを学ばせて頂きました。
質疑応答では、"福祉”という枠だけではなく、「人手不足社会における労働力確保」という視点でも取り組みが進められていた点について質問し、AI技術の進展により、これまで就労が難しかった方々の可能性が広がっている一方で、企業側の理解促進や導入支援の重要性も改めて感じました。
人口減少が進む地方においては、「誰もが働ける環境づくり」は福祉政策であると同時に、地域経済政策でもあります。
福岡県においても、JEED独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が説明会を開く予定で、障がい者就労支援と企業支援をどう結び付けていくか、大変参考になる視察となりました。

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�� ハイパフォーマンススポーツセンター
ここは6年前の2020年に、福岡県スポーツ立県調査特別委員会管外視察で訪問し、今回で2度目となります。
改めて、日本トップレベルのアスリートを支える拠点として、最先端のスポーツ科学、データ分析、コンディショニング支援などについて説明を受けました。
施設や機器の凄さもさることながら、現場で特に重視されていたのは、「データをどう現場へ落とし込み、選手の成長につなげるか」という点でした。
また、競技力向上だけではなく、ケガ予防やメンタル面、セカンドキャリア支援まで含めた総合的なサポート体制にも大変驚かされます。
トップアスリート支援で蓄積された知見を、学校部活動や地域スポーツ、さらには健康寿命延伸などへどう還元していくかは、今後ますます重要になると感じています。
人口減少や部活動地域移行など、地方が抱える課題は少なくありませんが、「スポーツを地域資源としてどう活かすか」という視点でも、大変参考となる視察訪問でした。

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�� Aoyoshi Renovation Studio(株式会社青芳)「オープンファクトリー 工場の祭典」
新潟県燕三条地域を中心に展開されている「工場の祭典」の取り組みは、単なる工場見学イベントではなく、“地域産業そのものをブランド化する挑戦”でありました。
実際に製造現場を公開し、職人の技術やものづくりへの想いを来訪者に直接伝えることで、「モノ」だけではなく、「地域の価値」や「誇り」そのものを発信している点が非常に印象的でした。
また、個々の企業だけでなく、地域全体で来訪者を受け入れることで、交流人口の拡大や地域経済への波及にも繋がっていました。
人口減少や後継者不足が課題となる中、“見せるものづくり”によって若い世代の関心を高め、地域産業への理解を深めていく取り組みは、地方創生の大きなヒントになると感じています。
福岡県でも、来月末に説明をして頂いた「株式会社燕三条」の方々を講師に、「オープンファクトリー」の説明会を開催し、来年に実施する予定です。
「良いものを作る」だけでなく、「どう伝えるか」「どう地域全体で魅せるか」という視点の重要性を認識しました。

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�ぁ/軍禪�健康づくり・スポーツ医科学センター
「新潟スポーツ医・科学コンソーシアム」の取り組みについて
正直、これだけ本格的なスポーツ医科学拠点が“新潟県立”で整備・運営されているという点には驚きました。
施設内では、競技特性に応じた体力測定やパフォーマンス分析、障害予防支援などが行われており、スポーツ科学・医療・栄養・心理・リハビリなど、多分野が連携した「One Team」の支援体制が構築されていました。
特に女性アスリート支援への取り組みに特化している点は説明を聞きながら、なるほどなぁと思いました。
そこには、女性特有の身体的課題やコンディション管理、栄養指導、メンタルケアなど、競技力向上だけではなく、“長く安心して競技を続けられる環境づくり”が重視されていました。
そして今回、福岡県との大きな違いとして感じたのは、こうした国際規格レベルのスポーツ医科学施設が、新潟県では県立として整備されている点です。
トップアスリート支援のみならず、スポーツ科学・健康づくり・教育・医療・介護予防までを一体的に結び付ける拠点として機能しており、まさに「スポーツを地域政策として捉える」という姿勢を強く感じました。
人口減少や高齢化が進む中、スポーツは単なる競技振興ではなく、「健康寿命延伸」「人材育成」「地域活力向上」に直結する重要な政策分野です。
福岡県においても、今後こうした視点から、スポーツ医科学や健康政策をどう充実させていくか、大変考えさせられる視察となりました。

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2026.05.28



国際化・多文化共生社会調査特別委員会(令和8年4月24日)

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令和8年4月24日、所属する国際化・多文化共生社会調査特別委員会が開催されました。
委員会開催前には約1時間にわたり、正副委員長で執行部との事前勉強会を実施し、限られた時間の中でも論点整理と認識の共有を丁寧に行いました。

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今回の主な議題は、
�ゞ綵9駑�博物館の入館者数について
�◆屮哀蹇璽丱襯灰優�ト福岡」における海外展開支援について
です。

まず�,砲弔い討任后�
九州国立博物館の入館者数は、令和7年度は約83万人と回復傾向にあるものの、コロナ前の水準にはまだ届いていない状況です。一方で、特別展の内容によって来館者数が大きく左右される傾向が顕著であり、例えば令和7年度は約29万人が特別展に来場するなど、集客の核となっていることが改めて確認されました。
また、令和8年度には
・「氷河期展」
・「王と鏡の世紀」
など、歴史・文化の関心層だけでなく幅広い世代に訴求できる企画が予定されており、テーマ設定の工夫が今後の集客回復の鍵になると感じています。
さらに、東京・京都・奈良の各国立博物館と比較すると、依然として入館者数に大きな差があることから、展示内容の魅力向上に加え、インバウンド誘客や広報戦略の強化が不可欠です。単なる「展示」ではなく、“地域の観光・文化拠点としてどう機能させるか”という視点での議論が重要だと考えています。

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次に�◆屮哀蹇璽丱襯灰優�ト福岡」についてです。
本事業は、スタートアップや中小企業の海外展開を総合的に支援する拠点として設置され、資金調達、ビジネスマッチング、人材確保まで一体的に支援している点が特徴です。
具体的には、
・海外展開オンラインセミナー(年間複数回開催、延べ500名以上受講)
・海外バイヤー招聘による商談会(アメリカ、フランス、イギリスなど)
・輸出支援事業者とのマッチングイベント
など、多面的な支援が展開されています。
特に印象的だったのは、海外バイヤーとの商談機会の創出です。実際に、米国の大手日系スーパーや欧州の流通事業者との商談が行われ、県内企業の商品が海外市場にアクセスする具体的なルートが形成されつつあります。
一方で、参加企業数や成約件数のさらなる拡大、継続的なフォロー体制の強化など、まだ伸ばすべき余地も見受けられました。単発の支援にとどまらず、「輸出の定着化」まで伴走できる仕組みづくりが今後の課題です。

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いずれの議題も、福岡県の国際競争力や地域経済の活性化に直結する重要なテーマです。
数字の分析にとどまらず、「どう次につなげるか」という視点で議論を行いました。

また、4月の組織改編に伴い、新たな所管職員との懇親の機会もいただきました。組織が変わる時こそ、顔の見える関係づくりが重要であり、現場との信頼関係が政策の実効性を左右すると改めて感じています。
今後も、現場の声と政策をしっかり結びつけ、成果につながる取り組みを推進してまいります。

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2026.04.30



組織改編後の常任委員会開催(福岡県商工労働委員会)

令和8年4月14日、福岡県商工労働委員会が開催されました。令和8年4月1日より57年ぶりに10部体制から11部体制へと県庁の大規模な組織改編が実行されました。
服部知事は、時代の要請に応える4つの部を新設しました。
� 崟�策企画部」〜大胆な政策を推進するため、縦割りの行政の壁を打ち破り、各部と横の連携をしながら事業を組み立てる。
�◆峪堋�村・地域振興部」〜基礎的自治体の市町村に寄り添い、協力・連携して、各地域の明るい未来を描きながら、人口減少をはじめとする困難な課題に共に立ち向かう。
��「人材育成・活躍推進部」〜「人」こそが財(たから)、子どもたちの大いなる可能性を見い出し、若者が失敗を恐れずにチャレンジできるよう支援し、女性の皆さまがのびのびと活躍し、輝くことができるよう後押しをしてまいる。そして、働くすべての人々の雇用・就業を守り抜く。
�ぁ嵎〇磴海匹眄�策部」〜性別、年齢、国籍、障がいの有無などに関わらず、誰もが尊厳をもって安心して暮らせる社会や、次代を担う子どもたちを健やかに育む環境を作り上げる。

新体制のもとで、教育、医療、環境、文化芸術、スポーツなど、あらゆる分野で県民の皆さまが、本当に福岡に住んでよかったと、心から思っていただける、そんな美しく豊かな「ふるさと福岡」を県議会も県執行部とともに築いてまいります。

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その組織改編後の初めての委員会であり、議題は以下の通りとなっています。
1.調査事項(3件)
�―蟯瓢�務の概要について
 人材育成・活躍推進部
 労働委員会事務局

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��燃料電池商用車普及に向けた取組状況について〜自動車・水素産業振興課

福岡県では、「福岡県水素グリーン成長戦略」に基づき、水素の製造・供給、利用拡大、関連産業の集積を柱に取組を進めています。
特に運輸部門では、商用車を中心とした燃料電池車(FC車)の導入や水素ステーションの整備支援を進めてきました。
こうした取組が評価され、令和7年5月、本県は国の「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」に選定されました。今後はこの指定を追い風に、FCトラックやバスの本格導入と、九州初となる大規模水素ステーションの整備を目指していきます。
現状と課題では、現在、県内には水素ステーションが8か所整備され、小型FCトラックも導入されていますが、大型車両に対応した大規模ステーションは未整備です。
また、車種や仕様の制約もあり、水素需要の本格的な拡大には時間を要している状況です。
そのため、物流拠点やバス営業所など需要が見込まれる地域を中心に整備を検討するとともに、運送事業者との連携を強化し、安定した需要の確保に取り組んでいます。
導入促進に向けた具体策(令和8年度)として、水素モビリティの普及拡大に向け、県では以下の支援を実施します。
・水素ステーションの運営費支援
・FCトラックの燃料費支援(軽油との差額補助)
・水素エンジントラック導入支援(ディーゼル車からの改造支援)
・大型FCトラックの試乗会開催による普及啓発
特に新たに、水素エンジントラックへの転換支援を開始し、事業者の導入ハードルの引き下げを図ります。
今後に向けて、水素は、脱炭素社会の実現と地域産業の成長を両立させる重要なエネルギーです。
福岡県としては、関係機関や事業者と連携しながら、水素需要の創出とインフラ整備を一体的に進め、持続可能な地域経済の構築を目指してまいります。

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��「福岡県中小企業稼ぐ力" 応援センター」の開所について〜中小企業技術振興課

福岡県では、中小企業が直面する人手不足や経営課題の解決に向けて、「福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター」を新たに開設します。このセンターでは、DX支援、生産性向上支援、先進モビリティ産業支援を柱に、補助金相談も含めたワンストップ対応を実施。県内各地に相談窓口を設け、中小企業の付加価値向上と賃上げ、人材確保につながる好循環の実現を目指します。
また、これまでの支援実績は累計854件、設備導入補助金の交付件数は累計215件にのぼり、歯科技工所の製造工程のデジタル化や、食料品製造・販売事業者のPOSレジ導入による業務効率化など、具体的な成果も出ています。福岡県は、こうした実績を土台に、県内中小企業の“稼ぐ力”をさらに強力に支えていく方針です。

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2.報告事項(3件)
�[疣�8年度スポーツフェスタの実施について〜スポーツ振興課
�▲僖薀好檗璽張織譽鵐犯�掘・育成事業 「フクオカ・パラスター ・プロジェクト (FISTAR)」について〜スポーツ振興課
��「福岡県における地域クラブ活動の推進に向けたガイドライン」について〜スポーツ振興課

福岡県では、子どもたちが将来にわたりスポーツ・文化芸術活動に親しめる環境を守るため、「地域クラブ活動」の推進に向けたガイドラインを策定しました。令和10年度までに休日の地域展開へ確実に着手し、令和13年度までに、原則として休日のすべての学校部活動を地域クラブ活動へ移行する道筋を示したものです。県としては、指導者人材バンクの整備、研修の充実、アドバイザー派遣、広域的な基盤づくりを進め、市町村と連携しながら、子どもたちの活動機会の確保と持続可能な地域スポーツ・文化環境の整備にしっかり取り組んでまいります。

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3.各種委員の選出について

4.今後の委員会活動について

2026.04.26



県民生活商工委員会&管内視察(令和8年2月8日9日)

令和8年2月8日9日で、県民生活商工委員会が開催、また管内視察も実施されました。委員会の議題としては、
� ‖莽纂(_�県男女共同参画計画の答申について
�◆(鷙雹�項
  ○「グローバルコネクト福岡」の取組について
�� 今後の委員会活動について

調査事項として、執行部から「第6次福岡県男女共同参画計画(令和8年度〜12年度)」の答申内容について説明を受けました。
本計画は、現行の第5次計画の期間満了に伴い策定されるもので、
男女共同参画社会基本法をはじめ、女性活躍推進法、DV防止法、困難な問題を抱える女性への支援法などに基づく県の総合的な基本計画です。
今回の答申では、
・女性の就業率は向上している一方で、管理職比率や賃金格差などの課題が残っていること
・DVや性暴力の相談件数が増加傾向にあること
・困難を抱える女性の問題が多様化・複雑化していること
など、現状と課題が整理されています。
その上で、働く場や地域における女性の活躍推進、男性の家事・育児参画の促進、あらゆる暴力の根絶と被害者支援、困難な問題を抱える女性への切れ目ない支援、固定的な性別役割意識や無意識の思い込みの解消
といった3つの柱を中心に、今後5年間の取組の方向性が示されました。
県民一人ひとりが性別にかかわらず尊重され、安心して暮らし、自分らしい生き方を選択できる社会の実現に向け、議会としても引き続き内容をしっかりと確認し、議論を深めてまいります。

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管内視察先は以下の通りです。
�.哀蹇璽丱襯灰優�ト福岡
福岡市天神のワン・フクオカ・ビルディング内に開設された 「グローバルコネクト福岡」 を訪問しました。グローバルコネクト福岡は、2025年5月、世界的なスタートアップ支援機関である CIC(ケンブリッジ・イノベーション・センター) の福岡進出を大きな好機と捉え、福岡県が CIC Fukuoka 内に設置したスタートアップ支援拠点です。
この拠点をハブとして、
・グローバルなスタートアップエコシステムの形成
・県内スタートアップの大規模な資金調達支援
・国内外企業とのビジネスマッチング創出
・海外展開や世界市場への挑戦の後押し
を一体的に進めていくことが期待されています。

視察では、スタッフの皆さんから施設の概要や具体的な支援内容について丁寧な説明を受けました。
単なる相談窓口ではなく、海外投資家やグローバル企業とのネットワークを活用しながら、スタートアップの成長段階に応じた支援を行う“実践的な拠点”であることがよく分かりました。
福岡はこれまで、スタートアップにとって「起業しやすい都市」として国内外から高い評価を受けてきました。
今後はそこからさらに一歩進み、
「福岡で育ち、世界で勝負する」
「世界から選ばれ、福岡に集まる」
そんなスタートアップを生み出していく段階に入っています。

県民生活商工委員会としても、資金調達の相談支援、人材マッチング、県内企業との連携促進、そしてスタートアップが挑戦しやすい制度・環境づくりに、引き続き力を尽くしてまいります。
天神という都市の中心に、世界と直結する拠点が生まれたことは、福岡県の産業政策にとっても大きな意味を持ちます。
今回の視察を通じて、福岡がアジア、そして世界へとつながるスタートアップ拠点として、確実に進化していることを強く実感しました。
福岡から世界へ挑戦する皆さんを、県議会として、そして委員会として、全力で応援してまいります。

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�� 筑紫野自動車学校
今回の調査項目は、「地域における交通安全教育センターとしての役割と取り組みについて」です。
自動車学校は、単に運転免許を取得するための施設ではありません。
地域に根ざし、初心者から高齢者、さらには外国人まで、交通安全を支える重要な教育拠点としての役割を担っています。
視察では、日々の教習や安全教育を通じて見えてくる道路環境の課題について、現場の声を詳しく伺いました。
教習指導員の皆さんは、プロの視点と、初めて運転する方の初心者目線の双方から、
・見通しの悪い交差点
・分かりにくい道路標示や標識
・危険が潜む生活道路
など、行政が把握しきれていない具体的な課題を数多く指摘されていました。
こうした現場の気づきは、道路整備や交通安全対策を進めるうえで、非常に貴重なものです。

また、近年増加している外国人の運転免許取得に関する課題についても、率直な意見交換が行われました。
制度上の課題や、言語・文化の違いによる理解の難しさなど、現場ならではの懸案事項が示され、委員会としても改めて課題の整理と対応の必要性を認識しました。

質疑応答では、委員と現場の皆さんとの間で活発な意見交換が行われ、
「交通事故を未然に防ぐために、何ができるのか」
という共通の思いが強く伝わってくる視察となりました。
県民生活商工委員会としては、こうした地域の交通安全教育を担う現場の声を、しっかりと行政に届け、施策に反映させていくことが重要な役割だと考えています。
今回の視察を通じて、自動車学校が果たしている役割の大きさ、そして地域における存在意義を改めて実感しました。
今後も、県民の皆さんが安全・安心に暮らせる交通環境の実現に向け、現場に根ざした議論と提言を続けてまいります。

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�� I-PEXキャンパス
I-PEXは、スマートフォンやパソコン、電気自動車、医療機器など、現代社会に欠かせない製品に使われる「コネクタ」を製造し、世界市場で高い評価を受けている企業です。
私たちが日常的に使う完成品の裏側で、こうした高い信頼性と精密さを求められる部品が、日本、そして福岡でつくられていることを、今回の視察で改めて実感しました。
特に印象深かったのは、大学の跡地を活用して整備されたキャンパス型の拠点であるという点です。
緑豊かで開放感のある環境の中に、研究・開発・製造の機能が集約され、社員の皆さんが誇りをもって働いておられる姿が強く印象に残りました。
単なる工場ではなく、
「人が育ち、技術が磨かれ、新しい発想が生まれる場」
として設計されていることが、現地に立つことでよく分かります。

県民生活商工委員会としては、
・県内産業の競争力強化
・ものづくり人材の育成・定着
・地域経済への波及効果
といった観点からも、I-PEXキャンパスの取り組みは非常に示唆に富むものでした。
人口減少や国際競争の激化が進む中で、地方に拠点を置きながら世界と勝負する企業の存在は、福岡県にとって大きな希望です。
また、こうした企業が根付くためには、インフラ整備や人材育成、産学連携、そして行政の的確な支援が欠かせません。
今回の視察は、日本のものづくりの底力を感じると同時に、
「行政として、何を支え、どう後押ししていくべきか」
を考える大変貴重な機会となりました。
福岡から世界へ。その確かな一歩を、現場で実感できた視察でした。
今後の委員会活動、そして県政にしっかりと生かしてまいります。

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2026.2.9



福岡県文化議連管内視察(中村美術館・つづみの里陶芸ギャラリー)

令和7年12月3日、福岡県文化議員連盟の管内視察が行われました。訪問先は、田川市の「中村美術館」と東峰村の「つづみの里 陶器ギャラリー」でした。

◯中村美術館
田川の発展を支えた旧三井鉱山セメント跡地に、市民の憩いの場「池のおく園」として整備された経緯も中村一義社長より説明があり、この地が持つ歴史的な重みを感じました。
美術館には、日本を代表する作家の作品が多数あり、地域に質の高い芸術に触れる機会を提供されています。また、美しい庭園は市民の皆様の癒しの場にもなっていると感じます。
今後も、田川の文化・芸術の振興、そして地域の活性化に向けて、連携できることを探っていきたいと思います。

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◯ つづみの里 陶器ギャラリー
村内に点在する窯元の作品を一堂に見ることができ、地域の伝統工芸を支える重要な拠点だと改めて感じました。
小石原焼・高取焼が持つ、素朴でありながら力強い魅力は、長きにわたり受け継がれてきた技術と、作り手の情熱の結晶です。
このギャラリーが、伝統を守りつつも新たなファンを生み出し、村の活性化に貢献していくことを願っています。地域の伝統文化を未来につなぐ活動を、引き続き応援していきまます。

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2025.12.3



県民生活商工委員会管外視察(令和7年11月10日〜12日)

所属する常任委員会である県民生活商工委員会で、令和7年11月10日〜12日の日程で島根県、鳥取県への管外視察が行われた。視察先は以下の通り。

�\亳�銀山世界遺産センター(島根県大田市)
初日は「石見銀山世界遺産センター」を訪問し、太田市教育委員会 石見銀山課の担当者から施設概要や施設内展示の説明を受ける。
島根県と太田市の共同設置の施設であり、銀の採掘〜製錬〜流通までを包括的に示す「銀鉱山遺跡」と港町を含む”広域の文化的景観”として、平成19年7月2日に世界遺産に登録されている。
「石見銀山世界遺産センター」は平成19年10月4日に開館し、遺跡の価値や全体像を理解し、現地見学の拠点となる案内・学習の拠点となっている。このセンターは、世界遺産エリアに入る前の「全体の玄関口」として、石見銀山の価値の理解から現地へつなぐ”導入(ガイダンス)”の役割を担っている。
戦国期に博多商人・神谷寿禎が発見し、灰吹法による銀精錬が始まった石見銀山は、日本の鉱山技術と交易の礎を築いた場所だと説明を受け、以前訪問した記憶がよみがえってきた。
時間の関係で実際の石見銀山遺跡やその文化的景観を観ることができなかったが、4年前に個人で訪れた時はしっかり現鉱山跡と鉱山町を歩いていたので、説明によって「銀が地球を丸くした」と言われるほど世界とつながった歴史を感じ、地域の誇りを次代へ継承する大切さを改めて実感した。

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��島根大学に設置された「次世代たたら共創センター(NEXTA)」を視察。
伝統技術「たたら製鉄」を現代科学に応用し、先端金属素材の研究開発や専門人材育成を進める拠点。「たたら製鉄」は日本で独自に発展した砂鉄と木炭から鋼を作る技術。1000年以上の伝統を持ち、日本刀の原料である良質の「玉鋼」を生み出してきた。島根県は「たたら製鉄」が盛んに行われた地域であり、現在でも、安来地区を中心に金属材料の製造が盛んに行われている。
NEXTAはこの島根の地に歴史と現代の息吹が共存する「次世代たたら文化」を創造することを究極の目標として、 島根県内企業および国内外の研究機関と協同し「航空機用超耐熱合金」や「モーター用アモルファス合金」などの金属系新素材の研究開発を行っている。「たたら製鉄」は、かつて自然との共存を実現している。NEXTAでは、研究開発に加え、学生が金属材料に関する理論と実践の両方を学べる環境を構築し、世界トップレベルの研究を通じて先端素材のエキスパートとなる人材の育成を目指すとしている。
NEXTAは、企業や大学の研究者と学生がいつでも活発な意見交換や研究、情報発信ができるオープンイノベーション拠点として、国内外の研究機関と連携して先端金属材料の研究開発実績を蓄積していた。さらに、素材、加工、事業展開までの知識、スキルを有した専門人材を育成するプログラムを構築し、最先端の研究を通して材料工学に特化した教育を実現していた。国・県・大学・企業が一体となり、地域から世界へ挑むプロジェクトに、地方の可能性を強く感じた。

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��山陰合同銀行(松江市)
「女性活躍推進の取組み」について、山陰合同銀行の林朱美部長から説明を受けた。日本で人口最少地域の島根県、鳥取県を主なマザーマーケットとする山陰合同銀行。これまで働きやすい環境整備や女性管理職の登用など、実践的な取組みが進められていることで有名であったが、これまで他業務を担ってきた女性を中心とした行員を法人向けコンサルティング業務へ再配置したり、組織をあげたリスキリングを行い、対象行員を法人向けコンサルティング担当者として戦力化したり、全国でも異例の取り組みを行っている。
政府は2030年までに女性役員の比率を30%にするという目標を掲げているが、日本の地方銀行において女性取締役の比率はまだ低いのが現状。そのような中で山陰合同銀行はすでに女性取締役比率30%以上を達成しており、業界内でも先駆的な取り組みを進めている。地方銀行として、初めて女性代表取締役の誕生は、多様性とガバナンスの強化を目指す山陰合同銀行の姿勢を象徴しているんだと思った。この人事は山陰合同銀行にとって新しい視点を経営に加える一歩であるだけでなく、地方銀行全体や地域経済の未来にも影響を与える可能性を秘めているんだと感じた。

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�つ纂荳修糧�術館(鳥取市)
世界で唯一「砂」をテーマにした美術館「砂の美術館」を視察。館長から「砂像彫刻を通じた観光振興・地域振興」の取組みについて説明を受けた。
砂と水だけを素材にした彫刻(砂像)を常設展示する美術館。展覧会のコンセプトは「砂で世界旅行」。毎年、世界の国や地域をテーマに開催し、これまで北欧、南アジア、エジプトなどの観光地や歴史文化を砂像で表現してきた。会期を終えると作品は元の砂に戻し、次の作品に生まれ変わると言う。まさに一期一会のアート。今年のテーマは「砂で世界旅行・日本」。日本神話から現代までの歴史をベースに、富士山や姫路城などの世界遺産、歴史的場面や浮世絵を題材にした砂の彫刻「砂像」が並んでいた。最大級で幅20mを超える作品の迫力と、世界トップレベルの砂像彫刻家によるリアルな造形も見どころだった。
砂という地域資源を活用して、人と人、国と国をつなぐ芸術活動に、地域文化の新しい形を感じた。

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2025.11.12



国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察(愛知県)

令和7年10月22日〜24日の日程で、国際化・多文化共生社会調査特別委員会の管外視察として愛知県を訪問。訪問先は以下の通り
�^γ慮�庁(県民文化局)
全国の在留外国人の状況では、愛知県は全国で3番目に多く、県内の外国人は345,900人(2024年6月末現在)で過去最高を記録している。(県に占める割合は約4.6%)
愛知県では、「国籍や民族等の違いにかかわらず、すべての県民が互いの文化的背景や考え方などを理解し、ともに安心して暮らして活躍できる地域社会」を目指して取り組んでいる。
第4次あいち多文化共生推進プランのでは、4つの柱として、
・コミュニケーション支援(日本語教育、やさしい日本語を含めた多言語対応の推進など)
・生活支援(ライフサイクルに応じた継続的な支援、防災や医療等、生活へのリスクに対応する体制の整備など)
・意識啓発と社会参画支援(外国人県民と日本人県民の相互理解促進に向けた啓発活動や外国人県民が地域社会の一員として主体的に参加できる環境の整備など)
・知己活性化の推進やグローバル化への対応(外国人県民と日本人県民の連携・協働による地域活性化とグローバル化の促進)
「国際化」と「多文化共生」を一体的に進める取組として、特に印象的だったのは、産官連携による「地域日本語教室支援活動」。企業8社から46名の社員がボランティアとして地域の日本語教室支援活動に参加し、地域の外国人の方々との交流や日本語学習を支えている。単なる支援ではなく、企業の社会参画・人材定着・地域づくりを一体で進める好例だと感じた。
福岡県もアジアの玄関口として国際的な人の流れが加速している中で、今回の視察を通じて、「共生から共創へ」地域の力を結集し、多文化を活かす“新しい地域づくり”の方向性をあらためて考えさせられた。

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��国際芸術祭「あいち2025」
名古屋・瀬戸で開催中の「灰と薔薇のあいまに」というテーマのもと、国内外から集まったアーティストたちの最新表現に触れてきた。
「あいちトリエンナーレ」として2010年に始まり、以降3年ごとに開催されている。日本で最大規模の芸術祭の一つとして、毎回、現代美術展に、30か国、70組程度のアーティストが参加。愛知芸術文化センターにある名古屋市のほか、県内の他の都市でも開催され、現代美術展を基軸に、舞台芸術公演、ラーニング・プログラムなど複合的に展開し、加えてジャンルを横断した展開も実施。
会場は、栄・愛知芸術文化センター、瀬戸市のまちなか、陶磁美術館など。都市の中心から、歴史ある窯業の町まで、場の持つ空気が作品と豊かに響き合っていた。
「消失/再生」「人間/自然」「記憶/現在」というテーマが、作品を通して静かに語りかけてくる。普段アートに馴染みがない人にも、“場”として楽しめる構成だと感じた。また、田川が誇る山本作兵衛の作品も数多く展示されていた。

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�0γ慮�豊橋市の NPO法人シェイクハンズ
外国にルーツを持つ子どもたちの「居場所づくり」について視察を行った。シェイクハンズは、日本語が十分に話せない子どもたちに学習支援を行うだけでなく、安心して過ごせる“居場所”として、家庭や地域とつながる役割を果たしている。学校や行政だけでは届きにくい支援を、地域の力で丁寧に実践されている姿が印象的だった。特に20年間に渡り取り組まれてきた松本里美代表理事の熱量・使命感には敬意を表するとともに感動を覚えた。 福岡県でも、外国人県民の増加に伴い、日本語が十分に話せない子どもたちの学習支援や進学支援、また保護者とのコミュニケーション支援などが大きな課題となっている。今回の視察で学んだように、行政だけでなく、地域やNPO、教育機関が一体となって支える仕組みづくりがますます重要になると考える。子どもたちが安心して学び、将来に希望を持てる社会の実現に向けて、現場の声をしっかりと県政に反映していきたいと思う。

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�ぬ掌轍飴圓某靴靴�誕生した「STATION Ai」
ここは、愛知県が整備し、ソフトバンクが運営する日本最大級のスタートアップ支援拠点。
スタートアップ企業や大学、大企業、投資家などが一堂に集まり、ビジネス創出を支える「知と人の交差点」として機能している。起業から成長、海外展開までを一体的に支援する仕組みが整い、すでに多くの企業が入居して活動を始めていた。印象的だったのは、行政と民間が明確に役割を分担し、互いの強みを活かしている点。県が政策的支援を行い、ソフトバンクがAIやDX分野のノウハウを提供。まさに官民連携による「挑戦者のための拠点づくり」が進んでいた。
一方で、福岡県では「Fukuoka CIC(ケンブリッジ・イノベーション・センター)」があり、国内外のスタートアップ、大学、投資家などが集う国際的な連携拠点として機能している。CICは福岡市、九州大学、地場企業が連携し、人材育成と事業創出を両立させている点が特徴となっている。「STATION Ai」、「Fukuoka CIC」それぞれの地域が、強みを活かしたスタートアップ事業を展開している。福岡県としても、こうした全国の先進事例を参考にしながら、地域発のイノベーションを後押しし、若者が挑戦できる環境をさらに整えていくことが重要だと思う。

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※国際化・多文化共生社会においての自分自身の考え方
福岡県が持続可能で活力ある地域社会を築いていくためには、国際化と多文化共生への的確な対応が不可欠です。少子高齢化の進展により、労働力の確保や地域の担い手不足が深刻化する中、外国人住民や技能実習生、留学生、定住者の方々が地域社会の一員として重要な役割を果たしています。もはや国際化は一部の都市部だけの課題ではなく、農山村部を含む県内全域で向き合わなければならないのが現実です。
私たちはまず、多文化共生とは単なる「共存」ではなく、相互理解と信頼に基づいた「協働」であるという認識を共有すべきです。そのためには、外国人住民の生活支援、日本語教育、医療・子育て・防災など行政サービスの多言語対応が重要であり、加えて地域住民との交流促進や誤解・偏見の解消に向けた啓発も必要です。
一方で、文化的多様性を認め合いながらも、日本の法秩序や公共的価値、伝統文化を尊重する姿勢も大切にしなければなりません。共生とは、互いの違いを理解しながら、一定の社会的規範のもとで調和を目指す取り組みです。過度な同化を求めるのではなく、共通のルールの下での共生社会を築く視点が求められます。
私は、福岡県における多文化共生を、価値観に基づいた国際化の一環として位置付けています。民主主義、人権尊重、法の支配といった普遍的価値を共有しつつ、外国人住民が安心して暮らし、地域の一員として自立できる仕組みづくりを進めてまいります。また、多文化共生を通じて地域の産業、教育、文化の新たな可能性を切り拓き、県全体の魅力と競争力を高めていきたいと思います。

2025.10.24



国際化・多文化共生社会調査特別委員会・管内視察(fukuoka is open)(オイスカ)

令和7年8月21日、所属する国際化・多文化共生社会調査特別委員会の開催と管外視察が行われた。(/br) 11時からの特別委員会開催に先立ち、10時より正副勉強会を行い、関連する幹部職員との質疑応答や意見交換をする。議題は、以下の通り。
�々餾櫺宗β進顕酋�生社会に係る主要事業の概要について
(企画・地域振興部、人づくり・県民生活部、保健医療介護部、福祉労働部、商工部、農林水産部、教育庁)
��九州国立博物館の入館者数及び開館20周年記念事業について
(人づくり・県民生活部 九州国立博物館 世界遺産室)

�△砲弔い討蓮�九州国立博物館の入館者数及び開館20周年記念事業について資料に基づき説明があった。本年10月に開館20周年を迎える九州国立博物館では、令和7年1月から令和8年3月まで15ヶ月間に渡って「開館20周年記念事業」を実施
特別展としては、埴輪(はにわ)の最高傑作である「埴輪 挂甲の武人」など、全国各地から約120件の選りすぐりの至宝が集結。また九州・沖縄のゆかりのある国宝25件、60点余りが一堂に会するとともに、九州国立博物館が20年間で収集した「たから」の中から、厳選した作品を紹介。浄土宗850年の美術と歴史を数々の名品によって通覧する記念碑的な展覧会。平戸藩主松浦清山の収集品や、その子、熙が守り伝えた伝来品から、2人の情熱やその背景に迫る展覧会を実施する。
特集展示として、2018年に九州国立博物館に寄贈された国内を代表する古伊万里コレクションから、選りすぐりの名品118件を一堂に公開。文化財のレプリカや本物をさわって、来館者自身の文化財の「ひみつ」を探っていただく体験型特集展示を実施。大宰府博覧会と鎮西博物館の明治時代の博物館構想について紹介。「文禄・慶長の役」(壬辰倭乱)の時期に、東アジア諸国との間で交わされた外交の手紙や贈り物から豊臣秀吉の世界戦略や、国々の反応を読み解く豊臣秀吉とアジアの外交。
20周年記念イベントとして、九州各地のユネスコ無形文化遺産の公演と観光・特産品の紹介として、感応楽(豊前市)・吉弘楽(大分県国東市)・平戸のジャンガラ(長崎県平戸市)。
福岡県内の無形民俗文化財と観光・特産品の紹介として、八女福嶋の灯籠人形(八女市)・豊前神楽(豊前市)、山野ん楽(嘉麻市)などの紹介を実施予定。
企画展示・イベントとしては、「甘味」、「スイーツ」をテーマに、砂糖やお菓子にまつわる美術工芸品、考古資料、歴史資料等を展示し、大宰府市・大宰府観光協会との連携により、長崎街道「シュガーロード」の紹介展示、お菓子販売等を実施する「シュガーアイランド九州菓子祭りinだざいふ」開催する。
また10月20日には記念式典・記念公演などを開催予定。

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午後からは2ヶ所の管内視察を行った
�� FUKUOKA IS OPENセンター
�� 公益財団法人 オイスカ西日本支部西日本研修センター
� �FUKUOKA IS OPENセンター」とは、県や国等の外国人材に係る専門機関が一体となり、在留外国人の方の生活や就労など様々な相談をワンストップで多言語にて対応する。2024年10月17日に開所している。
・場所:福岡県国際交流センター内(福岡市中央区天神1−1−1アクロス福岡3階)
・開館時間:月曜日〜金曜日、第3日曜日、第4土曜日 10時〜17時
・相談方法:窓口、メール、電話、オンライン
・対応言語:日本語を含む24言語、通訳支援員は英語、中国語、ベトナム語、ネパール語、ウクライナ語
主な課題と対応としては、
・認知度向上と利用増加→大規模イベントにおける周知、他機関・コミュニティ等との合同セミナー、相談会の実施
・相談員のスキルアップ→ヒアリング技術向上など支援者向け勉強会の開催
・各機関との連携、市町村との連携強化→市町村向け研修会、利用方法周知。各機関との連携したセミナー、相談会、勉強会の開催。
調査事項として、福岡出入国在留管理局審査管理部門の首席審議官より、在留外国人及び外国人労働者数の推移や在留外国人の在留資格・国籍・地域別などの統計資料の説明と解説を聞く。

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��公益財団法人 オイスカ西日本支部西日本研修センターでは、オイスカの説明と施設紹介、研修生の発表が行われた。
オイスカ西日本研修センターは、1968年の開設されている。毎年、東南アジアなどから農業研修生を受け入れ、今年は、9カ国1地域12名の研修生が、環境保全型農業、有機農業等を学び、1年間の研修を経て、自国で農業などに取り組む。
このセンターで学んだOBOGが自国に戻り、世界各地でオイスカのめざすふるさとの地域づくりに貢献されている。

福岡県議会では開発途上国の産業開発に協力するため、オイスカ国際活動促進福岡県議会議員連盟を設立しオイスカ支援を行っている。またアジア獣医師会連合(FAVA) ワンヘルス福岡オフィスとオイスカとの連携・協力に係る協定締結式も行われている。この協定締結は、 同議員連盟からの提案により実現したもので、この協定締結によって、オイスカの海外研修生にワンヘルス研修が行われ、各研修生が母国に帰国後、ワンヘルスの理念等を普及・啓発し、特に食の安全等を中心に 農業を通じた環境保護に取り組んでもらうことが期待される。

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県民生活商工委員会&管内視察(令和7年8月8日)

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令和7年18月8日、午前中は県民生活商工委員会が開催され、午後から管内視察が行われた。委員会の議題としては、
�� 「福岡超集積半導体ソリューションセンター」の開所について
報告事項として、
◯原鶴温泉における夜間・早朝イベント「原鶴湯ったりよかぜ祭り」の開催について

�,砲弔い董�県では、平成23年に、半導体の実装分野で設計・試作から評価・解析までを一貫して支援する「三次元半導体研究センター」、半導体製品の実環境下での実証・評価を支援する 「社会システム実証センター」 を設置し、半導体関連企業の研究開発支援を行ってきた。
この度、8月25日に、この両センターを統合し、「福岡超集積半導体ソリューションセンター 」を開所する。半導体後工程の先進技術の研究開発を支援するため、新たなセンター長及び技術アドバイザーを招聘し、設計・試作から評価・解析及び実証までをワンストップで提供する。
※「超集積」とは、半導体後工程の先進技術(縦を積み上げる「三次元化」や横を隙間なく並べる「チップレット」等)によって、複数の半導体チップを高度に集積させる(コンパクトにまとめる)こと。

・新センター長候補に我が母校(県立田川高等学校)の知京豊裕さんが就任予定。知京さんは田川郡川崎町出身で、国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)理事長特別補佐。半導体材料分野を代表する研究者として、新材料開発に関する様々な研究を主導され、技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)では、次世代トランジスタ構造や先端パッケージ実現に向けた素材開発の部門長に就任されている。
・「福岡超集積半導体ソリューションセンター」における新たな取り組み
 �ヾ覿箸悗旅眦戮糞蚕兒愼魁楚靴燭淵札鵐拭篠控擇啜蚕僖▲疋丱ぅ供爾魴泙─⊃契宿覆篆卦蚕僂料禄个妨�けた技術指導を実施
  (参考)企業版ふるさと納税を活用して高度な研究開発を支える最先端機器を導入
 ��後工程分野における人材の育成〜国内初、後工程を体系的に学習できる実習講座を開設し、技術人材を育成(県内中小企業は受講料を全額補助)
 �B膩森颯廛蹈献Д�トによる産学官共同開発〜九州大学や県内企業との連携による省エネ半導体(グリーンデバイス)開発などにより、産学官の共同開発を推進
・センター開所式〜8月25日に知事やふくおかIST理事長、知京センター長等、オープンセレモニー、マスコミ向け見学会の予定
・令和7年10月中旬、記念講演、トークショーを予定

【参考】三次元半導体研究センター、社会システム実証センターの実績
支援者数:約270社 支援件数:延べ約4,400件
(センターと連携して成功した企業の事例)
・センターで開発した新製品が世界有数の半導体メーカーに採用された企業
・センターと連携し、IoT技術を活用して「ため池管理システム」を開発した企業
・高度なめっき加工技術を活かして半導体分野に新規参入した企業
・半導体製造の新規プロセスを開発するため、センター内に拠点を開設した企業
・センターとの連携のため、開発拠点を首都圏から本県内に移転した企業

〇原鶴温泉における夜間・早朝イベント「原鶴湯ったりよかぜ祭り」の開催について
福岡県では、国内外の観光客に対して県内温泉地への来訪を促すとともに、温泉地での宿泊者を増やし、観光客の消費単価の拡大につながる取り組みを進めている。
この度、温泉地のさらなる賑わい創出を目的に、原鶴温泉において、地元と連携し、予感と早朝に楽しめるイベントを初めて開催する。
本イベントでは、温泉街のライトアップをはじめとする光の演出や、キッチンカーの出店、デジタルチャンバラや遊覧船による朝の筑後川周遊といった体験イベントなど、来訪者が楽しめる多彩なプログラムを実施。
さらに、現在休業中の酒店が特別に営業するとともに、休業中の飲食店もイベント用に店舗スペースを提供いただくなど、地域が一丸となって、かっての賑わいを取り戻そうという取り組み。

・期間は、令和7年7月26日より8月31日まで
・道の駅原鶴、三連水車の里での宿泊者への割引サービスを実施

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管内視察
�(_�市民ホール〜福岡市民ホールは、60年にわたり親しまれてきた福岡市民会館を継承する施設として令和7年3月28日にオープン開館した。福岡の新たな文化振興拠点として魅力的な文化芸術空間を創出している。
建物は公園や川に向けるように円形に配置。特徴的なガラスファサードの外周部には大・中・小のそれぞれのホールのホワイエを計画。
丸みを帯びたデザインのホールに集う観客の賑わいや高揚感をガラス越しに臨むことができ、親しみやすさや開かれた施設の印象を作っている。
夜間は建物の照明の光が公園に広がり、大きな行燈のようにシンボリックで存在感をもたらすデザインとなっている。
来館者がはじめに訪れるエントランスホールは、天井が高く開放的な空間。壁の内装はやさしい色味でぬくもりを感じる天然の木を使用。中央の吹き上部には、水の流れや揺らぎをイメージした装飾を設置。装飾に照らした光が、さらに広がるようデザインしている。
公演鑑賞のための来館者をはじめ、施設に立ち寄った方も気楽に利用できるカフェを設置。
大ホールは約2,000席のメインホール、馬蹄形の形状で舞台を包み込むようにバルコニー席を配置した3層構成の客席となっている。市民会館大ホールの役割を継承し、音楽、演劇、舞踊等の多彩な演目のほか、大規模な大会、集会、市民の文化芸術活動など、多様なニーズに対応する多機能ホール。音響反射板を備え、オーケストラやコンサートといった音の響きを重視し、質の高い芸術鑑賞を提供。壁には落ち着いた色味の天然の木(国産材)の仕上げを使用し、高級感と温もりを演出。客席は4種類の明るさの布地をランダムに配置。舞台から客席後方にかけ、明るい配色となるように配置することでホール全体に広がりを持たせている。

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��大濠公園能楽堂〜我が国古来の伝統的芸能文化である能楽や邦楽などを公演し、伝統的芸能を後世に末永く保存、継承、伝導し、広く県民文化の向上を図っている。能楽での利用を優先し、能楽公演やお稽古の予約を2年前から開放し舞台割り後他ジャンルでの利用予約開放を1年前から行うことで優先保護。
長年続く定期能や社中会でのサポートで能楽協会並びに各能楽師と能楽堂スタッフが信頼を築き、連携事業や委託事業としてのイベントを実施。
全国区対象の能狂言4大公演の会場としても素晴らしい会場として選出。華やかな公演から地道な定期普及公演や日々のお稽古まで、経験豊かで接遇やしきたりを心得たスタッフが現場で運営している。
今年で33回目を迎える大濠公園能楽堂子ども能楽教室では、一昨年、シテ方宝生流でプロの能楽師が誕生した。

【備考】県民生活商工委員会は、多様な主体の協働の推進、県民の文化及びスポーツの振興、男女共同参画社会の推進、安全・安心まちづくり及び消費者政策の推進、中小企業振興、先端成長産業の育成、観光振興、企業立地の推進、電気・工業用水道及び工業用地造成事業などについて審査及び調査を行なう。

2025.8.8



子育て支援・人財育成調査特別委員会管外視察(北海道)

令和7年2月26日〜28日の日程で、子育て支援・人財育成調査特別委員会管外視察が行われました。当初、昨年10月末に予定されていましたが衆院選のため変更となり、今回2月定例会閉会後ということになりました。

�仝�益財団法人「さっぽろ青少年女性活動協会」
1日目は公益財団法人「さっぽろ青少年女性活動協会」の調査活動でした。ここは元々、青少年育成・リーダー養成を目的とした任意団体でしたが、今では子どもから高齢者支援まで幅広く活躍し、約240施設の主体的活動を支援しています。子ども・若者の居場所「いとこんち」、若者支援施設Youth+、全国初の公立人形劇場等、先進的な取り組まれています。
人口規模が福岡県とほぼ同規模の北海道庁との連携や政令市からの委託事業、さらには近隣市町からへの事業展開の展望を調査するための視察であり調査研究でありました。
様々な角度から質問もありましたが、本県が抱えている政令市との課題も委員の皆さんとも共有できたと思います。執行部も福祉労働部長をはじめ同行していますので、今後の県の政策・取り組むに反映されていくように執行部と共につめてまいります。

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�◆嵋務て暫誠響躪膺橋酋鼻�
2日目は、室蘭市にある「北海道胆振総合振興局」での「地域政策推進事業」「子育施策」について調査活動を行ないました。
北海道は、道内に179の市町村があるため、市町村と連携協力し、地域の課題に即応した行政運営や地域の特性、さらには道民の意向に配慮した政策を推進しています。そのため道内を14地域にブロックに分け、中核的役割を担うため振興局を置いています。
今回訪問した胆振振興局管内の人材育成、子育て施策について、説明を受けました。胆振(いぶり)地域は北海道の中南部に位置し、4市7町が東西に広がって構成されています。特に、安平町は、日本初の「子どもにやさしいまちづくり事業(CFCI)」実践自治体であり、学校再編や学校づくりに子どもの意見を取り入れています。3年連続で人口増になっているます。また北海道との関係等、大変参考となる意見交換が出来ました。
福岡県も15県域に分け、地域の特性を活かした振興策を推進していますが、北海道の総合振興局とはかなりの違いがあります。

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��「札幌市立資生館小学校」
札幌市立資生館小学校は、札幌市の都心部に位置し、ドーナツ化現象による都心部の児童数減少に伴い、学校統合による適正規模化のため、平成16年に4小学校を統合して開校されています。特徴があったのは、子どもが安全で健やかに過ごす場として、ミニ児童会館が設置され、また保育園及び子育て支援総合センターも設置されている点です。さらには夜間中学校も併用していました。
施設のコンセプトは「相互交流」「開放」「環境」「安全」で、1階には広い空間があり、学校の玄関部分に保育園、ミニ児童館、子育て支援総合センターが設置され、0歳から児童期までの一貫した子育て支援と、世代交流が生まれる場としています。委員からは、地域との連携やスクールバス運営、複合施設としてのメリットや課題等、様々な質疑が行われました。
今後少子化に伴い、複合施設としての取り組みや、施設の構造や運営手法、0歳から児童期まで保小連携の一貫した教育・支援体制の在り方等は大変参考になりました。

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�ぁ嵋務て残�」
北海道庁の保健福祉部子ども政策局では、子ども政策局の森局長から、北海道の子ども施策について説明を受けました。
ちょうど北海道は2月定例会中であり、昨日(2月27日)で代表質問が終わり来週から一般質問に入るとの事でした。大変ご多忙中にもかかわらず福岡県子育て支援・人財育成調査特別委員会の調査活動に対応いただき厚く御礼申し上げます。
説明では特に令和7年度重点施策における位置づけや、北海道こども基本条例案の概要、また北海道こども計画案について、さらには道内市町村の子育て支援施策実施状況について、大変参考となりました。
こどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現に資するよう、こども施策の推進に関し、基本理念を定め、道の責務等を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項を定めることにより、社会全体でこども施策を総合的かつ計画的に推進することとするための条例の制定は、「こどもまんなか社会」の実現に大きく寄与します。
質疑応答では私から昨日の胆振総合振興局との意見交換を踏また質問をしました。

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2025.3.2



令和7年2月定例会一般質問〜地域の文化財の保存と活用について

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令和7年2月13日、令和7年2月定例会一般質問です。質問テーマは、「地域の文化財の保存と活用について」ですが、田川郡川崎町の「藤江氏魚楽園」について取り上げました。藤江氏魚楽園は、国指定名勝として、長い歴史と貴重な文化的価値を有しており、地域の誇りであるだけでなく、全国から観光客を集める重要な資源でもあります。しかし、閉園から4年が経過した現在、管理が行き届かず、荒廃が進んでいます。このままでは取り返しのつかないことになるのではないかという危機感から質問しました。

PDFはこちらから(全文)

質問と知事・教育長答弁骨子は以下の通りでした。

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神崎質問

自民党県議団の神崎聡です。
私たちの地域には、「景観十年、風景百年、風土千年」という言葉が示すように、長い時間をかけて育まれてきた貴重な文化や自然があります。これらは単なる過去の遺産ではなく、私たちの歴史や伝統、先人の知恵を未来へ伝える大切な財産であり、次世代へ引き継ぐべき地域のアイデンティティそのものであります。
しかしながら、時代の変化や社会の発展に伴い、我が国の文化財が危機にさらされている現状があります。実際、文化財の老朽化や維持管理の担い手不足に直面している地域もあり、特に地方においては財政的・人的資源の制約が課題となり、行政の積極的な支援が求められています。
加えて、文化財保護法の趣旨に反する事案も各地で発生しており、このような状況は、文化財の保存や活用にとどまらず、地域の観光振興や教育活動にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
本県においても、文化財の保存と活用に関する様々な取り組みが進められている一方で、法令順守の意識が不十分な事例や文化財を支える体制の課題が指摘されています。
田川郡川崎町には、国指定名勝の庭園「藤江氏魚楽園」があります。「藤江氏魚楽園」は、川崎町安眞木の静かな美しい谷間の集落にあり、室町時代の画僧雪舟が築庭したと伝わります。この庭園は、道教の神仙蓬莱思想と仏教に基づく宇宙観をあらわし、土塀の内側を仏の世界(彼岸)に見立て、配された石一つ一つが仏を表しています。庭園の中央には「心」の字を模した池があり、二つの滝石組を設けています。また、池は鶴を表わし、中島は亀を模した蓬莱島とされています。
江戸時代後期、漢学者・村上佛山が、ここを訪れた際、当主が庭園の命名を懇願されました。佛山は、詩経・大雅篇の一文「魚楽しければ、人また楽し、人楽しければ、魚また楽し」を引用し、「魚楽園」と命名しました。
1955年(昭和30年)福岡県の名勝に指定され、1978年(昭和53年)9月18日には国の指定名勝に指定されました。その後、一時荒廃が進んでいた時期がありましたが、2011・2012年度(平成13・14年度)に、国・県・川崎町の補助を受けて、所有者が保存修理工事を行い、文化財として適切な活用ができる状態になった経緯があります。
藤江氏魚楽園は、庭園の復旧工事のため2020年(令和2年)12月から一時休園していたところ、2021年(令和3年)2月に、庭園管理や除草作業を行う事業に対する補助金が過大に交付されていたことが判明したことなどもあり、県内有数の紅葉の名所は、再開の見通しが立たないまま現在に至っています。
藤江氏魚楽園は、国指定名勝として、長い歴史と貴重な文化的価値を有しており、地域の誇りであるだけでなく、全国から観光客を集める重要な資源でもあります。しかし、閉園から4年が経過した現在、管理が行き届かず、荒廃が進んでいるとの報告が寄せられています。
庭園の荒廃は、文化財としての価値を著しく損なうだけでなく、修復費用の増加や地域のイメージ低下にもつながる恐れがあります。
文化財保護法に基づき、国・地方自治体・所有者がそれぞれの役割を果たし、文化財を適切に保存管理することが求められていますが、藤江氏魚楽園の現状を見る限り、この役割分担が十分に機能しているとは言えません。地元自治体の川崎町は、地域の誇りである藤江氏魚楽園を積極的に活用するために、単費で駐車場やトイレなどの周辺整備に2億3,500万円の予算を投じてきました。しかし、現在のように、庭園の荒廃が進む中で、早急な対応が取られなければ、修復が困難になり、最悪の場合、取り返しのつかない損失を招く可能性もあるのではないかと考えます。

そこで教育長にお尋ね致します。
�‘9昌甬�楽園の荒廃の実態や所有者による管理状況について、県はどのように把握しているのでしょうか。
�△泙拭�藤江氏魚楽園が適切な状態で維持されるよう、これまで県と川崎町は、どのような対応を行ってきたのかお聞かせ下さい。
��今後、国指定の藤江氏魚楽園を、地域資源として活用していくためには、文化財としてしっかりと保存管理が行われることが不可欠であります。そのために、県はどのような取り組みを行っていくのかお尋ね致します。

教育長答弁

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�‘9昌甬�楽園の実態や管理状況について、現在、庭園内の水路やため池には土砂が堆積し、池の中には藻が繁殖している状況である。また、樹木の樹勢の衰えが目立ち、門扉の破損なども見られる。
所有者は、適宜草刈り等を行っているが、文化財の庭園としては、十分な管理とはいえない状況にあると考えている。

��魚楽園維持のための県と川崎町の対応について、県では、文化財保護指導委員の定期的な巡視や文化財専門職員の派遣などによって、状況を把握している。さらに、台風や豪雨の後には、被災の有無を確認している。
また、町は、所有者の承諾を得て、適宜現地確認を行い、必要に応じて県に報告を行っている。
なお、庭園の管理が不十分な点については、県と町が連携して、所有者と直接面談して改善を依頼するとともに、文書でも通知するなど、適切な管理を要請してきたところ。

�5�楽園の適切な保存管理に向けた今後の取組について、県では、これまでの取組を継続するとともに、魚楽園が国指定名勝であることを踏まえ、今年度中に文化庁の調査官を現地に招聘して、今後の対応について指導・助言を受けることとしている。
このような国・県・町で連携した取組を通して、文化財としての適正な管理がなされるよう、所有者に対して働きかけを行ってまいる。

神崎質問

さて、皆さんは、毎年年末に海外の日本庭園専門誌『ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング』が発表する日本庭園ランキング「しおさいプロジェクト」をご存じでしょうか。
先月、福岡県日田彦山線沿線地域振興推進協議会が開催された際、添田町の寺西町長がこのランキングを紹介されていました。「しおさいプロジェクト」は、日本の庭を規模や知名度ではなく、純粋にその美しさと質で評価し、各メディアや業界から注目を集めています。旅館や旧別荘を含む約1,000の候補地の中から、世界各国の専門家が選出した上位50の日本庭園が毎年発表されます。
2024年度の発表では、1位が足立美術館の庭園で、福岡県内では大濠公園日本庭園が9位、添田町の英彦山大権現が21位、41位にはアートホテル小倉ニュータガワ、47位には松風(しょうふう)園(えん)、48位には国指定名勝・旧藏内氏庭園が入っています。約1,000の候補地の中から、福岡県の庭園が5か所も50位以内にランクインしたことは、特筆すべきことだと思います。
日本政府観光局が1月15日に発表した2024年の訪日外客数(ほうにちがいきゃくすう)は3,686万9,900人となり、過去最多だった2019年を約500万人上回りました。前年比では47.1%の増加となっています。また、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、昨年の訪日外国人旅行消費額は前年比53.4%増の8兆1,395億円となり、過去最高を記録しました。
現在、全国各地で景勝地(けいしょうち)や名所、文化財を活用した地域振興・観光振興が進められており、地域の魅力を発信し、観光客を誘致することで経済の活性化を図る事例が増えています。
本県にも、魅力ある名勝庭園や歴史的建造物など、多くの貴重な文化財が存在します。しかしながら、藤江氏魚楽園のように十分に活用されていない文化財もあります。このような地域資源を、地域の活性化につなげるため、特に筑豊地域において、県としてどのように取り組まれるのか、知事のご所見をお尋ね致します。
文化財は、地域の過去から未来への架け橋であり、私たちが守り伝えるべき貴重な遺産です。「藤江氏魚楽園」の開園を、全国の多くのファンの皆さんが待ち望んでいます。一日も早く開園されることを祈念して、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

知事答弁

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地域資源を活用した地域の活性化について、県内には、川崎町の藤江氏魚楽園、飯塚市の旧伊藤傳右エ門氏庭園、築上町の旧藏内氏庭園など、7つの国指定名勝の庭園のほか、大濠公園の日本庭園や小倉城庭園など多くの地域資源がある。
市町村においては、このような庭園の持つ魅力を活かして、ひな人形の展示や雅楽の演奏会、夜間の特別開園やライトアップなどに取り組み、観光客の皆様の集客に努めておられる。
また、県においても、県観光情報サイト「クロスロードふくおか」や海外向け観光情報サイト「ビジット福岡」、あるいはSNS等を使って、これらの庭園などの魅力を発信しており、インバウンドを中心に、県内への来訪者は大幅に増加しているところである。
筑豊地域には、国内外からのさらなる誘客が期待できる様々な地域資源がある。
県としては、日田彦山線沿線の地域振興事業として実施している海外の映画やドラマのロケーションの誘致、英彦山巡礼路の開発などに取り組むとともに、川渡り神幸祭など地域伝統行事の維持・保存を支援し、地元市町村の皆様と一体となって、地域の活性化に取り組んでまいる。

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2025.2.13



福岡県日田彦山線沿線地域振興記念モニュメント完成式典

平成29年九州北部豪雨で被災したJR日田彦山線のうち、 添田町と日田市の40kmの区間の「BRTひこぼしライン」ですが、本日(1月18日)、「福岡県日田彦山線沿線地域振興記念モニュメント完成式典」が、宝珠山駅で開催されました。 開業して1年半で10万人の乗車客に利用され、今後さらに沿線地域振興のためのBRTの利便性向上や安全確保のための道路改良、記念イベントや沿線地域の周遊ツアーなどを実施するほか、新たに芸術家による創作活動を通じた地域住民との交流イベントなどの取り組みをしています。

服部誠太郎福岡県知事、真田秀樹東峰村村長、佐藤樹一郎大分県知事、香原勝治福岡県議会議長、九州の自立を考える会藏内勇夫会長から、被災からBRTでの開業までの苦労や地元の皆さんの理解などを振り返り挨拶が行われました。また、モニュメントをデザインされました、JR九州の「ななつ星」や「或る列車」などの鉄道デザインで著名な水戸岡鋭治先生からもご挨拶がありました。 被災後、JR九州、地元自治体、地元住民の皆さん、利用客、福岡県に県議会の話し合いが行き詰まり、それを紐解くように行動を起こされたのは藏内勇夫先生であり、それを目の当たりにした時、僕はマックス・ウェーバー「職業としての政治」を思い出しました。

”政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力を込めてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である。” byマックス・ウェーバー「職業としての政治」

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2025.1.20



県民生活商工委員会&管内視察(令和7年1月6日、7日)

令和7年1月6日、7日で県民生活商工委員会と管内視察が行われた。委員会の議題は、「将来のテクノロジー分野を支える人材育成の取り組みについて」だった。
昨年の決算特別委員会の総括質疑において、「半導体産業の振興と人材育成について」質問にたったが、執行部から、若い世代にテクノロジー分野に興味関心を持ってもらえるように、中高生を対象にした教育プログラムや職場見学会、技術者との交流などについて報告があった。議員として、自分が質問した事がどんどん形として実現していくことが何よりだと思う。これが議員冥利に尽きるんだと感じる。

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管内視察の視察先は、福岡市東区香椎浜ふ頭にある「JAPAN BASE」。日本ラグビーを盛り上げスポーツ界やまちづくりにラグビーが貢献していける場所をつくりたいとの思いから生まれたという施設である。この施設は日本ラグビーフットボール協会が所管するラグビーを中心とした練習施設であるが、芝のグランド2面、宿泊施設、研修・会議室、食堂などが完備されている。
スポーツには、人と人をつなげる力がある。解決できなかった問題を突破する力がある。無限の使命を背負い、無限の可能性をひらいていく。それが「JAPAN BASE」。

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【備考】県民生活商工委員会は、多様な主体の協働の推進、県民の文化及びスポーツの振興、男女共同参画社会の推進、安全・安心まちづくり及び消費者政策の推進、中小企業振興、先端成長産業の育成、観光振興、企業立地の推進、電気・工業用水道及び工業用地造成事業などについて審査及び調査を行なう。

2025.1.8



県民生活商工常任委員会管外視察(令和6年11月5日〜7日)

所属する常任委員会である県民生活商工委員会で、令和6年11月5日〜7日の日程で沖縄県への管外視察が行われた。視察先は以下の通り。

�々駑�劇場おきなわ
浦添市にある「国立劇場おきなわ」は、独立行政法人日本芸術文化振興会の施設となっているが、国立劇場の管理・運営は、振興会から委託を受けた「公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団」が行っている。
国の重要無形文化財「 組舞 」など 沖縄伝統芸能の公開、伝承者養成、調査研究等を行い、保存・振興、伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との 交流拠点を目指している。施設概要や 事業概要などを事務局長よりの説明後に質疑応答で、県との関係性や学校教育との連携、またその予算や課題などについていくつか質問をした。
沖縄の「組踊」は、国の重要無形文化財に指定されているが、沖縄伝統芸能の正統な継承、伝承者養成、組織的な記録保存をしっかり担っていた。一度、国の重要無形文化財「琉球舞踊」など公演を見てみたいと思う。

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��沖縄科学技術大学院大学(OIST)
2日目の沖縄科学技術大学院大学(OIST)は、政府主導により設立され、世界最高レベルの研究拠点を目的に、国内外から優れた研究者を集めて質の高い研究を行なってる。
OISTの概要説明後に質疑応答では、地元沖縄との連携について、地域経済や産業振興の観点から質問した。また優秀な学生・教員の確保についても、優れた人材を国内外から引きつけるため、魅力的な研究環境を整えている施設見学もさせてもらった。運営において政府支援に依存しない収益モデルをどのように構築していくか、資金調達の安定化が重要な課題なんだと感じる。自立した財政基盤を確立するためには、外部からの資金調達や産学連携を拡充し、財源の多様化を図る必要があると考える。

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�B莪賈匯峺�設市場
第一牧志公設市場では、那覇市担当者から施設概要・事業目的などの説明や、市場の組合長より市場の案内と沖縄の食文化を継承などについて説明を受けた。
まさに、沖縄県の食の魅力の発信拠点や「食」を中心とした生活文化を体感する街歩き拠点としての 機能を有した市場であった。
小倉では、旦過市場や鳥町食道街など大規模な火災が相次ぎ発生したが、市場関係者も第一牧志公設市場の視察に来られたとの事で、新しい市場の形成に様々な観点から参考になるものと思った。

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�ぐ貳椋眞痛/優錺鵐優杭眞�
南城市にある「一般財団法人ワンネス財団」を訪問してきた。ワンネス財団とは、ウェルビーイング(個人の心身と社会が共によい状態であることを意味する言葉)に着目した独自のカリキュラムとコンセプトで、精神疾患や様々な障害、各種依存症、触法者の心身の回復とその後の成長を支援する専門機関(治療・回復共同体)である。
生き甲斐を持って、「人生を生き直すことのできる回復と成長」をサポートし、様々な課題を抱えている方々に対して、これまで1,300名を超える人たちが、この”ワンネス財団”を通じて「生き直し」を実現してきたとの事であった。
施設利用者の皆さんが取り組んでいる「バニラ農園」の栽培の現場視察もさせてもらった。耕作放棄地を活用して、農福連携を実践されている。収穫目標が2億円という大きな夢を実現するため、一生懸命に頑張っていた。自分の居場所はここなんだと感極まってお話する姿を見て、目頭が熱くなった。
民間での取り組みだが、やはり財政的な課題は大きいようです。正直、こういう取り組みこそ公的機関が本来やらなければならないんじゃないかと感じた。

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2024.11.8



福岡県文化議員連盟管外視察〜京都市京セラ美術館・石山寺

令和6年8月22日23日の日程で、県文化議連管外視察で、京都市京セラ美術館と石山寺を視察してきました。
福岡県は、令和11年度(2029年度)中に新県立美術館の開館を目指し、今後建設が進められます。新たな美術館は、「芸術の可能性を拡げ、挑戦する美術館」、「九州・福岡県の文化芸術の発展に貢献する美術館」、「県民が親しみ、誇りを育む美術館」、「公園と一体となった美術館」の実現とワンヘルスの推進に取り組みます。県文化議員連盟では、これまで数多くの美術館や博物館などを調査研究を重ね、新県立美術館に向けた助言や提案を行い県執行部とともに取り組んできました。
今回の京都市京セラ美術館は、東京府美術館に次いで全国2番目の公立美術館として1933年11月に開館しています。2020年5月にリニュアルオープンし、昨年(2023年)には開館90周年を迎えました。リニュアルのポイントとしては、
・創建当時の和洋が融合した本県の意匠を最大限保存しながら、現代的なデザインを加え、リニュアルしている。
・現代アートに対応した新館「東山キューブ」や、高機能化された本館の陳列室において京都画壇の名品を中心に紹介する「コレクションルーム」、新進作家を支援する「ザ・トライアングル」などから、伝統と革新が交わり進化する「京都」を体現するような、様々な時代・ジャンルの芸術を発信。
・「学び合い」をきーわーどにしたラーニング・プログラムや、憩いの場やイベント空間となる「京セラスクエア」や屋上テラスなどのパブリックスペース、カフェやショップなどを新たに設け、現代のニーズに合った、より開かれた美術館へ。
貴重な文化的財産を保存継承し、多様な美術作品の鑑賞機会を提供するとともに、次世代の若手作家や市民の創造的活動を支援する複合型美術館を目指しています。また、芸術系大学や学校の美術教育との連携、市民協働の推進により、すべての人に開かれた生涯学習の場となる社会教育施設として、加えて岡崎地域のポテンシャルを生かし、文化・観光振興のための多彩なプロモーションを可能とする国際文化観光都市・京都の発信拠点を目指しています。

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石山寺は、聖武天皇の勅願により良弁僧正が創建した真言宗の大本山ですが、平安時代に長編小説「源氏物語」を執筆した紫式部の人生を描くNHK大河ドラマ「光る君へ」で、主人公の紫式部は、石山寺からびわ湖に映る月を見て、世界最古の長編小説「源氏物語」を書き始めたと伝わっています。
大河ドラマでは、まひろ(後の紫式部)と特別な絆で結ばれている藤原道長が、一条天皇の心を娘・彰子に向けるため、物語の執筆をまひろに依頼していますが、まひろと道長は、それぞれ別の人と結婚した後も、偶然の石山寺での再会で結ばれ、夫がいながらまひろは道長の子を妊娠しています。「源氏物語」の主人公・光源氏のモデルともいわれる藤原道長との関係を交えて、オリジナル脚本で描くストーリーは、これまでにない大河ドラマであり、だんだん面白くなってきました。
紫式部が実際に来ていた場所に、訪れていることで、同じ風景を見ていたんだと感慨深くなりました。そびえ立つ硅灰石(けいかいせき)の存在感も大きく、石段をあがりながら、今度は暑い夏でなく、秋のもみじなど四季折々の風情を眺めたくなりました。

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2024.8.23



子育て支援・人財育成調査特別委員会と管内視察(令和6年8月20日21日)

令和6年8月20日午前中「子育て支援・人財育成調査特別委員会」が開催され、午後から引き続き管外視察(20日21日)が実施されました。議題は以下の通りです。また委員会に先立って9時半より正副委員長勉強会も行われています。
�(_�県こども計画について
�∈8紊琉儖�会活動について

�,海匹盞弉荳�定の経緯等について、令和5年4月に施行されたこども基本法に基づき、国はこども施策を総合的に推進するため、これまで個別に策定した「子供・若者育成支援推進大綱」、「子どもの貧困対策に関する大綱」、「少子化社会対策大綱」を「こども大綱」に一元化しました。県は「こども大綱」を踏まえ、「こども大綱」に関連する現行の県計画を「福岡県こども計画」に一本化し、計画は令和6年度中に策定し、令和7年度から11年度までの5年間を計画期間としています。これに伴い、既存の諮問機関を統合した「福岡県こども審議会」を令和6年度から設置しました。

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管内視察では、以下の視察先を訪問しています。
� ̄鷁貭�子育て支援広場 「ぐっぴい」
��遠賀南学童保育クラブ
�J_�県立大学附属研究所 不登校・ひきこもりサポートセンター

� ̄鷁貭�子育て支援広場 「ぐっぴい」では、JR遠賀駅隣接に建設された施設で、役場の職員から遠賀町の子育て支援対策の概要や、人口減少社会へ向けた遠賀町の取り組みについて説明を受け、その後質疑応答を行いました。
子どもとその保護者を対象とした地域子育て支援ひろば「ぐっぴい」があるエリアは、ユニバーサルデザインの複合遊具や、様々なおもちゃが用意された「遊戯室」で、保護者と一緒に無料で自由に遊ぶことができます。屋外キッズスペースでは、お日様を浴びながら思いっきり遊び、また保育士が常駐していますから、育児に不安や悩みがある人は気楽に相談ができます。
このような地域子育て支援拠点施設は、国が推進する子育て支援策のひとつであり、地域における子育て家庭を支える取り組みとして始まりました。現代社会では、親同士が日常的に交流できる近隣関係や、子ども同士が群れて遊べるような場を見出すことが難しく、育児不安や孤立した子育てが問題となる中で、親子が他者と出会い交流できる仕組みを意図的に再生することが求められています。
このような背景から、市町村が実施主体として、公共施設など身近な場所で子育て中の親子が気楽に集い、相互交流や子育ての悩みや不安を相談できる場所を提供することによって、育児への不安感や負担感・孤立感を軽減する役割を果たしています。

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��遠賀町の遠賀南学童保育クラブでは、県会長の吉岡会長からこれからの取り組み等諸課題についての説明があり、実際のクラブの様子を見学させて頂きました。
放課後児童健全育成事業については、家に帰っても、仕事などの理由により保護者がいない児童を対象に、その児童の健全な育成を図るため、一定時間の生活指導を行うものです。この施設では、各学童の運営は、当初小学校毎に保護者等で構成された運営委員会に委託されていましたが、令和2年4月よりNPO法人が行っています。
対象者は、町立小学校に在籍する児童で、保護者が勤務等により放課後等に保護者から指導が受けられない者で、その保護者の入会申し込みにより町長が認めた児童としています。保育期間外は、日曜日・祝日・お盆(8月13日〜15日)・年末年始(12月29日〜1月3日)となっていました。保育時間は、下校時から午後6時まで。ただし、夏休み、冬休み、春休み及び土曜日は、午前8時から午後6時まで。延長保育は午後6時から午後7時までとなっています。

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�J_�県立大学附属研究所「不登校・ひきこもりサポートセンター」は、不登校やひきこもりに悩む子どもたちの将来の社会的自立を目標にした、専門的な支援をおこなう機関です。子どもの状態に応じた個別や集団による直接的な支援とともに、保護者や家庭への支援、学校や適応指導教室への支援、他の専門支援機関との地域連携ネットワークの強化など、子どもと子どもを取り巻く環境の双方に支援しています。
福岡県立大学には、福祉・保健・心理などの分野から、不登校・ひきこもりの児童生徒への支援を研究する専門的教員が多くいます。これら専門教員と県立大で学ぶ大学生、大学院生そしてサポートセンターの専門職員が一体となり、「相談部門」、「連携サポート部門」、「情報発信・研修部門」、「教育・社会支援部門」の各部門を連動させ、総合的な支援をおこないます。

相談件数ものべ5,000件近くもあり、様々な機関との連携も図っていました。大学が持っている資源を最大限活かしていました。特に援助力養成プログラムは、県大が誇る我が国唯一の教育プログラムだと言います。子どもへの関り方の基礎を授業で学び、その後、不登校・ひきこもりサポートセンターなどで実際に子どもの支援活動に参加し、それにより、子どもの未来を変えるとともに、学生自身も高い援助力や対人スキルを持った専門職者へと成長することが期待されていました。

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2024.8.22



県民生活商工常任委員会&管内視察(令和6年7月30日31日)

令和6年7月30日〜31日の日程で所属している常任委員会(県民生活商工委員会)が開催され、今年度初めての管内視察が行われた。
委員会の主な審議内容は以下の通り。
�…直霆�
・TSMC 誘致に関する陳情
��調査事項資料
・一般社団法人九州観光機構の事業について
��その他
�ず8紊琉儖�会日程について

九州地域戦略会議で2005年に策定された"九州観光戦略"の実行組織として設立されたのが「九州観光機構」であるが、昨年度(令和5年度)で、第二期九州観光戦略の最終年度であった。その成果なり実績を審議し、また本年度から2030年度までの7年間の第三期戦略についても併せて審議した。
九州全体の観光戦略の中で福岡県としてどうするのか、市町村との連携について、通過型から宿泊滞在型へシフトしていく上で、そもそも滞在できる宿泊施設が少ない地域に対しての対策をどうするのか、修学旅行への取り組み等、質問と意見を発言した。
また他の委員からは、パリ2024オリンピックにおいて、本県にゆかりのある選手や、本県の「タレント発掘事業」からの出場も多数いることから、福岡県ゆかりのあるオリンピック&パラリンピック出場についての資料が要求された。
また航空機産業の期待が大きかった三菱重工業が国産初のジェット旅客機MRJの開発から撤退したについて、本県としての今後の方針や戦略について意見が出た。三菱重工業は2008年から国産初のジェット旅客機のプロジェクトをスタートさせ、国からおよそ500億円の支援も受けて開発を進めていたが、たび重なる設計の変更で6回にわたって納入が延期され、去年、撤退に追い込まれた。
経済産業省によると有識者を交えて撤退に至った経緯などを検証し、その教訓を踏まえて航空機産業が目指すべき方向性を盛り込んだ新たな戦略案をまとたとしている。県としては、今後の国の動向を注視しながら、本県が取り組んでいる水素エネルギーなど脱炭素に対応した次世代産業の育成に取り組んでいくのではないかと考える。

管内視察
(1)田川市石炭・歴史博物館〜デジタルミュージアム
「デジタルミュージアム」を導入する経緯について、田川市では田川の炭坑文化・歴史を後世に引き継いでいくことを使命と考え、炭坑を知らない世代が増えている中、DX技術を駆使して炭坑のことを知ってもらう仕組みができないかとの考えから導入を決めた。コンセプトを「おうちで学ぶ」「博物館で学ぶ」として、デジタルツインと炭坑体験VRシアターの二つのDX事業を導入している。
「デジタルツイン」は、博物館と石炭記念公園をインターネット上の空間で再現し、自宅などに居ながら、博物館の展示資料は無論、普段、立ち入ることができない二本煙突の内部や蒸気機関車の運転席の様子などをパソコンやタブレットなどで見ることができるもの。また、空間上で建物などの大きさを測定することが可能となっていた。
デジタルツインのシステムは、アメリカのマターポート社が開発したもので、360度高精細カメラで撮影した博物館内や石炭記念公園の3Dデータを同社のサーバーに保存し、ネットを介してその映像を体験できる仕組みとなっている。デジタルツインは、現地に行かなくてもその状況を映像で確認できることから、最近では、製造業や建設業での現場で導入が進んでいるようで、現況調査や関係者とのコミュニケーション、報告などの業務で使用しているとの事。実際にタブレットを使用して、デジタルツインを体験させてもらった。
博物館で炭坑のことをよりリアルに感じてもらい学ぶ仕組みとして導入したのが、採炭の様子をCGで復元した映像を体験できるVRシアター。シアター室では、現代から昭和初期の三井田川鉱業所伊田竪坑にタイムスリップして、発破採炭などの坑内作業から作業を終えて坑外に出てくるまでの様子を6分間のVR動画で体験できる。
館内の18�崢�度の復元炭鉱住宅の内部をシアター室に改装し、正面と左右、床の4面をスクリーンにして、4台の4K対応プロジェクターで投影することで臨場感ある動画が見られる空間となっていた。VR動画の課題は、炭坑動画を製作した経験を持つベンダーが全国にほぼ無い中、映像をリアルなものにするためCGの精度を上げると分単位で製作費が高額となる。偶然、トンネル工事などの動画製作の実績を持ち、VRの技術力が高いベンダーを見つけることができ、そして製作スピードも格段と早く、このベンダーに依頼し幸運だったとのことだった。
今後は、田川市の観光資源の一つとして市内外から多くの方に来てもらうために、現在、観光協会や旅行会社、大学などを訪問して宣伝活動を行っている。さらに高齢者施設で炭坑を知っている世代の方にもVR動画を見ていてもらい昔を懐かしんでもらいたいと述べられた。

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(2)上野精機株式会社(遠賀郡水巻町)
半導体業界の課題を解決するソリューション型ビジネスとして、上野精機株式会社は高精度な検査装置などニッチな分野に注力し、高い品質を維持しながら、顧客の生産性向上に貢献されている。
日本が半導体製造における支配的地位を失って久しいが、上野精機のようなソリューション主導型企業のおかけで、チップや他の電子デバイスの製造装置に関しては、依然として世界的リーダーであり続けている。上野精機は1972年の創業以来半導体・電子部品の外観検査装置メーカーとして高評価を得ており、このニッチな市場でトップシェアを誇っている。研究開発、設計、製造、カスタマー・サポートを含む完全な統合サービスを顧客に提供し、経済産業省よりグローバル・ニッチ・100企業にも選ばれており、同社の技術、サービス、およびソリューション型ビジネスとしての主導的地位を証明している。
代表取締役社長の上野昇社長からの説明で、ソリューション型ビジネスに徹底的にこだわり、お客様が抱える課題や問題を解決するために、技術やや製品を活用するよう常に努力している。」「私たちの目指しているのは、必ずしも市場でナンバーワンになることではない。むしろ、特定のカテゴリーで最高のソリューションと最高のテクノロジーを求めている。つまり、利益を追求するのではなく、お客様にとって最善を尽くすことこそが、私たちが注力していること」まさに検査装置としてのトップメーカーとして進化していることを実感した。

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(3)株式会社安川電機(北九州市八幡西区)
安川電機は1915年の創業以来、「電動機(モータ)とその応用」を事業領域に定め、その製品・技術により時代の先端産業を支えてきている。「技術立社」を社是として、事業の基盤である”メカトロニクス”(メカニズムとエレクトロニクスを融合した概念)のコンセプトを世界に先駆け提唱し、世界一・世界初の革新的技術・製品の開発にこだわりながら、品質第一の経営を貫いている。コア技術は、「モーション制御」「ロボット技術」「パワー変換」。
福岡県とも共同開発で取り組んでいる「イチゴのパック詰めロボットの開発」も見学させてもらった。実際に、安川電機が人工知能(AI)を搭載する農業ロボットの開発を加速しているが、全国農業協同組合連合会(JA全農)と共同で取り組むキュウリ収穫ロボットでは、不要な葉の刈り取りが実用段階に達していた。実を選別して切り取る機能も加えて2025年度にも農場への導入を目指すとしている。さらに、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に自動化技術の可能性を検討している。人手不足が深刻化する農業で、周囲の状況を判断するロボットとして自動化領域を拡大していくものと考える。

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2024.7.31



福岡県果樹振興議員連盟管内視察(朝倉市・筑紫野市)

令和6年7月22日、福岡県果樹振興議連で�。複礎涸阿△気�ら中央選果場と�∧_�県農林業総合試験場園芸棟を視察しました。
��JA筑前あさくら中央選果場では、選果状況について、施設概要や環境管理など、現場作業を見学しながら説明を受けました。人の手による手際の良い選果(梨・柿・桃・ぶどうなど)を行ったり、多品種対応で汎用性のある選別コンベヤーや高精度の一体型AIビジョンによる果実内部の成分量や状態を即座に計測することが可能な機械やコンピュータ制御による自動化による作業効率を高めコスト削減を図っています。

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�∧_�県農林業総合試験場では、試験場で開発した主な品種について(果樹)、早生で糖度が高い赤ナシ「玉水」の育種手法や普及拡大するための新しい技術についての説明や実際に圃場を見ながらの視察でした。温暖化等により国内での差別化が難しくなった梨「幸水」に変わる新品種「玉水」の育成・栽培に関する新技術でした。また生育が悪くなる根巻き防止の大苗の短期育成法や収量が取れるまでの期間が早く、作業軽労化も期待できるV字ジョイント栽培も視察しました。現場の地道な弛まない努力に頭が下がる思いがしました。これからも本県の果樹振興に頑張って頂きたいと思います。
・DNAマーカー育種〜病気に強い、高温で強いといった特性をもっているかどうかを遺伝子レベルで調べることで、効率的に優れた特性を持つ植物を選抜する方法。
・ナシのV字ジョイント栽培〜着果開始が早く、収穫が2t取れるまでの期間が短い。枝が低い位置から発生するので、作業の軽労化にも寄与。

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2024.7.22

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福岡県文化議員連盟管外視察〜徳川美術館、田原市博物館

令和6年3月26日27日の日程で、県文化議連管外視察で愛知県を訪問し、徳川美術館と田原市博物館を視察した。
福岡県は、令和11年度(2029年度)中に新県立美術館の開館を目指し、今後建設が進められます。一昨年度策定した新福岡県立美術館基本計画では、国体道路側に新たな人の流れを生み出すことや、県営大濠公園と再開発された六本松エリアをつなぐことなどを施設整備のコンセプトとしています。この基本計画を踏まえ、美術館の建物を南北に貫通し、敷地内を通り抜けできるアーバンスリットや、建物の中央に新たな芸術表現や活動を誘発する吹き抜け空間、メディアボイドなどを提案した隈研吾建築都市設計事務所を設計者に選定をしています。この提案を具体化した美術館ができることによって、広大な大濠公園、そして隣接する小さな日本庭園の双方に調和した新しい風景が生まれ、福岡県の魅力がさらに高まり、芸術に関心がある方はもとより、国内外の多くの方々が訪れるということを期待しています。
回遊性の向上については、県と福岡市が策定をしたセントラルパーク基本計画に基づき、大濠公園と市営の舞鶴公園で統一したデザインで多言語表示や施設のホームページが閲覧できるよう、QRコードを記載した案内看板の整備を行い、能楽堂や日本庭園、福岡城址や鴻臚館跡などの案内に努めてまいります。
県文化議員連盟では、これまで数多くの美術館や博物館などを調査研究を重ね、新県立美術館に向けた助言や提案を行い県執行部とともに取り組んできました。

�‘狙酥�術館
御三家筆頭の尾張徳川家に受け継がれてきた国指定重要文化財など宝物の数々を所蔵し公開している私立の美術館です。19代当主徳川義親が大名文化を後世に伝えることを目的として、昭和10年に開館。所蔵品は大名家伝来家宝のコレクションとして日本最大の規模を有しています。昨年のNHK大河ドラマ「どうする家康」や今年の「光る君へ」の国宝「源氏物語絵巻」をはじめ国宝9件、重要文化財59件、重要美術品46件を含み、種類の豊富さ、質の高さ、保存状態の良さは世界にも誇れるものであります。

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��田原市博物館
平成5年、田原城二ノ丸後に開館されています。田原藩の家老であった渡辺崋山に関連する作品や資料を展示しています。収蔵品には国の重要文化財に一括指定されている渡辺崋山関係資料など崋山に関する貴重な作品や資料のほか、崋山の師であった谷文晁の作品や弟子の作品など崋山にゆかりのある人物の作品も多数収蔵しています。
※渡辺崋山〜学者として、画家として、また政治家として活躍した渡辺崋山は、1793(寛政5)年、江戸の田原藩上屋敷で生まれ8歳から藩に仕え、鷹見星皐や佐藤一斎、松崎慊堂らから、朱子学や陽明学を学びました。幼少の頃から絵画にも親しみ、すぐれたデッサン力をもとに、独特の描線と西洋画の遠近法などをとり入れ、多くの名作を世に送りだしました。40歳で藩の家老職に就いてからは。田原藩の政務に貢献。義倉「報民倉」を設け、天保の飢饉のときに1人の餓死者もださなかったことは有名です。また一方では、高野長英らと西洋事情を研究し、鎖国の非を「慎機論」で記しましたが、幕政批判とされ田原で蟄居を命じられました。藩に災いが及ぶのを恐れ1841(天保12)年、49歳で自刃しました。

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2024.3.28



令和6年2月定例会開会と訪韓視察団

2月22日から3月22日までの30日間の日程で、令和6年2月定例会が開会された。服部知事から議案の説明があり、「1000億円の人づくり」、「県内GDP二十兆円への挑戦」、「安全・安心で活力ある社会づくり」の3つの柱に基づく施策を力強く実行し、福岡県の未来を見据え、成長・発展を加速前進させると述べられた。この方針のもと、「将来を守るサステナブル社会への改新」、「未来を拓くイノベーションの創発」、の二つの視点を持って施策を展開していくとしている。
一般会計の総額で2兆1461億円の新年度予算案と今年度の2月補正予算案が提出された。県立高校に、子どもたちの状況にあわせてカリキュラムを組める、「学びの多様化学校」 不登校特例校として全国で初めてを設置する費用として1225万円余を盛り込んでいる。服部知事は「少子化に歯止めをかけるため、子どもを安心して産み育てることができる地域社会づくりを進めます。 そして、近年増加している不登校の子どもたちに多様な学びの場を提供し、誰一人取り残さない教育を実現します」と述べられた。国政も県政も、「人づくり」を最重要課題と捉えて、「人」に対しての施策を強く実行しなければならない。そういった意味で今所属している特別委員会、「子育て支援・人財育成調査特別委員会」の役割は極めて大きく、しっかりその意義を踏まえた委員会にしていかなければならないと強く思っているところである。

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2月定例会開会日の散会後の夜より、福岡県議会で韓国公式訪問団の一員(福岡県日韓友好議連副会長)として韓国ソウル及びプサンを訪問した。
4期目に自民党県議団に入会し、福岡県日韓友好議員連盟副会長を拝命した。福岡県は、韓国の慶尚南道議会と平成24年5月に福岡県議会と友好交流協定書が締結されていて、両議会が平等互恵の原則に基づき、相互理解や友好親善を深め、両地域の人的交流をはじめ、文化・経済分野などの民間分野を含めた相互交流が活発に行われるよう相互に努力し、両地域の交流促進と繁栄を目指すことが掲げられている。福岡と慶尚南道は距離も近く、人口・産業構造も似ている。
ソウルでは韓日親善協会中央会の会長を表敬訪問・意見交換をする。日本歴代の総理の写真も額に飾っている。日韓両国の関係は政治情勢によって、政府間での難しい局面であるけど、青少年交流や文化交流等の地域間交流の大切さを改めて認識させられた。以前、緑友会として訪問した時には、ジェトロ・ソウル事務所や福岡県人会ソウル博多会と経済情勢の説明やや日韓のビジネスについて意見交換させて頂いたが、企業出身者として大変参考になり、ジェトロの役割と使命や、福岡県人会の活動が、国際交流・友好関係に本当に重要な役割をしていることがわかる。県議会の国際交流の役割と使命は大きく、アジアの玄関口、福岡県にとって、経済交流・文化交流・青少年交流を強力に推進していき、グローバルな展開を図らなければ福岡県そして九州の発展はありえないと思っている。

また、2028ITTF世界卓球選手権大会(団体戦)福岡県誘致のための訪問でもあった。「スポーツ立県福岡」を目指す福岡県では、これまで世界卓球の誘致実現のため、県議会、日本卓球協会、福岡県卓球協会、開催自治体と一体となって誘致活動を実施してきている。2022年世界卓球選手権の誘致実現には至らなかったものの、その後も継続的に誘致活動を展開している。福岡県卓球協会会長の井上順吾先生、そして福岡県スポーツ局も会場で合流し、今後、さらに国際大会誘致に向けた実績を積み重ねていく事になる。県民の皆さんが、トップアスリートの活躍に直接触れ、子どもたちが夢や希望を持つことができればと思う。国内外からの誘客による地域経済の活性化を図る上でも是非実現してほしい。

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2024.2.24



令和5年度福岡県消費者生活審議会

福岡県(人づくり・県民生活部生活安全課)及び消費生活センターでは、消費者行政の総合的な企画から消費生活に関する県民からの相談・苦情に対する支援、消費者教育・啓発、事業者の調査・指導・処分までを連携して行い、県民の安全・安心な消費生活の確保を図っています。
消費者を取り巻く社会経済環境は、規制緩和の進展や経済社会のIT化、国際化、新型コロナウイルス感染症の拡大などを反映し大きく変化しています。このような中、情報通信技術を活用した新しい商品・サービスの出現や取引方法の多様化により、消費者の選択肢が広がり消費生活は豊かになってきている反面、取引の方法や内容をめぐる新たな消費者トラブルが発生し、消費者問題は複雑多様化しています。
令和4年度に、県及び市町村の消費生活センター等の相談窓口が受け付けた消費生活相談の件数は 48,976 件で、前年度の 46,848 件に比べて 2,128 件(4.5%)増加しています。このうち福岡県消費生活センターが受け付けた相談件数は 10,403 件であり、前年度の 9,875 件から 528 件(5.3%)増加していました。
消費者行政には様々な課題があります。消費者被害を防止するためには、住民が消費生活に関して気軽に相談することのできる身近な相談窓口が存在することが重要でありますが、そのためには県においては勿論のこと、市町村における消費生活センター等の相談窓口の整備充実が望まれます。このため、県では、市町村における消費生活センター等の相談窓口の整備充実を促すことに努めてきていましたが、その結果、平成23年度までに県内全市町村において消費生活に関する何らかの相談窓口が設置され、平成29年度までには、県内全ての市町村が専門の消費生活相談員を配置した相談窓口(広域連携によるものを含む。)を設けるに至っています。
このような市町村相談窓口の拡充に伴い、身近な消費生活相談や消費者への情報提供等を担う市町村に対し、県消費生活センターには、市町村の特性に応じた適切な支援や市町村相互間の連絡調整、広域的見地からの助言・情報提供等、「センター・オブ・センターズ」としての機能を確実に実施することが求められているところであります。他方、消費者トラブルは、社会経験と消費生活に関する知識が不足しがちな若年者や、判断力の衰えと身近な相談相手の不在などにより悪質事業者の標的となりやすい高齢者に深刻な被害をもたらす傾向があります。これらの者を悪質事業者の違法・不当な行為から守ることも消費者行政の重要な目的の一つであると考えます。この目的の達成のためには、法執行の強化のほか、消費者教育の充実、地域住民の意識向上や担い手育成等を含めて取組の充実を図るべきであります。その際、取組の効果的・効率的な推進、実効性の確保の観点から関係機関、団体等と幅広く連携が図られるよう取組を推進していく必要があります。

このような状況下、服部知事より福岡県消費者生活審議会委員に委嘱されました。審議会では、次期福岡県消費者教育推進計画(令和6度〜令和13年度)について策定することになっています。消費者施策検討部会で計画素案を検討しまとめた上で、県民の皆様への意見募集、いわゆるパブリックコメント及び市町村や関係団体への意見照会を行っています。令和5年7月から半年余り、議論を重ね第3次計画として取りまとめ確定して参ります。

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2024.1.30



子育て支援・人財育成調査特別委員会と管内視察(令和6年1月16日17日)

令和6年1月16日午前中「子育て支援・人財育成調査特別委員会」が開催され、午後から引き続き管外視察が実施されました。議題は以下の通りです。また委員会に先立って13時より正副委員長勉強会も行われています。
�〔ね茲離蝓璽澄式蘋�プログラムの実施状況について
�⊂�・中・高等学校等における特別支援教育推進体制の整備について
��今後の委員会活動について

�な_�県学童保育連絡協議会との意見交換・要望に対する県執行部の考えについて

�〔ね茲離蝓璽澄式蘋�プログラムの実施状況について(委員会資料)

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�⊂�・中・高等学校等における特別支援教育推進体制の整備について(委員会資料)

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管内については、福岡市西区にある「SOS子ども村福岡」や「糸島市の不登校児童生徒の取り組みについて」等の視察でした。

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2024.1.16



令和5年度第2回知事といきいきトーク(添田町・東峰村)

令和5年11月30日、令和5年度第2回「知事といきいきトーク」が添田町と東峰村で行われました。日田彦山線BRT開業を契機とした地域活性化という観点化から、服部誠太郎知事に同行して、添田町の「中島家住宅」、「フォレストアドベンチャー・添田」、そして「東峰村アクアクレタ小石原」と「ほうしゅ楽舎」を視察し、その後意見交換が行われました。
添田町からは、添田町観光ガイドの藤田明則会長、藤川椎茸園の藤川徹さん、地域おこし協力隊の高瀬舞さんが意見交換として参加者され、服部知事と地域活性化について意見交換されました。

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かつての宿場町として賑わった日田道筋に建つ築160年の商家。昔の町家の形態を多く残しており、昭和52に国の重要文化財に指定された。

�▲侫�レストアドベンチャー・添田施設の視察
添田町の豊かな自然を活用した体験型レジャー施設(令和5年4月オープン)。旧駅舎を改修した受付棟やパークに向かう遊歩道はJR線路跡に整備している。

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旧小石原小学校をリノベーションした複合施設(令和4年4月オープン)。ホテルとして19の客室やレストランを備えるほか、グラウンドにはキャンプ場を整備している。

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九州北部豪雨で倒壊し、再建が進められてきた村の簡易宿泊施設 (令和5年9月オープン)。 第三セクター「宝珠山ふるさと村」が運営を行い、BRT開業に合わせてオープン。

・添田町観光ガイドの会 会長 藤田 明則さん〜添田町を訪れる観光客等に歴史や文化、自然などの魅力を案内、解説する地元ガイド。町の貴重な史跡や自然を正しく広め、後世に残すため、熱心に活動している。

・藤川椎茸園/一般社団法人 ATOCHI DESIGN 代表 藤川 徹さん〜英彦山の麓で約100年以上も原木椎茸にこだわり続ける椎茸園の5代目。 英彦山の中腹で、オートキャンプができる「HIKOSAN GARDENCAMP」を運営している。

・添田町地域おこし協力隊 隊員 高�� 舞さん〜建築士の資格を持つ移住コンシェルジュ。主に町の空き家対策やシェアオフィス事業を担い、職歴を活かして、 建築やデザイン的な観点からのまちづくりを実践している。

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子育て支援・人財育成調査特別委員会(令和5年11月20日)

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令和5年11月20日15時より「子育て支援・人財育成調査特別委員会」が開催されました。議題は以下の通りです。また委員会に先立って13時より正副委員長勉強会も行われました。
�‖萋鶸�「福岡県子どもの貧困対策推進計画」令和四年度実施状況について
��男性の育児休業取得促進の取組について
��今後の委員会活動について

�〇劼匹發両�来がその生まれ育った環境に左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することなく、すべての子どもたちが夢や希望をもって成長していける社会の実現に向け、行政や民間団体等が連携して、コロナ禍における子どもの貧困対策のための各種施策を推進するための計画です。計画期間は令和3年度から令和7年度までの5年間としています。これは「子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条第1項に基づく計画であります。
計画の実施状況として令和4年度における取組状況を執行部から説明があり、137の施策・事業を実施されています、柱ごとの主な事業は以下の通りです。
ア 教育支援関係
・生活困窮世帯やひとり親家庭を対象に、学習支援や進路相談など大学等進学に向けた継続的な支援を実施。
・不登校を未然に防止するため、スクールカウンセラー等の専門職員と連携し、生徒や保護者への相談支援を実施。
イ 生活支援関係
・貧困の状況にある又は貧困の状況に陥るおそれのある家庭の子ども及び保護者に対するワンストップ型かつアウトリーチ型の相談支援を実施。
・子育て世帯等を対象とした訪問家事・育児支援に要する費用の一部を助成
・児童養護施設を退所した児童が共同生活を営みながら自立を目指す「自立援助ホーム」において、心理担当職員による相談支援を実施。
ウ 保護者に対する就労支援関係
・子育て女性就職支援センターにおいて、コロナの影響により離職した子育て中の方等を対象とした有給インターンシップや、商業施設、地域の子育て拠点等における移動相談会を実施。
・ひとり親サポートセンターにおいて、就業や養育費等の様々な相談に対応し、またAIチャットボットにより、相談に24時間365日対応。
エ 経済的支援関係
・ひとり親家庭の親子及び親のいない子の医療費自己負担額の一部を公費で負担。
・養育費に関する取決めを促すとともに、養育費の継続した履行確保を図るため、公正証書等の作成や保証会社との養育費保証契約締結のための費用の一部を補助。

��男性の育児休業取得促進に係る現状・課題については、令和4年度の子育て応援宣言企業の男性の育児休業取得率は48.4%と前年度から27ポイント増加している。男性の育児休業取得期間は1カ月以上が約3割となっており、長期取得者は少ない。少子化が進む中、男女で育児・家事を分担しつつ、共働き・共育てを定着させていくためには、男性の育児休業取得が「当たり前」となるよう、男性の育児休業取得促進をさらに取り組む必要がある。
主な取り組みとしては、以下の通り。
ア 「子育て応援宣言企業」登録制度(平成15年9月から実施)
・企業のトップ自ら従業員の仕事と子育ての両立を応援する具体的な取り組みを宣言し、県はHPで宣言企業をPR。
・宣言企業は「子育て応援宣言登録証」が交付され、登録マークを活用し、名刺・パンフレット・求人広告などに利用している。
・平成27年度からの取り組みの柱に「男性の育児参加を促す取り組み」を新設。
・宣言企業8,467社(令和5年10月末時点)、うち男性の育児参加促進宣言記号数2,292社
イ 福岡県子育て応援宣言企業・事業所知事表彰(平成19年度から実施)
・従業員の仕事と子育ての両立のための必要な職場環境の整備を行い、特に優秀な企業を表彰。
・平成27年度から「男性の育児参加促進企業」表彰部門を新設。
・知事表彰企業 のべ77社 うち男性の育児参加促進企業11社
ウ 「育休のススメ!パパ育フォーラム2022」の開催(令和4年度)
・「産後パパ育休」制度の創設など改正育児・介護休業法の施行を機に、男性の育児参加に対する一層の機運醸成を図る。youtube配信(令和4年10月7日〜12月7日)、知事と企業代表者との対談、育児休業取得者インタビュー等
エ テレビ番組や動画配信による実践寺領の紹介(令和5年度)
・男性の育児休業が取得しやすい職場環境づくりを推進するため、子育て応援宣言企業の先進的な取り組みについて情報発信

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2023.11.22



県民生活商工常任委員会管外視察(令和5年11月8日〜10日)

令和5年11月8日〜10日の日程で、県民生活商工委員会管外視察が行われ、北海道を訪問した。訪問先は以下の通り。
� 岾�式会社植松電機」
下町ロケットのモデルになったと言われる「株式会社植松電機」を視察した。植松努社長から会社の概要からロケット製造・宇宙開発の最先端技術、さらにはロケット教室・体験学習等、教育論や国家論について熱く語って頂いた。”思うは招く。夢があれば何でもできる”失敗を恐れず、自ら挑戦することの大切さを小さなロケット作りを通した体験から、子供たちに夢と勇気と自信をもってほしい。そして、このままでは日本は衰退の一途をたどるのではないか、制度や法律が最先端技術を阻害しているのではないかと疑問を投げかけられた。
社長の熱い想いにとても感銘を受け、また田川郡川崎町にある内閣府認定特区高等学校明蓬館高等学校とも交流していたのに驚いた。どんな人も可能性を奪わない社会、人づくり・人間教育への大切さ、日本が進むべき方向性を垣間見たような想いがした。

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�◆峽从兒唆半碧務て桟从兒唆閥鼻�
宇宙産業に係る 北海道内の現状等について説明を受けた。大きくは、・宇宙産業の概要 ・北海道の宇宙産業 ・宇宙産業を支える関係機関の取り組み ・宇宙分野の支援策と実績についてであったが、北海道は宇宙機器開発関連企業、衛生データ関連企業、研究拠点、人材育成機関が点在している。アジア初の世界中の研究機関が自由に利用できる「スペースポート」も整備され、ポテンシャルの高さも説明された。福岡県では、国から「宇宙ビジネス創出推進自治体」に選定されているが、今後の北海道と福岡県との連携が期待されているんだと感じた。質疑応答の中で、福岡県の産学官連携組織である福岡県ロボット・システム産業振興会議や福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議などの活動の話をし、今後日本の宇宙ビジネスの進むべき方向性について質問した。ものづくり(ハード)なのか、コンテンツ開発(ソフト)なのか、或いは地球観測やGPSなど宇宙ビジネス(ユースウエア)なのか、世界で戦うにはどこにシフトすべきなのかと質問したが明確な答えはなかった。前日に植松社長の話を聞きながら、やはり宇宙産業に関わる人を育て、人財の育成こそが日本の進むべき方向性なのではないかと思った。

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��「北海道ボールパーク Fビレッジ」
北広島市にあります「北海道ボールパークFビレッジ」を視察。2015年にプロジェクトをスタートして8年、建設着工から3年の期間を経て、2023年3月30日に開業した。北海道日本ハムファイターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO」を中心に、ホテルやグランピングなど宿泊施設を併設し、またレストラン、サウナ、レジャー施設など共同創造空間「新たな街つくり」として、今後は大学誘致、北海道ビレッジパーク新駅の開業など、さらに発展していくことが期待されている。

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�ぁ嵋務て士�総合博物館(森のちゃれんが)」
平成27年4月に、北海道開拓記念館と北海道立アイヌ民族文化研究所センターを統合した北海道立総合博物館は、札幌市、江別市、北広島市の3市にまたがり、約2053haという広大な道立自然公園野幌森林公園にある。北海道の自然・歴史・文化など、北海道の地域性や特性が満載されている。博物館には約18万5,000点もの収蔵資料があり、うち約3,000点を展示されていた。特にアイヌ民族の歴史や文化、生活などが学べる資料が展示され、日本で唯一と言われている。ちょうど長男(颯行)が担当していることを聞いていたので、予算規模などについて質問をした。

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2023.11.10



子育て支援・人財育成調査特別委員会管外視察(石川県・富山県)

令和5年10月25日〜27日の日程で、副委員長を務める子育て支援・人財育成調査特別委員会の管外視察が行われた。視察先は以下の通り。
�ヽ�式会社小松製作所
�△い靴�わ子ども交流センター(公益法人いしかわ結婚・子育て支援財団)
�4殃個名Τ�式会社
�の�山科学株式会社会社

�ヽ�式会社コマツ製作所・こまつの杜
ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の位置づけとこれまでの取り組みについて説明を受ける。コマツにおけつジェンダー・ダイバーシティの推進を図るための様々な施策を推進し、多様な人材がお互いに個性や能力を認め合い、活かし合うことのできる環境を実現している。心理的安全性の高い職場風土を醸成し、イノベーションの創出による会社全体の成長に繋げている。
基本的な考え方として、これまでは、働き続けられる環境を整える、女性のハンディキャップを肯定する「いかに仕事を続けてもらうか」、すなわち育児・介護・短時間・在宅勤務施策を実施きていたが、これからは、活躍し続けるための環境を整える、女性のハンディキャップを補う「いかに仕事をしてもらうか」、すなわちキャリア形成・育成施策への転換を図ることを施策の方向性としている。両立支援策の質の転換というか、育児支援から仕事支援への転換ということ。これを基本として理系女性の積極的採用やCDP(Career Development Program)、女性キャリアプラン研修などの意識向上と育成、そして仕事と育児両立支援として、休業・休暇制度の充実や経済的支援が行われている。

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�△い靴�わ子ども交流センター(公益法人いしかわ結婚・子育て支援財団)
財団がセンターを拠点に様々な結婚・子育てを社会全体で支えるしくみづくりについて説明を受ける。未婚化・晩婚化の流れを変えるための取り組みの推進やきめ細かな子育て支援の取り組みの推進、子どもの健やかな成長に資する環境づくりの推進など、積極的な子育て家庭への支援事業等を行ない、例えば、育児用品リサイクルショップ開催、男性の子育て促進企画、プレミアムパスポート、「あいきゅん」による結婚支援など、複合的な支援が行われていた。
特に興味関心が湧いたのは、いしかわの縁結びで「きゅん」とする出会い、みつよう!と、個人のスタイルにあったお相手が探せる専用サイト「あいきゅん」。イベントで良い出会いを見つけたい方には、「いしかわ縁結びイベント」、自分に合うお相手を紹介して欲しい方には「縁結びist」によるお見合い、自分でお相手探しをしたい方には「いしかわ縁結びまっちんぐ」。
特に「縁結びlst」は、独身男女の結婚相手やお見合いのお世話(仲人役)をボランティアでサポートするよき理解者であり、心強い相談役となっている。「縁結びlst」制度を含む県の結婚支援事業による成婚数は、平成17年度からの累計で1,172組(令和4年3月末現在)と着実に成果をあげていたのには驚いた。この昔ながらのアナログ的支援の必要性を強く感じた。

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�4殃個名Τ�式会社
石川県経営者協会主催の働きやすい職場づくりを進める企業を表彰する、2020年「第1回かがやきカンパニー大賞」受賞されている。その他、2023年健康優良法人の認定獲得し3年連続の4度目の認定獲得されている。また2018年には女性が活躍する職場として高い評価をされる「えるぼし」の認定取得し、優良な「子育てサポート」企業として高い評価を受ける2022年「プラチナくるみん」の認定取得を得ている。
ワークライフバランスとダイバーシティの取り組みを促進し、持続可能な「かがやきカンパニー」を目指し、本当に様々な取り組み活動を実践され、とても参考になる取り組みであった。

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�の�山科学株式会社会社
2023年8月に岸田首相も視察され、女性活躍と子育てについて車座を開催されていた。岸田首相からも「産休・育休からの復帰率100%ですが、それは何故ですか?」と質問されている。
2017年から取り組まれている「女性活躍す員プロジェクト」の活動について説明され、経営者層研修をはじめ女性役職者研修会、全国の女性活躍企業の視察訪問、ポジティブアクションプログラム、「とやま女性活躍企業」認定等々の取り組みを実践している。

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今回は民間企業の取り組みを視察に取り入れたが、両立支援、女性活躍推進、男性育休の取得推進などに対し、企業投資として積極的に取り組んでいるところが重要だと感じた。98%が中小企業である福岡県での取り組みの実施を考えると、やはり行政支援策が必要となり、如何に中小企業の子育て支援・人財育成の推進体制を環境を整えることができるのか、この特別委員会の役割が非常に大きいものと考える。

2023.10.27



子育て支援・人財育成調査特別委員会の初会議(令和5年8月21日)

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令和5年8月21日、初めての子育て支援・人財育成調査特別委員会が開催された。本特別委員会(仁戸田委員長)の副委員長に任命されているが、開会前2時間前に正副委員長勉強を行なった。委員会での議題は以下の通り。
�‖�2期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」令和4年度実施状況について
少子化の流れが加速する中、本県では352の施策を関係法に基づく計画に沿って実施し、その実施状況の説明があった。これをやれば少子化が食い止められるという特効薬はないが、一つひとつ掲げた目標を県全域で実践していくしかない。地域ごとに課題が違うが、必ず反転させる結果を残さなければならないんだと強く思っている。
��第2期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」(福岡県子ども・子育て支援事業支援計画)の中間見直し(案)について
保育所等の新設や増員は、県内各市町村が保育に必要な量の見込みを立てているが、これまでの実績から、県内47市町村で見直しが行わている。ここでも地域間での取組み状況が違い、地域課題に沿った対策が必要だと認識している。委員からは、兄弟で別の園に通っている園児がいて、こういった子育て世帯の方は待機児童には、カウントされていないとの事。送迎や園の行事など、子育て世代に多大な負担となっている現状が報告され、都市部ならではの課題が浮き彫りになった。
��児童相談所における第三者評価について
2022年4月に施行した「福岡県子どもへの虐待を防止し権利を擁護する条例」に基づき、児童相談所に第三者評価を導入し、昨年度受審した結果報告があった。

2023.8.21



県民生活商工常任委員会&管内視察(令和5年8月18日19日)

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令和5年8月18日午前中、県民生活商工委員会が開催された。議題は、�(_�県宿泊税検討委員会における検討状況について �◆嵎_�キャリア・カフェ」について であった。
�仝‘ぐ儖�会では、令和5年5月24日と7月26日に開催され、税制度に関する提言として、条例施行から3年間、福岡県観光振興指針のもと、宿泊税や新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用しながら施策に取り組み、その事業成果については一定の評価ができる。また、福岡県が引き続き観光振興に取り組むことは、地方創生の観点からも重要であり、観光振興施策を実施するための財源として、宿泊税は引き続き必要であること。現時点において直ちに制度を変更しなければならない状態にあるとは言い難く、制度の変更によって生じる宿泊者と宿泊事業者双方の負担に配慮する必要があることから、現行の税制度を維持することが適当である。
制度運用にかかる付言としては、北九州市、福岡市との実務協議を密に行うなど、更なる連携に向けた取り組みが必要。宿泊税の活用状況について、より広く周知すること。社会経済情勢が大きく変化し、宿泊税のあり方について検討を行う必要が生じた場合は、条例附則第6条が定めた5年間の期間を待たずに検討に入るなど、柔軟な対応を行うこと。と議論が行われている。
今後のスケジュールは、8月中旬〜下旬に報告書(案)のパブリックコメントを実施。9月中旬に、第3回検討委員会において最終報告案の策定。

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18日午後より、初めての管内視察が実施された。�。烹韮破牟綵�グローバルゲートウエイ(KITAKYUSHU GLOBAL GATEWAY) ��日本製鉄株式会社九州製鉄所
� 孱烹韮如廚亙_�に本社がある「セイハネットワーク」が西日本エリア初となる体験型英語教育施設で、日本にいながら海外の雰囲気の中で英語を体験し、「英語が分かる、伝わる楽しさ」を体験できる施設。”国際感覚を持った人財を北九州から世界へ”をテーマに、運営している。商業施設併用によるメリットを最大限生かし、修学旅行も受け入れ、田川の子どもたちにも国際化や多文化共生の観点からも是非体験させたいと思った。

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��日本製鉄は、日本の産業の競争力を支え、優れた製品・サービスを提供し、社会の持続的成長に貢献する日本の最大手、総合力世界1を目指す鉄鋼メーカーでの工場視察であった。東京ドーム約150個分の広大な敷地で鉄鋼製品の製造工程見学したが、熱延工場では真っ赤な鉄の塊を薄く延ばす工程を見学させてもらい、日本のものづくりの原点を垣間見る事ができた。近代日本の産業を支えてきた企業としても数々の文化遺産があり、そういった面からも社会科見学の一環として子供たちの教育に資する施設である。

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19日は、�J_�市立南市民センターを訪問。
�C楼茲痢峩軌蕁廖嵎顕宗廖崔楼茱灰潺絅縫謄3萋亜廚鬟汽檗璽箸垢襦�快適で誰もが使いやすい複合施設で、文化ホールと社会教育棟の2棟に分かれており、文化ホールには800人収容できるホールがある。区の中央公民館とコミュニティセンターとしての機能をもち、各種の講座・講演会等の開催をし、さまざまな情報の提供等行っているとのこと。また、会議室やホールは、市民の皆様の自主的な学びの場、仲間が集まり活動できる場、学習成果の発表の場としても活用されていた。さらに、図書館、音楽・演劇練習場、子どもプラザも市民センターに設置され、多くの方々に利用されている。

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2023.8.19



令和5年予算特別委員会(関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住について)

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令和4年9月定例会において、「田川地域における関係人口の促進について」一般質問をしましたが、今回の予算特別委員会では、さらに深堀して、「関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住の実現について」質問しました。

令和5年度当初予算では、移住・定住促進として1億8,313万円余が計上され、新規として市町村と連携して農林水産業や地場産業など特色ある就業体験を掘り起こすとともに、居住・就業・交流体験が一体となったプログラムを作成し、移住希望者に提供する施策が盛り込まれています。
近年のライフスタイルの変化や新型コロナウイルス感染拡大による新たな生活様式の推進に伴い、テレワーク等が普及したことによって、地方移住・就職への関心が生まれてきています。このような動きに加え、国民の二地域居住の関心も高まっており、それに合わせ、二地域居住の事業・サービスも生まれる等、二地域居住を取り巻く環境が変わり始めているものと認識しています。
二地域居住は、地域での社会参画・協働、ふるさと回帰等、多様なライフスタイルに応えるものであります。いわば人生を2倍楽しむ豊かな暮らし方といえるんだと考えます。

「関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住について」 ←一問一答の質問内容は、PDFでご覧下さい。

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2023.3.10



令和5年1月福岡県議会ハワイ州議会訪問団

令和5年1月16日〜20日の日程で、福岡県議会ハワイ州議会訪問団の一員として参加してきた。これはハワイ州議会よりの福岡県議会への招聘で、県議会議長の指名による各会派の代表として議員派遣された。コロナ禍のため3年ぶりに福岡県議会として、歴史と伝統のあるハワイ州議会の開会式を拝見させて頂く。また、昨年11月8日のハワイ州知事選挙が行われていて、当選されたジョシュ・グリーン知事とシルヴィア・ルーク副知事にも意見交換することができ、特にジョシュ・グリーン(ハワイ州)知事は、前政権のイゲ知事政権下で副知事として、医師である経歴を活かしコロナ関連対策などで活躍されていたので、今回の大きなミッションである「福岡県ワンヘルス」への取り組みとハワイ州との連携ついての意見交換(会談)ができたことは、歴史的な会合だったのではないか。後世、この会談がアフターコロナの大きなに進展に繋がったと言われるんじゃないかと感じた。

福岡県とハワイ州は1981年9月に「友好提携」を結び、翌年の1982年1月には、福岡県議会とハワイ州議会との間で「国際友好親善促進の盟約」の締結を行っている。それ以来、文化、経済、教育等幅広い分野で交流が行われ、草の根レベルでの交流も広がっている。
今後は、ポストコロナ時代を見据えた両県州の連携強化に取り組む必要があると考える。福岡県と福岡県議会は、人と動物と環境の健康を一体的に守る「ワンヘルス・アプローチ」の普及に取り組んいるが、ハワイ大学もワンヘルスに大変先進的に取り組まれている。今回、日本獣医師会会長並びにアジア獣医師会連合会長の藏内勇夫先生をはじめとして、前世界医師会前名誉会長の横倉義武先生、福岡県ワンヘルス推進調査特別委員会委員長で医師でもある秋田章二先生、日本獣医師会理事及び福岡県獣医師会会長の草場治雄先生が、ハワイ大学を訪問され、連携のあり方について協議されている。
桐明和久福岡県議会議長からも、「今後とも福岡県とハワイ州の相互交流をさらに活発化させ、両地域に経済や文化の進展につながるように、活動を充実させていきたい。」との発言があった。

まさに新型コロナウイルス感染症(COVID−19)のパンデミックによる非常に厳しい3年間を経験してきた。しかしながら、世界はようやく、この事態に対応する力をつけてきたと思う。今回の訪問で、福岡県とハワイ州が、ポストコロナ時代を見据えた連携強化に取り組んでいく意義は、両県・州のみならず、世界の先進的取り組みになっていくんだと思う。藏内勇夫会長からハワイ大学との論議について、ジョシュ・グリーン(ハワイ州)知事にご紹介され、桐明議長から4月中旬に予定されている、服部誠太郎福岡県知事のハワイ州訪問に際し、ワンヘルスは両県・州の新たな連携テーマとして大変相応しいと考えるので、グリーン知事にご検討して頂くように服部誠太郎知事からのメッセージも伝えられた。
二元代表制の福岡県は、県知事(執行部)と県議会が車の両輪に例えらえるように、目的や目標を達成するために、スピードを加速化し、成果をより充実させるように、それぞれの役割と使命をしっかり果たしている。

今回の訪問先を以下の通り。
�々駑�太平洋記念墓地(パンチ・ボウル)〜中央祭壇に花輪を献花。故ダニエル・イノウエ連邦上院議員(八女市がルーツ)、故エリソン・オニズカ宇宙飛行士(うきは市がルーツ)
�▲魯錺て�本文化センター〜1994年、日系人の歴史と文化的遺産を残す目的で、「おかげさまで」“I am what I am, because of you” と云う名の展示場が開設された。ここは資料室が併設されており、ハワイの日系人に関する貴重な本や書類が保存されている。
��ハワイ大学との意見懇談会〜サンドラ・チャン教授ほか
�ぅ魯錺そC了�表敬訪問〜ジョシュ・グリーン知事ほか
�ゥ魯錺そ5腸餡識ゝ陳紘酬彬�問〜スコット・K・サイキ ハワイ州議会下院議長ほか
�Ε魯錺そ5腸饐絮ゝ陳紘酬彬�問〜ロナルド・D・コウチ ハワイ州議会上院議長ほか
�Д魯錺な_�県人会懇談会〜マイルズ・ノムラ ハワイ福岡県人会会長ほか
�┷潺曠離襯詁�本総領事表敬訪問〜青木豊 在ホノルル日本総領事ほか
��在ホノルル日本総領事懇談会〜ジョージ・アリヨシ 元ハワイ州知事・令夫人、ハワイ福岡県人会ほか

�々駑�太平洋記念墓地(パンチ・ボウル)

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�▲魯錺て�本文化センター

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��ハワイ大学との意見懇談会

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�Д魯錺な_�県人会懇談会

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ハワイ州議会上院本会議場

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�┷潺曠離襯詁�本総領事表敬訪問

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��在ホノルル日本総領事懇談会

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2023.1.24



令和5年1月文教委員会&管内視察

令和5年1月10日13時、今年初めて所属する委員会が開催された。執行部より「令和4年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について」報告された。
また、今期最後の視察となる管内視察が実施され、福岡市南区の学校法人柿迫学園あすなろ幼稚園を視察訪問した。体育・徳育・知育・食育の理念に基づき、褒めて認めて励ます保育の中で、子どもたちは何にでも挑戦し、結果を出している。適切な時期に良い環境で丁寧な指導で、楽しく学べば「できる」「できるから好きになる」これがあすなろ幼稚園の保育の考え方と説明され、DVDで発表会の様子など拝見した。園児の人数も多く、切磋琢磨しながら成長している様子がよくわかった。

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2023.1.10



福岡県文化議員連盟会報誌(令和4年12月第38号)

福岡県文化議員連盟会報(第38号)が発行されました。「万葉の歌枕」と題して香春町の紹介をしています。会報誌の原稿にあたり、福岡県文化財保護指導委員で、香春町在住の香春町郷土史会の桃坂豊さんにお話を伺いました。また香春町観光協会の西部知恵事務局長に道の駅香春万葉公園や石碑を案内して頂きました。

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万葉の歌枕

福岡県文化財保護指導委員で、香春町在住の香春町郷土史会の桃坂豊さんにお話を伺いました。
香春町には、国道201号線と国道322号線がクロスする場所にあるのが平成21年10月にオープンした道の駅香春「わぎえの里」があります。
7世紀後半から8世紀後半にかけて編纂された、現存するわが国最古の歌集が万葉集で全20巻からなり、約4500首の歌が収められています。天皇から農民までの歌が詠み込まれ、舞台も日本各地に及びます。万葉集の中には香春が7首記録されていて、都から赴任した役人が詠んだ「豊国の香春(かはる)は我家(わぎへ)紐(ひも)の児(こ)にいつがり居れば香春は我家(わぎへ)(愛しい紐子が側にいると心が和み、旅の苦労も忘れ、まるで我が家に居るような心地がする)」という和歌にちなんだのが道の駅の名前です。
鏡山では689年、太宰帥(大宰府の長官)として大宰府に赴任した皇族河内王が香春の地で亡くなったと言われ王の死を悲しんだ手持女王(たもちのおおきみ)が詠んだ歌、さらには河内王を葬った陵墓もあります。なおこの陵墓は福岡県内唯一の宮内庁指定の一等陵墓参考地であり、歴史の古さを今に伝えています。
国道201号線は奈良に都があったころ大宰府と中央政府を結ぶ官道と重なり、多くの人や文化が行きかいました。朝鮮半島から渡来してきた人々により香春岳の銅の採掘製錬で宇佐神宮の御神鏡や奈良の大仏を鋳造しました。これは渡来人の技術無くしては不可能であり、香春はまさに当時の日本最先のハイテク都市であり、これは史跡だけでなく万葉集に代表される文化として今に残っています。
国道322号線が脚光を浴びるのは、中近世になってからです。香春は豊前国ですがこの頃、中国地方の覇者である大内氏と豊前を支配する大友氏と激しい戦いの地となり、香春をめぐって幾多の攻防戦が繰り広げられました。その戦で亡くなった兵士の霊を弔うという故事に起源をもつのが香春盆踊りで、夏の風物詩となっています。
炭坑節に代表される筑豊地区の盆踊りですが、香春盆踊りは他の地区にない独特な踊りや囃子で、哀愁を漂わせた盆踊りで、口説きと言われる歌詞の中に豊後大友氏との戦いが語られ、柳川藩にゆかり深い戸次道雪も歌いこまれ、興味深い内容となっています。
小倉領内の主要都市と栄えた香春は、城下町小倉から秋月方面に至る街道の宿場町として繁栄します。近年秋月街道という名前も定着しつつありますが、香春では南方向は猪膝街道、北方面は小倉街道という名前で呼ばれていました。秋月は筑前領であり一般人の利用は少なかったことと思いますが、小倉への利用は多く、現在北九州市小倉北区には香春口の地名も残り、番所的な役割の門がありました。 これに対して香春には採銅所地区には「御領口」の地名も残り、小倉と密接な位置関係が理解されます。
幕末、小倉藩は長州と激しい戦となり、藩政府を香春に移し香春藩を発足します。このように古代から連綿と伝わる香春の歴史は筑豊地区において独特の文化を残しています。 香春の歴史、文化を探しに香春町にいらしてください。

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2022.12.15



令和4年度福岡県総合計画審議会開催

令和4年11月9日、令和4年度福岡県総合計画審議会が開催された。引き続き、令和7年11月8日までの任期で、福岡県総合計画審議会委員の委嘱の辞令を頂いた。
福岡県総合計画(2022年令和4年度→2026年令和8年度)は、まさに福岡県の最上位計画であり、大変責任のある審議会である。
昨年の令和3年5月31日に、服部誠太郎知事より、今後の福岡県の目指すべき姿を示し、行政運営の指針となる次期福岡県総合計画の策定について意見を求められていた。本審議会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、人口減少・少子高齢化の進展、デジタル化・脱炭素社会への対応といった社会経済状況の変化や現総合計画の進捗状況等を踏まえ、県の施策のあるべき方向について、活発に審議を重ねてきた。
本審議会での答申では、目指すべき福岡県の姿である「誰もが安心して、たくさんの笑顔で暮らせる福岡県」を実現するために、
・世界を視野に、未来を見据えて成長する
・誰もが住み慣れたところで働き、長く元気に暮らし、子どもを安心して産み育てることができる
・感染症や災害に負けない強靭な社会をつくる
・将来の発展を支える基盤をつくる
の4つを基本方向として、具体的な施策を展開していくこととしている。
その際には、
・常に「県民」を真ん中に置き、県が何をなすべきかを考えて県政を進める
・県庁一丸となって、地域の関係者や団体の皆様をはじめ、広く県民の皆様の意見を聴き、施策に反映する
・二元代表制のもと、県議会との信頼関係を基に、緊張感を持って議論を行う
・県内全ての市町村と連携し、県民のための行政を進める
の4つを基本姿勢として、県政を推進していくこととしている。

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文教常任委員会&管内視察(令和4年11月1日〜2日)

令和4年11月1日2日、文教委員会開催及び管内視察が実施された。
委員会での議題は県立視覚特別支援学校における職業教育について。高等部専攻科では、視覚に障がいのある高校卒業者を対象として設けられた、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師を養成するための職業教育課程。本県では、県立北九州視覚特別支援学校と県立福岡高等視覚特別支援学校の2校に設置している。
お昼休み時間を利用して実際に臨床実習もあった。近年では産業衛生や福利厚生の観点から、企業や官公庁等のヘルスキーパー(社員や職員の健康保持増進を図るための専任理療師)として採用されて、職域も徐々に広がっているとのことだった。ヘルスキーパーとは産業・労働衛生分野に理療(鍼灸マッサージ)の技術を活用するもので、国家資格(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師)を有する視覚障がい者が、企業等に雇用され、その従業員を対象にして施術を行う呼称。理療の施術やセルフケア指導、健康への助言を通じて業務中に生じた心身の疲労やその他の症状を取り除き、業務の能率向上と従業員の健康増進に役立てることを目的としている。
ヘルスキーパー導入のメリットとしては、
〇障がい者雇用の推進
〇従業員の心身の健康保持・増進
〇業務効率・生産性の向上
〇福利厚生の充実
〇医療費の削減

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1日午後から2日にかけての管内視察では、以下の視察先を訪問し調査活動を行う。
�ゝ徇永涜膤愽軅瀉羈惺察�高等学校
�∧_�県青少年科学館
�4筝融確鮖吠顕集鯲�館

�ヽ惺史/裕徇永涜膤悄ゝ徇永涜膤愽軅瀉羈惺察�高等学校
・昭和25年 附設高等学校設置。
・昭和44年 附設中学校設置、中高一貫教育が発足。
・平成17年 附設高等学校にて男女共学開始。
・平成25年 附設中学校にて男女共学開始。
・実 員: 中学校491名、高等学校620名
・実学級: 中学校12クラス(4クラス×3学年)
      高等学校15クラス(5クラス×3学年)
・採点システム導入や校務の情報化により、教員の業務時間の大幅な削減が行われている。
・令和4年には、附設高等学校在籍の3年生が第33回国際生物学オリンピックで銅メダルを受賞するなど輝かしい成績を上げている。

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�∧_�県青少年科学館
・青少年の科学に関する知識の普及啓発を図り、もって創造性豊かな青少年の育成に寄与することを目的に設置。
・見て、触れて、体験しながら、楽しく学習できる参加型の展示施設であり、自然の事物・現象や科学に関する資料の展示活動のほか、コスモシアターの運営などを実施。
・令和元年度にハンズオン型展示物を増やすなど一部展示物を更新。

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�4筝融確鮖吠顕集鯲�館 いわいの郷
・平成27年8月に老朽化のため閉館した旧岩戸山歴史資料館の資料を引き継ぎ、同年11月に開館した。
・岩戸山古墳をはじめ八女古墳群から出土した資料を展示する展示室のほか、実習室や歴史交流ステーション、ホールを設け、各種体験事業やイベント等の情報発信を行っている。
・隣接する岩戸山古墳は、北部九州最大の前方後円墳である。古墳時代に八女一帯を支配し、北は玄界灘から南は有明海までを勢力下においたが、西暦527年「磐井の乱」で大和王権に敗北した「筑紫君磐井(つくしのきみいわい)」の墓とされている。

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2022.11.2



タイ王国バンコク都訪問(福岡県タイ友好議員連盟副会長として)令和4年10月26日〜30日

コロナ直前の令和2年1月26日〜30日のタイ王国訪問以来、2年9ヵ月ぶり(令和4年10月26日〜30日)にバンコク都訪問してきた。
福岡県議会とバンコク都議会は2007年から議会同士も友好提携協定を締結している。これまで活発な交流を行ってきたが、2018年に福岡県に設置された総領事館設置は、まさに福岡県タイ友好議員連盟の成果であり、どういう経緯でどういうやり方で総領事館の設置が実現できたのか、実際に目の当たりして、政治力の大きさ、行動力や説得力、人間関係の大切さを改めて認識させられた。本当に凄いことが実現できんだと思う。経済的効果も計り知れなく、福岡県に総領事館が設置されたことにより、まさに本日(令和4年10月30日)にはタイの航空会社3社がバンコク−福岡間を毎日運航することになったのがその証だと思う。
今回の日程は以下の通りで
�.丱鵐灰�都議会元議長等との交流会
�▲丱鵐灰�都議会訪問
��バンコク都知事訪問
�ぅ織だ�府観光・スポーツ省訪問
�ゥ丱鵐灰�都議会交流会
��洪水等災害現地調査
�Д織す饑�府観光庁訪問
�┘織す駟_�県人会・タイ福岡OB会懇談会
��福岡県バンコク事務所活動状況調査とタイ経済政治情勢説明
��JAPAN food market現地調査

��バンコク都議会前副議長等との交流会 かなりタイトなスケジュールであったが、来月には服部知事がバンコク都に訪問予定であり、バンコク都知事から福岡県のPRプロモーションへの提案もあり、また一つ大きな流れができるのではないかと期待している。

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22.10.30



国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察(横浜・東京)

令和4年7月19日〜21日の日程で、国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察が行われた。

〇横浜市のパシフィコ横浜
昨年開業30周年を迎えた本施設は、ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルを始め国立大ホール・展示ホール・ノース・会議センター・アネックスホールからなる国際・国内会議・展示会・会議室などの事業を行っており、昨年は、開業以来総来場者数が、8,817万人で日本一の施設となっている。
しかしながら、長引くコロナ禍の影響で、MICE業界は厳しい状況が続き、本施設も2期連続の赤字決算となっていた。今後、中期経営計画(2022‐2024)では、業績の回復とSDGs達成に向けた持続可能な国際会議場としての取り組みやDXの推進をスタートさせている。経営の黒字化の確実な達成と、さらに環境・社会・経済の各分野に配慮したサステイナブルな施設経営が期待されていた。

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〇外務省
外務省では、”自由に開かれたインド太平洋”に向けた日本の取組みについて、外務省総合外交政策局の尾崎外務事務官より(FOIP)に向けた日本の考え方、各国とのビジョンの共有と実現に向けた我が国の具体的な取り組み例など、また各国・地域との連携・協力について説明を受けた。
インド太平洋地域において、法の支配を始めとする共通の価値や原則に基づく、自由で開かれた秩序を実現することにより。地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保する。そして、「日米豪印」の首脳会合により(QUAD)の実現やウクライナ情勢などについても説明を受ける。なかなかマスコミでは報道されていないことを含め、貴重な説明が聞けた。意見交換では、ずいぶん前に麻生太郎副総裁の「自由と繁栄の弧」を読んだが、そのことに触れながら、中国が進める「一帯一路」との対比などについて質問したが、ここは微妙な言い回しをしながらも、しっかり真意も聞くことができた。

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〇日本財団
各国・各地でウクライナ支援が行われているが、日本財団のウクライナ支援について調査をしてきた。
�‘�するウクライナ避難民への経済支援(約35億円/3年間)
��難民をサポートするNPOへの助成(約15億円/3年間)
��ウクライナから近隣国への避難する障害者への支援 (約2.9億円)
�ぅ�ライナ近隣諸国への日本人ボランティア105名の派遣
などの経済支援以外の 施策についても説明を受けた。7月17日現在で、入国者数1,560人で、日本財団への申請が1,285人となっていて、まだまだ様々な支援を必要としている人が多いなか、きめ細かな支援が受けられるように、国や県・自治体やNPOなどが連携しなければならないと思った。

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〇(一財)青少年国際交流推進センター
青少年国際交流推進センターの駒形健一理事長から事業内容について説明を受けた。当推進センターは、日本青年国際交流機構を母体に設立し、四半世紀を迎えるセンター。その主な事業は、
�\直�年国際交流スタディツアー
��国際交流リーダー養成セミナー
�9餾殕�解教育支援プログラム
�す餾歙椎�交流会議を開催、青少年国際交流に関する啓発・研修、その事業に関する刊行・広報活動・交流支援、コンサルティング
など幅広い活動を行なっている。
国際青年交流事業については、内閣府青年工区債交流担当室より詳しく説明を受け、質疑応答で、35年前にJC青年の船に乗船した経験を踏まえ、34日間もの長期休業が企業が取れるのか、どのような募集を行うのか、「日本の次世代リーダー養成塾」での取り組みの紹介をしながら、ローカルでありながらグローバルに展開する取り組みについて意見を申し上げた。

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2022.7.21



福岡県文教委員会管内視察(令和4年7月12日)

7月12日、文教委員会管内視察がありました。
�ゞ綵�産業大学附属九州高等学校
�∧_�県立福岡中央高等学校

�ゞ綵�産業大学付属九州高等学校は、昭和38年に設置認可され、 普通科と造形芸術学科の2学科を設置しています。生徒数2,024人、学級数54学級 (令和4年5月1日現在)です。
特徴的には、生徒一人ひとりをサポートする 「Q-VIS プロジェクト」に取り組んでいました。
Q-VIS プロジェクト」とは、家庭・学校訪問 (Visit) と見える化 (Visual) を推進し、 学校と保護者間で質の高い多くの情報を素早く共有(Quality Quantity Quick) できる仕組みのことです。
また、地域交流として、地元の特別支援学校との交流、 清掃活動、 祭りやイベントなどに生徒が積極的に参加しているとの事です。加えて、造形芸術科により「香椎えきマチ一丁目」の館内ディスプレイデザインや吉塚商店街を舞台にしたドキュメンタリーとプチドラマの制作を行っています。

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�∧_�県立福岡中央高等学校は、明治31年に「福岡市立福岡高等女学校」として開校し、昭和23年に「福岡県立福岡女子高等学校」に改称し、戦後の学制改革により昭和24年に男女共学の「福岡県立福岡中央高等学校」となり現在に至っています。普通科が設置され、 生徒数1,056人、学級数 27学級(令和4年5月1日現在)となっています。
特徴的なのは、学習と部活動の両立が図られるよう、 ACE プラン (学習意欲向上プロジェクト) や強化部活動の指定などの取組を行っていました。
今回の視察目的はICT教育の現場を見ることでした。

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2022.7.12



文教常任委員会管外視察(令和4年5月9日〜11日)

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令和4年5月9〜11日の日程で、文教委員会管外視察で新潟県へ行く。昨年12月28日に文化庁より、文化審議会世界文化遺産部会が「佐渡島の金山」を世界文化遺産の推薦候補に選定する答申があり、本年1月28日に政府よりユネスコに推薦することが正式に表明されている。今後は、「佐渡島の金山」が世界的に貴重な文化遺産として評価されるとともに、次世代へその価値を継承し、令和5年の世界遺産登録実現に向けて取り組むとの事であった。
実は、「佐渡島の金山」への視察ということだったので、連休中に妻にも協力してもらい、愛媛県新居浜市の別子銅山と島根県大田市の石見銀山に見学に行ってきた。歴史や地理は単に暗記するのではなく、時代背景や盤石な支配力を支えたものは何だったのか、日本には自前の貨幣を大量に流通させる十分な資源がなかったことで、中国から「宋銭」や「明銭」を輸入していたが、見事に問題を解決したのが、江戸幕府であり、鉱山開発だった。「佐渡金山」「石見銀山」「足尾銅山」により統一貨幣を流通させた事実。ただし、「別子銅山」だけは幕府は一切管理せず、開山から400年の間、住友財閥が経営してきたのが、とても興味深い。歴史はロマンであり、感動の連続だと改めて思う。

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さて、佐渡を世界遺産にする様々な団体が長きに渡り活動を続けられきた。「講演会」や「御金荷の道ウォーク」「子どもサミット」などの事業を実施したり、佐渡市所有の相川金銀山、鶴子銀山などの写真集や特産品販売を行う「佐渡フェア」の開催、首都圏においても新潟県、佐渡市など主催したイベント等は数えきれない程もあったという。近代遺産の象徴「東洋一の浮遊選鉱場」と言われた北沢浮遊選鉱場ではライトアップされ世界文化遺産推薦に花を添えていた。

「佐渡島の金山」は16世紀末〜19世紀半ば(戦国時代末〜江戸時代)にかけて、豊かな金鉱脈の島・佐渡島において、徳川幕府の管理・運営の下、いわゆる鎖国政策によって技術交流が限られる中、ヨーロッパとは異なるシステムとして発展を遂げ、世界に誇る量と質の金を生産した伝統的手工業による大規模かつ長期にわたり継続した金生産システムを示す稀有な産業遺産です。
・佐渡島の「金生産システム」は採掘跡や排水坑道などの「生産技術」を示す遺跡と、鉱山集落跡などの「生産体制」を示す遺跡の大きく2つで構成され、両社が現在でも良好な状態で保全されている金鉱山遺跡は世界的に類をみないもの。
・人類の鉱山史は伝統的手工業で鉱山開発を行った「機械化前」と、15〜16世紀の大航海時代を境にヨーロッパ地域を中心に機械装置の導入が進む「機械化後」の大きく2つに分けることができる。同時期の世界では機械化へと向かう中、「佐渡島の金山」では機械装置に頼ることなく持ちうる手工業技術を深化させるとともに組織体制も大規模化することで、量・質ともに世界レベルの金生産を行うことができた。その意味で伝統的手工業による金生産の技術的・体制的な最終段階・最高到達点を物語る資産であると言える。

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大崎そばの会(大崎活性化センター)〜「大崎そばの会」は昭和53年より続く伝統的な行事で、地元で採れたそば粉を100%使った十割そばの手打ち。地元で採れた素材を地元の方が料理し、それを振る舞い、地元の方たちが舞台に立ち芸能を披露するという地元の人たちが中心のイベント。文弥人形(古浄瑠璃形式をもとに独自に改良が加えられ、国の重要無形民俗文化財に指定)をはじめとした民俗芸能を鑑賞することができる。文弥人形は、江戸時代より伝わるひとり語りの文弥節に人形を合わせたもので、明治3年にここ佐渡島の大崎で発祥した。三味線を弾きながら物語を語る「太夫」とそれにあわせて人形を操る「遣い手」が演じる人形劇。例年11月から2月にかけて会が催されており、年間3,000人以上の参加者が訪れている。

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田中角榮記念館〜平成10年4月に新潟県柏崎市(旧刈羽郡西山町)の二田小学校跡地に開館されている。第64代内閣総理大臣に就任した田中角榮氏に関する遺品や遺墨などの文化財を保存し展示されている。日中国交の道を再び開いた偉業や生前の面影を偲ぶ事ができる施設となっていて、 食事処「角さんの台所」を併設しており、角栄氏の好物のっぺ汁が食べられる。 また、隣接したふるさと公苑では中国との交流拠点として文化の紹介を行っていた。
館内は写真禁止ということであったが、館内には「以和為貴」(和をもって貴(たっと)しとなす)、「蜂懶採花疎」(蜂は懶(らん)にして花を求むるも疎(まば)らなり)の横額や個人所蔵の希少な「ふすま」にした書4枚、日中国交正常化を実現させたときに詠んだ漢詩の色紙など30点あまりと写真・遺品などが展示されている。東京都目白の田中邸にあった応接室も再現されている。政財界の要人が訪れ、陳情客が順番待ちの列をなした様子を説明して頂き、最後は「ヨッシャ、ヨッシャ」で話がついたと。何となく、あのだみ声が聞こえてきた。近くの「角さんの台所」という名のレストランがあり、具だくさんの汁物「のっぺ」や地元産米のコシヒカリを使った丼もの、おにぎりなどがメニューに並んでいた。お昼は時間がないということで、車中で食べるように、おにぎりを2つ頂戴した。

2022.5.11



福岡県林活・台湾・北下・洋上議連合同視察

3月24日、2月定例会閉会後に、福岡県森林・林業・林産業活性化促進議連、福岡県台湾友好議連、北九州下関道路整備促進福岡県議会議連、洋上風力発電促進福岡県議会議連の4議連合同視察で長崎県及び佐賀県を視察。視察概要は以下の通り。

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長崎県西海市の西彼杵半島と同市大島町の寺島を結ぶ橋。最大支間長350m(全長1,095m)、橋梁形式は斜張橋、幅員9.75m(2車線+片側歩道)、事業主体は長崎県・長崎県道路公社、全体事業費は約290億円(内有料道路事業約100億円)、整備効果として離島である大島等の生活圏及び経済圏が拡大。1991年着工、1999年開通、2011年無料開放。

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��長崎県民の森
本施設は、面積382haと西日本有数の規模を誇り、利用者数は14万人前後(キャンプ場ほか有料施設利用者は2万人以上)で推移。豊かな自然、整備された森林や関連施設への来園者の満足度は高く、多彩なイベントを開催して森林と触れ合う機会を提供している。このことから福岡県において、今後整備予定の「ワンヘルスの森」の一つにの参考事例として視察してきた。
視察のポイントとしては、施設や森林の適正管理、県民の森は「健康のゾーン」「憩いのゾーン(キャンプ場、ロッジ等)」、「憩いのゾーン(渓流、野鳥の森等)」で構成されるが、その目的に相応しい施設として活用しているか。散策ルートは、車いすコース、高齢者コース、一般コース、健脚コースに分類され、各対象者に相応しいルート設定になっているか。
昭和43年3月27日に設置、開園時間は午前9時〜午後5時、休園日は12月29日〜1月3日。指定管理者は一社で長崎県林業コンサルタント(公募)で、利用料金制導入している。配置職員としては常勤15人、非常勤25人。

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�D杭蠍�庁舎行政棟、議会棟、警察棟
県産木材を活用した木造公共施設(平成29年度)、延床面積は行政棟46,565�屐�議会棟6,699�屐�警察棟11,639�屐L攤猴�用量は300#13221(県産材275#13221)。行政棟及び議会棟の県産のスギを使用した外装ルーバーが特徴。この外装ルーバーにより、西日を避けることができ快適な室内空間を提供している。また、行政棟及び議会棟の1階のエントランスホールの天井にも県産のスギがルーバーとして使用されている。

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長崎半島から西に約4.5km、三菱石炭鉱業�蠅亮舂話差曚任△辰森眦腓�ら南西に約2.5km、長崎港から南西に約18kmの沖合いに位置する「端島」。小さな海底炭鉱の島で、岸壁が島全体を囲い、高層鉄筋アパートが立ち並ぶその外観が軍艦「土佐」に似ていることから「軍艦島」と呼ばれるようになった。炭鉱閉山後、2015年「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼・造船、石炭産業」の構成資産の一つとして世界文化遺産に登録された。日本の近代化を支えた産業遺産「端島炭坑」は、石炭産業の歴史を今に伝えている。

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�ツ杭蟒�神大橋
長崎港によって分断されている長崎市南部と西部を結ぶ橋。最大支間長は480m(全長1,289m)、橋梁形式は斜張橋、幅員は31.1m(4車線+両側歩道)、事業主体は国土交通省、長崎県、長崎県道路公社、全体事業費は約850億円(うち有料道路事業約10億円)、整備効果は循環型ネットワークの形成による都市機能の強化と円滑は交通環境を実現・港湾機能の強化と物流の効率化・観光スポット創出。1994年着工、2005年開通。

�ε眥轍�洋上風力発電計画
2019年度、国への情報提供が行われる。2020年度、唐津市長、佐賀玄海漁協が洋上風力発電誘致推進の要望書を佐賀県知事へ提出(2020.12)。2021年度「一定の準備段階に進んでいる区域」に整理(2021.9)、玄界灘洋上風力発電建設反対協議会が計画の中止を求める抗議文を佐賀県及び唐津市へ提出(2021.11)、佐賀玄海漁協が組合員や地域住民3,300人分の署名とともに、賛成の立場から陳情書を唐津市へ提出(2022.1)、玄界灘洋上風力発電反対協議会が計画に反対する19,000人分の署名を佐賀県へ提出(2022.2)。

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2022.3.24



国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察(青森県・岩手県)

令和 3年11月17日〜9日の日程で、福岡県国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察でした。

○青森県立美術館
青森県の個性豊かな芸術文化を世界に向け発信することを目的に平成18年7月に開館しています。三内丸山遺跡と一体化の文化振興拠点として、青森県観光局が運営しています。観光施設として県下の5つの美術館と連携しているところがユニークでした。「アート県あおもり」として青森県の魅力向上と情報発信基地として取り組んでいました。
福岡県立美術館建設の最終案がまもなく発表されますが、今後の県立美術館の在り方に大変参考となるものでした。

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○アーツ・トワダ、十和田市現代美術館
ここは凄いとバスから降りた瞬間に思いました。十和田市「官庁街通り」がそのままArtu Towadaとして、官庁街通り全体が美術館となっています。現代美術館、アート作品、アートプログラムを一体化した“まちづくり”を目指しているのがわかります。その中核施設がArtu Towadaの現代美術館でした。

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○八戸市役所/八戸市美術館
八戸市役所では、多文化共生社会づくりについて具体的な施策とその実績について説明を受けました。
その後、役所前の八戸市美術館に行きました。出会いと学びのアートファームをコンセプトに「種を蒔き、人を育み、100年後の八戸を創造する美術館 」として11月3日に開館しました。ひとが活動する空間を大きく確保し、「もの」や「こと」を生み出す新しいかたちの美術館だと説明されていました。

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○南部鉄器#12316(株)岩鋳(IYACHU)工場・本社
伝統工芸のグローバル戦略・海外展開について調査活動でした。岩鋳は明治35年に創業して以来、南部鐵器の伝統を守りながら、かつ海外に向けて新規販売戦略を手掛けています。時代の変化に対応するために1800種類の多彩な製品を開発し、釜師と呼ばれる職人の手によって支えられていました。
私からも数年前に400年の歴史と伝統に支えられ、海外戦略で成功した有田焼を引き合いに出した質問をさせて頂きました。

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2021.11.21



文教常任委員会管外視察(令和3年11月4日〜6日)

令和3年11月4日〜6日の日程で文教常任委員会管外視察があった。地元行事はもとより、議会・委員会活動もコロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言もあり視察も延長されていたが、解除後コロナも抑えられたこともあり、やっと視察も行けるようになったという事。それでもコロナへの配慮があったのか、自然の広い空間で密を避けながらの視察だった。かつ、興味関心のある日本の歴史や文化を踏まえての管外視察という事もあり、文化財の維持・保存を如何に取り組んでいるか、大変参考になる視察であった。

�々睫郢涯盥篳�寺
高野山は海抜約1,000メートルの山上に広がる盆地で、平成16年(2004年)に「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界文化遺産に登録されている。朝夕は紫雲棚引く霊峰というにふさわしい清浄な姿をみせてくれると言う。高野山の開祖は弘法大師空海で、日本仏教の一大聖地となった。弘法大師は804年に遣唐使として、長安で真言密教を授かって、鎮護国家、済世利民の教えをかかげ、ここに日本ではじめて真言宗が誕生した。
弘法大師が高野山を真言密教にふさわしい地であると判断したのには古くから一つの物語が伝えられているとの事だった。唐から帰国の途の時に、持っていた三鈷(さんこ)を空中に投げられ、その三鈷は空中を飛行して現在の伽藍の建つ壇場の松に掛かっていたという。(本当はもっと詳しく説明されていたが・・・)
総本山金剛峰寺で説明を受けたあとに本山内を案内されたが、とても奥が深く凡人の自分にはよくわからなかった。ただ建物や文化財の修復や復元といった維持・保存には、やはり国費や県費に頼ざるをえないということであり、宮大工をはじめ職人が少なくなっているようだった。どの分野にも言えることであるが事業承継をどうしていくのか人材育成にはお金も時間も行政支援も必要だということは間違いない。高野山は初めての訪問であったが、それにしても、高さ1,000メートルのところに街が形成されているのには驚かされた。

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��高野山霊宝館
金剛峰寺と高野山内117の寺院に伝わる寺宝は1,200年を経た今なお膨大な量であり、まさしく日本宗教美術の殿堂といえる。高野山霊宝館は、国宝、重要文化財などの指定文化財約28,000点を含む約100,000点にのぼる絵画・彫刻・工芸品・書跡・考古資料など収蔵しており、これら貴重な文化遺産を大切に守り伝えるとともに順次公開している。本館は、日本現存最古の木造博物館建築で、平成10年(1998年)に登録有形文化財になっている。

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�H羆短咳篶饂�(東塔-根本中堂)
日本仏教の母山と仰がれる比叡山を開き、鎌倉仏教の祖師たちにも多大な影響を与えた天台宗の開祖・伝教大師最澄。今年は最澄の1,200年の大遠忌を迎える。伝教大師の強い志と精神である「一隅を照らす」に触れながら、「戒壇院と法華総持院東塔」の特別拝観を案内して頂く。また、国宝根本中堂の大改修現場を滋賀県庁職員の案内説明を聞くことができ、大変貴重な現場を視察できた。根本中堂は、伝教大師最澄が延暦7年(788年)に建立したことを起源としている。以来、数度の拡張、焼失、再建を経て、現在の建物は寛永19年(1642年)、徳川家光公の命により再建されている。現在、本堂及び回廊の屋根葺替、全体の塗装や彩色の修理、飾り金具の修理、十二神将の修理を中心に平成28年から10年間をかけて修理を執行中である。本尊の薬師如来の御宝前には伝教大師の願いが込められた「不滅の法灯」が輝いていた。
また、比叡山焼き討ちから今年が450年の節目の年にあたり、織田信長、明智光秀の子孫(末裔)が比叡山延暦寺で法要をしたというニュースを思い出し、その時の様子やどういった背景があったのか質問した。やはり伝教大師最澄が亡くなって1,200年の節目と焼き討ちから450年が重なることから、「相手を許すことで、うらみを無くす」という最澄の教えに基づき、焼き討ちの犠牲者をともに悼もうと、織田家と明智家の子孫を初めて招いたとのことだった。最澄の言葉、「怨(うら)みをもって怨みに報(むく)ゆれば、怨み止(や)まず。徳をもって怨みに報ゆれば、怨みはすなわち尽(つ)く」

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�ぜ�賀県総合教育センター
令和2年(2020年)に、「自律的に学び続ける教職員を支援する教育センターの在り方」をテーマに、「全国教育研究所連盟研究協議会(滋賀大会)」を全国から多数関係者が集まり開催している。喫緊の教育課題や現場ニーズに対応するため、�/祁織灰蹈淵Εぅ襯垢隆鏡�を避けた研修・研究の在り方、�■韮稗韮船好�ール構想による一人一台端末環境での授業への対応、��新しい学習指導要領への対応について教育センターの使命を伺いながら、「読み解く力」の育成に重点をおいた児童生徒が学びを実感できる授業づくりについて説明を受ける。ここで言う「読み解く力」っていうのは、�ー腓吠絃呂篆沺▲哀薀佞�ら読み解き理解する力、�⊆腓紡昭圓箸里笋蠅箸蠅�ら読み解き理解する力 この2つの側面と、�“�見・蓄積、�∧�析・整理、��再構築、の3つのプロセスで整理していた。「読み解く力」は全ての教科等の学習や、普段の生活での友達との会話や遊び、読書など様々な場面で発揮できる力で、「読み解く力」が身につくと、学習したことをどんどん広げて活用できるようになるとしている。
質疑応答で、「レベルの高さに驚いているが、まさに政治や行政に、企業など社会で身につけなければならない力だと思う。これに加えるのであれば、何が起こるかわからない社会の中で、時代を読み解く力、また実際に「読み解く力」を持っているあるべき姿はどんな人なのか、そして子供たちが「読み解く力」を学んで社会人として巣立った時にどのような人物に成長しているのか、検証するが必要だと感じる」と最後に意見を申し上げた。

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2021.11.06 20:14



福岡県総合計画審議会委員を拝命

令和3年7月27日、服部誠太郎福岡県知事より福岡県総合計画審議会委員を委嘱されました。任期は令和4年9月4日までです。今後の県政運営の基本的な方針となる新たな総合計画の策定に向け、学識経験者などにより構成されるのが、福岡県総合計画審議会です。
新たな総合計画では、新型コロナウイルスの影響による人々の意識や行動の変容、また、少子高齢化の進行に伴う人口構造の変化など、私たちを取り巻く状況の変化を踏まえながら、総合計画を策定していかなければなりません。世界を視野に置き、そして未来を見据えた上で、目指すべき福岡県の姿を明らかにし、施策の方向性を示す計画となります。
本日(7月27日)は、次期総合計画の基本フレームについて事務局よりの説明の後、質疑応答をしました。

1.県政推進の基本姿勢
・県民を真ん中に置き、県が何をなすべきかを考えて県政を進める。
・県庁一丸となって、県民はもちろんのこと、地域の関係者や団体からも広く意見を聴き、施策に反映させる。
・二元代表制のもと、県議会との信頼関係を基に、緊張感を持って議論を行う。
・県内全ての市町村と連携し、県民のための行政を進める。

2.次期総合計画の基本フレーム
(1)将来像(目指す姿)
 県民が安心して、たくさんの笑顔で暮らせる福岡県
(2)施策展開の基本方向
〇感染症や災害に負けない強靭な社会づくりに取り組み、県民が安心できる福岡県をめざす。
〇同時に、地方創生の基本である「誰もが住み慣れたところで『働く』、長く元気に『暮らす』、子どもを安心して産み『育てる』」地域社会づくりを進めつつ、空港、道路など、将来の発展を支える社会基盤をつくる。
〇加えて、新しい時代の県政を進めるにあたり、世界を視野に、未来を見据えて以下のことに取り組む。
・次代を担う「人財」の育成
・世界から選ばれる福岡県の実現
・ワンヘルスの推進
・デジタル、グリーンなど新たな動きを捉えた施策の展開
〇これらの取り組みにより、県民と手を携えて未来への扉を開き、九州のリーダーとして、福岡県をさらなる成長へ導く。

3.数値目標
 4つの柱、30の取組事項の下に示した施策ごとに現状と課題、取組内容を示し、数値目標を設定。

4.2022(令和4)年度〜2026(令和8)年度

総合計画は、地方創生の取り組みに加え、感染症対策、人権施策など、県政のすべての分野における施策の方向を示し、行政運営の指針となる計画です。このため、総合計画と地方創生総合戦略を一元化し、新たな総合計画を策定することになります。

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2021.7.27



福岡県果樹振興議員連盟管内視察(令和3年7月14日)

7月14日、県果樹振興議連の管内視察で、�|涕綮圓離屮疋�生産ほ場と��久留米市にある福岡県農林業総合試験場資源活用研究センターを視察。

�。複舛佞�おか八女が運営する農産物直売所「よらん野」に隣接するブドウ生産ほ場
ブドウの生産状況について〜筑後市のぶどう栽培は、栽培面積36haで、品種構成としては、巨峰20ha、シャインマスカット8ha、ピオーネ3ha、その他5haとなっている。昭和30年代から「巨峰」の導入が始まり、昭和30年代後半にはハウスやトンネル栽培が開始。昭和40年代後半からは加温栽培の技術の確立が進められ、その後普及が進んだ。

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「よらん野」は平成14年7月に筑後地区センター直場所として、なし・とまと選果場跡地に開設。平成23年にJAふくおか八女の直売所として新装オープンしている。令和2年度実績として、販売額12億1200万円、来客数582千人。売り場面積195坪、駐車場180台、従業員39名で運営している。

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�∧_�県農林業総合試験場資源活用研究センター
平成26年、農業総合試験場、森林林業技術センター、病害虫防除所が合併。農林業総合試験場となり、資源活用センターを久留米市山本町に設置している。
a)大苗育成技術開発(早味かん)
b)成果として「早味かん」の定植から収穫までの期間を4年から3年に短縮。
c)ウイルスフリー化・ウイルス検査事業(苗木生産者自らがウイルス感染の有無を診断できる技術の開発
d)植物ウイルスの簡易診断技術開発

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2012.7.21



文教常任委員会管内視察(令和3年7月13日)

7月13日、県文教常任委員会が午前中にあり、午後からは(今期)初めての管内視察でした。
視察先は�仝�立特別支援学校「北九州高等学園」と��県立中間高等学校。

�(_�県立特別支援学校「北九州高等学園」
 軽・中度の知的障がいを有する生徒を対象とした特別支援学校で、平成5年4月に開設。生徒数は151名で、職業専門・作業学習・生活学習の3つのコース別教育により個々に応じた教育を実践し、寄宿舎が設置されています。田川市郡からは15名の生徒が学んでいます。

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�∧_�県立中間高等学校
 昭和58年4月開設、生徒数は3学年15学級で合計591名。「新たな学びプロジェクト研究実践校」に指定され、ICTを活用した授業改善を実践しています。SDGsの取り組みとして、ゴミ消滅活動や企業やNPOと連携した古紙回収を行っています。校長の月森真一郎校長先生は、県立田川高等学校時代の同級生です。

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2021.7.13



総務企画地域振興委員会管内視察(みやま市)

令和3年2月9日午前中、総務企画地域振興委員会を開催した。議題は、陳情2件(・西鉄天神大牟田線久留米−大牟田間複線化の促進に関する要望書、・自衛隊の医療部隊増強について意見書を国に提出する事に関する陳情)と、調査事項として、�/祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡�症対策本部(調整本部)における個人情報の漏えい等事案に対する対応について、��県民レストラン「けんちょうFood Marche」のオープンについて であった。
午後からは、本年度最後の管内視察として、みやま市を訪問。
� 屮襯侫薀鵝廚任蓮⊂湘荵堋垢茲蝓△澆笋淹垉擇啝楡澆両匆陲�あり、担当課長より、「フルラン」旧山川南部小学校(統廃校後)の校舎を利用した地域活性化策について、総合施設として、「ルフランカフェ」「食品加工室」「シェアオフィス」の説明があった。 また運動場跡地には、 生ごみ・し尿等をバイオマス資源として活用するための施設「バイオマスセンター」が建設されている。 
��県営「筑後広域公園」を視察。みやま市と筑後市に広がる多目的公園で、説明では大濠公園の5倍の広大な土地192.6ヘクタールもあり、みやま市側にある「人工芝球技場」「スケートボード場」の施設を視察した。

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2021.2.9



スポーツ立県調査特別委員会管外視察(愛知県・三重県)

令和2年11月25日〜27日の日程で、スポーツ立県調査特別委員会管外視察として愛知県及び三重県を訪問する。
訪問地は以下の通り。

〇NPO法人ソシオ成岩スポーツクラブ
1996年3月に設立されたスポーツクラブで、ソシオの意味は仲間というスペイン語。中学校の体育館建て替え議論の中で、中学校と社会体育、学童保育が一体となった運営方法を取り入れ、総合型地域スポーツクラブの設立が誕生した。事業内容としては、
�.宗璽轡礇襯廛蹈哀薀牘娠鳥�業〜生涯スポーツの環境づくりや文化活動の推進を図ることが目的。
��WINGプロジェクト運営事業〜地域住民の健康づくり、子どもを対象としたスポーツ・文化振興のための各種プログラム、イベントを実施。トップアスリート養成を目的としたプログラムもある。
��クラブハウス運営事業〜指定管理として、成岩地区総合型地域スポーツクラブハウスをNPOクラブハウスとして運営。
�せ勸蕕董Χ軌藥抉膸�業〜小学生を対象とした子育て支援。放課後の学習支援やスポーツ・レクリエーションを通した異世代交流の場の提供。

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〇愛知県庁スポーツ局
�〃鮃�増進の取り組み
��2026アジア競技大会
�6サ士呂龍�化策

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〇三重県いなべ市
�仝亀い鼎�りシステム〜介護予防・高齢者生活支援分野の厚生労働大臣自治体部門優秀賞を受賞。厚生労働省の「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として健康増進、介護予防体操の様々な運動を生活習慣にするシステムを構築している。
��日本最高峰の自転車ロードレース「ツアーオブジャパンイナベステージ」と「サイクルツーリズム」

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〇三重県営サンアリーナー
�.好檗璽朕篆覆了楮�〜2021年「三重とこかわ国体、とこわか大会」開催。
��2009年に「第29回世界新体操選手権大会」が伊勢市の県営サンアリーナで開催されていて、福岡県でも体操および新体操の世界選手権を、2021年10月に北九州で史上初めての同時・同一都市で開催されるため、意見交換をする。特にトップアスリート就職支援事業やトップジュニア育成、三重県スポーツ協会の取り組みについて。

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2020.11.27



スポーツ立県調査特別委員会管内視察(田川市)

令和2年11月17日、午前中の県スポーツ立県調査特別委員会に引き続き、午後からは田川市へ管内視察を実施した。
新しくなった田川伊田駅舎で、田川市からドイツ車椅子フェンシングの事前キャンプ地誘致の経緯や取り組みについて、また健康づくりによって介護サービスを受ける割合を減らす取り組みについて、スポーツ協会の民営化等についての説明を受けた。
そして田川市総合体育館へ移動して、キャンプの際の宿泊や災害時にも使えるトレーラーハウスを視察してきた。

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2020.11.17



総務企画地域振興委員会管外視察(鹿児島・熊本)

令和2年10月27日〜29日の日程で、総務企画地域振興委員会の管外視察を行なった。前日の26日から県文化議連管外視察で東京の国立新美術館の管外視察に行っていて、翌朝一番でとんぼ返りで福岡空港→博多駅に戻ってからの総務企画委員会の管外視察となった。

文化議連管外視察写真(国立新美術館と福岡アンテナショップ「福扇華」)

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総務企画地域振興委員会管外視察(鹿児島県・熊本県)

�ー�児島県議会「令和2年度台風など災害対策」「離島における地域振興」

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鹿児島県は毎年台風の被害を受け、また地震・噴煙などの災害対応についても受けている。本年の台風9号10号などの被害について説明を受け、鹿児島県防災対策基本条例などをはじめとする、県の危機管理体制について意見交換を行なった。また、鹿児島県は全国有数の離島県であり、離島人口、離島面積ともに全国1位であり、有人離島数は27島にのぼる。鹿児島県離島振興計画に基づいて、県独自の社会基盤や生活基盤、産業振興に取り組みについて説明を受ける。福岡県の過疎地域と比較しながら、今後の過疎地域振興計画を考えた。

��姶良市「中山間地域の定住促進・地域活性化について」「まちづくりNPO法人Lab蒲生郷の地域振興の取り組み」

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姶良市は平成22年に3つの町(姶良町、加治木町、蒲生町)が合併した。人口数は平成2年の約6万8千人から、令和元年には77,378人と増加している。駅周辺の中心市街地では鹿児島市のベッドタウンとして人口増加しているが、一方で中山間地は人口流出により過疎化が加速していた。そこで中山間地域における移住定住促進事業を行い、田舎暮らしを選択する施策を実施し、移住定住を促進している。
Lab蒲生郷というNPO法人では、中山間地エリアの地域活性化として、蒲生地域のシンボルである巨大楠を活用して、郷土愛を育み、町の活性化に寄与していた。街づくりの主役はやはり民であり、そのために官が何ができるのかを考えなければならないと感じる。

�1彎訥�「熊本地震後の防災の取り組み」「仮設住宅における被災者の現状・地域コミュニティの取り組み」

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平成28年(2016年)4月の熊本地震、前震・本震と2度の震度7に見舞われ、壊滅的な被害となった益城町。「震度7x2からの復興」と題して説明を受ける。益城町長から、非常に大切な挨拶があった。それは、大規模災害に直面して、消防・自衛隊などが本格的に機能するのは災害発生後半日ほど経ってからだということ。 前震後に指定避難所である総合体育館メインアリーナの屋根の一部剥がれていた。そこで被災者を急遽受け入れなかったこと。この判断は正しく、翌日の本震で全ての天井が剥がれ落下した。町長のスタンドプレーで避難者をメインアリーナに受け入れをしていたら多くの人的被害が出ていた。過去の防災訓練は学芸会のようにシナリオがある防災訓練をやっていたが、実際の災害では役に立たない。実情に応じた防災訓練が必要。益城町は、大規模災害を経験し、町職員には災害対応のノウハウが身についた。災害発生したら被災地に職員を積極的に派遣して貢献するようにしている。それは被災地への支援という側面もあるが、様々な災害対応を職員が経験することにより、益城町が更に災害に強い町になる。この度の台風10号は大きな被害がなく、災害準備は空振りに終わったという人もいるが、素振りだと思っている。素振りはすればするほど力がつく。実際に大きな災害を経験した町長の言葉は貴重で重たい。

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�し�本県「AIチャットボットを活用した子育て相談システム」

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熊本県の「聞きなっせAIくまもとの子育て」システム。このシステムはLINEで構築されている。自治体がLINEによるサービスを提供している点が面白い。子育ての制度や手続き、悩みや困りごとの対応を24時間365日いつでも瞬時にAIが対応している内容を聞きながら、本県の情報化への取り組みが後進県になってしまったのではないかと思った。システム的にはそれほど難しいものではないが、県内市町村との連携とコストを最小限に抑え、利用者視点で開発している点が素晴らしい。また、ビッグデータによって住民ニーズを政策策定に採用できるという点も将来性があり有望だと考えた。

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2020.10.29



【福岡県日田彦山線沿線地域振興推進協議会】初会合

【福岡県日田彦山線沿線地域振興推進協議会】

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本日22日、福岡県日田彦山線沿線地域振興推進協議会の初会合が開催されました。これまで九州の自立を考える会(藏内勇夫会長)のJR日田彦山線復旧PT協議会(松本國寛座長)で現地調査や地域振興策の議論を重ねてきました。
会議では、「日田彦山線沿線地域振興基本構想」(九州の自立を考える会 決定)に基づく振興策が東峰村長、添田町長から発言がなされました。
九州北部豪雨災害により被災した日田彦山線の復旧問題、やっとスタートラインに立ちました。

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2020.10.22



福岡県果樹振興議員連盟現地調査(令和2年8月3日)

8月3日に県果樹振興議連現地調査で、�ゝ徇永道圓痢崔翅鴫娘�園」、��筑後市の梨農家(幸水・豊水・新興に加え、福岡県の育成品種《 玉水 》の導入など県と産地が一体となって産地化・ブランド化への取り組み)を訪問した。

�ゝ徇永道圓隆儻�農園「中村果樹園 フルトリエ」の取り組み〜生産から加工・流通までを家族で営んでおられ、梨を中心とした観光農園の経営の跡を継いで規模拡大を進める。後継者が農業を継ぐと決め6次化を進めてられた経緯や、若い方の集客の必要性など、経験に基づいてレクチャーして頂く。
・なしをはじめとする果樹を中心に、観光果樹園を展開。周年で集客できる経営を実現するため、ぶどうシャインマスカット、イチゴの他、ももやラズベリー、ブルーベリーを導入。
・カフェ、直売施設を中心に、園地の集約に取組み。なしではジョイント仕立てを導入し、樹高を低く栽培することで、家族連れをはじめ、ベビーカーや車椅子にも対応したほ場づくりを実践 障がい者雇用を進める観点から、低樹高ジョイント栽培用果樹棚の導入を計画中。
・6次産業化の取組みとして、規格外のなし、ぶどうを有効利用し、砂糖、オイル、防腐剤不使用の無添加セミドライフルーツを開発。
・後継者である美紗氏のUターン就農をきっかけに、平成 30 年 10月よりカフェを開設。季節のフルーツを使用したデザート、ランチ等を提供。

��筑後市なし生産状況
・栽培面積 43.7ha (平成30年特産果樹動態等調査)
・品種構成幸水26.9ha、豊水 13.2ha、新興 1.3ha、その他 0.4ha
・なし栽培は、大正末期頃に始まり、昭和10年頃から40年代前半までは、二十世紀を中心に産地を構成。40年頃から「新水」、「幸水」といった新品種の試作に取り組み、45年以降、本格的に導入、無袋栽培にも取組み
・40年代前半、構造改善事業により、水田転換のなし団地を形成
・昭和 51 年にハウス栽培、53年にトンネル栽培を開始し、技術の確立と普及に取り組み、「幸水」から「豊水」までの連続出荷体系を確立
・昭和 62 年度・第 26 回農林水産祭において、筑後市農協梨部会として、「天皇杯」を受賞
(参考)県育成なし品種「玉水」について、平成21年度から10年かけて研究開発。本県主力品種「幸水」と比べ、5日程度収穫が早く、糖度が2度程度高い。果実の形がよく、大きさなどのばらつきが少ない。

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2020.8.3



総務企画地域振興常任委員会管内視察(令和2年8月4日)

8月4日、総務企画地域振興常任委員会の管内視察で、�(_�市民防災センター(福岡市民防災センターは模擬体験を通じた防災知識の進化について)、��天神中央公園西中洲エリア(天神中央公園西中洲エリアは福岡と天神をつなぐ立地を生かした、にぎわいの場の形成について)を視察した。

�(_�市民防災センター
平成4年1月に開館して累計来館者数は314万人を超え、令和元年度は9万人を超える来館者だったが、新型コロナウイルスの影響で、今年2-4月は休館したり一部体験施設を閉鎖するなどのため、今年度の来館者は激減している。早良消防署では、九州に2台しかない拠点機能形成車輌がある。大規模災害の被災地において長期で消防応援活動を可能とする車輌。国の無償使用制度を活用して整備されている。平成28年熊本地震や平成30年西日本豪雨の広島県、令和2年7月豪雨で熊本県の大規模災害において活用されているとのこと。

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��天神中央公園西中洲エリア再整備事業
天神中央公園はアクロス福岡に隣接し、芝生広場・貴賓館・福博出会い橋などを有する面積3.1haを誇る県営公園。「貴賓館」は国の重要指定文化財で100年以上を誇る歴史を持つ。しかしながら、これまで樹木が生い茂りうっそうとしたイメージで、くつろげる空間が少なかったということ。たくさんの方が通行しているのもかかわらず滞在時間が短い公園であったとのこと。そこで、にぎわいの場を形成するために、公募設置管理制度を活用したPark-PFIにより再整備が計画され、明るく安全な環境をつくり、飲食を楽しめる賑わいのある空間を創出した。Park -PFIによる民間活力導入により、1樹木の整理、2照明の演出、3園路舗装の改修、4橋面舗装の改修、5広場の拡充、6サインの多言語化、7河川際の整備、8飲食を楽しむことができる賑わいのある空間の創出、9休養施設の整備、10トイレの改修を行った。

Park -PFIによる民間活力導入メリットとしては
〇公園管理者
・民間資金を活用することで、公園整備、管理にかかる財政負担が軽減される。
・民間の創意工夫も取り入れた整備、管理により、公園のサービスレベルが向上する。
〇民間事業者
・規模の大きな施設が設置可能となるとともに、設置できる期間も長期になることから長期的視野での投資、経営が可能となる。
・緑豊かな空間を活用して自らが設置する収益施設に合った広場等を一体的にデザイン、整備できることで、収益の向上にもつながる質の高い空間を創出できる。
〇公園利用者
・飲食施設の充実など利用者向けサービスが充実する。
・老朽化し、質が低下した施設の更新が進むことで、公園の利便性、快適性、安全性が高まる。

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2020.8.4



福岡県産炭議連・JR議連合同視察(北海道)

2月20日〜22日の日程で、福岡県産炭地活性化議連(産炭議連)並びにJR福北ゆたか線活性化議連(JR議連)の合同視察で
1.北海道の旧太平洋炭鉱の炭鉱展示館の事業概要
2.JR北海道釧路支社にて「釧網線利用促進の取り組み」等について
3.JR北海道本社にて「夕張支線の廃止」について、ヒアリングと意見交換を行ってきました。
特にJR北海道からの説明は、まさにJR日田彦山線復旧問題が大きな山場に差し掛かってきたこの時期に、大変参考になるものでした。なぜここまで復旧問題が長引いたのか、解決の糸口を見いだせなかったのか、JR北海道のこの二つの路線問題を通して、少なからず見えてくるものがありました。

JR北海道の経営構造は、新聞報道でもあったように、JR九州と比較しても経営構造は大変厳しいもので、特に石勝線事故やずさんな路線保守、エンジントラブル・不祥事問題など事業改善命令も出されていました。
そこで、「絶対に守るべき安全基準を絶対に維持する」考えに基づき、つまり安全投資や修繕費をしっかり確保することにより、平成28年度以降では460億円もの営業損失、大幅な経常赤字を計上していました。JR北海道では単独で維持することが困難な線区も2016年に発表されていまして、輸送密度が200人未満(片道100人未満)の線区(維持可能な交通体系とするためにバス等への転換について相談を開始)、輸送密度200人以上2,000人未満の線区(鉄道を維持する仕組みについて相談を開始)、既に「持続可能な交通体系のあり方」について話し合いを始めている線区などについての説明も受けました。
その中で2.釧網本線(釧路〜網走)は、観光線区としての線区特性を最大限発揮させるため、利用促進、経費節減、第2期集中改革に向けた検討の概要説明があり、特に利用促進策として
�‖召慮鯆無ヾ愿�との連携
��Wi-Fi環境の整備・管理
�1悗龍�スペースを事務所・会議室等として開放し、鉄道利用を促す取り組み
�ぅ好泪枋蟯�券の活用、�ヂ腟�模輸送障害発生時の運休等の情報内容の充実
�Ε蝓璽侫譽奪箸虜鄒�
�Д泪ぅ譟璽覦媼韻両�成と教育の一環としてJR体験乗車の実施
観光利用としては、
��WILLERと連携した観光鉄道としての利用促進
��道東を周遊する観光商品の造成やキャンペーンの実施
�4儻�列車の乗車人員増加の取り組み(くしろし湿原ノロッコ号、SL冬の湿原号、流氷物語号)
�ぅ好泪朶儻�案内、外国語対応の実施
�ケ萓�でのイベント・施設などに関する情報共有や利用の働きかけ、「オホーツクSEA TO SUMMIT」の開催において釧網線を活用したコース設定により、釧網線のPRと利用促進
広域交通としては、
�ヾ姥�庁などによる出張時の鉄道利用促進など、観光線区をさらに磨く事業計画(アクションプラン)が素晴らしいものがありました。
それでも釧網本線の収支状況は平成30年度で収入が288百万円に対して、1,736百万円の費用となっていますから、営業損失は1,448百万円となっています。輸送密度は380人です。そこで上記の利用促進の取り組みの他にも、大人の休日倶楽部というJR東日本のシニア会員向けの観光の閑散期に北海道のすみずみまで送客する取り組みを行ったり、航空会社とタイアップした「ひがし北海道フリーパス」を設定し様々な特典を設け、北海道の感動”新”発見のキャンペーンを実施していました。
JR九州ななつ星のような豪華列車は作れませんが、地域とタイアップして今ある資源を活用し、北海道の大自然を楽しんでいただくための、SL冬の湿原号やくしろ湿原ノロッコ号、流氷物語号、2020年オホーツク花物語号、さらに東急と連携した「THE ROYAL EXPRESS 〜HOKKAIDO CRUISE TRAIN〜」など様々な企画に取り組んでいます。

一方、JR北海道本社では、石勝線(新夕張・夕張間)鉄道事業廃止の経緯についての話でした。新夕張〜夕張間は16.1km、列車上下10本、6駅で、輸送密度は60人/日、営業損失は166百万円です。平成31年に鉄道事業が廃止され転換バス運行を開始しえいます。老朽土木構造物の状況は橋梁対策工事として概算90百万円、トンネル対策工事として概算650百万円でした。
平成24年に夕張市市地域公共交通協議会が設置され、平成27年にJR北海道から「将来にわたって列車を運行するためには土木構造物の抜本対策として約7億円がひつようとなる見込み」との説明があり、夕張市から「地域交通を担う事業者として地域にとって最良の交通とは何かをともに議論していただきたい」と意見を受領したそうです。平成28年3月、夕張市議会にて、夕張市長が公共交通の見直しを表明、同年6月に協議会にて、「夕張市コンパクトシティ構想交通分科会」の設置を決議、そして同年7月にJR北海道が「持続可能な交通体系のあり方」公表、同年8月に夕張市長が、JR北海道社長に、「夕張市の財政状況や現在の地域交通の状況、夕張支線の状況を踏まえ、夕張市として、どのような交通体系が最良であり、効率的で持続可能なものかを一緒に考えていただけないか」「座して廃線を待つのではなく、攻めの廃線として提案した。地域公共交通のモデルを作るべく、ピンチをチャンスに変える発想で挑戦したい」「時だけが過ぎ、一番大変な思いをするのは市民であり道民である。廃線せざるを得ないならば、JRとともに、地域公共交通のモデルを知恵を出し合いながら作っていきたい」と夕張市長が述べられたそうです。その後、平成29年10月にJR北海道が改修した新夕張駅前広場に路線バス乗り入れを開始し、平成30年3月に「鉄道事業廃止」と「夕張市における持続可能な交通体系の再構築」に関する覚書が締結されています。覚書には、
�‥監算�業廃止日は、平成31年4月1日とする。
��JRは夕張市に、今後20年間代替バスを維持するために必要な費用及び初期投資費用として、7億5千万円を支払う。
��JRは、夕張市が整備する拠点複合施設のために必要な用地の一部として、南清水沢駅周辺の鉄道用地を譲渡する。
�づ�該線の鉄道設備の処理方は別途協議する。��JRは、JR定期券利用者に対し、一定期間、鉄道定期運賃とバス定期運賃の差額を補償する。
ときの夕張市長は、現在の鈴木直道北海道知事です。その覚書締結時の市長の言葉が残されています。「JRという手段を残すことが目的となってしまう。本来の目的は、市民の移動、市民の足の確保を如何に守って行くかに尽きる」
新夕張駅では、鉄道とバス・タクシー等との結節機能強化が図られていました。夕張市拠点複合施設「りすた」(南清水沢駅)には、路線バス、デマンド交通、タクシーが乗り入れる公共交通ロータリーと待合交流スペースの整備により、屋内で待つことができ、施設内には多目的ホールや図書スペース・学習スペースが設けられています。

今回の視察は、地方の赤字ローカル線で地域の生き残りをかけて、
�‥監擦砲茲誅�線を維持するために観光をさらに魅力あるものにするために地域の資源を最大限生かした様々な企画や事業計画(アクションプラン)を実践している釧網線
�∋�続可能な交通体系を維持するために、廃線という選択で地域の足を確保した夕張支線
どちらも、これからが勝負で、今後どう変わっていくのかを問われてくるんだと思います。
私が一番印象に残ったことは、JR北海道の方が、「鉄道マンは、誰一人として廃線にはしたくないんです。」という言葉でした。そして、JRと沿線自治体が腹を割って話し合ってきたこと。結果、疑心暗鬼を生むことなく、終始本音の議論を尽くし、それぞれ線区が一体となって新たな道を切り拓こうとしている、この2点でした。
県議会の中で、JR日田彦山線復旧問題は、代表質問、一般質問、そして予算・決算特別委員会でも取り上げ、質問をしてきました。自分が出来ない時も、会派の質問原稿はすべて担ってきました。今回の視察で、地元選出の県議としてだけでなく、大事な局面だからこそ、諸先輩方のご指導を仰ぎながら、県議会の中において、その役割と責任の中で、どうすれば不通区間となっている住民の皆さんの役に立つことができるのか、そのためには何をしなければならないのかを考えなければならないと思っているところです。
小川知事は「鉄道による復旧に職をとす覚悟で臨む」と言ってきましたが、まさに大きな判断や決断しなければならない局面において、大事なことは「覚悟」なんだと実感してきたところです。

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2020.2.22



福岡県文化議連管外視察(大分県立美術館、九州歴史資料館)

令和2年2月5日〜6日の日程で、改選後、初めての福岡県文化議連視察。福岡県では新たに県立美術館の新築移転が検討されていて、タイムリーな視察となった。県文化議連の役割は本当に大きいと感じる。OPAM大分県立美術館は、建築界のノーベル賞と言われる米プリツカー賞を受賞した坂茂氏が設立した株式会社坂茂建築設計が設計されている。また、2回目の視察訪問となったが、福岡県立九州歴史資料館では、大宰府史跡の発掘調査資料をはじめとして、旧石器時代から近代まで様々な資料や石造物等が展示されていた。土器の修復や実測作業の様子も見学でき、また科学的保存等の説明も受け、やはりこういった文化財等の保護・保存っていうのはお金がかかるものだと実感する。

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2020.2.6



総務企画地域振興委員会管内視察(福岡県災害対策本部、福岡県職員研修所、北九州東県税事務所)

2月に入ってからも、県議会は様々な視察・出張が続いています。2月3日委員長を務める福岡県総務企画地域振興委員会が開催され、その後管内視察をしてきました。議題は、「福岡県宿泊税の賦課徴収について」で、昨年6月定例会で可決した「福岡県宿泊税条例」経過説明がありました。今年の4月1日の条例施行に合わせ、昨年10月から事業者への事前説明会を行い、宿泊施設や空港、主要駅、観光案内所などでのポスターの掲示をしています。また、多言語に対応したリーフレットの作成し、県ホームページや広報誌での配布などして周知しています。宿泊税の賦課徴収については、博多県税事務所に専任窓口を設置し、2月定例会で賦課徴収の委任を行う県条例改正の提案を行うこととなっています。なお、福岡市、北九州市の各市域内の賦課徴収は両市に委任します。宿泊事業者に対しては3月中旬に、申告書や税の納入用の様式を送付する予定となっており、手続きについてはオンライン化を行います。

〇福岡県災害対策本部(福岡県庁行政棟3階)
新しい災害対策本部は防災関連システムなどが整備され、一昨年4月1日から運用が開始されています。以前は9階に対策本部がありましたが、毎年続く大災害に対応するために整備されたものです。執行部から防災関連システムの説明と、災害が起きた場合の情報収集のデモンストレーションが行われました。
福岡県防災・行政情報通信ネットワークについては、県議になり初めて代表質問をした平成24年6月定例会で、この問題について質問しました。麻生情報システム時代から防災情報システムを手掛けていて、当時、福岡県では東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しの策定がされていましたが、その基盤となる県防災・行政情報通信ネットワークは既に十年以上が過ぎ、容量や回線スピードもさることながら、システム的にもハード面からも、かなり陳腐化、劣化しているのではないかと心配しての質問でした。システムの切りかえ時期を含め次期新システム構築の基本構想についての質問でありました。県議会でこの点を指摘したのは初めてでありました。いろいろ紆余曲折がありましたが、こうやって新システムを目の当たりに見ると感無量、議員冥利に尽きると感じました。
 ・高速・大容量の光回線を活用し、大量の情報を高速配信
 ・IP化により、設備の相互接続・調達が容易
 ・主回線(光回線)と副回線(無線回線)による確実な情報通信網
 ・防災情報を、電子データで県出先機関、市町村と共有するシステム
 ・災害情報共有システム(Lアラート)と接続
 ・災害対策本部の移設拡充可能
 ・「SPECTEE」導入し、Twitter、Facebook、Youtube等々SNSをAIで解析

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〇福岡県職員研修所(大野城市)
福岡県職員研修所は、昭和26年に福岡市百道で新築落成、その後、昭和63年2月に大野城市に新築移転しています。県内の市町村職員の研修を行う市町村職員研修所と同居し共同運営していますが、敷地面積34,644�屬△蝓�研修室、体育館、食堂、宿泊施設を兼ね備え、宿泊棟は県146人、市町村118人が収容可能となっています。
県職員の不祥事防止、働き方改革、若手職員の育成などを目的に様々な県職員研修を実施しています。実は老朽化した施設の改修に合わせ、スポーツ合宿や企業等研修を受け入れ、将来的な施設の有効活用を目指すため、今年度、改修設計等で約82百万円。令和3年〜4年で概算で約11億円かけ改修工事を行う予定です。令和5年以降で一般利用開始予定です。

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◯ 北九州東県税事務所
ここでは県税の状況について説明を受けました。北九州東県税事務所は、収税業務として門司区・小倉北区・小倉南区、課税業務としてそれに加えて京築地区、地方税収対策本部として北九州市全域と遠賀地区、京築地区を管轄区域とします。65名の職員のうち男女比率が6:4で、役職者比率は男女比率4:5で女性登用が進んでいます。概要説明の後、質疑応答があり、専門性が必要とされるため、10年以上の税務経験年数を有した方々が55%以上もおられます。仕事柄、賦課徴収や生活状況に合わせた住民への適切なアドバイスなど、業務上難しい職場で人事配置、ローテーションが難しい職場だと実感しました。

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2020.2.3



福岡県議会タイ王国公式訪問団(令和2年1月26日〜30日)

令和2年1月26日〜30日の日程で、県議会タイ王国公式訪問団の一員(タイ友好議連副会長)としてタイを訪問。
福岡県議会とバンコク都議会は2007年から議会同士も友好提携協定を締結している。これまで活発な交流を行ってきたが、今回は福岡県に総領事館を設置した事に伴い、これまで以上の交流促進を推進していくとともに、バンコク都のソーポン副知事やバンコク都議会のニラン第二副議長を表敬訪問してきた。また、タイ国政府観光庁のチャッタン副総裁を表敬訪問した。
それとナコンシータマラート県のシリパット知事を表敬訪問し、日本からの消防自動車の受け入れ等について意見交換を行う。 ナコンシータマラートには、柳川高校附属タイ中学校が開校されており、今回で柳川高校付属中学校訪問は3度目となります。中学生たちを見ていると、日本や日本語、日本の文化等を学び、きっと日本とタイとの架け橋になっていくんだと確信した。
次の訪問ミッションは、タイ王国チュアン下院議長(衆議院議長)を表敬訪問し、また上院議会議場を視察。商務省副大臣との意見交では消防車受け入れ等について要請。 毎年恒例となっている前バンコク都議会議長との懇親会や福岡県人会・福岡県OB会との懇談会など交流では本当に人間関係の密さの大切さを感じる。これからも国際環境人材育成研修をはじめ、環境、経済、文化、教育、観光、青少年健全育成など幅広い分野での取り組みによって、両国、両地域の発展に貢献できればと思う。

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2020.1.30



スポーツ立県調査特別委員会管外視察〜東京

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令和2年1月22日〜24日の日程で、福岡県スポーツ立県調査特別委員会の管外視察が行われた。日本で開催されるのは56年ぶりで、今年開催される2020東京オリンピック・パラリンピックを間近に控え、日本オリンピック委員会(JOC)や日本スポーツ協会(JSPO)、日本スポーツ振興センター(JSC)、日本オリピックミュージアムを訪問。活発な意見交換もし、スポーツ立県を目指す福岡県の振興策を様々な角度から質疑応答・有意義な意見交換を行った。福岡県では「タレント発掘事業」取り組みが全国に先駆けて取り組んでおり、今回の視察ではその波及効果や実態、味の素ナショナルトレーニングセンターをはじめとする競技アスリート育成の実態などの説明を受けきた。日本スポーツをリードする関係機関のレベルの高さもさることながら、県議同士、県執行部とのハイレベルな意見の戦かいも、これままたハイレベルな議論。「福岡県は日本のスポーツをリードする!」そんなキャッチフレーズがつくような視察だった。

視察2日目は、味の素ナショナルトレーニングセンター、国立スポーツ科学センター、日本財団パラアリーナを視察。オリンピック・パラリンピックに出場する選手をはじめトップアスリートの実際のトレーニング現場を視察。設備や環境に度肝を抜かれた。

視察3日目最終日は、スポーツ庁、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会選手村等を視察。開催に向けた取り組みや今後のわが国のスポーツ推進の在り方について説明を受けてきた。

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2020.1.24



スポーツ立県調査特別委員会〜管内視察(令和元年11月)

スポーツ立県調査特別委員会の管内視察が行われた。視察前で議会棟会議室で、「福岡県スポーツ推進計画」や「スポーツ推進基金」の創設、「ラグビーW杯2019福岡開催」についての報告があり、執行部と委員との間で議論が行われた。私も推進計画の「高齢者の健康増進について」意見を申し上げた。

その後、管内視察で平成30年にオープンした「久留米総合スポーツセンター」と柔道東京オリンピック第一号に選手された女子柔道の素根選手の母校 「久留米市立南筑高校」を訪問。久留米市はオリンピック事前キャンプとしてケニアとカザフスタンを受け入れれる事が決まってる。南筑高校も独自のカリカカュラムで生徒を伸ばしている。県南の中核として益々魅力のある街になってきている。

二日目の管内視察は、久留米市の「総合型地域スポーツクラブ」の内3つの地区から現状と課題等についてお話を聞いた。地域の方々が自ら運営・管理を行い地域のコミュニティの形成・発展を目指して活動をされている。財政的・人事的な問題はどこも同様。 その後はみやま市を訪問して、市長から東京オリンピックにおけけるキャンプ地誘致及びホストタウンの登録の取り組みについて説明。オセアニア15諸国と地域から水泳を中心に誘致を行い、トンガ王国やグアムから事前キャンプを行っている。また、公式50mプールを有し、中体連等様々な イベントに活用されると共に地域の健康増進に役立っている施設として、筑後広域公園プールを視察・説明を受けた。 筑後市の隈研吾設計の「九州芸文館」を視察してきた。

それぞれの視察場所での集合

2019.12.9.



「福扇華」一周年記念式典

福岡県のアンテナレストラン『福扇華』開店1周年記念式典に総務企画地域振興委員長として出席してきた。 アンテナレストランとして昨年11月にオープンした。場所は、半蔵門で、福岡県東京事務所が入居している住友不動産ふくおか半蔵門ビルの1階。福岡県産農林水産物の加工食品や民工芸品などの県産品も販売されている。

総務企画地域振興委員会の管外視察(沖縄)から福岡空港に戻り、そのまま東京へと向かった。小川福岡県知事、藏内勇夫九州の自立を考える会会長、松本國寛自民党県議団会長、井上忠敏緑友会福岡県議団会長、そして栗原渉議長と原中誠志副議長と所管委員会の正副委員長での参加だった。挨拶の中で、福岡県の魅力発信のまさにアンテナとして県産食材を使ったメニューは、1年間で2万人を突破している。まだまだ改善点もあり飛躍していけるものだと思う。レストランを運営している「トリゼンホールディング」社長の挨拶も力も入ったものだった。

2019.11.24



総務企画地域振興委員会管外視察(沖縄県)

令和元年11月18日〜20日の日程で、県総務企画地域振興委員会管外視察。委員長として初めての管外視察であったが、かなり中身の濃い、盛りだくさんの内容だったと思う。
視察先は、
�_�縄県消防学校
��沖縄銀行
�9駑�研究開発法人情報通信研究機構 沖縄電磁波技術センター
�ね親畍仰�
�ゲ�縄県議会
�Τ�式会社 ANA Cargo沖縄統括支店

�_�縄県消防学校では消防行政の取り組みに加え、訓練の様子や宿舎も見学させてもらった。実は41年前の1979年に福岡県消防学校と沖縄県消防学校は、姉妹校提携を結んでいる。今でも両県はしっかりと連携している。
10月31日未明に発生した首里城の火災に関して、視察途中であったが、委員長判断で通り道の10分間の短い時間だったが、バスから降りて見てきた。「正殿」、「北殿」、「南殿」など主要な建造物が全焼し、焼失による損失は多大。国・国民挙げた復興支援が必要だと改めて認識した。

��沖縄銀行では、沖縄銀行の地方創生への取り組みについて意見交換をしました。沖縄県は昨年の入域観光客は1,000万人に届くなか、地方銀行の果たす役割は大きいと思った。

�9駑�研究開発法人情報通信研究機構 沖縄電磁波技術センターでは、ゲリラ豪雨や竜巻による突発的・局所的気象災害を早期検知するための「フェーズドアレイ気象レーダー」や、近赤外レーザー光を大気中に照射し、リアルタイムに風向風速の空間分析を計測するための「ドップ ラーライダー」の説明を聞き、稼動中のレーダ ーを見させてもらった。想定外の大雨ゲリラ豪雨や竜巻が日本国内で多発している。早期予測が求められるが、多額の予算を必要。

�ね親畍仰�では、「与那原大綱曳きまつりを通じた地域振興について」話を伺い、意見交換を行った。「与那原大綱曳き」は440年受け継がれる伝統行事で、お祭り2日間、県内外から10,000人を集客する沖縄県を代表する祭り。総理大臣官邸で開催された「第23回ふるさとイベント大賞」において「内閣総理大臣表彰」を受賞されている。

�ゲ�縄県議会では、沖縄県への企業誘致に係る「経済金融活性化特区」、「情報産業振興地域・特別特区」、「国際物流特区」について説明を受け、質疑応答を行った。

�Τ�式会社 ANA Cargo沖縄統括支店での視察は、那覇空港の24時間空港の利点を生かし、同空港を拠点に日本とアジアの主要都市を結ぶ国際物流拠点に取り組みの話を伺った。

2019.11.20



福岡県オーストラリア訪問団

令和元年8月1日〜7日の日程で、小川洋福岡県知事、栗原渉福岡県議会議長、藏内勇夫九州の自立を考える会会長、樋口明福岡県国際友好議員連盟会長、そして県議会各会派代表と県国際議連によるオーストラリアを訪問。本年9月から開催されるラグビーワールドカップでは、オーストラリア戦が九州で開催され、さらに来年には東京オリンピック・パラリンピックも開催されるため、今後本県および九州を訪れるオーストラリア人観光客が増加すると予想されている。
このような大規模国際大会を契機として、ニューサウスウェールズ州と、スポーツ・観光などの分野での交流を促進するため、福岡県オーストラリア訪問団を結成し訪問団が同州を訪問してきた。訪問期間中に、州政府やJETRO、JNTOなどの関係機関やジェットスター航空・カンタス航空を訪問した他、カウラ75周年記念戦没者慰霊式典に出席した。

8月2日〜ジェットスター航空およびカンタス航空への表敬訪問
カンタス航空本社を訪問し、ジェットスター航空CEOのギャレス・エバンス氏およびカンタス航空CEOのナレンドラ・クマール氏と意見交換を行った。知事や議長から、「福岡県は、豊かな自然に恵まれ、海の幸、山の幸が豊富で、日本の中でも、特に食べ物が大変おいしいことで有名です。また、今後はラグビーワールドカップなどのスポーツイベントも開催されるため、こうした機会に、福岡県への直行便の就航を検討していただきたい」と福岡空港への路線誘致を働きかけをした。
続いて、ニューサウスウェールズ州政府を表敬訪問し、スチュアート・エアーズ 雇用、投資、観光及び西シドニー開発担当大臣との意見交換で、日本でのラグビーワールドカップ開催により、オーストラリアからも多くの観戦客が来られる予定になっている。この機会に、観光やスポーツなどの分野で、ニューサウスウェールズ州との交流を深めていきたいと趣旨を伝えた。

8月3日〜在オーストラリア日本国大使への表敬訪問
在オーストラリア日本国大使館を訪問し、高橋礼一郎全権大使を表敬した。前日に訪問したカンタス航空やニューサウスウェールズ州政府との意見交換での内容を伝え、今後、福岡県とオーストラリアの交流を進めていくためのアドバイスや意見を頂いた。大使も福岡県出身ということもあり、大変中身が伴った有意義な意見交換の場となった。

8月4日5日〜カウラ75周年戦没者慰霊式典への参加および永倉三郎公園の訪問
首都キャンベラからバスで約3時間カウラを訪問。バスでは「あの日、僕らの命はトイレットペーパーよりも軽かった〜カウラ捕虜収容所からの大脱走〜」映画を観ながらの移動。日本兵捕虜脱走事件の75周年戦没者慰霊式典に参加した。式典では、カウラ市長主催の歓迎セレモニー、戦争捕虜(POW)収容所での献花式、日本人およびオーストラリア人墓地での献花式などに参加。また、九州電力の元会長である永倉三郎氏が設置した永倉三郎公園で、永倉財団、ウエスト市長、高橋在オーストラリア日本国大使、福岡日豪協会など、関係者と親睦を深めた。

8月5日〜シドニー福岡県人会との交流会
シドニー福岡県人会との交流会では、オーストラリアに進出している企業の方々や永住されている皆さんとの意見交換と福岡県とオーストラリアとの経済交流・観光や人材育成についての可能性について意義ある会となった。

8月6日〜JETROシドニー事務所とJNTOシドニー事務所を訪問
JETROシドニー事務所を訪問し、オーストラリアの経済状況について、高原正樹所長と意見交換を行った。オーストラリアの最新のビジネス動向など、今後の交流の参考となった。
JNTOシドニー事務所の訪問では、オーストラリアの訪日旅行者の動向などについて、田中陽子所長と意見交換を行った。今後、ニューサウスウェールズ州と、観光やスポーツなどの分野で交流において、オーストラリア人の訪日旅行の動向について大変参考となるものだった。

2019.8.7



総務企画地域振興委員会管内視察(嘉麻市・添田町)

令和元年7月29日30日と総務企画地域振興委員会が開催された後に、初めて管内視察を行なった。最初の視察先は、嘉麻市の1729年創業の寒北斗酒造株式会社。ここでは日本酒を通じた海外交流について杉田社長より説明を受けた。ニュージーランド酒造・全黒とのコラボレーション。寒北斗酒造会社と杜氏のデービット・ジョールさんは5年前から交流があり、デービット・ジョールさんは、日本に留学経験があり、福岡県田川市出身の奥様がご縁だったとのこと。本年、ラグビーワールドカップが開催される日本を、日本酒を盛り上げたいと日本酒造「全黒(ぜんくろ)」立ち上げた。酒造りにあたっては全黒、寒北斗酒造、熊澤酒造が同じ9号酵母を使用する製造ということで始まった企画。「全黒」は、ラグビーの二―ジーランド代表チーム「オールブラックス」より許可を得て命名。全量手作りの食中酒として、すっきりととした香りに仕上がっている。
ちなみ、寒北斗の名の由来となった神社、「北斗宮」。緑がうっそうと茂り、風格ある佇まいを見せる北斗宮は、およそ千三百年前の天智天皇の時代に、北斗七星を信仰する若木連(わかきのむらじ)によって興され、黒田長政によって筑前十五社のうち一の宮とされ、延命長寿、縁結びの神様として多くの人々より尊崇を集めている。

次の視察先は、嘉麻市足白地区観光拠点施設整備で、旧嘉穂町の廃校となった足白小学校を九州最大級のボルダリング施設やレストラン・宿泊施設を含む観光拠点として整備。ボルダリングセンター K-WALLは高さ4.5m、総延長46m、農泊施設 カホアルペは客室17室、レストラン60席で嘉麻市のウィークポイントである宿泊と食を充実強化させている。ボルタリングは、東京五輪の正式種目に認定され、注目度も高いという。その昔、麻生情報システム時代に嘉穂町内の小学校にパソコンを導入させてもらい、嘉穂郡内の先生たちを教えていたのが思い出され懐かしかった。

最後の訪問地は、地元添田町の「ヒシミツ」。自宅から徒歩1分で、添田町の寺西明男町長から特産品のブランド化における地域おこしと観光戦略について説明を頂いた。新規創業者に対し、最大150万円の補助や六次産業化ベンチャーへのマーケティングリサーチ・販路開拓支援、地域おこし協力隊を活用したジビエや商品流通の推進、また定住促進策などの支援についてであった。

2019.7.30



「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守る条例」を可決

2月定例会最終日(2月21日)に、「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守る条例」を可決した。議員提案政策検討会議の委員として、平成29年からこの条例を策定をし、実に15回にわたり検討してきた。最終日の前日(2月20日)、パブリックコメントや県弁護士会からの意見や要望等の検討しながら、最終案がまとめ、座長の阿部弘樹県議(福津市)他委員全員で、井上順吾議長に報告した。

この条例は、性犯罪その他の性暴力を根絶し、性暴力による被害から県民を守るため、県、市町村、県民、事業者等の責務を明らかにするとともに、性暴力の根絶及び性被害者支援に関する基本理念、基本方針及び基本的な施策を定め、もって県民が安心に暮らせる地域社会を形成することを目的としたもの。

議員提案検討会議発足から委員として携われたことに感謝するとともに、これにより県議会が制定した政策条例は、「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」、「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」、「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」、「福岡県犯罪被害者等支援条例」に続き、5つ目となった。
特に今回の条例は、福岡県警察の3大重点目標に挙げられている、、「性犯罪の抑止」、「暴力団の壊滅」「飲酒運転の撲滅」の一つであり、福岡県の平成29年の主な性犯罪の認知件数は411件で、人口10万人当たりの認知件数は全国ワースト5位以内を常に占めているから、今回の条例制定の意義は非常に大きいと思う。

《条例の主な内容》
・性暴力及び二次的被害の原因となる行為の禁止を明記
・学校における性暴力抑止等に関する教育の実施
・性被害者の支援(相談等)に関する総合的な窓口の設置
・子ども(18歳未満)への強制性交、強制わいせつ等の性犯罪で服役した元受刑者が県内に住所を定めた場合、氏名、住所、連絡先、罪名等を知事に届け出るよう義務付け(刑期満了の日から5年間)
・元受刑者からの申し出又は知事の勧奨により、再犯防止のための指導プログラムや治療を支援
・再犯防止指導と社会復帰支援のための加害者専用相談窓口の設置



平成31年2月定例会〜一般質問(上野焼の振興について)

平成31年2月定例会の一般質問(上野焼の振興について)に立ちました。2期目の最後の質問となります。昨年、上野焼の窯元で、文化財保護の観点でヒアリングを受け、県教育委員会と打ち合わせをしながら、地域振興、観光の面から質しました。

≪質問≫PDFはこちらから(全文)
昨年11月に、世界に誇る日本の伝統的工芸品が集結した、「KOUGEI―EXPO」伝統的工芸品月間国民会議全国大会が、30年ぶりに本県で開催されました。県内にある7つの国指定伝統工芸品をはじめ、全国の多彩な工芸品が多数展示され、関連イベント等でも盛り上がりをみせ、関心の高さがうかがわれました。その伝統工芸品の一つとして、上野焼があります。 上野焼は、今からおよそ400年前の安土桃山時代に、豊前国小倉藩内で焼かれ始めた陶器です。当時は、茶の湯が流行しており、各地の大名は陶工を招き入れ、競って優れた陶器を焼かせました。豊前小倉藩の初代藩主細川忠興は千利休のもとで茶の奥義を極めたとされる当時を代表する茶人です。忠興が朝鮮半島から渡ってきた陶工の算階を招き、福智山麓にて開かれたのが上野焼の始まりと考えられています。
誇りと伝統を礎に、日本独自の茶道の精神を表現する茶陶・上野焼。約400年の歴史に裏打ちされた品の良さ、格調高さを感じさせる器が次々と生み出されています。 上野焼には、“質素で静かなもの”を意味する茶道の精神「侘び寂び」が色濃く反映されています。目立ちすぎず、それでいてどこか存在感はある。それが上野焼の一番の魅力です。茶陶をルーツに持つため、一般的に薄作りで、軽いことが特徴にあげられますが、現代注目されているのが、たくさんの種類の釉薬を用いることで生まれる多彩さです。それはまさに、伝統を大切にしながら、さまざまな器作りに励んできた先人たちの努力と工夫。現状に妥協せず、時代と向き合い、進化を続けてきているのが、現在の上野焼の強みです。
上野焼発祥の地は、福智町にある釜ノロ窯と考えられています。この窯は、昭和30年に社団法人日本陶磁協会の三上次男博士を団長として、日本における初期の窯業生産の実態を明らかにすることを目的に発掘調査が実施されました。10日間の発掘調査でありましたが、全長40メートルを超える登り窯の本体が明らかにされ、多数の陶片が出土しました。その成果は雑誌上にて公表されております。この調査から60年以上が経過し、発掘調査の方法や技術が進んだ今、上野焼の価値を明らかにするために改めて調査することが必要だと考えます。
そのためには解決すべき様々な課題があることは承知していますが、今後必要な条件を整理して調査が実現できるよう地元自治体に働きかけるべきだと考えます。より詳しく窯の実態を把握することにより、歴史的な価値が明確になり、上野焼への理解促進や観光資源としての魅力向上につながるものを期待しています。
この歴史ある上野焼について、福智町(旧赤池町)では平成14年に上野焼400年祭が開催されました。また平成29年3月には福智町図書館・歴史資料館「ふくちのち」がオープンされ、その開館記念として「豊前小倉藩窯・上野焼展」が開催されたほか、福智町の恒例イベントとして定着した、50店舗を超える県内の有名スイーツ店が集まる「スイーツ大茶会」において、上野焼とスイーツのコラボセットを販売するなど、様々な機会を捉えて、上野焼の意義・魅力の発信に努めています。また、各窯元では、春の陶器まつり、秋の窯開きに加え、くしくも本日2月14日はバレンタインデーですが、バレンタインとお酒の猪口をコラボさせた「バレンタイン猪口」を企画するなど、現代のトレンドを取り込み続けています。
ここなんです。規模の大小にかかわらず、常にこういった新しいアイデア、発想、企画、施策、政策、構想が、本県にも求められているんだと思います。
しかし、そういった企画に取り組みながらも、上野焼の従業員数や生産額は減少傾向にあります。従いまして、更なる魅力発信が必要とされているところです。
そこで知事にお尋ね致します。先程、申しました伝統的工芸品月間国民会議全国大会、いわゆる「KOUGEI―EXPO」の開催を一過性のものに終わらせないため、今後、上野焼の振興を図るための上野焼焼協同組合への支援を県としてどのようにしていくのかをお尋ね致して、私の一般質問と致します。ご清聴ありがとうございました。

≪知事答弁≫
県では、上野焼をはじめ県内伝統的工芸品の魅力を広く発信・PRするとともに、その販路拡大による産業の振興及び発展を図るため、昨年11月、伝統的工芸品の全国大会を開催した。
大会の開催にあたって、県では、「伝統的工芸品を身近に感じてもらう」、「伝統と創造を融合させ、持続的な発展につなげる」等をコンセプトに、有名クリエーターや大学との連携など、様々な企画を各産地に提案し、実施した。
上野焼協同組合では、モデルの西本早希氏や福岡大学の学生と連携し、新しいデザインのハイボールカップなどを製作したことで、若い年代の関心を集め、大きく売上げを伸ばした。
こうした成果を踏まえ、上野焼協同組合では、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、新しい視点を取り入れた商品開発や需要の開拓等を盛り込んだ振興計画の策定作業を開始した。
県としては、国や地元の福智町とも連携して、助言や情報提供を行うなど、計画策定の作業を支援しているところである。
今後、振興計画に基づく事業の実施にあたっても、国からの補助金に加え、県からも助成するなど、上野焼の振興を図っていく。

2019.2.15



文教常任委員会管内視察(平成30年11月6日〜7日)

今期最後の文教常任委員会の管内視察が行われた。
�(_�県立早良高等学校
�∋綸膸堽�伊都国歴史博物館
�3惺史/揚啻匈惘猗啻厖鎮娜�
�な_�県立福岡聴覚特別支援学校、福岡県立福岡高等聴覚特別支援学校
視察概要は以下の通り。

�(_�県立早良高等学校
* 昭和61年に開校した全日制普通科の県立高校。
*一般クラス、特進クラス及び福岡地区唯一の体育系コースであるスポーツコミュニケーションコースを設置。
*「生徒たちが幸せな社会人として生きていける力をつける」を教育目標に掲げ、授業規律や風紀指導を中心に学校改革に取組む。
・地域交流も盛んで多くの体験活動を実施、また、隣接するオイスカ西日本研修センターの研修生との国際交流も行っている。

�∋綸膸堽�伊都国歴史博物館
・平成16年度に開館、市内の遺跡等で出土した数多くの文化財を収蔵・展示。
・平原遺跡の鏡出土状況を再現した常設展示室、企画展示室、広大な糸島平野を見渡せる展望スペース、子どもにわかりやすく文化財を紹介する映像スペース等を設置。また、文化財講座や子供向け体験講座なども実施。

�3惺史/揚啻匈惘� 飯倉幼稚園
・昭和39年に設立の私立幼稚園。
・「『生きる力』自ら立ち、自らで考え、他人を思いやることができる大人になる」を教育方針に掲げ、音楽を通しての情操教育とたくましい体力づくりで調和のとれた教育を目指している。

��-1福岡県立福岡聴覚特別支援学校
・明治43年に開校、100年以上の歴史と伝統を持つ、幼稚部及び小・中学部を設置する聴覚特別支援学校。
・全校幼児児童生徒70名(幼稚部26名、小学部30名、中学部14名)在籍。
・「よく見 よく聴き よく話しよく考え行動しよう」の校訓のもと、「聴覚に障がいのある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じ、幼稚部から小学部、中学部までの一貫した適切な指導及び必要な支援を行うことにより、自立し社会
参加できる力を着実に育成する。」を教育目標に掲げる。
��-2福岡県立福岡高等聴覚特別支援学校
・平成元年に開校、本県で唯一の高等部のみの聴覚特別支援学校。
・高等学校に準じた教育を行う高等部普通科(3か年)及び、職業に関する専門教育を行う高等部専攻科(2か年)を設置し、生徒一人一人の特性や、障がいの状況に合わせて、きめ細やかな学習指導や進路指導を行っている。
・近年は、大学や短期大学、専門学校等に進学し、自分の可能性をさらに伸ばしたいという生徒も増加してきている。

2018.11.7



女性の育児休業取得後の職場復帰・キャリアアップ形成について

平成30年9月28日、平成30年決算特別委員会の福祉労働部部所管)で、「女性の育児休業取得後の職場復帰・キャリアアップ形成について」質問しました。執行部とのやり取りのテープ起しを要約しますと、以下のような一問一答です。全文はこちら

問1
  〇 資料要請した「25歳から44歳までの子育て期にある女性の就業状況について」説明願う。
答
  ○ まず、子育て期にある女性の就業人口について、5年に1回実施されている国の就業構造基本調査を基に、本県と全国平均の直近3回の推移を記載しています。平成29年の本県の当該就業人口は472,400人、就業率は74.3%となっています。就業率の推移を見ると、ほぼ全国平均と同じように伸びています。
次に、本県の子育て期にある女性の平成29年の就業希望状況等についてですが、仕事をしていない女性は16万4千人おられ、その約6割の9万7千人が就業を希望されています。そして、このうちの6割近くの5万7千人の方が求職活動をしておらず、その理由としては「出産・育児のため」が最も多くなっています。

問2
  〇 出産・育児で離職された女性の方の状況は様々である。そのような方に対する子育て女性就職支援センターにおける具体の支援の取組はどうなっているのか、センター利用の人数と併せて、お尋ねする。
答
  ○ センターにおける就職支援を受けるため、平成29年度には、2,844人の方がセンターを利用されています。センターにおいては、様々な事情を抱えたお一人お一人に対し、きめ細かな支援を行っています。具体的には、丁寧なカウンセリングや、就職に向けたセミナーを開催することによりまして、センターを利用された方が就職活動に一歩を踏み出す勇気や意欲を持っていただけるように、働きかけを行っています。また、家事や育児で時間的制約の多い子育て中の女性の就職をより身近な地域で支援するため、市町村が設置している「男女共同参画センター」や「地域子育て支援センター」等へ出張し、現在、19ヶ所で就職相談を実施しています。そして、就職活動に踏み出した方への支援に当たりましては、その方に合った求人の紹介のほか、面接の指導や、場合によっては面接の同行支援も行いまして、就職に対して自信が持てるように、利用される方に寄り添った支援を行っています。

問3
  〇 子育て中の求職女性を就職につなげていくためには、求職者側と求人側のニーズを上手くマッチングさせることが必要である。 センターにおいては、どのように取り組み、成果を上げているのか、お尋ねする。
答
  ○ センターが、求職中の子育て中の女性に面談を行った結果、就職を希望する職種としては、事務職が約8割と大きく偏っています。一方で、県内のハローワークにおける本年7月の求人状況を見ると、事務職は約1割で、センターが独自開拓した求人でも、事務職は約4割に留まっています。このように求職者の希望と求人状況のミスマッチが生じていますので、求職者の適性や希望する勤務条件等をしっかり踏まえた上で、希望職種以外の求人情報等を紹介するなどして、マッチングの向上に努めています。また、企業に対しても、求職者が応募しやすくなるよう、子育て中の求職女性が働きやすい勤務条件等についてのアドバイスを行っています。このような取組みの結果、29年度の就職者数は882人となっており、平成21年度のセンター開設からの累計で、約5,300人の就職が実現しています。

問4
  〇 子育て応援宣言企業では、数多くの両立支援の取組みが宣言されているが、このうち、円滑な職場復帰に向け、仕事のブランク等を軽減するような取組みがなされているのか、お尋ねする。

答

  ○ 本年8月末現在、育児休業からの円滑な職場復帰に関する宣言をしている企業は、848社あります。このうち、育児休業復帰に向けた相談支援を行っている企業が最も多く、353社となっています。ご質問の仕事のブランク等を軽減するものとしては、育児休業中や職場復帰後における研修の実施があり、280社が宣言しています。一例を申し上げれば、育休中における資格取得の支援やインターネットによるビジネス講座などの在宅講習、職場復帰後に商品知識取得のための研修などを実施している企業がございます。 このほか、育休中においても社内行事への参加案内や、社内報等の定期的な情報提供などを行い、育休中の女性に仕事のブランク等を感じさせないような取組みを行っている企業も多数ございます。

問5
  〇 また、女性のキャリアアップに不可欠な就業継続を図る上で、男性の育児参加を促進する環境づくりが重要と考える。県では、子育て応援宣言企業に対する取組みの柱の一つに、「男性の育児参加を促進する環境づくり」を設け、関係企業に当該宣言の働きかけを行っていると聞いている。そこで、これまでの働きかけの成果と、どのような取組みが宣言され、実施されているのか、お尋ねする。

答
  ○ 県では、男性の育児参加に積極的に取り組む宣言企業の事例や、両立支援に関する国の助成金等を記載した企業向けの手引書として、「イクボス・イクメンハンドブック」を作成し、子育て応援宣言企業に配布するほか、宣言企業の新規開拓の際に活用するなどして、男性の育児参加を支援する取組みを行うよう、働きかけています。また、子育て応援宣言の優良企業知事表彰の表彰基準に「男性の育児参加促進」の取組みを追加し、男性の育児参加について顕著な功績があった企業を表彰するとともに、県のホームページ等で広く紹介しています。こうした取組みにより、平成30年8月末現在、1,175社が男性の育児参加に関する宣言をしています。取組みの一例を申し上げれば、「出産補助休暇」といった企業独自の休暇制度の整備に関するものや、「人事担当者から直接、男性従業員に対する育児休業取得の働きかけを行う」といった職場環境づくりに関するものがございます。

問6
  〇 女性活躍推進や一億総活躍社会を実現するためには、男女がともに子育てをしながら社会で活躍できる環境づくりが必要である。 そこで最後に、働く場における女性が活躍できる環境の整備をどのようにして進めていくのか、部長の決意をお尋ねする。

答
  ○ 少子高齢化や人口減少社会が進展する中、女性がいきいきと働き活躍できる社会を実現することは、本県はもとより我が国にとって、大変重要であると考えています。このため、県では、子育て女性就職支援センターにおける再就職支援や、子育て中の女性を対象としたパソコン技能の習得やキャリアコンサルタントの養成を目的とした職業訓練に取り組むほか、仕事と家庭を両立して働き続けられる社会環境づくりに向けて、「子育て応援宣言企業」の登録推進などに取り組んでいます。これらの取組みに加え、長時間労働の是正や、自分に合った働き方を選択できる雇用制度など、誰もが働きやすい魅力ある職場をつくっていく、企業の「働き方改革」を促進しております。今後とも、こうした取組みを着実に実施していくことにより、女性が妊娠、出産後も継続して働き続けることができる環境整備に努めてまいります。

2018.9.30



こども・子育て支援調査特別委員会管外視察(平成30年8月29日〜30日)

平成30年8月29日、30日で、こども・子育て支援調査特別委員会管外視察として、兵庫県西宮市・大阪府大阪市を訪問する。今回の視察で、今期の特別委員会視察は終了となる。訪問先は、以下の通り。

��NPO法人ブレーンヒューマニティ
兵庫県西宮市を中心に大学生が主体となって運営する非営利組織。阪神・淡路大震災で被災したチ供たちの支援から始まり、現在では、小学生middot中学生を対象にしたキャンプや高校生middot大学生の海外ボランティアプログラム、不登校の子供達の支援など幅広い領域で活動を展開している。レクョン事集 (子供キャンブ日帰りイベント等)、不登校支援事業(不登校の家庭教師、不登校の小中高生、保護者のためのイベント)、国際ワークキャンプ事業(高校生国際ワークキャンブ、国際交流プログラム等)、行政,企業等との協働事業(不登校児童等の居場所運営、小学生の文化教室等)

��関西学院 子どもセンター さぽさぽ
関西学院大学、聖和短期大学の運営により、子どもの育ちと子育てへの社会貢献と、両学の乳幼児保育middot教育に関する教育活動に寄与することを目的として、2010年に新しく竣工した西宮聖和キャンパス山川記念館内において、「地域の子ども・子育て支援事業」「発達支援事業」「おもちゃとえほんのへや事業」の三つの事業を展開。
(1)地域の子どもmiddot子育て支援事業
子どもたちの「育ち」とその「環境」を、保護者や地域の人びととともに、より豊かに育むこと、またその手立てを提案することを目的として、
ア)地域の子育て支援の拠点として、子どもmiddot子育て家庭の交流の場となり、子育て相談や情報の提供、子育て支援に関わる活動団体をサポートするための交流の場や活動の機会を提供。
イ)教育middot研究の拠点として、学生や研究者、子育て支援者の教育middot研究活動への協力、実習やボランティアを通じて学生の学習の場を提供。
ウ)拠点事業の促進のために、学院の各学部、付設の機関、学外の専門機関、NPO等との協働によリ、地域の子どもや子育て家庭を支援する取組を促進。
(2)発達支援事業
発達に何らかの配慮を必要とする子どもに対し 適切な評価をおこない、子ども保護者に個々の課題に応じたプログラムを提供するなど、子どもたち一人ひとりに合わせた発達支援。
(3)おもちゃとえほんのへや事業
本学における教育、研究、特に保育者middot初等教育者養成を支援するために設けられた体験型の学習施設。玩具、絵本や紙芝居、おはなし等のテキスト、および、それらに関する参考資料を収集、管理し、学生を中心とした利用者に提供。

��クレオ大阪子育て館「男女共同参画センター子育て活動支援館」
平成27年4月に現在地へ移転し、「男女共同参画センター子育て活動支援館」に名称を変更、男女共同参画と子育て支援をに推進する機能をもつセンターとしてリニューアルオープン。
・主な事業は、子育て相談(0歳から18歳までの子育てに関する総合的な電話相談並び、面談による一般相談及び小児科医・児童精神科医等専門家による専門相談を実施)、女性相談(女性のライフステージに沿って、「女性のための悩み相談」を実施。)、男性相談、子育て支援講座、子育て支援団体middotサークル等との連携事業、図書middot遊具貸し出しサービス、情報誌の発行等。
大阪市の子育ては、幼児期の教育無償化や塾や習い事へのクーポン配布など独創的な施策がある。

2018.08.31 9:13



県タイ友好議連タイ公式訪問(平成30年8月6日〜10日)

平成30年8月6日〜10日の日程で、タイ王国ナコンシータマラート市及びバンコク都を県議会として訪問した。福岡県議会はバンコク都議会との友好提携に基づき、この11年、相互交流を続けているが、今回の訪問目的は、以下の通り。

�.織げ�国ナコンシータマラート市への消防車の贈呈式、及びナコンシータマラート県への消防車とゴミ収集車(パッカー車)の贈呈式及び調印式
平成28年5月8日に福岡県議会とナコンシータマラート市議会との間で締結した、「消防自動車の寄贈及び受入れに関する協定」に基づき寄贈するもの。今年7月に当該消防自動車がナコンシ-タマラートに到着した。 今回、寄贈する消防自動車は2台で、古賀市及び那珂川町から提供されたもの。
また、福岡県議会とナコンシ-タマラート県との 消防自動車及びパッカー車の寄贈及び受入れに関する協定については、福岡県内の市町村等が更新により廃車する消防自動車及びパッカー車で引き続き使用可能なものをナコンシータマラート県に寄贈し、同県において活用することにより、同県民の生命及び財産並びに環境を守り、併せて福岡県とナコンシ-タマラート県、さらにはタイ王国との友好交流をさらに促進するためのもの。

�∋篶�柳川高校の附属タイ中学校訪問
 平成28年に現地に柳川高校附属タイ中学校を開校し、来年度から附属タイ中学校の生徒さんたちに柳川高校に進学してもらうことで、国際交流や多文化共生を促進する考え。2年前にも訪問したが、福岡とタイの懸け橋となる生徒たちとの交流をしてきた。

��ワット・ヌアンノラディット高校訪問(タイ王国 首相出身校)
西日本豪雨災害の被災地及び被災者の皆さんを励ましたいとの想いで、生徒たちが描いた絵を受け取りった。同校は中高一貫の公立校で、創立128年の伝統校。2500人の生徒のうち130人が第2外国語として日本語を学んでいる。豪雨災害の被災の状況を伝え、また意見交換をし、その後生徒さんたちの気持ちが込められた絵や大きな横断幕を頂いた。それはタイの洞窟から出られなくなった少年たちの救出に日本の支援があったことから、「自分たちも西日本豪雨の被災地の皆さんに何かできないか」と考え、絵を描いたということだった。

�な_�県にタイ総領事館を年末までに設置。
今年末にタイの総領事館が開設される。大阪に次いで国内では2カ所目。タイ国政府観光庁福岡事務所が平成28年1月、同じくタイ国政府商務省貿易センター福岡事務所が3月に突然閉鎖された。そのため県議会タイ議連を中心に、地方議員外交として、両事務所の再設置ではなタイ国総領事館の設置を目指してきた。結果、今年末に本県にタイ総領事館設置が決まり、それに先立ち、8月1日にはタイ国政府観光庁の福岡事務所が再開された。今後、日タイ両国間の一層の交流促進が見込まれ、現バンコク都議会及び前バンコク都議会議員との意見交換会を行なってきた。

�ゥ好檗璽陳I�総裁との意見交換会
スポーツを通じた交流を促進させるため、タイ国スポーツ庁との意見交換で、タイ国総領事館設置に伴い、今後、スポーツ庁福岡事務所の開設も考えていきたいとの副総裁からの提案があり、今後、教育・青少年交流、スポーツ、観光振興などにつながる大きな成果を挙げることができた。

�Ε織す駟_�県人会並びに留学生OB会との意見交換会

20188.10



こども・子育て支援調査特別委員会管内視察(平成30年7月26日〜27日)

平成30年7月26日27日、こども・子育て支援調査特別委員会の管内視察が行われた。視察先は以下の通り。

�)牟綵�市立子育てふれあい交流プラザ

平成17年のオープンから、全国でも他にはない独自の取り組みや工夫がなされている。0歳から就学前の子供やその家族、妊産婦を対象に、遊び場、育児相談、親子・市民活動団体の情報交換や交流が図れる広場(フォーアム)の提供により、子どもの感性を育み、子育て中の親がもつ負担・不安感を解消し、子育て支援の地域活動の活性化を図ることを目的とした、北九州市の拠点となる総合的な子育て支援施設。
・子育ち支援フォーラム〜8つの育(安育、食育、体育、知育、触育、視育、聴育、創育)
・親育ち支援フォーラム〜5つのテーマ(子育てのスキル「親業」を学ぶ、子育てを楽しむ、仲間をつくる、親が輝く、リフレッシュする・キャリアアップする)
・地域子育て支援フォーラム〜子育てを楽しく行うためのまちづくりや地域環境の整備を支援する。

運営形態は指定管理者(NPO法人子ども未来ネットワーク北九州)、平成26年4月〜平成31年3月(5年間)常勤職員12名、保育士資格6名、臨時職員25名、管理運営は利用料金収入と指定管理料による、平成29年度は事業費34,935(千円)指定管理料109,549(千円)、入場者424,986人(1日平均1,265人)リピート率7割以上。

��日明げんきもりもりハウス(子ども食堂)

ひとり親家庭や共働き家庭など仕事等の理由で保護者の帰宅が遅くなるなど、ニーズのある家庭の子どもであれば誰でも利用でき、子どもの孤食を防止し、安心感や幸福感を与える居場所を提供するため、平成28年9月からモデル事業として市内2カ所の市民センターで子ども食堂を実施。(平成30年4月から民間団体に運営を移行)
・対象者〜仕事等で保護者の帰宅が遅くなる家庭等の小・中学生
・事業内容〜子供たちと共に調理し、食卓を囲みながら温かい食事を提供。学習習慣の定着などの学習支援。基本的な生活習慣の習得の支援や生活指導。
・参加料〜無料
委託契約団体〜「社会福祉法人グリーンコープ」「グリーンコープ生協ふくおか」の共同事業体

�K牟綵�市立小児救急センター

昭和53年に当院が救命救急センターを併設して以来、総合診療の一環としての小児救急医療の実践。平成7年より夜間休日救患センターの併設を行い、初期救急医療から高次救急医療まで一貫し、平成15年10月より、北九州市立小児医療センターとして組織化された。
小児救急医療センターの特質は内科系危急疾患は無論のこと、事故外傷など境界危急疾患も小児科医が初療から関わり、そのトリアージや治療戦略に加担して、総合的な視野で子ども達に対応している。さらに、母子関係、親子関係を重視して、子ども達のみならず家族ぐるみで闘病できるような支援体制を常に心がけて、全人的医療の実践を目標として、チーム医療に徹している。

2018.7.27



ブラジル日本移民110周年記念式典訪問

平成30年7月17日〜24日(4泊8日)の日程で、ブラジル日本移民110周年記念式典訪問団として式典及び日本人祭り、またスザンノ市福博村福岡県人会50周年記念式典に出席してきました。日本人移住110周年を迎えるに当たり、この節目の年を記念して、眞子内親王殿下が祝賀行事に御出席されたことは、日系社会の皆様には本当に感無量の事だと心からお慶び申し上げます。

県議となり、今回で3回目のブラジル訪問となりました。1908年6月18日に笠戸丸でサントス港に降りた日本人のブラジル移住から110年。日系人の皆さんが日本から遠く離れたブラジルで大変なご苦労をされた上で、今日のブラジルにおける日本に対する高い評価を勝ち得ていることに、深い尊敬の念とと共に、その先人たちの精神を受け継ぎ、二世、三世・・・として幅広い分野で活躍されておられるのを目の当たりにして改めて敬意を表したいと思います。

サンパウロでは、イビラプエラ公園内にある開拓先没者慰霊碑で黙祷をし、移住した方々への歴史と功績に対して深い敬意を表しました。世界初としてサンパウロに開館され1周年を迎えたジャパン・ハウスを視察しましたが、来館者数の多さに驚き、日系人の皆さんがブラジルで培ってこられた日本への信頼の表れだと感じました。

サントス港では笠戸丸の乗員781名の石碑を磨きました。ブラジル日本移民史料館では、1895年の日伯国交樹立から、移民の受け入れ、その後の発展の歴史を学びました。ブラジルでの奴隷解放後、働き手不足の解消策と して、当時日本が明治維新後人口増加に労働市場が追いつかず過剰となった労働人口の吸収先として国策としての移民政策があった事、そしてコーヒー農園への入植者達は奴隷の代わりとしての労働力と期待され、厳 しい生活を強いられた事、またそうした中から、日本人としての誇りを失わないために日本語教育や日本的な生活習慣の存続を図ってきた事、その後近郊野菜や胡椒それまで輸入に頼ってきたコーヒーを入れる麻袋に使う麻 の栽培など、工夫と並々ならぬ努力により今日のブラジル移民の姿があることを知りました。

サンパウロから車で約2時間かかり、カンピーナス市郊外の歴史ある農場「東山農場」(日経経営農園)の視察。会長の岩崎透氏は岩崎弥太郎の曽孫さんとのこと。歴代総理をはじめ各界の著名人が来場された署名が残っております。広大なコーヒー畑を見せて頂き、コーヒーの実もその場で初めて食べました。 樹齢数百年の木々に囲まれての昼食は、これがブラジル農園かと感動した食事でした。

「ブラジル移民110周年記念式典」は、目頭が熱くなり、本当に素晴らしい式典でありました。同時開催の 「日本祭り」の福岡県国際交流センターのブースには田川地区では添田町、福智町をはじめ22町村の特産品の展示があり、多くの皆さんでごった返していました。

スザノ市の福岡県人会スザノ支部創立50周年記念式典と福博村福岡県人会スザノ支部合同の歓迎会の参加では、この地に入植された日本人の方々の苦労話や、二世、三世の皆さんがしっかりと守り、発展させている姿に感動いたしました。スザノ市長ご夫妻も出席され、日系の人達のこの地でのしっかりとした存在感を感じ取りました。

ps:ヒューストンでのトランジット時間を利用したNASA見学も非常に勉強になりました。小学生の頃のアポロ11号月着陸のニュースは今でもはっきり覚えています。

2018.7.24



平成30年福岡県文化議連管外視察(5月16日〜18日)

平成30年度の県文化議連(副会長)の管外視察が行われた。いつもは秋から冬にかけての管外視察であるが、来年は改選時期となるので前倒しで行くことになった。今回は滋賀県の視察で、視察先は以下の通り。

MIHO MUSEUM(甲賀市)
1997年11月、滋賀県信楽の自然豊かな山間に開館した。創立者小山美秀子の「美術を通して、世の中を美しく、平和に、楽しいものに」との想いからはじまったコレクションは、多彩な日本美術とともに世界の古代美術を擁している。
環境を保護するため全体の約80%が地中に埋設され山に溶け込んでいる。

安土城郭史料館/安土城天主信長の館(滋賀県近江八幡市)
【安土城郭史料館】安土城は、本格的な天主閣をもった初めての城といわれ、その天主閣が細部まで忠実に再現されており、安土城の姿を偲ぶことができる。
【安土城天主信長の館】 安土城天主の最上部5階6階の部分が、原寸大にて忠実に復元された。5階部分には発掘された当時の瓦を焼きあげて再現した庇屋根、6階部分には金箔10万枚を使用した外壁、金箔の鯱を乗せた大屋根内部の「金碧障壁画」の再現もされた。

滋賀県立琵琶湖博物館(滋賀県草津市)
「湖と人間」というテーマを掲げ、自然と文化の両方を同時に扱う総合博物館として 8年に開館。現在、
1 「湖と人間」のあり方を県民とともに考え、ともに行動する博物館
2 次代を担う人が育つ拠点となる博物館
3 地域活性化の核となる博物館を目指してリニューアルを続けている。

佐川美術館(滋賀県守山市)
設立母体の佐川急便株式会社が創業40周年記念事業の一環として、琵琶湖を望む美しい自然に囲まれた近江middot守山の地に1998年3 月に開館した。 日本画家の平山郁夫氏、彫刻家の佐藤忠良氏、陶芸家の樂吉左衛門氏の作品を中心に展示し、さまざまな文化事業を通じて、地域社会をはじめ世界に開かれた美術館を目指している。

2018.5.18



文教常任委員会管外視察(平成30年5月8日〜10日)

平成30年5月8日〜10日の日程で県文教常任委員会の管外視察。来年度、改選期を迎え、県議会行事はすべて前倒しで日程が組まれる。したがって、1年間を2/3ぐらい凝縮したようなスケジュールになるため、さらに多忙な議会活動・議員活動となる。今回の文教常任委員会の視察は静岡県及び愛知県の4カ所であった。

�’�山(にらやま)反射炉(ろ)ガイダンスセンター(静岡県伊豆の国市)
・江戸時代末期に建造された反射炉。
・佐賀県や山口県にも建造されたが現存は国内唯一。
・平成27年7月に世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ。
・平成28年12月に韮山反射炉ガイダンスセンターを設置。

��加藤学園暁秀初等学校(静岡県沼津市)
・1972年(昭和47年)に日本初のオープン・プラン・スクールとして開校
・1992年(平成4年)に日本初の英語イマ―ジョン・プログラムクラスを設置。
・「壁のない教室」での、「一人ひとりが主人公」という個性と才能を尊重した教育、子どもの側に立った自由でのびのびした教育を推進。
・学習指導要領に則ったカリキュラムにより、算数、理科、生活等を英語で学習し、一日の学校生活の50%以上を英語で過ごす教育を実施。
・教育理念:「21世紀に生きる 創造性豊かな たくましい人間づくり」
・教育目標:「個性の尊重」、「自発創造性の涵養」、「国際理解教育」

��静岡文化芸術大学(静岡県浜松市)
・2000年(平成12年)に、静岡県と浜松市、地元産業界が協力して運営する「公設民営方式」の私立大学として開学。
・2010年(平成22年)に、私立大学から静岡県が設立する公立大学へと移行。
・「文化政策学部」と「デザイン学部」の2学部が連携しており、海外交流協定締結校や「英語・中国語教育センター」を通して、国際社会で活躍できる人材の養成に取り組む。
・地域に「開かれた大学」として、施設の開放や、公開工房、文化芸術セミナーを実施。

�ぅ肇茱浸唆筏蚕儺�念館(愛知県名古屋市)
・1994年(平成6年)に開館した、トヨタグループが運営する企業博物館。
・近代日本の発展を支えた基幹産業の一つである繊維機械と現代を開拓し続ける自動車に関する展示が行われてる。
・記念館及び所蔵品が「近代化産業遺産」(経済産業省)に認定されている。

2018.5.10



文教常任委員会管内視察(平成30年4月17日)

4月17日、新年度になって初めての文教常任委員会が開催された。執行部の新体制や県立学校の働き方改革取組指針や総合実施計画などの審議。午後からは、管内視察があり、6月3日にオープンする"久留米アリーナ"。この施設は福岡県と久留米市の共同で建設したもので、メーンアリーナ(バスケットコート3面分・観客席3,000席)、サブアリーナ(武道場バスケット1面分)、武道場(畳敷きは柔道4面分、板張りは剣道4面分)、弓道場(全国で2ヶ所しかない遠的・近的が可能となる可動式の的場・12人立ち)、トレーニング室などを備えた総合体育館。各競技の大規模大会が開催可能な基準で整備している。まずメインアリーナは競技面積が64m×40mと十分な広さがあり、サブアリーナも併設しています。武道場は、畳敷きと板張りの武道場をそれぞれ約1, 000mの広さがあります。トレーニング室は、300�岼幣紊離好據璽垢忘膿卦ヾ錣鯒枌屬掘▲侫蝓璽ΕДぅ箸離肇譟璽縫鵐阿�可能な施設。付帯施設も充実しており、ロッカールーム、シャワーをはじめミーテイングルーム、医務室、マッサージルームなどを備えており、快適な事前キャンプを行うことができ、素晴らし充実した施設となっている。

2018.4.17



こども・子育て支援調査特別委員会管外視察(平成30年2月7日〜8日)

平成30年2月7日8日、子ども・子育て調査特別委員会管外視察で、�.�ッザニア東京、��東京都議会、��社会福祉法人さわらび福祉会を視察訪問。視察先の概要は以下の通り。

�.�ッザニア東京(東京都江東区)
・実在の企業がスポンサーになったパビリオン」・お菓子工場や消防署、病院、デパートなど、子ども自身が興味ある仕事を選び、楽しみながら社会の仕組みを学べる。(リアルな仕事体験) 昨年、キッザニアの発祥の地、メキシコシティを訪問した際に視察していたが、お国柄や地域によって、業種、職種の違いもあり、エンタテイメント性もかなり違っているのが面白い。地域の活性化策の観点からの展開も十分に考えられる。
・仕事をしたら、給料として専用通貨「キッゾ」が入手でき、お店で買い物したり、サービスを受けたり、銀行で預金も可能となる。リピーター率が8割もあるというのも、この預金や通貨があるからかもしれない。

��東京都議会(東京都新宿区)子どもの貧困対策の取り組み状況について
・受験生チャレンジ支援貸付事業(東京都の子ども貧困対策事業の一つ)は、学習塾などの費用や高校・大学などの受験費用について、貸付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子供への支援を目的とした貸付金。志望校合格(進学)の場合は返還免除。

��社会福祉法人さわらび福祉会(千葉県松戸市)
・さわらびドリーム保育園(夜間保育)〜平成26年4月千葉県で初めて認可の夜間保育園として開園。保護者の仕事ニーズに合わせ、夜遅くまで子どもを預かる。
・アクセプト松戸ステーション(送迎保育ステーション)〜平成27年度開園。朝の通勤時に子どもを預かり、送迎バスで指定保育園に送迎。夕方の送迎バスでステーションに戻り、保護者の迎えまで保育を提供。
・野菊野こども園(世代間交流)〜平成29年4月に幼保連携型認定こども園に移行。緑豊かな園庭・大ホールで遊び、書道など日本文化に触れ、お年寄りとの交流を図るなど豊かな人間性を育む。

2018.2.8



文教常任委員会管内視察(平成30年2月5日〜6日)

平成30年2月5日、6日、文教常任委員会管内視察が行われた。大雪の中、昨年7月九州北部豪雨で被災に見舞われた、朝倉市杷木地区の�…�倉市立久喜宮小学校(松末・志波小)、�△舛�いわ窯の人間国宝・福島善三氏、そして翌日は�3惺史/揚�女学院中学・高等学校の視察だった。 視察先の概要は以下の通り。

�…�倉市立久喜宮小学校(松末・志波小)
・九州北部豪雨で被災した朝倉市杷木地区の松末小と志波小は、同地区内の久喜宮小の校庭にそれぞれの仮設校舎があり、仮設校舎はプレハブ平屋建てで、体育館やパソコン教室などは久喜宮小の施設を利用。
・杷木地区の松末、杷木、志波、久喜宮の4小学校は来年4月の統合に向けて現在準備中。
・現在の杷木中敷地内に新しい杷木小の設置が決定しており、仮設校舎の使用は来年3月まで。
・それぞれの校長先生から九州北部暴雨災害の復旧・復興への対応と進捗状況の説明を受け、今後の課題と子どもたちの様子やケアー面での対応について意見交換する。

�△舛�いわ窯(人間国宝 福島善三氏)
・東峰村の小石原焼の作家・福島善三氏が営む窯。16代目。
・福島善三氏は平成29年10月に人間国宝に認定された。
・陶芸界の中で57歳という若さで認定されるのは異例だという。芸術性の高い作品作りを志向しながら、地域の活性化につなげるとの熱い想いで東京での個展に積極的に開催している。地元の素材にこだわりながら、独創性を発揮され、被災地の復興に全力で取り組んでいる。

�3惺史/揚�女学院中学・高等学校
・建学の精神「役に立つ人物になれ」を教育理念に掲げ、大正12年創立。
・平成4年に学校法人八女学院八女学院高等学校と改称し、校訓「自律・叡智・調和」を制定し、男女共学となった。
・平成5年に中学校開設。
・人間教育、進学教育に日々取り組んでいる。

2018.2.6



県タイ友好議連タイ公式訪問(平成30年1月30日〜2月3日)

1月30日から2月3日の日程で、福岡県タイ友好議員連盟(副会長)の公式訪問団として、タイ政府などを訪問してきた。今回の大きな目的は1月16日に閣議決定された福岡県への総領事館を開設することに対しての謝意を伝えることなどで、地方議会としての外交だった。これまで、福岡県議会からバンコク都議会を通して、あらゆる人脈を通じて働きかけをし、ソムキット副首相やドーン外相などの閣僚の方々や、バンコク都議会の関係者の皆さんに協力を要請してきた。外務省や都議会を訪ね、副首相らに宛てた議長や知事の親書を手渡した。
福岡県議会タイ友好議連の副会長として、地方議会の役割を目の当たりできたことに、議員としてラッキーというか運が良いというか、本当に良かった。心から感謝しなければならないと思う。今回の総領事館誘致は、グイグイ着実に総領事館開設に結びつけていかれた、タイ友好議連会長の吉村敏男先生の政治的センスとリーダーシップ。そして何よりも福岡県議会全体とバンコク都議会との総力を結集した成果だということは間違いない事実である。バンコク都議会や外務省東アジア局を訪問後、在タイ国日本大使館にその報告、またタイ政府が進めるEEC(東部経済回廊)の大規模な港湾や空港(レムチャバン港とウタパオ国際空港)を視察。これは、昨年5月にソムキット副首相から直接協力を要請されており、県行政と連携し、既に県内企業にタイ投資セミナーへの参加を促すなどの取り組みを始めている。

タイ王国 ソムキット・チャトゥシーピタック副首相陛下

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃から、日本、そして福岡県とタイ王国との交流に御尽力を賜り、深く敬意を表します。
去る2017年9月12日の福岡県・福岡県議会訪問団の副首相閣下訪問に際しまして、
お忙しい中お時間をいただき、誠にありがとうございました。
この訪問で、本県の要望する総領事館の誘致につきまして、直接要請させていただき、
非常に有意義な意見交換をすることができまして、改めてお礼申し上げます。
このたび、タイ王国政府において、タイ総領事館を福岡に開設することが閣議決定された
との吉報をお聞きしました。福岡県としましては、大変喜ばしく、副首相閣下の多大なる
御尽力があったことと深く感謝申し上げます。
今回、残念ながら直接お礼を申し上げることはかないませんが、2月8日から副首相閣下が
本県を訪問されるとお伺いしております。福岡でお迎えできることを心より楽しみにしております。
本県へのタイ総領事館設置を契機として、タイ王国と日本、福岡県との交流がますます発展
しますことを心から祈念申し挙げます。

敬具

福岡県議会議長 樋口 明

2018.2.3



福岡県議会ハワイ州議会友好訪問団(1月15日〜20日)

平成30年1月15日〜20日の日程で、県議会公式行事でハワイ州議会友好訪問団として参加した。福岡県とハワイ州は1981年9月に全国で初めて「友好提携」を結び、教育・文化・経済等の交流事業を行なってきた。1981年ということは、昭和56年で大学入学した時期ということになる。福岡とホノルル直行便が就航し、当時のジョージ・アリヨシ・ハワイ州知事と福岡県の亀井光知事により、福岡県・ハワイ州姉妹提携宣言文の調印が行われている。これは両県州にとって、初めての海外の地域との提携となっているから、先生性というか、大変なエネルギーが必要だったんだと思う。昨年には35周年記念事業が次第に行われ、様々な分野での交流が本県にとっても、実りのある素晴らしい成果を挙げてきている。議会の交流も翌年の昭和57年に国際友好親善促進の盟約を締結しており、年に1回、本県義はハワイ州議会と友好交流促進を目的に訪問を続けている。今回もデイビッド・イゲハワイ州知事や州議会上院議長や下院議長代理、在ホノルル日本国総領事館の伊藤総領事を表敬訪問し、意見交換する機会が得ている。議会冒頭では、上院・下院の議場で姉妹都市の友好議員として一人ひとり紹介され、傍聴席からも多くの歓迎の拍手も頂いた。本県に所縁のある新人の下院議員が3名誕生したとの事で、本当に福岡県とハワイ州は人のつながりが大きいんだと思った。
日本文化センターを訪問した時には、ハワイ県人会主催の昼食会が用意され、ナガイ県人会会長やジョージ有吉元州知事から温かく迎えて頂き、「永遠の交流」との言葉を発せられてた。県人会創設から60年、移民した当時は大変な想いで過ごしてきたと思うが、日本人としての誇りや気概で乗り切ってきたんだと感じた。2019年には世界福岡県人会大会が開催され、また一つ再会できる楽しみができた。

2018.1.20



福岡県文化議連管外視察〜平成29年12月21日〜23日

福岡県文化議員連盟管外視察で、兵庫県の竹中大工道具館へ。竹中工務店の創立85周年を記念して昭和59年に開館した日本で唯一の大工道具の博物館。館長から説明を受けながら、日本建築の美というか、和の伝統美の素晴らしさを実感する。木にはそれぞれの特徴やクセがあり、適材適所の木を使うための知恵と経験が必要。棟梁に学ぶリーダーとしての仕事ぶりなど、大変学ぶところが大だった。日本独自に発展してきた大工道具は、まさに日本人の気質や繊細さを表している。

国宝、世界文化遺産の姫路城。世界でも類を見ない日本最高峰の木造建築で、昭和の大修理から45年が経ち、築城事そのままの美しい姿で次世代に引き継ぐため、漆喰壁の塗り替えや屋根瓦の葺き直しを中心に約5年をかけて行われた。姫路城の数々の歴史物語を聞きながら、専守防衛の姫路城の凄さに驚くばかりだった。日本で初めて世界遺産として登録され、歴史考察をするための資料や建築様式といった技術的なもの、歴史的観点からも、貴重な日本の宝であるから、それを維持継承していくには相当なお金も人材も必要となる。観光の面からも参考にしなければならない。

アニメのテーマパーク「ニジゲンノモリ」では、まったく予備知識がなかったが、行きがけのバスの車中で、クレヨンしんちゃんの「嵐を呼ぶアッパレ!戦国大合戦」を見て、な〜るほど。ニジゲンノモリのコンセプトは、「アニメ×自然×テクノロジー」。県立公園内に3つのアトラクションをつくり、昼はアスレチック系や絶叫系、夜はテクノロジーを駆使した映像が美しいアトラクションが楽しめる内容となっている。パソナグループがテーマパークに進出したのは、地方創生という言葉があったという。2013年に兵庫県から県立淡路公園の利用促進を目指す民間事業公募の話があり、「京都や大阪に比べ兵庫へのインバウンド需要の取り組みは圧倒的に弱い」ことに目をつけたという。外国人に向けた日本の強みを生かしたコンテンツは何か。ひねり出したのが、アニメパーク構想だった。地方のテーマパークの多くは苦戦しているが、京都や大阪以外に他の場所も訪れてみたいという外国人観光客をいかに取り組めるかということだと思う。

世界初の陶板名画美術館の大塚国際美術館への視察。初めて訪れたのが、2001年企業時代に大前研一先生の向研会だった。これは凄いと思い、家族も連れて行ったり、既に5回も見に行っている。日本に居ながらして世界の美術館巡りができるから、是非一度は訪ねてみてはと知人にも紹介している。百聞は一見にしかず。

2017.12.25 17:59



平成29年9月定例会閉会(9月11日〜10月13日)

10月13日、9月定例会が閉会した。今回から、9月定例会中に決算特別委員会を行うようになり、33日間のかなり長く感じる定例会だった。加えて、突然の衆院解散・総選挙となり、また家庭では、義父が突然亡くなり、母が転倒し長期入院、新たな病気の発症と、度重なる不幸が襲い、気持ちが落ち込んでしまっている。

決算特別委員会では理事兼委員に選任され、決算に付託された決算議案20件は、本会議で採決の結果、認定することで可決された。また、最終本会議で上程された意見書案第65号、「参議院議員選挙制度改革に関する意見書案」は、自民党、緑友会の賛成多数で採択された。この意見書案は、合区を解消し、都道府県を単位とする代表が、国政に参加することが可能となる選挙制度の実現をするためのもの。

今回、決算特別委員会で質問した質疑は以下の通り。

・田川地域における河川行政の今後の取り組みの方向性について

・ジビエの消費拡大について

2017.10.14 20:04



海外福岡県人会創立記念式典(シアトル・タコマ、バンクーバー)

8月17日から23日の日程で、シアトル・タマコ福岡県人会創立110周年記念式典、及びバンクーバー福岡県人会創立35周年記念式典に、大曲昭恵副知事、守谷正人副議長をはじめ、県議会を代表として来賓出席してきた。
海外福岡県人会は、福岡県を故郷に持つ人々が親睦・交流を深め、お互いに助け合いながら異国で生活していくために組織した団体です。福岡県には21の国と地域に36の県人会がある。海外福岡県人会は、福岡県と世界を結ぶ懸け橋として、国際交流や国際協力を推進していく上で大変重要な存在である。また、福岡県が取り組んでいる移住者の子弟に対する福岡留学の支援事業は、次世代の海外県人会の皆さんが県人会活動を引っ張って頂く役割も担っている。これからも、若い世代を招へいmiddot派遣し、若者同士の交流を促進し、次世代の育成 を進めていかなくてはいけないと思す。また、政治、経済middot教育middot医療などあらゆる分野でグローバル化が急速に進展しており、福岡県から海外へ進出する企業やビジネス、観光などで渡航する県民も増え、県人会の役割もますます大きくなってくる。日本人が世界各国で活躍し、勤勉さや誠実さにより、各国の地域社会や経済の発展に貢献し、信頼を得ていることが私たちの誇りであり、これからも国際貢献していくことが使命 であることを肝に銘じていかなければならない。同行された福岡県海外移住家族会の皆様の日頃のご尽力にも感謝し、懇親会では、炭坑節等で、大変和やかな中で式典並びに交流会を終えることができた。

シアトルでは、全日空空輸九州支社長も同行され、三菱リージョナブルジェット(MRJ)の飛行試験も視察。三菱重工は、MRJ量産に向けた拠点展開構想を発表し、フライト関連(飛行試験、駐機等)のサブ拠点として北九州空港ではMRJ用格納庫が完成している。現在、駐機用エプロンの整備が進められているところ。北九州空港は24時間運用可能で、広大な用地や港湾機能を有する競争力の高い立地条件を備えている。本県には自動車、先端半導体、ロボットなどの先端成長産業分野の技術と人材が畜され、さらに九州大学、九州工業大学では航空・宇宙に関する先進的な研究が進められている。今後、航空機産業の誘致振興に取り組むことが県の役割だと考える。

また、シアトル、バンクーバーでは、在シアトル日本国総領事並びにバンクーバー日本国総領事からそれぞれ政治情勢や経済・貿易活動等について意見交換が行われ、併せてジェトロ・バンクーバー事務所長からのレクチャーも頂き、大変参考になった。

PS:バンクーバーでは皆既日食のその時に遭遇した。(現地時間8月21日10時30分)

2017.8.23



平成29年7月国土交通省要望活動〜八木山バイパス4車線化整備促進議連

7月19日20日の日程で、福岡県議会八木山バイパス4車線化整備促進福岡県議員連盟の活動として、麻生太郎事務所のセッティングによって、国土交通省のトップの事務次官をはじめ、関係所管の方々と意見交換と要望書を手渡してきた。八木山バイパスは、昭和60年(1985年)2月26日に供用を開始し、約30年間有料道路だったが、2016年10月1日から無料開放にともない、従来、1日あたり平均して1万2千5百から1万3千台の通行していたものが、一気に倍増して、現在2万6千台の車が通行している。
その結果、それまで約30件程度だった交通事故が、現在、年間60件から70件発生し、また死亡事故も発生している。さらに、この道路は自動車専用道路としてつくられているため、途中での降車が出来なくなり、一旦事故や故障車が出ると、上りも下りとも大渋滞となる事態に陥っている。
八木山バイパスは、30年前に、この工事が始まった時に、ほぼ四車線化のための用地買収は完了しており、大きな工事としては、トンネル工事になると思う。一日も早く、この八木山バイパスの四車線化を実現する必要があり、議連の事務局長として、また地元出身の県議会議員として、八木山バイパス4車線化の実現のために今後も全力で頑張らなければならない。

これまでの活動は、今年に入り1月12日に国土交通省九州整備局北九州国道事務所に、会長(吉村敏男県議)・副会長(江藤秀之県議)・事務局長(神崎聡)の三役で要望活動した後、麻生太郎副総理の東京事務所に連絡を取り、1月23日に国土交通省へ。今回の上京は2度目となり、国と地元の声との共通した認識を持つことが何よりも大事だと感じる。それにしても、改めて麻生太郎副総理の影響力の大きさを実感させられた活動であった。

2017.7.20



初めての文教常任委員会管内視察

平成29年7月11日、12日、文教常任委員会の管内視察が行われた。委員長は川端耕一県議(門司区)であり、委員長地元の門司区の�ヽ惺史/幼胆招桧Τ惘燹↓∧_�県立文字学園中学校・高等学校、�J源�海峡ミュージアム、�そ斗彿顕什睫膸聞善悄糞賁膸扮悄頬棆阿任了觧,世辰拭� 視察先の概要は以下の通り。

�ヽ惺史/幼胆招桧Τ惘燹〃桧�高等学校
・大正14年創立で90年以上の伝統をもつ。
・仏教(浄土真宗)を根底に、「いのちを大切にする心の教育」に力を入れる。
・一人ひとりに対応するきめ細かな独自のコース制による進路指導を展開している。
・中高一貫教育も展開している。

�∧_�県立門司学園中学校・高等学校
・平成16年度に開校した併設型の県立中高一貫教育校である。
・開校時には、高校は旧門司高校敷地、中学校は旧門司北高校敷地で開校し、平成24年度に校地統合となった。
・中高一貫教育の特色を生かした教育活動を展開している。
 a.6年間を見通した教育課程の編成・実施
 b.生徒の個性を伸ばすキャリア教育の実践
 c.異年齢交流の推進

�4慳膤ざ�ミュージアム
・平成15年4月に運営を開始、雄大な関門海峡を臨む門司港レトロ地区の中核施設として整備された県有施設である。
・教育学習機能とアミューズメント機能を併せ持つ文化施設である。
・関門海峡にまつわる歴史、文化、自然を紹介し、子どもからお年寄りまで学べる。
・門司港地区全体の活性化の観点から、関門海峡ミュージアムの魅力向上に向けた取り組みを進めている。

�そ斗彿顕什睫膸聞善悄糞賁膸扮悄頬棆�
・九州鉄道の起点駅として明治24年開業された。
・現在の駅舎は大正3年に建築された。
・昭和63年、国の重要文化財に指定される。
・平成24年度から国庫補助による解体修理工事を実施中である。
・現在、1階2階の骨組みが組上げられ復元が進められている。
・JR九州が所有・管理している。

2017.7.12



ふくおか県議会だより第22号〜平成29年5月発行

ふくおか県議会だより第22号が平成29年5月19日の県内くまなく新聞に折り込まれています。予算を伴う2月定例会では、会派を代表して質問をし、県議会だよりでも掲載されていました。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから

2017.5.29



平成29年5月臨時会が開催

5月22日、県議会は臨時会が招集された。 12時本会議開会前に、10時50分より議会運営委員会小委員会(理事会)が開催され、臨時会の議事日程及び2年で改選になる常任委員会委員選任並びに議会運営委員会委員選任について確認され、引き続き、議会運営委員会が開催され了承された。本会議では、新たに緑友会に入会した江口善明県議に伴う議席変更、そして本日1日間の会期が決定された。中尾議長が議長辞職され可決、直ちに議長選挙が行われた。また佐々木副議長の辞職により副議長選挙も行なわれた。投票の結果、新議長には、樋口明議長。新副議長には、守谷正人副議長が選ばれた。閉会後は、新たな常任委員会が開催され正副委員長が承認され、これから後半2年間の議会活動が始まった。

常任委員会は、文教委員会に所属することになり、閉会中の文教委員会調査事項は以下の通り。
一 教育改革推進方法について
一 社会の変化に対応した教育の改善・充実について
一 教職員の定数、給与及び勤務条件の改善について
一 県立教育施設の充実について
一 学校週五日制の弾力的な実施について
一 生涯学習の充実について
一 保健体育・スポーツの振興について
一 文化財の保護について
一 私学振興について
一 青少年の健全育成について
一 学校や地域社会における児童生徒の安全対策について

文教委員会には、自ら手を挙げ希望した委員会です。教育問題に関して、これまでも様々な角度から質問し、提案し、改善につなげてきましたが、課題は山積しています。皆さんからの負託に応えるため、これからも一生懸命に頑張ってまいります。

2017.5.22



連休後の議会活動(福岡県議会タイ・バンコク都公式訪問)

連休明けの5月8日、非公式代表者会議が開催され、それを受けて議員総会が開らかれた。県議会は2年で常任委員会等の委員が変わるため、主に人事について話し合いが行われた。常任委員会は、1期目前半が新社会推進・商工委員会に所属し、後半が農林水産委員会(副委員長)に、そして、2期目前半が県土整備委員会に所属していた。2期目後半は、文教委員会か総務企画地域振興委員会ということになるのか?まだ決定していない。

さて、5月9日から13日の日程で、タイ王国バンコク都議会に福岡県議会訪問団(タイ友好議連副会長)として、中尾正幸議長を団長に、九州の自立を考える会の藏内勇夫会長、タイ友好議連会長の吉村敏男会長、同議連相談役の原口剣生自民党県議団会長、同議連顧問の林裕二緑友会会長、そして、執行部からは服部誠太郎副知事も訪問する。主な目的は、昨年10月に崩御されたプミポン前国王の弔問のための王宮を訪問。福岡県議会とバンコク都議会の友好提携が今年10周年を迎え、これまでの取り組みに加え、今後とも両地域の関係が様々な分野においてより発展できるよう新たな覚書を交わし、次なる10年に向けての調印を締結すること。タイ政府教育大臣と、青少年交流事業やナコン・タマラートシに設置された柳川高の取り組み、あるいはデジタルコンテンツ教育の交流など意見交換し、バンコク都議会議員や前バンコク都議会歴代議長との交流など。さらに、バンコク都へ寄贈した消防自動車が活躍している現場の視察、JETORバンコク事務所でのタイの概況やASEANN経済などレンチャーも受け、タイ福岡県人会及びタイ福岡OB会との意見交換会などが行われ、 タイとの友好交流の促進に向けた有意義な訪問であった。
このような取り組みが、今後、福岡県にタイ政府の総領事館を誘致していく大きな成果に繋がるようにしていくことが福岡県議会の大きな役割と目的になっていくと思う。

2017.5.8



議会運営委員会視察(愛知県・三重県)

平成29年2月9日〜10日の日程で、議会運営委員会視察があった。訪問先は、愛知県議会と三重県議会。
愛知県議会では、議会運営委員 会に関し、福岡県議会の場合と比較しながら調査を行なった。�ゝ腸颪旅柔�について��議会運営委員会について�K棆餤弔留娠弔砲弔い騰ぞ鑁ぐ儖�会などについて�ネ住撒擇啖荵擦凌該妻�法について��視察等について�У腸餽�報について
同じ県議会でも、それぞれの調査項目の説明を聞いていて、かなりに違いがあり、一長一短あった。説明後、質疑応答が行われ、議会広報について質問させてもらった。愛知県議会では新聞広報(福岡県の場合、新聞折り込み)を行なっていて、加えて臨時・定例議会の結果概要などを掲載する「議会ニュース」も発行されている。県図書館や各県民相談室等の他にも、高校生に県議会に興味を持ってもらえるよう、県内のすべて高等学校及び特別支援学校にも送付されている。

三重県議会では、全国でも先駆けて通年議会を実施している。全国でも数県しか実施しておらず、九州では長崎県が実施していた。長崎県議会では2年で中止したと聞いているが、通年議会のメリット・デメリットを聞きながら、通常の年4回が良いのか、通年が良いのか、よくわからなかった。面白い試みは、本会議での質問の壇上が、対面式になっている点。たしかに、知事や執行部に対して対面式で質問を交わすことで、臨場感あり、より緊張した質疑になるような気もした。福岡県議会も議会改革に積極的で、県議になり6年でかなり変わってきたと実感している。ただ三重県議会の改革のスピードと予算は、かなり上回っていた。特に広報については、様々なマスメディアを活用し、知事執行部の比ではないにせよ、力を入れて、県民に対しての開かれた議会になっていると感じた。「みえ高校生県議会」も素晴らしい。高校生が議場で質問し、県議会の常任委員長や特別委員長が答弁。高校生の意見を直接聴き、議会での議論に反映している。福岡県議会も高校生の議会傍聴に来られているが、県内各学校から選抜した高校生を議場で直接質問する機会があれば、もっと政治が身近に感じられ、これからの進路にもきっと役立つものだと思う。

2017.2.10



最後の県土整備常任委員会管内視察(福岡・那珂)

平成29年2月7日、8日、県土整備常任委員会が開催され、午後から管内視察(福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所)に行ってきた。2年間の委員会活動の最後の視察であり、県内の11ある県土整備事務所をすべてまわったことになる。
福岡県福岡県土整備事務所(東区)管内視察では、所長より所管事務の説明を受け、その後、福岡市・糸島市・古賀市・宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕屋町の市長(福岡市は副市長)・ 町長からそれぞれ県土整備行政への要望があった。視察先は、主要地方道 筑紫野古賀線や主要地方道 福岡志摩線。
那珂県土整備事務所では、同様に所管事務の説明後、地元市町(筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川町)の首長さんから要望があった。その後は、鷺田川・高尾川 広域河川改修事業の現場を視察。
この2年間で県内すべての県土整備事務所の視察を終えたが、改めて福岡県は広く、それぞれ自治体が抱えている課題も多種多様なんだということがわかる。ただ、共通している点は、やはり社会的インフラ整備を促進せずに、地方創生・地域の活性化はできないという事。特に、筑豊とりわけ田川地域のインフラの遅れは目を覆うばかりで、これも政治力なのかなぁとふと感じたりする。もっと力をつけなければ・・・そのためにはもっと県議会の中で汗を流さねば・・・情けは人のためならず・・・それをせずして、田川ばかり叫んでいても誰も相手にしてくれない・・・2年間の県土整備委員会は、政治家として何を地域のためにしなければならないのか、そのために自力をつけなければならないと話しにならないと気づかせてくれる委員会だった。

2017.2.8



八木山バイパス4車線化整備促進議連〜国土交通省要望活動

1月23日、日帰りで上京し、八木山バイパス4車線化整備促進福岡県議員連盟で、衆議院議員会館の麻生太郎事務所(野田秘書官)と同行し、国土交通省事務次官をはじめ、決裁権のあるトップの関係官僚に要望活動を行なったきた。 議連は、12月定例会最終日の12月20日に、県議会のコンセンサスを経て、沿線沿いの県議13名で設立された。1月12日には、国土交通省九州整備局北九州国道事務所に、会長(吉村敏男県議)・副会長(江藤秀之県議)・事務局長(神崎聡)の三役で要望活動した後、麻生太郎副総理の東京事務所に連絡を取り合い、国土交通省のトップ武藤浩事務次官をはじめ、技監、大臣官房審議官、道路局長、道路局次長、道路経済調査室長、国道事業調査官などに直接要望書を手渡し、認識の共有と地元の声を届けた。

一般国道201号(筑豊横断道路)の建設促進については、既に筑豊横断道路建設促進期成会の尽力により着々とその進捗が図られているが、議連としては、この「筑豊横断道路建設促進期成会等」の事業に対して支援等を行なうことを目的としている。事業促進においては、特に、�“�木山バイパス4車線化及び穂波西・筑豊ICのフルインターチェンジ整備の早期事業着手 ��八木山バイパス等事故発生個所の交通安全対策強化を要望している。

麻生太郎事務所の野田秘書官より、周辺にはこの一般国道201号の他、200号、322号など4つの期成会があり、地元自治体間のバランスをどうするのか等の問題もあるが、初めて福岡県議会として議連を八木山バイパスに焦点を絞っている点等を国土交通省に伝えて頂いていた。また八木山バイパスは、既に用地の確保や橋桁も完成しているため、着手には政治的な動きが必要なのではないかと・・・話しを聞きながら感じた。事務次官や技監からは、ビッグデータをより詳細に分析し、どこでどううった交通事故が発生しているのか、渋滞を早期解消するためには、どこからの着工がより有効なのか等々、かなり突っ込んだ着工のためのヒントを頂いた。何れにしても、今はまったく予算も計画もない状態であるから、今回の要望活動は、後世きっと、この日からスタートしたんだということになるんだと思う。その事務局長を担わせて頂いていることに感謝しながら、改めて麻生太郎副総理の影響力の大きさを実感させられた活動であった。

PS:八木山バイパスを無料化して一気に事故が増え、一年間(H26.10〜H27.9)に78件発生している。約5日に1件の頻度となり、断トツで九州ワースト1位となっている。一旦、交通事故が発生すると、通行規制が敷かれ、渋滞が長期にわたり発生する。このため、当面の短期対策としては、回転場の整備をすることにしている。(九郎原、筑穂IC、城戸IC) 今となっては、無料化が仇となっているように思う。無料化ではなく、通行料を下げ、同時に4車線化に取り組むべきというのが県議会の総意だったということだった。今となっては、着工するための検討がなされ、まず効果的な部分的着工することから始めるべきだと思う。

2017.1.23



平成28年12月定例県議会一般質問(神崎聡)

平成28年12月定例県議会一般質問(田川地域のポテンシャルを活かした医療・福祉機器産業の振興について)PDF全文です。知事からは以下の答弁を引き出しました。

医療・福祉機器産業は、需要と雇用の創出効果が高い分野であり、この育成が成長戦略の柱の一つではないか。
またこの分野は、経済成長と雇用創出に直接貢献するだけではなく、高齢者への安心・安全、幸福度向上に寄与してくる。
�仝�においては、平成26年度から、小川知事就任後の新たな施策として、今後大きな成長が見込める分野である「医療・福祉機器産業の振興」に取り組まれている。福岡発となる医療福祉機器の開発において、どういう課題があり、解決に向けた企業支援に、どのように取り組まれているのか問う。
��医療機器の開発においては、厳しい薬事規制への対応が必要であり、中小企業にとっては大変ハードルが高い。規制対応に関してどのように支援されているのか、具体的に問う。
�8�の取り組みの中で、九州大学先端医療イノベーションセンターが、意欲ある中小企業と機器の共同開発を行う医工連携モデル事業を実施している。同様に、福岡県立大学のポテンシャルを活かして、医療・福祉関連機器開発を支援することも可能ではないか。福岡県立大学では、高度な福祉社会の実現に貢献できる人材を育成するため、福祉行政、生涯学習など幅広い分野での教育・研究が行われ、高度な知識を蓄積するとともに、地域貢献活動にも熱心に取り組んでいる。また、田川地域には多数の介護施設などが存在しており、県立大学の高度な知識と施設などとのネットワークを活用すれば、この地域での医療・福祉機器開発をさらに推進できるのではないか。田川地域の産業振興のため、福岡県立大学を中心に、戦略的に田川地域を実証フィールドとして活用するなど、具体的かつ実効性のある医療福祉機器開発の支援策を打ち出すべきだと考える。知事の所見を問う。

<知事答弁骨子>

�^緡妬〇禝ヾ鏗�発における課題と支援の取組みについて
医療福祉機器産業は、高齢化の進展や健康意識の高まりを背景に、今後、成長が見込まれる分野である。本県には、機器開発に必要な高度な技術を持った企業が集積するとともに、医療福祉系の大学や病院、福祉施設も数多くあり、この分野で大きなポテンシャルを有している。一方で、県内の企業がこの分野に参入し、開発・製品化を行うに当たっては、1.医療や介護の現場ニーズの的確な把握、2.開発した機器の実証の場の確保、3.医療機器の法規制への対応、などが課題となっている。このため、県では、平成26年7月に関係者が連携して対応するために「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」を設立し、「現場ニーズの収集や開発に関するアドバイス」、「企業と病院・福祉施設とのマッチング」、「法規制に関する相談体制の整備」などの支援を行っている。これらの取組みにより、医療福祉機器分野に新たに参入し、「内視鏡外科手術用の器具」や「福祉用の揺れるベッド」、「点滴時の薬剤注入量を調整する機器」などを開発した企業も出始めてきているところである。

��医療機器の開発における薬事規制対応への支援について
医療機器は、保健衛生上の危害防止の観点から、法規制が行われており、製造販売にあたっては、厚生労働大臣の承認を受ける必要がある。承認の手続きにおいては、開発機器の品質、有効性及び安全性について審査されることから、技術開発から臨床試験に至るまで、幅広い裏付け資料が求められている。中小企業にとっては、薬事規制をいかにクリアするかが、高いハードルになっている。県では、中小企業の承認申請を支援するため、平成26年度から、「開発相談コンシェルジュ」として、技術基準、臨床試験、統計などの各分野に詳しい専門家に委嘱し、申請手続の進め方や必要となる資料の作成方法等について助言を行っている。また、東京・大阪に設置された審査機関の窓口まで何度も相談に出向くことが、中小企業の負担になっていることから、審査機関の担当官による出張相談会を、本県で、定期的に開催している。さらに、承認取得に必要な試験データの収集や資料の準備等には多額の費用を要することから、この経費の一部を助成することにより、県内企業の新規参入や機器開発を支援している。

�J_�県立大学を中心とした医療福祉機器開発支援の取組みについて
県立大学では、福祉系の総合大学として専門的な教育・研究が行われており、医療・介護の現場における福祉用具の活用に関しても、活発な研究がなされている。県では、昨年度から、県立大学が開催している福祉用具研究会に参画し、県内企業や地域の病院・福祉施設に従事する職員等と、最新の福祉機器に関する情報交換を行っているところである。今後は、県立大学との連携を強化し、福祉用具研究会のメンバーである医療・介護の現場を熟知した専門家が、県内企業の福祉機器開発へのアドバイスを行ってまいる。また、開発した機器について、地域の病院・福祉施設での実証・評価を行うなど、田川地域のポテンシャルを活用した取組みを進めてまいる。

2016.12.16



ふくおか県議会だより第20号〜平成28年11月発行

ふくおか県議会だより第20号が平成28年11月18日の県内くまなく新聞に折り込まれています。今回の県議会だよりトップページには、「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」の制定が取り上げられました。福岡県議会議員提案条例検討会議の委員に選任され、はじめての条例提案です。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから

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2016.11.19



県土整備委員会視察中に大きな出来事が・・・

11月7日〜9日、県土整備常任委員会の管外視察で青森県・北海道を訪問。青森県では、横内川多目的遊水地を視察。ここは、堤川下流部の市街地の治水安全度の向上を図るため、堤川水系の洪水調整施設の一つとして、支川横内川に多目的遊水地を平成15年に整備完成している。総事業費は158億円の遊水地ということで、青森県総合学校教育センターの屋上から見学させてもらって、その壮観さに驚いた。大雨により河川が増水した時には、一時的に220万#13221を溜めることができ、下流域の住民の安全な生活を支えていた。行政サービスの拠点、都市生活のレクリエーション拠点として利用されていて、大変参考になるものだった。

北海道・函館では、新函館北斗停車場七飯線を北海道渡島総合振興局函館建設管理部より説明を受ける。平成28年3月26日に北海道新幹線新函館北斗駅が開業し、駅周辺の土地区画整備事業区域の駅の北口・南口、駅前広場、駅前通り、駅立体駐車場・観光バス駐車場そして調整池の概要説明だった。

函館港では港湾事業の説明を函館市港湾部より説明して頂き、幾度の埋立を経て現在の港の形へと変貌を遂げ、多目的国際ターミナルとしての取り組み、国際コンテナ定期航路として、大型旅客船の寄港として、そして北海道新幹線の陸揚げ時などについて。今後も賑わいと親しみあふれる活力ある函館港を目指してもらいたいと思う。

この視察中に大変な事故が博多で起こった。11月8日午前5時15分頃、JR博多駅(福岡市博多区)前の市営地下鉄七隈線延伸工事現場で発生した大規模陥没事故。福岡県では直ちに「福岡県災害警戒本部」を設置した。県土整備部では、部長が国への予算要望のため知事と上京中で、視察中の技監と道路維持課長を朝一番で帰福し、常時報告を受けていた。福岡市道ではあるが、ライフラインと道路の仮復旧に向けて、喫緊に必要な作業を優先し、日常を取り戻すことに全力を尽くさなければならない。

もう一つ、大きな出来事はアメリカ大統領選挙結果だった。報道機関の大方の予想ではクリントン氏の優勢が前日まで伝えられていたが、結果は、ドナルド・トランプ氏が過半数を大きく制し、第45代米大統領誕生となった。

2016.11.10



第9回海外福岡県人会世界大会&2020年東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致

10月12日〜19日の日程で、メキシコ訪問団として、大曲副知事、中尾県議会議長、松尾県議(元議長)、原竹県議(前副議長)と共に、会派代表として派遣された。大変タイトなスケジュールの中での訪問だったが、すべてのミッションに対して、満足できる結果と、想像以上の成果があげられた。

海外福岡県人会世界大会は、海外福岡県人会活動のより一層の活性化と各県人会間のネットワークの構築を目的として、世界各国・地域の県人会の皆さんが一堂に会して開催されている。1906年に、福岡県人がメキシコに移住して今年で110年となります。その節目の年に、 世界大会がメキシコで盛会に開催されることは大変意義深く、今大会に尽力された関係者の皆さんに感謝と敬意を申し上げます。海外福岡県人会は、福岡県と世界を結ぶ懸け橋として、国際交流や国際協力を推進していく上で大変重要な存在であります。今回の世界大会開催にあたり、2020年オリンピック・パラリンビックキャンプ地誘致活動も実施し、メキシコオリンピック委員会及びパラリンピック委員会へのアプローチに大いに橋渡しで貢献されたことを目の当たりにしながら、海外福岡県人会の存在意義の大きさを改めて実感させられました。

福岡県が取り組んでいる移住者の子弟に対する福岡留学の支援事業が今年で50周年を迎え、次世代の海外県人会の皆さんが県人会活動を引っ張って頂くことを期待しています。これからも、若い世代を招へい・派遣し、若者同士の交流を促進し、次世代の育成を進めていかなくてはいけないと思っています。また、政治・経済・教育・医療などあらゆる分野でグローバル化が急速に進展しており、福岡県から海外へ進出する企業やビジネス、観光などで渡航する県民も増え、県人会の役割もますます大きくなってくると思います。日本人が世界各国で活躍し、勤勉さや誠実さにより、各国の地域社会や経済の発展に貢献し、信頼を得ていることが私たちの誇りであり、これからも国際貢献していくことが使命であることを肝に銘じていかなければならないと思います。

 �〆潺瓮�シコ日本国特命全権大使

 �▲�ッザニア

 ��メキシコオリンピック・パラリンピック委員会

 

 �だ菲桓坩嵶酥蠍ゲ崋�

 �ヂ�9回海外福岡県人会世界大会

 �Ε瓮�シコ移住資料館オープニング

 ��第9回海外福岡県人会世界大会さよなら晩餐会

 ��南加福岡県人会意見交換会&交流会

�〆潺瓮�シコ日本国特命全権大使〜山田彰氏は、福岡県出身であり、昭和56年外務省入省され、平成26年10月より特命全権大使。福岡県人会活動に非常に感銘を受け、今回の2020年東京オリンピック・パラリンピックの福岡県でのキャンプ地誘致に尽力して頂いている。今回の全日程に出席して下さり、メキシコ訪問に大きな成果をもたらして頂きいた。

�▲�ッザニア〜1999年からメキシコ、日本、インドネシア、韓国など世界中で展開されている、子供向け職業体験型テーマパーク。修学前〜小学生程度の児童を対象としている。約3分の2の子どもサイズで作られた街には、病院や警察署、銀行、テレビ局、劇場、デパートなど、約60ものパビリオンが立ち並んでいる。子供たちは、本物と同じデザインの制服を着て、90種類を超えるアクティビティの中から好きな仕事を選んで体験することができる。

��メキシコオリンピック委員会〜カルロス・パディージャ会長をはじめ、パラリンピック会長や各種種目協議委員会委員長との意見交換と要望。2020年東京オンリンピック・パラリンピックの福岡県でのキャンプ地誘致活動で、大曲副知事から本県の魅力やキャンプ地要件などを説明し、併せて福岡プロモーションビデオを上映。会長から来年1月に来日し来福の約束を取り付けるという大きな成果を出すことができた。

�だこβ膕颪棒萠�ち先亡者慰霊碑献花式が日墨会館内慰霊碑で行われた。県人会の歴史をたどれば、1614年支倉常長一行の敬長使節団がメキシコのアカプルコに到着。1897年榎本武陽がメキシコに6万5千町歩を購入し、南メキシコ・チャバス州のエスキントラ地区、日本人のメキシコへの最初の移住が始まった。福岡県人がメキシコに移住したのが1906年。県人会が発足したのが1952年で30数名の人数だったという。1981年に県人会創立30周年記念を実施。その後、40周年、50周年と県人会創立周年式典を開催し、2011年にメキシコ県人会創立60周年を迎えている。

�キ�第9回海外福岡県人会世界大会〜第1回海外福岡県人会世界大会は平成4年ロサンゼルスで開催されている。以降3年に1度開催され、メキシコでの開催は初めて。過去の県費留学生総数は全体で420名となっているが、メキシコからは20名の留学生が経験を積んできている。開会式にあたり、福岡県紹介DVDを上映し、メキシコ・日本両国の国歌斉唱、先亡者に黙祷を捧げる。主催者側、来賓者の挨拶が続き、最後は「ふるさと」合唱で締めくくった。その後、世界大会歓迎昼餐会があり、メキシコ伝統音楽の演奏などで盛り上がった。世界大会では、その他として青年の集いや代表者会議、さよなら晩餐会も催された。

�Ε瓮�シコ移住資料館オープンセレモニー〜日墨協会内に資料館をオープンされ、これまでの貴重な資料やテープなど数多くの遺品が展示されている。

��南加福岡県人会との意見交換会〜ロスアンゼルスでの南加福岡県人会。最大の県人会であり、400名を超えるという。組織もしっかりしていて、様々な部会で活発な活動をされていた。過去の南加県人会の県費留学生総数は22名となっている。

2016.10.19



福岡県果樹振興議員連盟現地調査(平成28年10月6日)

9月定例会閉会直後の10月6日、本年度の福岡県果樹振興議員連盟の現地視察が行われた。果樹議連の事務局長も3年目となって、今年はアジアを視野に入れた九州の青果物流拠点、市場ブランドの発信基地をめざしている福岡市中央卸売市場青果市場(ベジフルスタジアム)を訪問した。福岡市には青果物を取り扱う市場が3カ所(旧青果・西部・東部市場)あったが、旧青果市場への一極集中化による東西市場の機能低下、旧青果市場の老朽化・狭隘化等を解消し、今後も拠点市場としての役割・機能を果たすために、これらの3市場を統合して、東区のアイランドシティに新青果市場を整備している。建設費約199億円(うち国交付金約67億円)、用地費164億円(面積約150,000�屐法�計画取扱高は年間30万トン。見学した感想は、とにかく機能的な施設配置になっている点。取引形態に合わせて施設を区分している。また、場内物流の効率化にも目を見張った。効率性や安全性を考慮したコンパクトな施設であった。その他にも、食の安全・安心を確保するためコールドチェーンの充実(定温卸売場・冷蔵庫)を図り、低炭素化・環境保全の取り組みをされている。また、入退場管理システムの導入や自然災害への対策もなさrていて、まさに日本一のベジタブル・フルーツのスタジアム(ベジフルスタジアム)であった。

またJA糸島営農センターで、JA糸島のかんきつ部会の概要説明があり、柑橘のブランド化への取り組みのためみかん園を視察した。

2016.10.6



県土整備委員会管内視察(八女・南筑後県土整備事務所)

9月1日午前中、県土整備常任委員会が開催され、午後から今年度2度目の管内視察だった。今回は、八女県土整備事務所及び南筑後県土整備事務所を訪問し、それぞれの事務所の所管事務概要の説明を受けたり、地元市町村長から要望をお受けする。視察先は星野川の災害復旧事業や柳川筑後線バイパスの道路改良事業、そして若津湾の港湾整備事業や宮本大川線の橋梁整備事業の視察。 福岡県内の県土整備事務所は11カ所あり、2年間ですべての事務所訪問する予定。

2016.9.1



平成28年度福岡県産炭地域活性化促進議員連盟視察

8月29日〜31日の日程で、福岡県産炭地域活性化促進議員連盟(略称:産炭議連)とJR議連の合同での管外視察に参加する。産炭議連は、産炭地域の活性化を推進するため、産業の振興、農業の振興、生活基盤の整備等の調査研究を行うとともに、その事業を促進することを目的として活動している。今回の視察先の主な内容は以下の通り。

�‖荵哀札�ター「道南いさりび鉄道」(函館市)〜平成28年3月26日開業。第3セクター方式(北海道、函館市、北斗市、木古内町、民間企業が出資)の鉄道事業者。JR北海道から経営分離された江差駅(木古内駅〜五稜郭駅)を運営している。経緯や概要等の説明を受けたが、注目したのは、日本旅行が、この道南いさびり鉄道や地域と連携している点。観光列車「ながまれ海峡号」としてツアーを準備している。旅行会社が企画からサービスまで行うという、日本で初めての形態となる観光列車が誕生している。日本旅行によれば、「函館・北斗・木古内の沿線3市町の地域情報発信の役割とともに、地元産を食材を使った3市町の特色を活かした地元グルメ(驚き・繊細・豪快)が提供される列車」という。開業したばかりで、採算面など厳しく不透明なところもあるが、この民間企業との連携は大きな可能性があると思う。平成筑豊鉄道のことを思いながら、経営陣はどのような経営と運営を手掛けていくのか、一緒に考えていきたいと思う。

�⇒昌堋�視察〜余市町では6次産業化を推進している。北海道初となる”ワイン特区”認定をはじめ、余市産の農産物や水産物、またこれらの原材料とした加工品の開発・PR活動など、様々な取り組みを行なっている。ここでも、面白いなぁと感じたのが、隣町の仁木町との広域連携によるワイン産地の取り組み。その一つに「余市・仁木ワインツーリズムプロジェクト」の発足。酒税法の規制緩和などの特区の活かした取り組みに加え、上乗せ交付金や加速化交付金及び推進交付金の事業費をうまく活用している点だった。地方創生で大事なことは、呼び水的なものを行政が担い、いかに民需主導で事業化に結び付けるかが大事であると思う。田川のそれぞれの自治体はどのような活用をしているのか、実のところよく知らず、これまでの知識や人脈、企画やノウハウを地域に還元できる仕組みや活用ができないものかと思う。

2016.8.31



平成28年福岡県住・ひと・しごと創生調査特別委員会管外視察(北海道・岩手県)

8月17日〜19日の日程で、住・ひと・しごと創生調査特別委員会の北海道・岩手県を管外視察。

�“ヾ杙垤餾歐綮此Τね料躪膰Φ罐札鵐拭�
函館市国際水産・海洋総合研究センターは、函館市の豊富な水産資源を活かすため、産学官が連携してマリンサイエンス(海洋科学)分野で世界をリードする研究成果や革新技術を生み出すことを目的として、平成26年に開設された。入居型の研究室のほか、大型の実験水槽など調査のための様々な設備を備えている。新たな雇用の創出と産業経済の活性化に結び付けるため、学術試験研究機関や民間企業が一堂に入居できる研究室を備えているほか、函館港外から直接採取した海水を水槽実験に使用できるなど、水産・海洋分野の研究開発支援や産学官連携を促す施設となっていた。

�∨務て仕賄臍躪膺橋酋�
今年3月に開業した北海道新幹線について、開業効果を最大化するための北海道としての取り組みについて。開業前と開業後の取り組みの中で、特に平成28年度は、開業PRの推進や食・観光などの魅力発信、道外百貨店などにおける開業PRによる普及啓発・情報発信に力を入れている。観光振興としては、国内誘客プロモーション、着地観光素材のPR、観光地域プラットフォームの充実・強化に取り組み、二次交通や産業振興の取り組みにも力を入れている。開業から現在までの新幹線効果についても説明を受ける。

�3�式会社岩鋳(岩手県盛岡市)
1902年(明治35年)の創業以来、110年余年経営を続けている。400年の歴史がある南部鐵器を、海外のニーズにマッチさせ販路開拓に成功させた取り組んでいた。伝統の技を守り、地域の資源を世界に発信している。質問しながら、いみじくも有田焼(今年で400年)と同様のモデルだなーと思った。家族で視察に出かけた有田焼が、ひょうなところで思い出し、地方創生のヒントはここにあるんだと感じた。

�ぅ�ガールプラザ(岩手県紫波町)
官民連携による複合施設「オガールプラザ」等、補助金に頼らない新たなまちづくりとして注目を集める「オガールプロジェクト」の概要を伺う。キーパーソンの存在やPPP手法や推進体制など参考となる説明もあったが、将来にわたる課題もあるように思えた。すべては人であるから、今後、このプロジェクトがどのような形に発展していくのか、あるいは終息していくのか、注視したいと思う。

�ゴ篌蠍�議会
平成27年11月に策定した「岩手県人口ビジョン、岩手県ふるさと振興総合戦略」をもとに、岩手県における地方創生の取り組み状況について伺う。併せて、岩手県が事務局を務める「とうほく自動車産業集積連携会議」の取り組みについて伺う。特に目新しさは感じられず、福岡県も同様に本当の地方創生の取り組みができるかどうかは、机上ではなく、地域の情熱とスピード感、何よりも人と人の出会いからだと強く思う。

2016.8.19



福岡県「議員提案政策条例検討会議」委員

平成28年6月定例会において、「議員提案政策条例検討会議」の常設設置が決まった。各会派から選出された8名による構成で、今後、この検討会議を中心として、会派及び議員の政務活動による調査の成果や外部有識者の専門的・技術的知見を活用し、政策条例の立案に取り組んでいく。もとより条例は、知事と議員のいずれも提案でき、議会の議決によって制定されるが、議員の強みは何と言っても、県民の身近なところで活動しているため、県民ニーズに素早く的確に応えることができるものだと思う。

一昨年、九州の自立を考える会の政策提言ワーキングチームの委員に任命され、5つの柱から「九州の成長戦略に係る政策を提言した。このような機会を与えられたことに感謝しつつ、何よりも県議会に送り出して頂いている田川の皆さんに恩返しできるように頑張りたいと思う。

2016.8.15



県警サイバーセキュリティスペシャルチーム設立

平成24年2月の県議会定例会で、「サイバー空間における情報セキュリティ対策について」質問した。当時、サイバー犯罪に対して認識はそれほど高くなく、ちょっと早いかなと思いつつ、業界では喫緊の課題だったので、質問することにした。情報セキュリティ会社のトレンドマイクロ(日本法人代表が大学ゼミの先輩)や九州工業大学などに何度もヒアリングしながら質問を練り上げた。4年経ち、福岡県警がサイバー犯罪防止に「県警サイバーセキュリティスペシャルチーム」を設立した。調印にはトレンドマイクロも入っている。議員の質問には、直ぐに解決できるもの。予算を伴い、次年度以降に取り組むもの。社会問題が大きくなって腰をあげるものがあるが、それでも議員の基本は、きちんと調査活動をした上で、チェックしたり、問題点を指摘し改めたり、新しい取り組みを提案したり、議会で真正面から質問することが本分だと思う。

平成24年2月一般質問の警察本部長への質問は以下の通り。(一部抜粋)

<警察本部長への質問>
国家の重要機関や施設の機能を破壊したり麻痺させたりするサイバー攻撃は、国際的にサイバーテロとも呼ばれ、新たな“戦争”の形態と位置づけられつつある。サイバーテロは容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題であることから、警察庁では、米国国土安全保障省が主催する国際的なサイバー攻撃対処演習である「サイバーストーム�掘廚忙臆辰靴討い襦�また、警察庁ではサイバーテロ対策推進室を設置し、都道府県警察に対してサイバーテロ対策に関する指導・調整のほか、都道府県警察の職員に対する教育訓練を行うなど、総合的なサイバーテロ対策を推進しているという。
�)楔�ではどのような体制で、諸対策に取り組んでいるのか問う。
�▲汽ぅ弌璽謄軋从�の技術的基盤として、各管区警察局等に、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊が設置されている。サイバーフォースは、都道府県警察に対する技術支援を実施していると聞いている。被害状況の把握、被害拡大の防止、証拠保全等の緊急対処活動等を行うにあたり、十分な技術支援が受けられているのか伺う。
��サイバーテロ対策を行うにあたっては、サイバー攻撃の手法や情報セキュリティに関する知識及び技術が必要であることから、対策に従事する職員を対象として、どのような教育訓練を実施しているのか問う。

<警察本部長答弁>
�仝�警察では、平成15年6月に警備課長を長とし、関係各課で編成するサイバーテロ対策プロジェクトを設置している。サイバーテロの未然防止対策として、電気、ガス、鉄道、金融等といった、サイバーテロの対象となる重要インフラ事業者に対する情報セキュリティに関する講習会の開催やサイバーテロに関連する情報の収集を行っている。また、発生に備え、重要インフラ事業者と連携した被害拡大防止の対応訓練も実施しているところ。サイバーテロが発生した場合には、被害状況や攻撃手法の把握を行い、被害の拡大を防止するとともに、事後捜査のための証拠保全など、緊急対処活動を行うこととしている。
��警察庁では、サイバーテロの未然防止やサイバーテロ発生時の被害拡大防止等の緊急対処活動に必要となる技術的な指導を行うため、全国8つの管区警察局にサイバーフォースを設置していru 。これまで県内では、緊急対処活動においてサイバーフォースの技術支援を受けるような事案は発生していないが、平素から、サイバーテロの発生を想定した訓練における指導や、被害を受けたコンピュータを解析する技術等の指導を受けているほか、サイバー犯罪捜査全般に関しても支援を受けているところである。
�8�警察では、サイバーテロ対策に従事する職員に対し、・サイバー攻撃の技術とその防御方法 ・被害コンピュータの解析技術 等の緊急対処の教育訓練を定期的に実施している。平成17年からは、情報セキュリティに関する最新の知識や、電子データの証拠保全に関する高度な技術を取得させるため、コンピュータに関する専門的な技術と経験を有する民間の技術者を講師として招へいし、教育内容の充実に努めているところ。さらに、平成23年度から、サイバー犯罪捜査に関する検定制度を導入するなど、職員全体の知識・技能の向上を図っているところである。

2016.7.2



平成28年6月定例会代表質問(県議会中継録画)

平成28年6月定例会代表質問の県議会中継録画がアップされていました。質問全文はこちらから(PDF)。答弁内容はこちらから(PDF)です。

2016.6.27



平成28年6月定例会〜代表質問(神崎聡)

6月13日(月)、平成28年6月定例会で会派を代表して質問に立った。2期目の県議として初めて、通算4度目の代表質問となる。県議会の主要4会派の代表者が45分の質問時間で、知事の政治姿勢をはじめ県政全般にわたっての質問。すべての会派で平成28年熊本地震における震災関連質疑があった。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。質問全文はこちらから(PDF)。答弁内容はこちらから(PDF)です。

一.知事の政治姿勢について
  1.平成28年熊本地震
    ・被災地に対する支援と今後の支援について
    ・地震発生時の初動対応に対する認識と今後の取り組みについて
    ・県及び市町村の地域防災計画の見直しについて
    ・福岡県備蓄基本計画の進捗状況と計画の達成時期について
    ・有事における知事の気構えについて
  2.人口問題・分権社会・地方創生
    ・今回の国勢調査速報値について
    ・人口の福岡都市圏への一極集中について
    ・停滞している道州制議論を打破するための考えと真の地方分権社会の実現に向けた道州制のあり方について
    ・地域間格差の是正や税財源など、道州制の具体的な仕組みに対する懸念について
    ・市町村の地方版総合戦略に対する評価について
    ・本県の労働者減少の予測について
    ・働き手不足の解決について
    ・若い世代の結婚観・子育て観について
    ・結婚応援の取り組みについて
    ・尊い命についての学習とその充実に向けた取り組みについて(教育長)
  3.貧困問題
    ・田川地域における生活保護の状況と同地域における自立助長の阻害要因について
    ・生活保護受給者に対する「社会生活への参加」に向けた取り組みについて
    ・県田川保健福祉事務所の職員配置について
    ・田川地域の保護率改善について
  4.TPP協定
    ・TPPによる本県農林水産物への影響試算について
    ・TPPによる本県農林水産物への影響を最小限に抑えるための決意について
    ・肉用牛農家に対する支援策について
    ・農林水産物の輸出拡大について
一.地域振興について
  1.ふるさと納税
    ・県内市町村及び本県のふるさと納税の受入状況等について
    ・ふるさと納税のあり方について
  2.プレミアム付き地域商品券
    ・プレミアム付き地域商品券に係るトラブルやクレームについて
    ・プレミアム付き地域商品券の経済効果を高めるための取り組みについて
     ・プレミアム付き地域商品券の経済効果についてについて
  3.市町村の都市公園の管理
一.商工問題について
  1.IoTの取り組み
    ・IoTを活用した産業の振興について
    ・サンフランシスコ事務所のこれまでの成果と今後の「IoT」に対するミッション等について
一.労働問題について
  1.現下の雇用情勢
  2.正規雇用促進企業支援センター
  3.UIJターン
    ・UIJターン就職の促進について
    ・サテライトオフィス設置などによるUIJターン促進について
    ・IoTを活用
一.教育問題について
  1.不登校問題
    ・不登校児童生徒に対するきめ細かな指導について
    ・学校、市町村教育委員会及び教育事務所の情報共有とスクールカウンセラー等への指導について
    ・学校現場の負担軽減を含めた今後の不登校問題への取り組みについて
    ・中学校在籍時に不登校であった生徒の県立高校における受入れ体制について
  2.義務教育学校
    ・小中一貫教育のねらいや、成果と課題及びその解決策について
    ・義務教育学校を検討している市町村ないし学校の状況について
    ・義務教育学校設置に当たっての設置者及び学校における対応並びに教職員の意識の変化について
    ・教科指導、生徒指導の研究や教職員の研修について
    ・義務教育学校設置による「国際的な視野を持って、地域で活躍する」若者の育成に向けての指導について

2016.6.27



福岡県観光産業振興議員連盟管内視察(平成28年4月13,14日)

福岡県観光安行振興議連の管内視察。最初は、博多港中央埠頭クルーズセンターでした。昨年、博多港は、クルーズ客船の寄港回数日本一となりました。昨年5月にオープンしたクルーズセンターを訪問し、福岡市港湾局(経済文化局)の職員からレクチャーを受けました。出入国のための審査ブースが大幅に増大し審査時間の短縮が図られています。大変、興味深い資料で、よくまとめていて、質問したいことが一目でわかります。

次は、HAWKSベースボールパーク筑後でした。3月19日にオープンしたホークスの二軍、三軍の本拠地及び練習場の見学と説明を受けました。新幹線「筑後船小屋駅」前の施設は、約50億円をかけたそうで、約3,000席の観客席を有しています。規模も設備も、日本一といわれる室内練習場や選手寮にクラブハウスなどが整備されています。室内練習場も見学させてもらいましたが、写真などはNGです。

次は、うきは市の筑後川温泉でした。市長と筑後川温泉組合長から、地元の歴史や産業の現状、今後の取り組み等の説明とお話しを伺いました。実はこの温泉には、家族で何度も訪れていまして、温泉源はぬるぬるで美人湯と言われ、知る人ぞ知る温泉です。筑後川大石堰にも見学に行き、5人の庄屋の命をかけた発願によって筑後川左岸に開削されたものです。幅300メールもの大河に堰を造るのは、当時としては一大土木事業です。これによって、現在の筑後平野、穀倉地帯に変えたということでした。石積みの堰は、昭和28年の大水害で流されてしまいましたが、このうきは市を中心にに網の目のように流れる水路が、その功績を今に伝えています。歴史民俗資料館の館長さんからレクチャーしてもらいました。後世に伝えることが本当に大切だと思います。

2016.4.14



福岡―江蘇友好桜花園20周年記念訪問団

3月28日〜31日の日程で、中国江蘇省南京市を訪問してきました。福岡―江蘇友好桜花園20周年記念訪問団の一員としての訪問です。(本県は、1992年に福岡県と江蘇省が友好締結をしています。) 1994年に福岡県議会議会が江蘇省を公式訪問し桜の植樹構想を提案し、広大な敷地(1.4�如砲良瀉呂北�2,800本の桜が植樹されました。式典では、3月13日にご逝去された元県議会議長の新宮松比古先生(元福岡県日中友好桜の会会長)偲ぶ言葉に溢れていました。式典終了後には、福岡県訪問団と江蘇省の皆さんと一緒に、桜20本とツツジ20本が記念植樹されました。

また、今回は次世代を担う青少年の交流を通じた両県省の相互理解と友好推進のため、八女高校と輝翔館高校の茶道部の皆さんが訪問し、「日中友好大茶会」が催されました。
31日には、八女茶発祥の地と言われている、霊厳寺を訪問し霊厳寺の明学法師住職との面談でした。今から約600年前、明国より帰国した栄林周端禅師は、留学の地、蘇州霊厳寺に風景が似た筑後の国、鹿子尾村(現在の八女市黒木町笠原)に寺院を建立氏、ゆかりの霊厳寺と命名し、持ち帰った茶の種を土地の庄屋松尾太郎五郎久家に与え栽培と製茶の技法を伝授したのが、八女茶の始まりだそうです。

2016.4.3



TPP影響試算について(知事保留質疑)

平成28年度予算特別委員会〜TPP影響試算について(知事保留質疑)

本県が算出しましたTPP協定による県農林水産物への影響について、国の算出方法に基づき、その影響額は約12億〜20億円減少するとのことです。

<神��委員>
この本県のTPP影響試算は、本当に的を射ているのでしょうか?

<知事>
本県では、産出額が公表されている農林水産物83品目について検討を行い、そのうち、政府と同様、関税がないもの、TPP参加国からの輸入品と出荷時期や品質で競合がないものなどを除外し、17品目について、試算した。
試算にあたっては、国と全く同じ方法で、合意内容の最終年における影響額を算出した。国の試算は、その前提として、農家の所得を確保するため、国内対策をしっかり講じていくという国の決意を示したものと受け止めており、国の試算と同じ方法で算定した本県農林水産物への影響試算は、妥当なものと考えている。

(神��委員)
TPP問題は、これまで幾度となく議会で質問し、環太平洋パートナーシップ協定に関する意見書を採択し、国会決議の遵守と十分な情報開示を求める意見書を再三、政府へ提出いたしました。また、TPP断固反対福岡県民集会など、農業、林業、漁業、医療、労働、消費者等々、関係団体が立場を超えて、反対運動を貫いてきました。知事は、本県のTPP影響試算が12億〜20億程度で妥当なものと考えていると申されましたが、本県のTPP問題は、左程影響の与えるものではなかったということなのでしょうか。
知事は、本県が公表した、この影響試算に対して責任をきちんと取れるんでしょうか。

(知事)
影響試算について、私としては、福岡県の大事な農林水産業をしっかりと守っていくと同時に、攻めの農林水産業を目指していく必要があると考えている。このため、国のTPP関連対策予算を最大限に活用し、収益性向上に取り組む産地に対する省力機械・施設の導入などを進めてまいる。加えて、県独自の対策も強化してまいる。具体的には、高性能機械の導入による生産コストの低減、優良家畜の導入による生産性の向上、果樹の優良品種への転換による品質向上などに取り組んでまいる。
また、アジアをはじめとする海外への輸出拡大に向け、市場開拓調査など幅広い取組みを引き続き実施し、本県農林水産業の持続的な発展が図られるよう、さらなる競争力強化、収益力向上に取り組んでまいる。

(神��委員)
国内市場が飽和状態の中で、海外への輸出拡大に力を入れるとのことですが、県内生産額は、2,654億円であり、現在、海外輸出額は16億で、0.6%にしか過ぎません。どのくらい目標にしているかわかりませんが、大変厳しい状況になることは否めないと思います。
県内のTPP影響試算は、本県として数字を公表しているわけですから、国じゃなく、県は、この数字に責任を持たなければなりません。責任を持たねばならないと申しますのは、この影響試算が、既に独り歩きしているからなんです。生産現場からは、過小評価じゃないのかという声が、あちらこちらから聞こえてくるんからなんです。知事は、生産者の方々、農業水産業の団体に対して、本県のTPP影響試算について、直接、説明責任を果たされるのですか。

(知事)
今後、農林水産部職員が、今議会で計上しているTPP関連対策と併せ、この影響試算についても、農林事務所ごとに、市町村、農協、指導農業士、女性農村アドバイザーなど関係者に対し、幅広く、丁寧に説明してまいる。
私自身も、生産者や農林水産団体の方々と、お会いする機会を捉え、県として、どのような対策に取り組んでいくのか、丁寧に説明してまいりたいと考えている。

(神��委員)
生産現場の皆さんは、不安と不信をお持ちになっておられます。やはり、知事、国に基づいた試算とはいえ、本県としてTPP影響試算を公表されたわけですから、知事が申されました通り、やはり知事ご自身が、きちんと丁寧に、説明を行う必要があると思います。
次に進みます。農林水産物の生産額への影響について、前回、平成25年3月の試算と今回の試算の結果が大きく異なっている理由は、TPP政策大綱及び関連予算を決定するなど、国内対策に取り組んだのが主な理由だと思いますが、前回と今回の差異はそのように理解してよろしいでしょうか。

(知事)
今回の試算は、大筋合意を踏まえ、国内対策を講じるという前提のもとに、政府が最終的に試算したものと考えている。
なお、平成25年3月に国が公表した試算は、すべての関税が即時に撤廃され、国内対策を実施しない前提で行われた試算であり、そこが大きな違いであると理解している。

(神��委員)
ということは、本県も生産者へのTPP対策をとっているから、生産性は向上し、価格が下落しても、農林水産業の生産量・所得も最大でも20億円程度の影響に留まる。
つまり、「TPP対策をこれだけとっているから影響はこのくらいになる」ということですね。
これ、考え方が違うんじゃないですか。影響があって対策を検討すべきところを、「対策があるから、影響なし」とは、本末転倒していると思いませんか。
まずは、県の独自の正確なTPP影響試算を出すべきではないでしょうか。

(知事)
国の試算は、関税削減等の影響で価格低下が生じるものの、引き続き生産や農家所得を確保するため、国内対策をしっかり講じていくという国の決意を示したものと受け止めており、同じ方法で算定したものである。

(神��委員)
本県の影響試算は、本県が公表しているわけですから、国が国がというような言い訳は、いいわけないと思います。
私は、生産現場の不安と不信の根源となっている影響試算の検証が必要だと思います。過去最大の市場開放で、安い農産物が輸入されても、対策によって、生産者所得が確保され、県内生産量が維持されるという、言葉のマジックのようなことでは、生産現場の疑念は取り除かれないと思います。
県独自の正確なTPP影響試算を要望して、質問を終わります。

2016,3,25



福岡の未来を担う子供の姿

平成28年度予算特別委員会〜福岡の未来を担う子どもの姿(教育委員会所管)

NHKの朝のドラマ「あさが来た」、高視聴率ですね。主題歌「365日の紙飛行機」もいい歌です。さびの部分ですが、「人生は紙飛行機 願いを乗せて飛んで行くよ 風の中を力の限り ただ進むだけ その距離を競うより どう飛んだか どこを飛んだのか それが一番 大切なんだ さぁ 心のままに 365日」
人生や教育を考える上で、ハッと気付かせられるものがあります。私は、今、県教委が、目指しているものが、紙飛行機の距離を競っているんじゃないかと感じています。そこで、改めて教育とは何か。子どもたちを育てるためには何が大切なのか。教育の原点に返って質問したいと思います。
(神��委員)
小中学校を取り巻く様々な課題がありますが、県教委の認識を聞かせ下さい。

(義務教育課長)
主な課題としては、「自分から勉強しようとしない。学習が役に立つと感じていない。」など「学ぶ意欲の低下」、「自分はだめな人間だと考えている。自分に自信がない。夢や希望がもてない。」など「自尊感情の低下」、「善悪の判断ができず、できても実践しない。責任ある行動をとろうとしていない。」など「規範意識の低下」、「我慢して実行しようとする気力や忍耐力に欠けている。疲れやすい。」など「体力の低下」が挙げられる。

(神��委員)
県教育委員会は、全国学力・学習状況調査で「全国平均を上回る」ことを目標に色々な施策を講じておられますが、「全国平均を上回る」ことが、今、課長が申されました課題解決に、どう結びついていくんですか?県教委として、全国学力調査で平均正答率を上げることが、どのように本県の子供たちの課題の解決に結び付くと考えているのか、お尋ね致します。

(義務教育課長)
平均正答率を上げることが最終目的なのではなく、全国調査の結果の検証に基づき指導方法を改善し、学力を子供たちに身に付けさせるという過程が最も重要。このいわゆる検証改善サイクルは、子供たちが生活の大半を過ごす学校のあらゆる教育活動で活かされるものであり、このサイクルが全ての小中学校で確立されることが本県の子供たちの課題解決につながっていく。
平均正答率は、その成果を測る重要な指標の一つ。

(神��委員)
そのような考え方が、うまく学校に伝わっていないように思います。学校現場には、とにかく成績がアップするようにと指示が出されていますし、私たち議員も、どうしても数字で評価しがちになりますから、議会での質問も、学力調査の結果に集中してしまい、その結果、今、課長の答弁に反して、実際には、県教育委員会も学力調査の正答率を上げることが、目標から目的に変わっているんじゃないでしょうか。
筑豊地区に集中的に重点的に力を入れて頂いている事には、大変感謝致しているんですよ。ただ、全国学力・学習状況調査を良くするために、過去問題に取り組むようになったら、本末転倒です。学校は塾ではありません。人間教育の場なんだと思います。私は平成17年度だったと思いますが、福岡県学力向上推進会議の企業代表の委員でありました。
本来、「学力」というのは、「学ぶ力」なんです。「学んだ力」じゃないはずです。従って、今年度は、たまたまテストの結果が良かった、悪かったと一喜一憂するんじゃなくて、その過程で、どんな力をつけたのか、子どもたちがどのような姿へと変わってきたのかを見なくてはなりません。
冒頭、「365日の紙飛行機」の「その距離を競うより どう飛んだか どこを飛んだのか それが一番 大切なんだ」がありました。
「テストの結果を競うより どう学んだか どこを学んだのか」
私は、未来を担う子供たちにどのような力を身に付けさせたいのかを決して見失ってほしくないという想いです。
そこでお尋ねしますが、子供たちがこれからの社会で、人生を生きていく上で、本当に身に付けなければならない力は何だとお考えでしょうか。

(義務教育課長)
まず、基本的な知識技能に加えて、これらを活用する力を含む「学力」、それから、自ら考え、多様な価値観の人々と協働し課題を解決していく「社会にはばたく力」、さらに、郷土や日本の歴史、文化、地理を深く学び、それらを背景とする考え方、価値観等を十分に理解した上で、世界の歴史等を学び、海外との違いを理解し、多様性を認め合いながら、様々な課題に柔軟に対応する「郷土と日本、そして世界を知る力」を身に付けることが重要。

(神��委員)
そのような力を身に付けていくためにも、子供たちに必要なのは、まず「意欲」だと思います。子供たちが目を輝かせて興味・関心・意欲が湧く授業の実践が必要なんだと思います。授業が面白くなければ、子どもたちの目は輝きません。
「子供は好奇心の固まりである。その好奇心を心地よく揺さぶり、育て、追究することの面白さを充分に体得させていくことで、子供は追究し続ける。「追究の鬼」を育てる。」一昨年に亡くなられた有田和正先生の言葉です。
教育界、とりわけ福岡県に残された有田和正先生の功績を御存知ですか。

(義務教育課長)
有田和正先生は、筑豊地区の公立小学校教諭として採用され、その後福岡教育大学附属小倉小学校や筑波大学附属小学校の教官、愛知教育大学教授等を歴任。
教諭時代は、「社会科の授業名人」として有名であり、社会的事象を意欲的に調べる児童の育成に努め、「追究の鬼」とも呼ばれ、有田先生の公開授業は、いつも多くの教師であふれたと聞き及ぶ。

(神��委員)
私は何度か、田川郡内の小学校で、有田和正先生の授業を拝見させて頂きました。夜も一緒に教育談義に加わりました。
「授業とは何か、教えたいことはたくさんあるが、一時間の授業で教えたいことを一つに絞って教えること、でも肝心要の教えたいことは教えてはならない」有田和正先生は、そう言っていました。教えたいことを一つに絞り、それを教えてはいけないというのですから。奥が深いですね。
人が最も成長するのは、自分で考え悩み抜いた時だそうです。教える側は、できるだけ教え惜しんで、本人の「知りたい」「追究したい」という気持ちに火をつけるように導くことが、本当の「教える」ことだと教わりました。
今、学校現場で必要なことは、こういった授業実践に多くの先生たちが触れ、指導力を磨くことにあるんじゃないかと思います。
本県の先生方はこのような経験をされているでしょうか。この点、県教委としては来年度どのような施策を講じようとしていますか。

(義務教育課長)
本県では、全ての小中学校において、児童生徒や学校・教員の課題に応じた授業研究を伴う校内研修会が実施されている。
教科等研究会等が開催する公開授業にも教員が参加し、質の高い授業を参観し、自校での授業改善に活かしている。
県教委では、来年度から、アクティブ・ラーニングについて研修する講座を福教大学附属や各地区の小・中学校で実施予定であるが、これは公開授業を軸とした内容となる。

(神��委員)
課長の答弁を聞いていたら、既に質の高い授業を実践している、取り組んでいる、アクティブ・ラーニングにしても各地区で実践予定であるとのことですが、何の問題もないように聞こえますが、課長は着任されてからもうすぐ1年になりますよね。学校現場の研究授業を何度見に行きましたか?
課長、お忙しいでしょうけど、是非、現場に足を運んで下さい。現場に足を運ぶことで、課長自身、学ぶことがたくさんあると思います。また、授業研のあと、先生方との教育談議に是非参加して頂き、生の声を聞く事も、とても大事だと思います。どのくらい本県におられるかわかりませんが、是非、実践されて下さい。
本来、県教委がしなければならないのは、ああだこうだと押し付けた通達じゃなくて、現場の先生方がその熱意や能力を十二分に発揮できる自由な環境と時間をつくることじゃないでしょうか。その意味では、現場の先生方には常に研究・研鑽を積んでもらいたいのですが、県教委としては、現場の先生方の研究会活動やサークル活動についてどのような評価・認識を持っていますか。

(義務教育課長)
教員は、その職責を遂行するために、絶えずその資質の向上を図ることが重要。教員がそれぞれの課題や関心、希望に応じて、教科等研究会やサークルに所属して研修することは、教員の資質能力の向上から大きな意義がある。

(神��委員)
教員の自己研鑽に対する県教委の応援を是非よろしくお願いします。課長は、大きな意義があると申されましたが、そのように頑張っている先生方をきちんと評価・評価することが何よりも大事だと思います。ただ、学校現場の実態は、非常に忙しくて、報告や通達文書、各種のアンケート、それに私たち議員が質問することで調査が山のように学校現場に降りてきます。 また、生徒指導に大きな労力を割かなければならない学校もあります。このような中で教師が子供たちと向き合う時間を確保するためには、IT環境を整備することも不可欠ですが、教員以外の専門スタッフを活用した学校の組織力の向上もまた重要です。そのような中、来年度予算案に「チーム学校推進事業」がありますが、この「チーム学校推進事業」の狙いと概要・指定校はどのようになっているのか教えてください。

(義務教育課長)
教員以外の専門スタッフを学校に配置・派遣して、教職員の指導力の向上や教員が子供たちの指導に専念できる学校の体制づくりを進め、いじめ・不登校等生徒指導上の問題や学力の向上を図る。
SSWの未配置市町村への配置、弁護士による管理職等研修、指定中学校区へのSSWと警察OBの派遣を行う。

(神��委員)
この事業をきっかけに、専門家に任せられることは任せて、先生方が本来なすべき子供たちの指導に専念できる環境づくりが全県的に進むことを期待しています。
最後に、福岡の未来を担う子供たちの姿をどう描いているのか、そのためにどのような取り組みを進めていくのか、教育長にお尋ねします。

(教育長)
県教育委員会では、昨年12月に策定した「福岡県学校教育振興プラン」において、「社会的自立の基盤となる学力、体力、豊かな心を培うとともに、社会の変化に対応し、社会を支え、その発展に寄与する力を育成する」ことを学校教育の目標として掲げました。
この目標に向け、アクティブ・ラーニングや体験活動の推進、いじめ・不登校等への対応、インクルーシブ教育システムの構築、キャリア教育や英語教育の充実、ICTの活用、教員の指導力と学校の組織力の向上などの諸施策に重点的に取り組んでまいります。
なお、諸施策の推進に際しては、学校の様々な教育活動の場面で、「鍛えて、ほめて、子どもの可能性を伸ばす」いわゆる「鍛ほめメソッド」を全県共通の指導原則として実践することが重要であると考えており、この実践を通して、子供たちに、学ぶ意欲や自尊感情、向上心やチャレンジ精神、勤勉性や逆境に立ち向かう心など、自律的に成長するための原動力となる人格的資質を身に付けてほしいと考えています。

2016.3.25



TPP協定を踏まえた高収益型園芸産地競争力強化対策

TPP協定を踏まえた高収益型園芸産地競争力強化対策

「TPP協定を踏まえ、本県の園芸産地競争力強化について」お尋ね致します。まず先月、本県が算出しましたTPP協定による県農林水産物への影響を公表されました。それによりますと、影響額は約12億〜20億円減少するとのことです。内閣官房TPP政府対策本部に算出方法に基づくとしていますが、農家からすればそんな程度かという印象を受けてしまうんじゃないでしょうか。影響額が過少評価されているのではないかと思うのは、私だけじゃないと思います。例えば、今日園芸振興課に質問しますが、園芸品目については、かんきつ類の生産減少額として3千万円から6千万円と試算しており、全体の生産に対する割合は、平成25年で56億円ですから、影響額はその0.5%から1%に当たるということになります。  あくまでも国の試算に基づいたものだと思いますが、前提条件が変われば、影響額も大きく変わってきます。あたりまえの事ですが。要は、実態がしっかりと試算と結び付いているかということを考えなければならないと思います。

(神崎委員)
TPPを踏まえた平成28年度の活力ある高収益型園芸産地育成事業費でありますが、本県では、平成4年から、「高収益型園芸産地育成事業」を実施し、施設・機械の整備を通じて産地育成を進めてきました。この事業は、農家の皆さんから高い評価を受け、園芸農業の振興に大きく貢献していると思います。27年度は、年予算額として14億計上しておりました。平成28年度予算では、新たに果樹緊急対策5千万円を計上していますが、どういう目的で追加予算としたのかお聞かせ下さい。

<答� 筺扮犒歐橋讐歡后�
TPP協定を踏まえ、園芸農業においても、競争力の強化を図ることが必要で あり、特に、果樹については、成園化までに年数を要することから、早急な対策が必要と考えております。 そこで、「早味かん」、「秋王」等の優良品種への改植を加速化するため、改植に伴い導入可能となる乗用防除機や果樹棚等の施設整備に対する支援を緊急対策として5千万円予算措置したところであります。

(神��委員)
つまり、28年度は14億5千万円で高収益型園芸事業を実施していくということですね。5千万円については、一定の評価をしますが、ただ、これまでの14億円の高収益型園芸事業について、現場の農家からは、事業要件が厳しく、申請すらできないという声があがっています。また、27年度は事業要望が多く、採択されなかった方もいると聞いております。 そこで、まず、事業対象者の要件についてお尋ね致します。
栽培農家が多い品目や、県南のような大規模産地では、営農集団を組織し、容易に事業実施が可能でありますが、マイナー品目や小さい産地では農家の集団化すら困難であるため、この事業が活用しづらいという実態があります。こういった産地に対して受益者の要件緩和が必要だと考えますがいかがですか?

<答�◆筺扮犒歐橋讐歡后�
高収益型園芸事業については、これまでも農家や市町村の意見を聞きながら、 要件の見直しを行ってきているところです。 例えば、従来は集団を事業対象としておりましたが、中山間地域や新規作物を導入する際など、集団化が困難な場面も多かったことから、認定農業者であれば個人でも実施できるようにいたしました。また、営農集団の要件についても、集団全員が認定農業者であることが困難な産地に考慮し、平成24年度からは、認定農業者が1戸含まれれば実施できるようにするなど、地域の実態に応じて、見直しを行ってきているところであります。

(神��委員)
それでも、なおかつ厳しいという声もあります。当然、一定の要件を課すことは理解できますが、事業要件については、その時々の情勢に応じて臨機応変に対応すべきと考えますので、今後とも現場の声に耳を傾け、より良い制度になるよう見直しを図っていただきたいと要望します。
次に、近年の高収益型園芸事業の要望状況についてお尋ね致します。

<答��>(園芸振興課長)
園芸農業を取り巻く環境が変化する中で、高収益型園芸事業においては、省エネ対策や長寿命化対策などのメニューを追加したこと、また、地域による差はありますが、近年、雇用を導入して規模拡大をめざす農家が増えていることから、事業要望が多くなっている状況にあります。

(神��委員)
27年度の状況はどうでしたか?また、どのように実施してきたのでしょうか。

<答�ぁ筺扮犒歐橋讐歡后�
27年度は、先ほど申し上げました理由により、例年になく多くの要望が挙げられたところであります。このため、植え付け時期が早い作物のハウス施設など、早期に着手する必要が あるもの、また、市町村から示された優先順位を考慮し、順次執行しながら、ひとつでも多くの要望が実施できるよう努めてまいりました。この結果、現在の生産への支障が少ない既存ハウスの改修や、年度内の竣工が間に合わなくなったハウスの新設など、一部が残りましたが、概ね実施できたところであります。なお、今申し上げた残りの要望については、市町村からも次年度の要望に挙げられており、県としましても、年度早々に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

(神��委員)
当然来年度も多くの要望があると予想されます。意欲のある農家の方々に対して、スピーディに処理をし、できる限り、要望に応えられるようにお願いします。こうした中で、TPP協定という大きな環境変化が起きようとしているわけですが、現場では、何か新たな取り組み、もしくは、生き残るための基盤強化などを考えている農家の方々も多くなってきているとも思います。 農家のやる気をそぐことのないような対応が必要と思いますがいかがでしょか?

<答�ァ筺扮犒歐橋讐歡后�
 今回、国において、TPP対策として、競争力の強化を目的とした「産地パワーアップ事業」が新たに創設されました。県としては、高収益型園芸事業と併せて、この事業を最大限に活用し、意欲あるすべての農家の取り組みに応えられるよう努めてまいりたいと考えております。

(神��委員)
はい、是非よろしくお願いします。やはりこの高収益型園芸事業は、農家の期待が大きい事業だと言えます。これからも現場の声をしっかり反映させて頂きたいと思います。
では、「産地パワーアップ事業」の活用ということですが、高収益型園芸事業との補助対象の棲み分けはどう考えているんでしょうか。

<答�Α筺扮犒歐橋讐歡后�
比較的事業費が高い施設、例えば、強風にも耐えるハウスや集出荷施設などを「産地パワーアップ事業」の補助対象として実施することとしております。

(神��委員)
 「産地パワーアップ事業」は基金事業ということですが、単年度ではなく継続して実施されるのでしょうか?また、その基金が枯渇(こかつ)したら、将来積み増されたりするのですか?

<答�А筺扮犒歐橋讐歡后�
「産地パワーアップ事業」は、国が27年度補正予算で505億円を措置し、創設した事業であり、基金事業にすることで、複数年にわたって実施できるようにしたとのことです。なお、県としましては、本事業を継続して活用してまいりたいと考えておりますので、国に対しても、必要な予算が措置されるよう求めてまいります。

(神��委員)
TPP協定の進展により、国や県が想定する以上の影響が発生することも考えられるので、そういった場合には、県としても国に対し、しっかり基金の積み増し、予算の増額を要望されることをお願いしておきます。繰り返しになりますが、TPP協定によって果樹をはじめ園芸農家は不安を抱えている状況であります。このような状況下においても、本県の園芸農家は、地域農業を守るため、前向きに取り組んでいこうとしております。県としても、さまざまな対策をしっかり打ち出して頂き、これまで以上に力を入れて頂きたいと思います。
最後に、園芸農業の競争力強化に向けた農林水産部長の決意をお伺いします。

<答�─筺頁昔喊綮塞�長)
園芸農業は、県農業産出額の約6割を占め、本県の農業を代表する重要な柱となっております。県としても、高収益型園芸事業をはじめ、産地パワーアップ事業など、必要な予算措置を行い、園芸農業のさらなる競争力の強化と収益性の向上を図ってまいります。

(神��委員)
持続可能な農林水産業の振興のために、今後とも予算措置しっかり頑張って頂きたいと思います。部長から答弁を頂きましたが、国の試算方法に準拠した本県のTPP影響試算は、本当に的を射ているのか?この試算が独り歩きすることも懸念しています。今回の影響試算というのは、TPP対策を実施することにより生産量が維持されるという前提での試算となっております。園芸農業をはじめとした予算措置は、このTPP影響試算に基づいたものだと思いますが、本当にTPP対策として充分なのでしょうか。私には、知事のTPPに対しての危機感が伝わってきません。加えて、政府は「TPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。4月以降審議で、いよいよ「TPP国会」が本格化しますので、是非、知事に直接お尋ねしたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

2016.3.25


福岡県タイ友好議員連盟バンコク都及びナコンシータマラート訪問団

平成28年2月16日〜20日の日程で、福岡県タイ友好議員連盟(副会長)でタイ・バンコク都及びナコンシータマラートを訪問する。今回の訪問目的は、大変意義深く、以下の四点のミッションで訪問してきた。
��2月8日に柳川高校の古賀理事長が福岡県議会議長を表敬訪問。柳川高校がグローバル教育と地域振興を目指し、タイ南部のナコンシータンマラートに附属中学校を今年5月に開設する。福岡県タイ友好議員連盟は、これを全面的にバックアップするため、同市に開校する附属中学校の現場を視察してきた。山田長政が最後を遂げた地として有名な街で、地元学生からも大変な歓迎を受けながら、今後、同市とも太い絆と素晴らしい友好関係が築いていけるんだと確信する。
�▲淵灰鵐掘璽織泪蕁璽隼堋垢箸硫饕未如◆嵎_�方式」の廃棄物処分場の設置について検討を要請。福岡県がASEANやインドから研修生を受け入れている国際環境人材育成研修などの取り組みを紹介してきた。また、同市への中古の消防自動車2台の贈呈調印などが行われた。
�8�消防学校の幹部職員2名の同行で、タイ・バンコク都消防士に、福岡県から贈呈した消防車両の操作技術指導を実施。前回訪問時(平成27年11月25日〜29日)、消防消化機能が十分に発揮されていないことがわかり、そのための技術指導だった。建物に対しての消化戦術違いや消防隊員の体力・習慣の違いもあったが、課題は明確になったと思う。
�ぅ織す颪料輓了�館を福岡県に誘致するために、バンコク都議会議長に対して支援を要請。環境、経済、文化、教育、観光、青少年健全育成など幅広い分野で意見交換を行なう。

その他、タイ福岡県人会と福岡留学生OB会との意見交換や福岡県バンコク事務所での現状と課題についてなど、本当に中身の濃い充実した出張となった。

2016.2.16



福岡県文化議連管内視察(防人)平成28年2月12日

改選後、初めての県文化議連管内視察が行われた。飛鳥・奈良時代の「防人」をテーマに歌碑や大宰府関連史跡などを、九州歴史資料館の学芸調査室長の説明やお話を聞きながらの視察研修。福岡市西公園での万葉歌碑、奈良時代の山城である怡土城跡大門、水城跡・大宰府政庁跡・観世音寺、大野城跡と中身の濃い内容で、かなり勉強となった。県議の皆さんは、それぞれの地域の歴史や文化・伝統などを盛り込んだ質問や、それを観光資源としての取り組みや、あるいは文化財の保護や公開の観点からと・・・いつもしっかり勉強している。「防人」をテーマとして、大陸から近い、この地の役割と抑止力というか防衛力・外交力の重要性を改めて学ぶ。県内には遺産が多く、各地域の歴史・文化を繋いでいければ、世界遺産にならなくても、日本遺産・世間遺産へと、県内交流を活性化することができる。

【参考】
防人
�)豹諭覆気�もり)の語源〜防人=崎守(みさきまもり)→さきもり※辺土を守る人の意
�∨豹佑寮瀉屐疎膕�2年(646):改新の詔「関塞(せきそこ)・斥候(うかみ)・防人・駅馬・伝馬を置く」 天智3年(664):「対馬嶋・壱岐嶋・筑紫国等に防人と峰(すすみ)とを置く」(『日本書紀』)
�K豹佑隆紐蹇疎膾防榾豹融福覆椶Δ砲鵑里弔�さ)が管轄
�に豹佑竜�定〜・任期3年(衛士1年)、10日に1日の休暇 ・部領使が難波津まで引率し、航路で大宰府に向かう ・家人、奴婢、牛馬の同行が認められた

万葉集と防人歌
�)�葉集〜”万の葉―歌の集の意”で、現在最古の歌集。20巻(仁徳天皇時代の歌から淳仁天皇時代の歌(759年)まで、約400年間の長歌・短歌等約4500首を収録。編纂は、橘諸兄、大伴家持とされる。柿本人麻呂、山部赤人、大伴旅人、山上憶良、大伴家持など。
�∨豹猷痢全�20・・・166首(遠江・相模・駿河・上総・下総・常陸・上野・下野・信濃・武蔵国出身の防人歌)
「沖つ鳥 鴨といふ舟 帰り来れば 也良(やら)の防人 早く告げこそ」(巻第16・3866)
「防人に 立ちし朝明(あさけ)の金門出(かなとで)に 手離れ惜しみ 泣きし児らはも」(巻第14・3569)
「草枕 旅行く君を 荒津まで 送りそ来ぬる 飽き足らぬこそ」(巻第12・3216)
「荒津の海 我幣(ぬさ)奉(まつ)り 斎(いは)ひてむ はや帰りませ面(おも)変はりせず」(巻第12・3217)

2016.2.13



県土整備常任委員会管内視察(京築・北九州)平成28年2月9日〜10日

平成28年2月9日〜10日の日程で、県土整備常任委員会の管内視察が行われた。視察先は、京築県土整備事務所管内と北九州県土整備事務所管内で、まずそれぞれの事務所にて所管事務の概要説明と課題と対応について質疑応答。京築事務所では、地元市町(行橋市・豊前市・苅田町・みやこ町・築上町・吉富町・上毛町)の首長からの要望を受け、現地視察で伊良原ダム建設現場を視察。平成29年度の完成を目指し、完成すれば県内第2位の大きさを誇るダムとなる。田川地域への水道用水の供給の他、洪水調整と既得用水の安定化、河川環境の保全等にもつながる。

北九州県土整備事務所管内の地元市町(北九州市・中間市・宗像市・福津市・芦屋町・水巻町・岡垣町・遠賀町)の首長からの要望も伺いながら、やはり地域ごとに県への要請課題も大きくことなっていることに内心驚いていた。現地視察は、東谷川の河川改修事業と飯塚福間線(福津市)の道路改良事業(トンネル工事)を視察・説明を受ける。北九州県土整備事務所管内に宗像市・福津市が入っているとは知らなかった。それと京築県土整備事務所が豊前市に拠点を置いて、行橋市に支所があるのも知らなかった。事務所の統廃合時に、利便性・効率性・地域性を考慮して決定したと思うけど、いろんな駆け引きもあったんじゃないかと想像してしまった。今度その経緯を聞いてみたいと思う。

2016.2.10



福岡県文化議連管外視察(沖縄)平成28年2月4日〜5日

平成28年2月4日・5日で、福岡県文化議連管外視察で沖縄を訪問。
伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との交流を目指している「国立劇場おきなわ」では、国の重要無形文化財”組踊”を中心に説明を受ける。沖縄伝統芸能の公開、伝承者養成、調査研究等の取り組みは、本県及び地域での伝統芸能の取り組みに大変参考になるものだった。沖縄伝統芸能の保存振興を図るとともに、沖縄の地理的・歴史的な特性を活かしている点や伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との交流の拠点に位置付けている点が素晴らしい。

組踊とは、唱え、音楽、踊りによって構成される歌舞劇で、中国から琉球王国の新しい国王を任命するためにやって来る中国皇帝の使者である冊封使を歓待するため、18世紀初頭の踊奉行であった玉城朝薫によって創始され、1719年の尚敬王の冊封儀礼の際に「二童敵討」と「執心鐘入」が初めて演じられた。朝薫は、琉球古来の芸能や故事を基礎に、日本芸能(能や歌舞伎)や中国の演劇からヒントを得て組踊を創る。歴史的には、何となく韓国の李王朝と同様な立場だったような印象を受けた。
1972年、組踊はわが国の優れた芸能の一つであるとして、国の重要無形文化財に指定され、2010年にはユネスコの無形文化遺産となり、世界的にもその価値が高く評価されている。

沖縄県立博物館では、”海と島に生きる豊かさ、美しさ、平和を求めて”をコンセプトに、地理的特性や恵まれた自然の中で生まれてきた風土・歴史・文化を人類史、自然史の中で位置づけ、海と島に生きていくことの普遍的な意味を問う展示を行なっている。常設展示では、古代から独特の文化を創造してきた琉球王国の時代、王国解体後の近代、多くの人と物を失った沖縄戦から現代と、過去から未来へと沖縄の歴史の旅となっていて、食い入るように話しを聞きながら展示物に見入っていた。知っているようで知らなかった沖縄の歴史・文化、また県立博物館と美術館が一緒になっている点や運営方法、助成の在り方など本県にとって参考になる話も聞くことができた。

施設の外壁には琉球石灰岩と海砂と白セメントを混ぜたものを使っているとのこと。エントランスホールは、三層吹き抜けで、屋根より木漏れ日あるやさしい空間となるように設計されている。組織としては、指定管理者制度を導入していた。事業としては、地域の自然・歴史・文化・民俗などの総合調査の他、遺跡発掘調査、作品・作家調査、資料の修復に関する調査研究、教育普及に関する調査研究を行なっているとのこと。他に、資料収集・保管事業、展示公開事業、教育普及事業など多岐にわたっている。来館者数は資料を見ると約50万人前後だった。

2016.2.5



福岡県防衛議員連盟視察研修(築城基地〜平成28年2月3日)

平成28年2月3日、福岡県防衛議員連盟の視察研修で航空自衛隊築城基地を視察しました。西日本の空の守りの要として戦闘機部隊が所属し、日夜、領空侵犯への即応体制を維持するとともに、厳しい訓練を行っています。築城基地は初めて視察しまして、基地の概要や状況など詳しく説明を受けました。沖縄に40機の戦闘機の編隊が移動するということでした。スクランブル発進の回数も格段に増えており、ロシア機だけでなく、中国機の領空侵犯をさせないため、航空自衛隊は、24時間365日体制です。まさに空の警察力であり、平時から有事まで一貫してわが国の空の平和と安全を担う唯一の組織となっている。
2月7日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルは沖縄上空を越え、緊迫した局面を迎えていると思います。わが国だけじゃなく、国際社会が強く自制を求めてきたにもかかわらずであり、これまでの関連する国連安保理決議に違反することは明白であり、国際社会の意思を無視した暴挙だと思います。
今回の視察研修で、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、わが国自身の外交力、防衛力等を強化し、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を追求しつつ、世界の平和と安定及び繁栄の確保に努めしなければならないと痛感させられました。また、1月の雪害に伴う県内の自衛隊からの給水支援活動の状況もよく資料を自然災害をはじめとする災害の発生時において、被災者の捜索・救助、人員や物資の輸送、医療といった様々な活動を行なっている自衛隊の皆さんに、心から感謝しなければならないと思いました。

2016.2.3



住・ひと・しごと創生調査特別委員会管内視察(平成28年2月1日〜2日)

2月1日10時より、会派の政策審議会があり、2月定例会代表質問について会議が行われた。平成28年度予算案審議を伴う定例会となる。11時から住・ひと・しごと創生調査特別委員会が開催された。引き続き、特別委員会としては初めての管内(福岡県内)視察があり、2日間、本当に有意義な視察となった。

【視察1 福岡県工業技術センター 生物食品研究所】 生物食品研究所(久留米市)内に、「ふくおか食品開発支援センター」を平成26年11月に開設。加工機器及び分析機器を整備し、食品の加工から評価・助言まで一連の試作支援を行なっている。また、「食品開発プロモーター」を配置し、商品企画や食品加工等に関する幅広い相談等にも対応(相談無料)している。レトルト殺菌機や有機酸分析装置、ヘッドスペースガスクロマトグラフという食品中の香気成分や脂肪酸などを分析する装置なども見学させてもらったが、国からの採択案件も率も高く、また、田川市内の会社からも試作食品が依頼され、大変心強い頭脳集団である。隣接している場所にはバイオ関連やインキュベーション施設もあり、恵まれた環境が羨ましくもあった。まだまだ、県内には眠っているシーズがたくさんあるから、是非とも活用して頂ければと思う。

【視察2 株式会社オーレック】 昭和32年創業で、従業員数257名(すべて正社員)。農業機械の製造完売等を行なう会社で、設計開発から、生産・販売(国内外)まで一貫して行っている。特に、芝刈機、常用型草刈機、走行型草刈機の分野では、国内だけでなくヨーロッパでもシェアが広がっている。社長から会社概要や企業理念の説明を聞きながら、緑の保全と育成に大きな役割を果たしながら、顧客志向で取り組んでいる使命感と責任に対して大変感銘を受ける。自動車メーカとの違いは、部品一つひとつを自社でつくっていて、どうして看板方式のようにしないのか疑問に思い、社長に質問したところ、「農家の皆さんと一緒に酒を酌み交わしながら、ニーズ収集と商品開発に力を注いでいる。これが当社の「オリジナリティの追及」です。」との応えに、この会社の気概とチャレンジ精神、お客様に喜んでもらえる製品づくりへの情熱がよくわかった。麻生情報システムの社長の時、わが社の品質方針を「顧客の期待を越える価値やサービスを永続的に提供し続ける」とした。エンドユーザーや販社あるいは仕入れ先や株主など、ステークホルダーの皆さんとの膝を突き合わせることが何より大切だと思っていた。同じ想いを持たれている経営者にお会いできて、本当によかった。

【視察3 糸島みるくぷらんと】 平成4年設立。低温殺菌牛乳「伊都物語」を販売。今では、のむヨーグルト・たべるヨーグルトを中心に、みるくぷりん、ミルクジャム、よーぐると石けん、牛乳焼酎のラインナップ、直営店2店舗を運営営業されている。牛乳消費量の減少局面に直面したのが、平成7年頃で、新商品の開発に徹底したこだわりでヨーグルト「伊都物語」を開発、ヨーグルトの認知度の拡大による「伊都物語」ブランドの浸透で、牛乳も飲みたいという新たなニーズが生まれた。その後、次々と新商品を投入している。業績伸長につなげる要因について社長から「優れた品質を活かすヒントは常に日常にあり、それに気づくことが商機につながる。」地元ブランドで消費拡大への成功事例は、ここにあるんだと実感した。

【視察4 アニーグループ 株式会社KFT】 糟屋郡志免町にある光冷暖システムを開発している会社。2002年に「石の癒株式会社(現��KFT)を立ち上げ、日本初のストーンスパ「石の癒」を展開、その技術を活かして「光冷暖システム」を開発した。これは実際に見て聞いて触って体感しなければ、なかなか理解できない。遠赤外線が同波長であれば互いに反応することを応用したもの。壁・天井・カーテンとラジエータの表面に特殊セラミックス加工を行ない、遠赤外線(光エネルギー)により体感温度をコントロールし、快適な環境をキープするシステム。このシステムの原理を農業に応用しているとこからもわかるいように、とにかく、いろんな可能性を秘めている技術だと思った。20年近くも研究を重ねてきたそうで、13年間は売上0というから、並大抵な経営者じゃないと思う。素晴らしい会社が福岡にある。

2016.2.2



議会運営委員会視察(茨城県議会・福島県議会)

平成28年1月26日〜27日の日程で、初めての議会運営委員会視察があった。訪問先は、茨城県議会と福島県議会。
茨城県議会では、議会運営や政務活動改革などの取り組むについての説明の後、質疑応答が行われた。4年間、福岡県議会に携わり、何となく、それが当たり前、常識と思っていたが、微妙に、いや、かなり違っている議会運営に、ある意味カルチャーショックを受けた。特に、当初予算議案も、福岡県議会とはかなり違った審査方法を行なっている。茨城県の予算議案は、所管常任委員会に分割付託し、審査を行なった後、予算特別委員会に再付託して一体的に審査を行なっている。従って、審査日数は2日間となっていて、知事、副知事を含め、説明員の出席範囲は幹部が勢揃いとなっている。これは補正予算議案も同様で、福岡県の補正予算議案は、歳入は総務企画振興委員会に、歳出は所管の常任委員会に付託しているから、どちらのやり方がいいのか?やはり歴史・文化の違いなのかなぁと感じる。決算議案は、概ね同じ状況であったが、それでも、議案の提出・認定時期、審査方法が微妙に違っている。議会改革について、茨城県議会改革推進会議が設置されていて、高校生の議会傍聴も議会改革推進の答申で盛り込まれていたり、福岡県も12月定例会で高校生が傍聴に訪れいたが、今後、より多くの高校生への積極的な対応をしなければならないと思う。その他、委員会におけるIT機器活用や、遠方の県民の方への委員会の議会棟外での「出前」開催も行なっていた。選挙権の18歳年齢引き下げへの対応として県内大学や高校などへの広報紙を配布している点については、本県でもすぐ実施できるのではないか。

福島県議会では、平成23年3月11日の東日本大震災と福島第1原発事故における議会の対応について説明を受けた。議会運営に関する調査事項で、議案の賛否の公表及び確認方法に、これまた福岡県とは違う取り組みに驚く。福岡県では公表していないが、福島県では、議員ごと、会派ごとの公表を行ない、議場での職員による目視、確認用紙の配布などによって賛否を確認していた。議会広報では、ラジオ広報・テレビ広報・インターネット広報・障がい者向け広報など特色ある取り組みであった。

茨城県から福島県に移動途中で、福島県いわき市久之浜町の小学校敷地内にある仮設商店街「浜風商店街」にも立ち寄り、商店の皆さんから発生当時の様子と震災後、力強く頑張っておられる皆さんに接することができた。

2016.1.30



福岡県産炭地域活性化対策議員連盟視察(平成28年1月)

1月第3週から本格的に議会が始動する。12日午前中、議員総会&政策審議会が行なわれ、午後からは県土整備常任委員会が開催された。地元からの陳情・要望活動もあり、田川県土整備事務所や飯塚農林事務所に対応して頂いたり、本庁へ掛け合ったり、すっかり通常の仕事に戻っっている。13日は県教育庁筑豊教育事務所と飯塚農林事務所で打ち合わせ、その後、議会棟で事務処理と執行部との打ち合わせ、夜はグランドハイアットで開催された「タイ国政府観光庁感謝の集い」に出席する。

1月14日〜16日の日程で、福岡県産炭地域活性化促進議員連盟(産炭議連)及びJR九州福北ゆたか線活性化促進議員連盟(JR議連)の合同管外視察で沖縄県へ。視察先と内容は以下の通り。

�ヽ�式会社ANA Cargo 〜那覇空港を拠点とした国際物流の展開について説明を受ける。「国際物流拠点形成」構想を推進する沖縄県とアジア主要都市を繋ぐ国際航空貨物ネットワークの構築を目指すANAの両者の戦略が一致し、2009年10月に沖縄貨物ハブ共用を開始し、高品質でハイスピード輸送をコンセプトに掲げている。アジアのゲートウェイとして20億人の巨大マーケットを視野に、その中心に沖縄県が位置している。地理的優位性・24時間運用の高機能空港・整備が進む物流インフラを要している。現在、那覇空港を拠点に日本とアジアの主要都市(12都市64路線)を結ぶ貨物便ネットワークを構築し、深夜発、翌朝到着のダイヤを実現し、さらに、国内地方路線から深夜0時発の羽田→沖縄便にアクセスを実現。また、地方創生に資するビジネスモデルでは、ヤマトグループとの連携で、国際クール宅急便によって、日本全国各地からアジアへ翌日配達と冷凍・冷蔵貨物も1個口から可能とし、生産者の利便性向上に大きく貢献している。Yahoo!香港とのタイアップも面白い。日本のプレミアム食品(主に生鮮品中心)の海外販売促進で、ヤマトグループとYahoo!香港が新たなサービスを展開している。これまでに農水産品関連において約300品目、6,000件の輸出を実施。また、農水産品輸出拡大に向けた国・地方自治体との連携協定も締結している。沖縄をパーツセンター、ストックセンターとして活用したり、沖縄国際物流拠点産業集積地域(那覇市・うるま地区)、航空卯整備事業(MRO)、セントラルキッチン構想など、沖縄産業振興の新規産業育成も大きな可能性を秘めていた。

��農林水産祭で天皇杯受賞(むらづくり部門)・読谷村渡慶次地区〜平成17年度の受賞で、その後も断続的・積極的に地域行事の活性化に取り組んでいる。約1400人の集落に専属職員を4人を抱えるというから、やはり安定した収入(約1800万円の地代)があればと思いつつ、逆を言うとそれだけ様々な事業に取り組んでいるから予算が必要という見方もあるのか。ただ一番大事な地域住民が一丸となって豊かなむらづくりを展開している点は本当に素晴らしいと思う。「協調」「ユイマール(助け合い)精神」で、65才以上の男女が組織する青洋会や婦人会、青年会、や子ども会育成会など8つの補助団体と、山芋づくり同好会やグランドゴルフ同好会などたくさんの任意団体が原動力になっている。また、サトウキビをはじめ、メロン、パパイヤなどの生産振興に寄与している点が大きい。自分たちの地域にすべて当てはめることはできないが、このような成功事例に学び、それぞれの地域で活性化に取り組んでいかなければならない。

�2�縄美ら島財団〜海をテーマとした「沖縄国際海洋博覧会」が開催されたのが1975年。翌年にはその会場跡地を国営公園として整備することが決定したことを機に、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団が設立されている。2012年に「財団法人沖縄美ら島財団」と名称を変え、国営公園の管理運営の他、海洋文化に関する調査研究やシステム及び物販の開発・販売、沖縄の自然・文化・歴史の発信に取り組んでいる。美ら海水族館では、年間来場者は300万人を超える国内では最大級の水族館となっていて、隣接する海から海水を直接取水しているため、飼育に非常に適している。これがこの水族館の特徴となっている。施設の老朽化も進んでいるが、インバウンドによる観光客も多く、経営の黒字で安定しているため、設備投資により、さらに可能性を見い出そうとしていた。

�げ�縄都市モノレール・ゆいレール〜構想から50年かけて、2003年に開業した第3センター方式による、ゆいレール。沖縄は車社会のため、渋滞が慢性化していて、公共交通機関として沖縄の交通政策を担っている。乗客は毎年増加しているが、課題もたくさんあるとのこと。長い歳月をかけてつくられる道路建設も鉄道建設は、国家百年の計、その効果を最大限発揮するのもまた人なんだと思う。システム構築は日立が提供していた。

2016.1.18



福岡県議会バンコク都議会友好訪問団〜平成27年11月25日〜29日

平成27年11月25日〜29日の日程で、福岡県議会バンコク都議会友好訪問団(藏内勇夫団長)でタイ王国バンコク都に緑友会の会派代表として参加。今回のバンコク都公式訪問は、議員になって3度目となる。福岡県議会とバンコク都議会は友好提携を締結し、様々な分野で活発な交流をしている。初日はバンコク都知事表敬訪問、バンコク都議会議長表敬訪問し、また福岡県とバンコク都との環境分野の交流についてブリーフィング。そしてタイ国福岡県人会の会長であるタイ・ヤクルト株式会社の視察。夜はバンコク都議会主催の歓迎レセプションに参加する。今回は福岡県から10台目となる消防自動車(吉富町で使っていたもの)を寄贈し、大変に感謝された。
二日目は、シーキウ市(バスで片道4時間)に出向き、福岡方式廃棄物処分場の視察と市長表敬訪問する。福岡県はこれまでJICA草の根技術協力事業を活用して専門家を派遣し、処分場の適地選定から設計までの工程について技術指導を実施している。27年度は処分場の維持管理指導及びガイドラインの作成を支援。福岡方式廃棄物処分場の規模は0.45ヘクタール、搬入量約17トン/日のモデル的に取り組んだ処分場。この処分場が成功すれば、タイ国全土にも広がる可能性がある。福岡方式とは、準好気性埋立方式で、その原理・特徴は、埋立地内部に菅を通し外気を取り込みやすい好気状態にして、バクテリアの働きにより廃棄物を好気的に分解することで、硫化水素ガスやメタンガス等の有害ガスの発生を抑制する方法。好気的な分解をすることで安定化までの時間も短くなる。
バンコク最終日は、サムセン消防署で、福岡県から寄贈された消防自動車による消火活動のデモンストレーション。バンコク都副知事も同席され、これまでの実績、また課題などについて意見交換をする。地元川崎町消防団・第2分団の消防自動車も活躍していた。夜はタイ国福岡県人会及びタイ福岡OB会との夕食会での意見交換。

2015.11.29



パラグアイ福岡県人移住60周年・県人会創立55周年及びアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典など

パラグアイ福岡県人移住60周年・県人会創立55周年とアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典など、南米(ブラジル・アルゼンチン・パラグアイ)及びアメリカ・シアトルを11月10日から21日の日程で訪問してきました。

最初の訪問地は、ブラジル・サンパウロでブラジル県人会主催交流会や、駐サンパウロ日本国総領事と領事公邸にて意見交換をしながら総領事から知事へ様々な要望等も受けました。3年前に初めてブラジル訪問し2度目であり、最初の訪問とは違った感じで接することができました。一昨年の世界大会でもお会いした方々も多く、本当に再会できて良かったと思います。リオデジャネイロではオリンピックキャンプ地誘致のためにオリンピック施設等の視察やブラジルオリンピック委員会や現地メディア・邦人メディアの皆さんに、在リオデジャネイロ領事館で「福岡プロモーション」を開催して福岡県の魅力を伝え、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたキャンプ地誘致に取り組みました。

ブエノスアイレスの空港では県人会の皆さんが横断幕を持ってお出迎えして頂き、夕刻には在アルゼンチン日本国大使館を訪問し意見交換を実施してきました。また、アルゼンチン福岡県人会物故者追悼慰霊祭の参列のために西本願寺を訪問。その後はアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典で、県人会の功労者や役員に表彰等を行いました。県費留学生受け入れや子弟招聘事業等で多くの県人会会員が本県との交流を続けています。一つひとつのテーブルをまわり、一生懸命に場を盛り上げてきましたが、また多くの感謝の言葉も頂きました。炭坑節を皆さんと一緒に踊り、本当に感無量でした。夜は県人会役員の皆さんと意見交換です。

南米3ヵ国目のパラグアイには列車で入国審査を受けました。1960年に初めて県人会組織が設立され、今年で55周年です。現在県人会には220名が所属しています。
目的に到着するとパラグアイ福岡県人会物故者追悼慰霊祭が行われ、引き続き、「福岡県人会移住60周年及び県人会設立55周年記念式典」が開催されました。パラグアイでは1950年から60年代にかけてイグアス移住地やピラボ移住地、ラパス移住地に多くの県民が入植されたそうです。 100名を超える県人会の方が集まり盛大に行われ、懇親会の食事は手作りの料理をそれぞれの家族が持ち寄り、パラグアイや日本の踊りを鑑賞しながら頂きました。会場設営もお料理も手作りで、何というか、温かさを感じる一時でした。日本から一番遠い土地とされるパラグアイで何もない所から信頼を築き上げた日系人の皆様の努力には心より敬意を表します。在パラグアイ日本大使館・エンカルナシオン領事や日系2世のラパス市長、日系の外務副大臣も一緒で盛会に開催されてよかったです。これまでの県費留学生数は5名、海外県人会子弟招聘事業参加者数は6名となっています。夕刻はパラグアイ福岡県人会主催の懇親会が開催されました。市内の日本レストランには60名近くの県人会会員の方が集まって盛大に行われました。パラグアイの遠い各地から集まって頂き、温かいおもてなしでした。

パラグアイから再度ブラジルに戻り、サンパウロから車で約1時間のサントスを視察しました。第1回ブラジル日本人移民を乗せた笠戸丸がサントス港に接岸したのが、1908年6月18日。福岡県からは全国で3番目に多い25,381人が移住しました。サントスある記念碑等を見学、この港に着いた皆さんはどの様な思いで上陸したのでしょうか。夕方にはブラジル県人会の皆さん、そして県費留学生のOB.OGの皆さんと別れの会もあり、名残り惜しくも、固い握手で再会を約束しました。

サンパウロからシカゴ経由でシアトルに到着すること18時間のフライト。「シアトルタコマ福岡県人会主催の歓迎会」に参加しました。ここでカナダ・バンクーバを視察していた「九州自立の会で視察訪問団」と合流しました。シアトル・タコマ福岡県人会は世界の福岡県人会の中でも歴史が古いほうで、1907年に当時の移民の方々が中心となって、故郷、福岡県出身者の親睦会として設立されました。会場には100名を超えるたくさんの県人会の方が集結し歓迎して頂きました。最後は炭坑節で締めくくりでした。

1015.11.22



福岡県果樹振興議員連盟現地調査(平成27年10月26日)

福岡県果樹振興議員連盟の平成27年度管内視察に行ってきた。前期に引き続き、議連の事務局長を仰せつかっている。今回は筑後農林事務所管内で、調査地は、
��JAみなみ筑後山川集出荷施設
�∋垣酊�伍位軒地区みかん栽培園
�F擦留悗澆笋�

��JAみなみ筑後山川総合集出荷施設では、みやま市長の西原市長とJAみなみ筑後の乗富組合長にも出席して頂き、柑橘部会の産地概況や国と県の事業活用、生育状況などの説明があり、引き続きみかん選果機を導入した施設の見学した。約8億7千7百万円余の施設は、今年の9月11日に竣工式を迎えたばかりだった。総合集出荷施設の再編整備により、総合力を高め有利販売につなげるとともに人件費の削減や作業環境を整えることで雇用の確保も可能となっているとのことだった。

��標高180mを中心に集落があり、総戸数29戸で110人の総人口と小さな集落で、みかん専業農家が27戸。1戸あたりのみかん平均経営面積は2haで、JAみなみ筑後柑橘部会の平均1haの2倍となっているとのこと。低コスト園地整備や農道拡幅等の生産環境整備に取り組むとともに、地域内で発見した新品種「北原早生」のシートマルチ栽培でブランド商品の生産拡大に取り組み、安定した農業経営を実現している。

�F擦留悗澆笋泙蓮∧神�23年3月27日に開駅し、直売所売上高は26年度実績で7億9千万余。年間買い上げ客数は平成26年度55万人となっている。安全・安心な農産物生産及び出荷対策について、駅長から説明を受け、少しでも売り上げに貢献できるように、議連の皆さんで直売所で買い物をしてきた。リピータ率の高さが素晴らしい。

2015.10.26



平成27年福岡県議会「住・ひと・しごと創生調査特別委員会」管外視察

10月21日・22日、福岡県議会「住・ひと・しごと創生調査特別委員会」の平成27年管外視察で岡山県・徳島県を訪問してきた。岡山市内にある有限会社スコレーでは、6次産業化の取り組みについての説明を受け、海外研修生の受け入れ(70名近く)や農業高校生の実習など、それにドラゴンフルーツや多品種のブドウなどを最初から加工品として商品開発しているところが、逆転の発想で面白い。また、若い人が取り組める果樹についても熱く語り、ニーズ志向で取り組んでいるところが成功要因ではないのかと思った。

次の訪問先のダイヤ工業株式会社では、井草のサンダルから始まった事業が、変革の時代の中で新たな事業展開へと活路を見い出し、現在ではコルセットなど整骨関連や健康サポーティングとして急成長されている会社。事業の変革や会社がピンチになった時に、それをチャンスに変えてきたところに経営者としての力量を垣間見たような気がした。新たな価値創造に果敢にチャレンジしている研究開発への投資が、成功要因の一つになっているんだと感じた。

最後の訪問先は、徳島県神山町のNPO法人グリーンバレー。たしか2,3年前に代表理事長が添田町で講演し、その後、懇親会で一緒に飲みながら話を聞いたことを思い出した。ここもサテライトオフィースに成功している地域で、企業・ベンチャー側の意見や考え方が聞ければと思いつつ、やはりこういった誘致は、人と人とのご縁だし、”人生粋に感じる”ところからしか始まらない。自分自身も企業誘致や新規事業に取り組んできたけど、たどり着くところ、ここがポイントなんだと思う。IT企業を中心に12社もの誘致に成功したところは視察としては必見であった。

2015.10.22



平成27年度知事のふるさと訪問(10月20日)

平成27年度知事のふるさと訪問〜福岡県の未来を語ろう〜が、10月20日に行なわれ、訪問先は糸田町・福智町・香春町。田川地域の活性化をテーマとして訪問され、最初の訪問先は、「道の駅いとだ」だった。佐々木淳町長から町の概要説明があり、その後、平成23年4月オープンした「道の駅いとだ」で、直売所の様子や説明を受けながら記念撮影。実は、初めて県議会議員として来賓で呼ばれたのが、この「道の駅いとだ」で、ドキドキしながら出席したのを思い出した。

糸田小学校では、地熱・太陽熱・雨水を利用する校舎が環境学習の教材となっていると、糸田小学校の石堂校長先生から知事に説明があり、6年生の皆さんとの意見交換会。石堂先生ともAIS(麻生情報システム)時代にパソコン教室や伊方小学校で非常勤講師していた時にお世話になっていて、時は流れて、何とも不思議な感じだった。

福智町役場では、嶋野勝町長から町の概要説明があり、その後に、平成筑豊鉄道本社を訪問し、小川知事が列車の試乗運転。なかなかの運転で、ちょっと急ブレーキぽいところが笑いを誘う。今年で120周年となる平成筑豊鉄道では、今月24日に「へいちくフェスタ2015」が開催され、”福智スイーツ大茶会”も企画されている。昨年来場者数は3万人を越え、県内の有名スイーツ店など52店舗が出店する。

香春町役場では、加治忠一町長から町の概要説明。その後、JR日田彦山線採銅所駅に行き、今年で開業100周年を迎える町指定文化財の駅舎を視察する。11月には100周年を記念した催しも開催される。

次の訪問先は、柿の加工場で「あま干し柿」の新設されたばかりの加工所を視察し、試食もさせてもらった。県の活力ある高収益型園芸産地育成事業を活用していると思う。

最後は、香春町町民センターで、糸田町・福智町・香春町で活躍されている皆さんとの意見交換会だった。糸田ふれあい市の植高会長からは、糸田産米を使用した「おかつ味噌」の生産に取り組んでいるほか、「筑豊フェア」などをはじめ、県や町の取り組むイベントにも積極的に参加されているとの事。県の助成制度の煩わしさなどの課題について指摘され、県農林事務所や普及指導センターから、今後とも指導助言を丁寧にやっていくとの知事の回答だった。糸田町国際交流振興会の豊福会長からは、創立43年となる同会の説明で、農業研修生やオイスカ研修生など、これまでに交流を重ねた国は50ヵ国を超えるとの事。国際交流の先駆的取り組みを続けられていることに敬意を表しますとの知事の言葉だった。上野焼協同組合の高鶴組合長からは、10月23日〜25日の「上野焼秋の窯開き」について。福智町商工会の池田会長からは、商工会活動を通して田川地域の活性化について。香春町観光協会の桃坂事務局長からは、石炭の輸送を支えた近代化遺産でもあるJR採銅所駅を活用した観光振興など。JR日田英彦山線・採銅所駅舎100周年記念事業実行委員会の大坪会長からは、各種イベント(鉄道展・写真展・ライトアップ・講演会など)の説明。田川農協採銅所園芸部会の栗崎部会長からは、「あま干し柿」や金明竹の旬のブランド化について。

2015.10.20



福岡県平成27年度当初予算について

福岡県では、平成27年度の予算をわかりやすく説明したパンフレットを作成しています。県民一人ひとりが幸福を実感できる「県民幸福度日本一」の福岡県を目指します。内容については、以下のようにわかりやすい小冊子にまとめています。県財政に対してのご理解を深めて頂ければと思います。(PDFはこちらから)
1.平成27年度福岡県当初予算(一般会計)の概要
2.県債の状況
3.県政健全化の取組み
4.主要事業の紹介
  「景気の回復と魅力ある雇用の場の創出」
  「出会い、結婚、子育て、就職・仕事の支援」
  「女性や高齢者の活躍の応援」
  「たくましいグローバルな人材の育成」
  「安心して生活できる共助社会の実現」
  「安全・安心、災害に強い県づくり」

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2015.8.21



初めての県土整備常任委員会管内視察

8月4日午前中、県土整備委員会が開会された。議題は五ヶ山ダム、伊良原ダムの工事進捗状況。両ダムとも平成29年度に完成予定。伊良原ダムについては以下のように一般質問で様々な角度から質問していて、この日の委員会でも少し気にかかることがあったので、執行部に両ダムを比較しながら、伊良原ダムが五ヶ山ダムに2年遅れての堤体工事着工に関して説明を求めた。

平成23年12月定例会一般質問(水政策について)で伊良原ダムについて質問した。また、平成26年6月定例会一般質問(圏域を越えた交流の促進による田川地域の振興について)の中で、地域水道ビジョン策定について伊良原ダムの効果について取り上げた。そして、1期目最後となる平成27年2月定例会一般質問(ダム周辺・湖面の有効活用について)では、これから建設されるダムの有効活用という観点から現状の課題と今後の考え方について知事に問い質した。

8月4日午後から田川県土整備事務所、直方県土整備事務所を訪問し、管内状況などの説明を受けた後、地元自治体の首長から要望を受ける。5日は飯塚県土整備事務所を訪問し、現地の視察も行い、やはり道路行政は、地元の理解と協力を得ながら、決して一人の力ではできない息の長い取り組みだと痛感する。道路整備事業、河川改修や急傾斜地の崩壊防止など、しっかりと福岡県の発展のために頑張っていこうと思う。

また、5日の午後からは、田川地域国道整備促進期成会並びに主要地方道田川直方線延伸整備期成会で、それぞれ国土交通省九州地方整備局と福岡県県土整備部への要望活動をしてきた。

2015.8.6



緑友会福岡県議団〜管外視察(北海道)

7月21日〜23日の日程で、平成27年緑友会の管外視察に北海道を訪れた。最初の視察先は、苫小牧観光協会で、主に産業観光の取り組みについて、専務理事・事務局長からのヒアリングさせてもらった。苫小牧では、工場夜景や見学など産業観光資源の掘り起こしと情報発信による産業観光周知および誘客の促進を図っていて、観光振興推進事業や宣伝誘致推進事業に取り組んでいる。苫小牧らいさをPRする観光キャンペーンでは、道内をはじめ、首都圏、フェリー航路就都市及び観光パートナ都市でで実施しており、東京とまこい会、首都圏観光キャンペーンなど幅広い。また、プロモーション事業コンベショ事業の誘致推進などにも積極的に取り組んでいるが、中でもクルーズ船の誘致・歓迎の振興は、地域の立地条件を活かした施策で面白い。様々な意見交換もでき、何となく感覚的には京築地域の振興を図る上で参考になると思った。

続いて、地方独立行政法人北海道立総合研究開発機構の栽培水産試験場の視察。天皇陛下も御視察されたとこで、栽培漁業対象種の種苗生産・中間育成技術等の開発に関する試験研究や水産資源の維持増大のための資源管理や放流技術等に関する調査研究に取り組まれている。北海道は、広大な土地に豊かな自然環境を擁した河川や湖沼を有しており、周囲をそれぞれ異なる特徴をもった3つの海域(太平洋・日本海・オホーツク海)に囲まれている。規模は違うが、福岡県も3つの異なる海域(筑前海・豊前海・有明海)を有していて、地域を支える漁業の振興、水産物の安産性確保と高度利用の推進、自然との共生を目指した水産業の振興は、重要な課題である。持続的な水源資源の利用を基にした水産業の経営安定を求めるためには、多方面にわたる試験研究は欠かせない取り組みだと思う。

夕張郡長沼町では、「JAながぬま 米の館」を訪問し、水稲・米穀調製施設について、また環境保全型農業の取り組みとしての副産物のリサイクル、クリーン農業、ファームレストランを核とした地産地消の推進、グリーンツーリズム認定特区の取得に取り組んでいる。

ホクレン、食と農のふれあいフォーム「くるるの杜」では、消費者と生産者を結ぶユニークな取り組みの話を聞く。体験農場をはじめ、調理加工体験施設、農畜産物直売所、農村レストランなどがあり、他と違うのは、おなじみの食べ物(家庭料理)が、生育しているところから、食卓にのぼるまでを一体的に体験しているところ。「食」と「農」のつながりを実感できるようにしていた。昨年に会派視察で行ってきた三重県の高校生レストラン「まごの店」も素晴らしかったけど、ここも地域振興を考える上でたくさんのヒントがあると思う。こういった現場で直接話を聞くことが、本当に大事なんだと痛感する。

最後は、北海道議会で、�)務て擦隆儻�戦略について、��移住受入政策について。中身の濃い資料も用意して頂き、質疑応答も積極的に行ってきた。他都道府県の施策は、本県の課題解決にも、あるいは比較検討していく上でも大いに参考になる。時間を大幅にオーバーしての視察だったが、県政の発展と振興がしっかり図れるような政策提言をしていこうと思う。

2015.7.24



ふくおか県議会だより第14号〜平成27年6月発行

ふくおか県議会だより第14号が平成27年6月26日の県内くまなく新聞に折り込まれています。今回は改選後の5月臨時会で議長・副議長が選出され、新たな議会としてスタートする記事となり、各議員の紹介などが掲載されています。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから

2015.6.27



平成27年5月第1回福岡県議会臨時会

 井上忠敏議長

 原竹岩海副議長

5月14日、15日の両日、福岡県議会臨時会が開催されました。統一地方選挙で当選してきた県議86名が一堂に招集され、小川洋知事も引き続き県政を担うことになり、冒頭、知事から挨拶がありました。初日は議長選挙、副議長選挙の投票も行われ、議長には井上忠敏県議、副議長には原竹岩海県議が選出されました。15日の本会議では常任委員会委員選任や議会運営委員会委員選任され、閉会後、ただちに各常任委員会がありました。また、委員会終了後には議会運営委員会が開催されました。

今議会より、所属しています緑友会福岡県議団の副会長を拝命し、常任委員会は県土整備委員会(11名)の委員となりました。また、議会運営委員会(15名)の委員も拝命し、議運では会派代表から選出される議会運営委員会理事(4名)となりました。

県土整備委員会調査事項
一 公共用地取得の推進について
一 道路整備事業について
一 河川改修及び河川総合開発の促進について
一 海岸・港湾整備事業について
一 急傾斜地の崩壊防止について

議会運営委員会調査事項
一 会期、議事日程の体綱について
一 議会において選出する役員及び各種委員の選考について
一 議員の身分に関する調査について
一 議会の組織に関する調査について
一 議会関係の条規の制定及び改廃に関する調査について
一 議会史編さんに関する調査について
一 議会関係施設の運営に関する調査について
一 議会が管理する公文書の開示等に関する調査について
一 議会広報紙の編集等について
一 議会運営の効率化に関する調査について
一 議会改革事項に関する調査について

2015.5.15



麻生太郎先生をお迎えしての県政報告会〜動画編

3月22日田川市石炭記念講演での県政報告会。副総理 財務大臣・金融担当大臣 麻生太郎先生の激励のご挨拶も頂き、本当に身も心も引き締まる思いです。ぶっつけ本番で、いろんなハプニングもあり、でも何よりもこの企画をやることに意味と意義がありました。麻生太郎先生の動画は、編集してかなり短く端折っています



麻生太郎先生をお迎えしての県政報告会〜画像編

3月22日、1期4年間の県議会議員としての集大成の県政報告を本当にびっくりするぐらい多くの皆様がご参集頂き、開催することができました。心から感謝致します。本当にありがとうございました。また、公務ご多忙の中を、副総理 財務大臣 金融担当大臣の麻生太郎先生が激励に駆けつけて頂きました。本当に身も心も引き締まる思いでした。そして、財務政務官 参議院議員 大家敏志先生、また、緑友会福岡県団会長で、福岡県農政連委員長の林裕二委員長、小川洋福岡県知事の奥様にも駆けつけて頂き、何と御礼を申して良いのか、謹んで御礼申し上げます。そして、田川市郡は一つという想いで、伊藤信勝田川市長の「田川の未来を語る市民との集会」を一緒に開催できましたこと。多くの皆様に支えられて、助けられて、お天気にも恵まれ、立派な会場の設営もして頂きました。本当にありがとうございました。

2015.3.23



自由民主党からの推薦

来春の統一地方選挙・県議選に向けて、12月29日自民党県連の来春の統一地方選挙の第1次推薦候補として県議選4人が発表されました。30日朝刊に田川郡=神崎聡(52)と掲載されていて、本当にありがたく大きな後ろ盾を得られたと思います。8年前の平成19年の選挙では、農政連からの推薦を。4年前の平成23年の選挙では、自由民主党推薦・公明党推薦・農政連推薦を。そして、今回は今のところ、自由民主党推薦と農政連推薦を頂いています。企業団体からの推薦も三師会(医師会・歯科医師会・薬剤師会)をはじめ、既にかなりの推薦を取り付けました。急きょ、新たに新人が立候補することになり、この4年間の取り組みを無にしてはならない、地方創生はこれから待ったなしの状況で、これまでの成果を必ず確実なものにしなくてはという想いであります。そして、何よりも田川にとって、自分しかできない人脈と政策・構想、県議会や県執行部とのパイプと協力解関係など、田川の将来のためには、絶対に負けられない選挙だと思っています。全身全霊を込めて選挙を戦っていきます。

福岡県議会は、公称主要4会派(自民・民主・公明・緑友)があります。県議になって思うことは、間違いなく主要4会派に所属していないと厳しいということです。(古川忠県議(福岡市早良区選出・自民党推薦)は別格ですので)
県議会の情報や執行部との関係も、すべて会派(組織)があるからこそ、様々な取り組みも施策も予算も実現できてくるのも事実です。したがって、一人会派では何もできないと言っていいくらいどうしようもない現実の中で、何のために、何がしたく出馬し、そのためにどこから推薦を取り付け、そしてどの会派に所属できるのか、明確に有権者の皆さんに伝えることが必要だと思います。地域の振興を図るためには、どうしても主要4会派の協力と理解が必要であり、県執行部もそれを踏まえて動いています。県議会の枠組みや仕組みをもっと広く有権者の皆さんに知ってもらい、地域の振興・活性化に誰だったら役に立つことができるのか、逆にマイナス面が大きい候補者は誰なのか、そういった情報の中で選択しなければ、田川は大変なことになっていくと思います。

 前回(平成23年)自由民主党からの推薦證

2015.1.1



ふくおか県議会だより第11号〜平成26年11月発行

ふくおか県議会だより第11号が平成26年11月14日の県内くまなく新聞に折り込まれています。今回は9月定例会代表質問や九州の自立を考える会政策提言などで記事として掲載して頂きました。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから

2014.11.16



農林水産委員会管内視察(行橋農林事務所)

11月13日・14日と農林水産常任委員会の最後の管内視察で、行橋農林事務所管内を視察訪問してきた。行橋農林事務所では農林水産業の概要説明を受け、また地元市町から農林水産行政等に対する要望を首長から伺った。時間を大幅にオーバーしたけど、やはり直接地元の貴重な意見や要望を頂くことで、委員会における審議及び活動の中で十分に活かしていかなければならない。首長からの質疑応答の中からも、要望事項にあがっていなかった要件も聞け、とても参考になった。実はそれに先立ち、11月11日に豊前市の後藤市長、行橋市の田中市長と面談していた。

続いて木材集出荷販売施設である京築ブランド館を視察訪問。豊前・築上地域は県内有数のヒノキ優良材生産地であり、「京築ヒノキ」としてブランド化に取り組んできた。この「京築ヒノキ」をはじめとする地域材を地元工務店や消費者に直接販売する拠点施設として平成21年度に森林整備加速化・林業再生事業として「京築ブランド館」を設けている。

ため池等整備事業では、鐙石地区の現地を視察する。堤体の漏水や浸食、取水施設の不具合、洪水吐の能力不足により大雨時に崩壊の危険があった当地を改修していて、下流域の農地や家屋、道路等の被災を未然に防止するとともに、農地に安定的に農業用水を送ることを目的に総合的な改修を行っていた。

農林業総合試験場豊前分場では、主な研究である「とよみつひめ」の高品質安定生産技術開発について説明があった。他に、ラーメン用小麦「ラー麦」の省力的施肥法の確立や適切な排水対策のための圃場排水性評価法の開発と効果の実証、軟弱野菜の夏季収量向上技術の確立等、県内への波及効果も見込める新品種、新技術の開発を目指している。

県水産海洋技術センター豊前海研究所では、調査取締船「ぶぜん」に乗船し、豊前海区の水産業の振興を図るため、資源増殖、資源管理、漁場造成、海洋環境の保全に関する調査・研究の説明を受ける。「豊前海一粒かき」養殖技術やアサリ資源の回復を目指した増殖手法等について、現場で詳しく説明してくれた。「うのしま豊築丸」に到着し、豊築漁業協同組合の組合長から、地元で捕れた魚介類を食材にした定食や直販施設を併設した地産地消、地域活性化の取り組みについてレクチャーして頂く。

2014.11.14



女性管理職登用と若手教員の育成について

決算特別委員会・教育庁所管、「女性管理職登用と若手教員の育成」について質問した。政府は「女性が輝く日本」の具体的な政策目標として指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度にするとしている。本県も、女性管理職についての取り組みについて、平成28年度までに課長相当職以上に占める女性の割合について6%を上回るという数値目標を掲げている。小川知事が就任して、課長級以上十名、係長を三十九名とそれぞれ増やしている。そこで、県教委ではどのような目標を掲げ、今後の女性管理職の登用に関して、どのような施策をお考えなのか質した。また、若手教員の育成の観点から、学校現場でのマネジメント能力の資質を見出し、早い段階から、若手教員の育成に努めるべきであり、育成立場にある管理職の取り組みに対しての評価などを質した。

就職してから30年近く、仕事の関係で筑豊教育事務所管内の多くの小中学校の先生方と公私にわたり、お付き合い、学力・教育環境に非常に厳しい中、先生方は大変苦労され、子どもたちのためによく頑張ってこられている事を、よく知っている。筑豊・特に田川の教育を何とかしたい、今日はそういう想いで質問した。テープ起しの一問一答は後程アップします。

2014.11.5



運転免許証を自主返納された高齢者の方の支援サービスについて

平成26年10月28日〜11月7日の日程で決算特別委員会が開会されている。31名の委員から構成され、今回、決算特別委員会理事に任命された。 今回、質問したのは新社会推進部所管で、生活安全課に対して、運転免許証を自主返納された高齢者の方の支援サービスについて質問した。執行部に”福岡県における高齢者の交通事故死者数等及び運転免許証返納件数の推移”について、予め資料を求め、それに基づいて一問一答で質疑応答する。
県内高齢者の交通事故の死者数は、この10年で半減近くになっているが、それでも全体の交通事故の死者数に占める割合は高く、特に75歳以上が占める割合が高くなっている。平成25年中の高齢運転者による事故発生状況は、平成24年に比べて669件増加し、特に運転中の確認不足やアクセル・ブレーキなどの運転操作誤りによる事故が増加している実態が明らかにされている。老化や病気による身体機能の低下などで、高齢者が運転中に重大な事故を引き起こす事案が、今後もますます発生してくることが予想され、そのため、本県では平成10年から自主的に運転免許証を自主返納する制度が始まっている。
資料から、70歳以上に返納された方は、平成23年が640人、平成24年が2,292人、そして平成25年が3,886人と、この3年間で増加している。運転免許証を自主返納された方は、身分証明書として効力のある「運転経歴証明書」の交付を申請できるようになっていて、この制度を更に充実・拡充させることが、高齢者運転事故を防止する上で有効な手段になる。
長い人生を苦労された高齢者の方が、交通事故の被害者にも、また加害者にもなってほしくない。高齢者運転事故を防止するためにできた運転免許証自主返納制度を充実するためには、運転免許証が無くなった高齢者の支援サービスは欠かせず、従って、支援サービスを拡大・促進、環境整備をしなければならない。そういう思いで質問した。以下、一問一答のテープ起しはPDFファイルに添付しています。尚、安全で安心な高齢化社会の実現に向けて、高齢者運転事故防止策・運転免許自主返納制度の促進と運転免許証を返納された高齢者支援サービスは大きなテーマであり、知事保留としている。

2014.11.5



福岡農連第420号(福岡県農政連)

福岡県農政連の「福岡農連」第420号に福岡県議会9月議会代表質問が掲載されていました。農政問題について6項目質問していて、その中の�’棲阿�らの新規参入者の拡大について�▲�ウイフルーツのかいよう病対策と今後の振興についてを取り上げて頂いていた。

2014.11.3



石破茂地方創生担当大臣訪問

地方創生担当大臣 石破茂 様

明治以来わが国の経済成長を支えてきた中央集権型行政財政システムは、一方で過度の東京一極集中による中央と地方の格差拡大と様々な社会のひずみを生み出し、今や機能不全に陥りつつあります。私ども九州の自立を考える会は、このような現状を憂慮する福岡県議会議員が党派や政治理念を越えて結集し、さらに広く九州の政財界の皆様のご賛同をいただいて平成23年9月に設立いたしました。
以来、当会は、これまで真の地方分権型社会を実現し、わが国の新しい時代を拓くという課題に九州全体で取り組み、全国をリードして、まず九州が自立することを目指し、国と地方の新しい役割分担のあり方や九州が自立的に成長するための戦略づくりといった公共政策問題の研究を進めてまりりました。
わが国が直面する東京一極集中、人口減少社会を克服し、再び、着実に成長の道を歩んでいくためには、地方に新たな産業と雇用を創出し、地方経済を再活性化させるほかはなく、そのための戦略を立て、直ちに実行しなければなりません。国におかれましても、「地方創生」を政策の柱とすることを宣言されていいます。
このたび、当会では「九州の成長戦略に係る政策提言」を取りまとめ、その実現に取り組んでいく考えであります。

九州の自立を考える会    会 長 藏内 勇夫
政策提言ワーキングチーム 座 長 松本 國寛
                  副座長 岩元 一儀
                   委 員 中尾 正幸
                   委 員 樋口 明
                   委 員 野村 陽一
                   委 員 浜崎 達也
                   委 員 神崎 聡
                アドバイザー 谷口 博文

2014.10.28



県農林水産常任委員会〜筑後農林事務所管内視察

10月9日〜10日、農林水産常任委員会で筑後農林事務所管内視察が行われた。福岡県は6つの農林事務所があり、これを2年間で訪問し、地域の現状・課題、方向性等を伺い、また、地元市町村からの要望もあり、管内視察は、今後の委員会の審議及び活動の中で、十分に活かしている。

筑後農林事務所は県南に位置し、大牟田市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・大木町・広川町の6市2町で耕地面積は21,442haで、総面積の24.4%(県17.15%)、林野面積は36,880haで総面積42.0%(県44.6%)、農家数は14,467戸で県全体の23.3%となっている。
農林業においては、農地中間管理事業や力強い水田農業確立事業等を活用し、農地・農作業の集約化や低コスト化、園芸品目の導入による経営の複合化を進め、経営力の高い法人組織や個別大規模農家を育成している。
青年給付金等を活用した新規就農者の育成確保、高収益型園芸産地育成事業を活用した雇用型経営の推進、省エネルギー対策等を行い、競争力ある園芸産地を育成。
中山間地域は、農地(園地)や農道等の条件整備を進め、競争力あるみかん、茶等の産地づくりを推進。また、中山間地域等直接支払事業等を活用して集落ぐるみで農地を保全するとともに、鳥獣の侵入を防止する柵の整備等により集落機能を維持。
農地用ため池の防災連絡体制は管内全市町で整備が完了。老朽化が進んでいるため池など、管内の農業水利施設については計画的な整備・更新により、災害防止機能を維持。
林業は、森林経営計画に基づき、主伐等の森林作業の集約化及び高性能林業機械の導入促進や路網の整備等により効率的な原木生産を推進。利用期に達した人工林は計画的に主伐を推進。
森林組合と製材工場との協定取引等により安定した流通体制を構築。
森林環境税(荒廃森林再生整備事業)等の活用による森林整備の計画的な実施。
木質バイオマスのエネルギー利用の促進。林地の災害復旧は、治山事業により緊急性の高い箇所から計画的に実施。

地元首長(大牟田市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・大木町)からも、カドミウム汚染農地の解消やアサリ等漁業育成のための施策の推進、バイオマス利活用促進に係る支援についてなど、特に重要で緊急な課題24件の要望を受けた。

その後視察先としては、�.�リーク防災機能保全対策事業(クリークの護岸整備)現地�⇒�限会社グリーンワールド八女��アスパラガス集出荷貯蔵施設を増設した福岡大城農業協同組合�た�用きのこ栽培施設の農事組合法人秋香園。�ゥ魯ぅ屮螢奪秒繁璽轡好謄�(福岡方式)を取り入れている福岡八女農業協同組合�ξ啅蛤得源�業の主伐現地��福岡県八女森林組合で自動選木機施設視察をしてきた。

�|涕綫邁捨�地域のクリークは、農業用水の確保とともに洪水の一時貯留や地域の排水などの公益的な機能を有している。しかし、土水路であるクリークの法面崩壊が進行し、隣接する農地や道路等にも損壊を生じさせているうえ、崩壊した土砂の堆積によりクリークの貯留能力が低下し、広域的な湛水被害が発生する危険が高まっている。このため、クリーク法面の護岸整備を行うことで、隣接する農地等の損壊を防止するとともに、洪水調整機能の保全・強化を図る。

��大麦若葉導入による6次産業化で周年雇用を確立。商品開発(青汁緑茶)に女性の感性を活用。荒廃茶園の積極的借り受けと再生で地域を維持。製茶行程70項目のチェックリストに基づき、品質管理の徹底を行なっている。

��JA福岡大城アスパラ部会では、JAのハウスリース事業を活用して新規作付者の確保及び規模拡大を推進した結果、県内最大の産地にまで成長。産地規模の拡大に伴い処理量が増加し、既存の選果ラインでは対応が困難になったため、25年度に強い農業づくり交付金(国庫事業)を活用し、選果施設及び予冷施設を増設。

�い�のこの生産性向上や高品質化にむけ、生産基盤の拡充と機械化により、安定供給体制の確立を図ることを目的に、森林・林業・木材産業づくり交付金特用林産物活用施設整備事業に取り組む。

�ソ徒�価格が高止まりする中、重油削減による園芸農家の経営安定と地域内の林地残材の利用促進を図るため、木質チップボイラーによるハイブリッド暖房システムと林地残材の効率的な収集運搬システムの確立を目指す。

�Ω朕佑�所有している森林面積1.11ha(スギ・ヒノキ60年生)の現地視察。伐採・枝払い(チェンソー)→集材(ウインチ付グラップル)→玉切り(プロセッサー)→土場集積

��大径(30cm以上)丸太の仕分けへの対応と仕分け機能の充実。導入の選木機は、丸太径級50cmまでの原木を28通りに仕分けることが可能。選木機に備えられたカメラにより丸太の外形を測定するとともに、変形材も正確に測定し、製材所のニーズに細かに対応可能となった。

2014.10.11




天地人〜自立九州〜会報誌11号(平成26年9月)

 PDFでこちらから

九州の自立を考える会の会報誌・天地人〜自立九州〜の第11号(平成26年9月)が発行されている。九州の成長戦略を策定するために設置された政策提言ワーキングチームの一員として調査研究の成果が、特集号として活動状況が掲載されていて、率直にうれしくなってきた。また、加地邦雄議長にも提言・政府予算要望にも取り込んで頂く要請もしていて、一期生でありながら、このような機会を与えて頂いたことに感謝している。

提言の5本柱
�ヾ儻�・インバウンド戦略等について
��農林水産業の輸出戦略について
��先端中小企業の育成及びそれらを支える多様なエネルギー供給戦略等について
�ぅ好檗璽朕橋宗Ε好檗璽鳥唆箸琉蘋�等について
�ゥぅ鵐侫蘋鞍�(空港・港湾・公園等の都市施設等)について

振り返って、本当に熱心な議論や質疑応答が繰り返され、自分自身とても勉強になったと同時に、県議としての新たな使命と役割を見い出したような感じがしている。委員に任命して下さったことに心から感謝しながら、必ず来春も統一地方選挙も勝ち上がり、引き続き、地域主導による分権社会の実現と、県政の発展・地域の福祉向上と振興に頑張っていきたいと心から思っている。

2014.9.5



農林水産常任委員会管内視察(福岡農林事務所)〜平成26年9月8日〜9日

9月8日午前中、県農林水産常任委員会が開催された。調査事項として、�(神�26年産水稲の生育概況について �⊃�育・地産地消の取り組みについて ��女性が活躍する農業経営の推進について
�…恒�、日照不足の影響で、水稲は生育が遅れ、糸状菌が原因の病害が発生しやすくなる。いもち病の発生が平年より多い。いもち病が葉から穂へ感染しないよう、防除の徹底を指導中。収量が安定するよう根を健全に保つため、間断潅水の徹底を指導。各農業共済組合に対して農家への被害申告の徹底、適切な損害評価の実施を指導。
��県では、昨年度、「食育・地産地消ふくおか県民会議」を設置し、スローガン「いただきます!福岡のおいしい幸せ」のもと、食育・地産地消県民運動を開始。本年度は、本県農林水産業への県民の理解と関心を一層高めるため、多くの県民が参加できるイベントや子どもに対する食育の取り組みを拡充し、県民運動を拡大している。・「福岡のおいしい幸せ」大晩餐会・ふくおかの恵みマルシェ・学校給食への柿のカットフルーツの導入
��女性農業者は、農業就業人口の約半数を占め、農業生産の重要な担い手であり、女性の視点を活かした新商品開発の取り組みなどにより、経営の安定、地域の活性化に大きな役割を果たしている。一方で、女性は農作業に加え、家事・育児・介護も担っており、女性が能力を発揮するためには女性の負担軽減が必要となっている。県では、女性がいきいきと活躍する農業経営を推進するため、研修などによる能力発揮と女性農業者の負担軽減に取り組んでいる。・女性農業者の能力発揮対策・女性農業者の負担軽減対策・「女性農業者の大活躍大会2014」の開催

8日午後から福岡農林事務所管内の視察訪問。赤坂にある事務所で所長から福岡農林事務所の概要の説明の後、福岡市(森林整備の推進について)・大宰府市(治山事業の推進について)・糸島市(活力ある高収益型園芸産地育成事業における長寿命化対策について)・篠栗町(放置竹林対策のさらなる推進について)・須恵町(治山事業のさらなる推進について)・久山町(農業農村整備事業における農業用ため池の改修について)の首長から委員会への要望事項が説明され陳情を受ける。

宗像市鐘崎にある公益財団法人ふくおか豊かな海づくり協会では、理事長から福岡県栽培漁業センターの概要や県の策定した栽培業業基本計画と県内漁業者からの要望に基づき、クルマエビ、ヨシエビ、ガザミ、アカウニ、アワビ、アユ、トラフグの7種の種苗の生産・販売などについて説明があり、施設内を見学させてもらった。栽培業業とは、卵から稚魚になるまでの一番弱い期間を人の手で守り育て、外敵から身を守るサイズに成長した時点で、その魚介類が生息するのに適した海域に放流し、自然の海で成長したものを漁獲する取り組み。「つくり育てる漁業」という言葉でも表現されている。放流後、生き残った魚介類は親魚となり、天然資源の増大にも寄与している。

9日、糸島市志摩の洋ラン農家を視察訪問。糸島地区では昭和30年代後半から洋ランの栽培が始まり、昭和50年代に多数の新品種の導入、低コスト大量育苗を可能にした組織培養等の新技術の開発、及び芥屋フラワーセンターの建設により、県内有数の産地となっている。現在は、コスト低減のための海外での育苗や省エネ対策、さらには洋ラン、観葉植物の新品種などの導入にも取り組んでいる。実施事業は、活力ある高収益型園芸産地育成事業(省エネルギー化推進)。年間燃油使用量を削減するため、既存のガラスを保温性の優れた空気膜フィルムで覆い2重にして、冬場の暖房効果が向上し、重油の使用量が、平年の20%〜30%程度減となっている。

JA糸島営農総合センターで土地利用型農業大規模農家の取り組みについて経営者から説明を受ける。糸島地域では、農地の流動化が進み、農地の受け手として土地利用型の普通作農家や露地野菜農家の大規模化が進んでいる。水田農業の個別担い手が少ない地域では、個別大規模農家の育成に加え集落営農組織の法人化が進められている。ここの特徴は、水稲・麦併せて14品種の組み合わせで作業期間の分散化を図り、最大限の規模拡大を実現。また、生産技術等の研鑽を行ない経営改善に取り組んでいる。農業経営の安定を図るため、ふくおかエコ農産物認証制度の認証を受けた大麦について、麦茶の加工・販売に取り組む。県内の土地利用型大規模農家の経営改善や地域の後継者の育成にも積極的に取り組んでいる。麦茶パッケージのデザインを改善し販売促進にも力を入れていた。

糸島市の木の駅「伊都山燦」では、糸島市型森林再生プロジェクトの取り組みについて現地で説明を受ける。糸島市は、市域の45%が森林で、主要産業である農漁業に密接に関連する森林を再生・保全する取り組みを進めている。木材の搬出・出荷・供給の仕組みを構築することにより、伐採・植林・育林の森林施業のサイクルを復活させ、林業振興を図るためストックポイントを設置している。市内に貯木場を開設することにより輸送コストを削減。地元素材業者、森林所有者自らが伐採し、軽トラック等で木材の搬入が可能としている。山林に放置されることが多い根元材や先端材等のチップ用材は、通常の買取価格に加え、トン当たり3,000円の地域商品券を支給している。このような地方自治体が運営する施設は、全国的にも珍しく地域材の循環システムのモデルとして期待されている。ただ、添田町のウッディの件もあり、民間企業とのしっかりしたパートナーシップが何より大事だということがよくわかった。

最後は福岡市西区今宿の「堀ちゃん牧場」での博多和牛についての取り組み。牧草や稲わらなどの粗飼料については、ほぼ全量自給。平成14年に牛肉の直売店舗を開店し、「博多和牛」の消費拡大。平成25年10月に「炭火焼肉堀ちゃん牧場」を開店し、「博多和牛」をPR。農場〜直売〜レストランを家族経営で行い、生産者の顔が見える安全、安心な食材を提供している。「博多和牛」認知度向上のため、「福岡県肉用牛生産者の会」が中心となり実行委員会を設立し、平成29年宮城県で開催される「全国和牛能力共進会」に福岡県として初めて出品する予定。

2014.9.8



平成26年福岡県文化議員連盟管外視察

9月3日〜5日、福岡県文化議員連盟管外視察で、今年6月世界遺産に登録された群馬県富岡市の「富岡製糸場と絹産業遺産群」を訪問したきた。群馬県では古くから養蚕、製糸、織物といった絹に関する営みが盛んで、絹産業に関する文化遺産が数多く残っている。これらのうち、富岡製糸場、田島弥平旧宅、高山社跡、荒船風穴を構成資産とする「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産一覧表に記載された。富岡製糸場ではフランスの技術導入から始まり、日本独自の自動操糸機の実用化まで、製糸の技術革新が絶え間なく行われてきて、高品質な生糸の大量生産に貢献した。この大量生産技術は、かって一部の特権階級のものであった絹を世界中の人々に広め、その生活や文化をさらに豊かなものへと変えた。富岡市役所の方から世界遺産までの経緯と登録後の取り組みや観光客への対応などの説明もあり、「宗像・沖ノ島と関連遺産群」と「九州・山口の近代化遺産群」を抱える福岡県の今後の課題に対して大変参考になる話も聞けた。また、山本作兵衛の炭鉱記録画・記録文書の世界記憶遺産になった地元田川での取り組みに対してもいろいろ考えさせられるものがあった。

また長野県小布施町にある町立図書館「まちとしょテラソ」を視察。ここは、「死ぬまでに行きたい世界の図書館15選」に選出(トリップアドバイザー)され、「Library of the year 2011」大賞を受賞。「学びの場」「子育ての場」「交流の場」「情報発信の場」という4つの柱による交流と創造を楽しむ文化の拠点としての図書館運営を目指していた。様々な先駆的な取り組みもしており、全国応募による「花の童話大賞」やアーカイブ事業、まちじゅう図書館など全国からの多くの関係が視察に訪れている。

曹洞宗梅洞山・岩松院の視察では、葛飾北斎晩年の作品「本堂の大間天井絵・八方睨み鳳凰図」を見学させてもらった。ここは、北斎だけじゃなく、福島正則や小林一茶のゆかりの古寺であり、説明員の方が、当時の様子や由来など面白おかしく語り、歴史のめぐり合わせに想いを馳せた。また、北斎館では、地元の豪商・高井鴻山の庇護のもとに、江戸の浮世絵師・葛飾北斎の画集の集大成の作品が数多くあり、当時の繁栄していた街なみをうかがわせるような感じで街と一体化した環境をつくっていた。

長野県・信州における唯一の県立美術館、長野県信濃美術館は、善光寺に隣接している。東山魁夷館は、長野県が日本画家・東山魁夷から作品と関係図書の寄贈を受け、信濃美術館に併設されている。収蔵作品数は現在、960点に及び、年に数回テーマを設けて作品を入れ替え、約70点ずつ展示、「風景は心の鏡である」という東山芸術を多角的に紹介している。世界最大の東山魁夷コレクションに相応しい会館だった。

軽井沢千住博美術館では、千手博の代表作である「ウォーターフォール」をはじめ、所蔵するコレクションを中心に展示していた。作品も無論のこと、地形をそのまま活かした美術館の作りにアートとは素晴らしいと感嘆した。千住博は、建築家の西沢立衛に空間のコンセプトとして「地下宮殿」を提案したそうで、地下空間の中の地底湖の岸辺に作品「The Fall」が展示されている。空間の持つ静寂さや水の神秘性が強く印象に残った。

2014.9.5



県少子・高齢化社会対策調査特別委員会管外視察(平成26年8月27日〜29日)

平成26年8月27日〜29日、県少子・高齢化社会対策調査特別委員会の管外視察(富山県・福井県)。27日は9時半から、県教委との打ち合わせ。引き続き10時より、九州の自立を考える会政策提言ワーキングチームの第10回会議があり、委員会の皆さんとは別に午後からの出発となった。富山県砺波厚生センターでは、大江所長から、「県型保健所の連絡調整による二次医療圏レベルでの在宅医療・介護推進の取り組みについて説明を受ける。この取り組みは、圏域医療計画・地域医療ビジョンと連動した取り組みや市町村内で完結しない場合の広域的連携が必要である点。また中核的関係機関との連携や地域パスにおける中核的病院同士の調整、薬事との連携などが保健所の調整が求められている点である。それぞれの委員から質疑応答があったが、僕からは、健康増進計画「高齢者の健康」の推進において、分析連携ツールとして国保データベース(KDB)システムや地域包括ケア「見える化」システムについての質疑応答させてもらった。

福井県坂井地区の在宅ケア体制モデル整備を目指した研究事業では、地域包括ケアシステム構築や在宅ケア体制モデル整備の推進について、また東京大学高齢社会総合研究機構との協定にもとづくジェロントロジー(総合長寿学)と連携した高齢者総合政策の背景と概要について説明を受ける。

福井県議会では、日本総合研究所の幸福度ラインキングにおいて福井県が総合1位となったことについて、幸福度60指数の詳細(基本指数・健康分野・文化分野・仕事分野・生活分野・教育分野・その他追加指数)について説明を受ける。また、結婚・子育て支援について、「企業子宝率」の取り組みや子育てモデル企業に関して、かなり詳しい説明を受け、様々な角度から質疑応答がなされた。

2014.8.29



緑友会福岡県議団管外視察(三重県)〜平成26年8月1日、2日

8月1日、2日と緑友会福岡県議団の管外視察で三重県内の畜産・水産・まちおこし・県立高校の産官学の取り組み等の調査活動。

松本畜産で肥育した松阪牛は2008年の品評会「松阪肉牛共進会」で優秀賞1席に選ばれている。ここでは、先人が残した知恵と姿勢を受け継ぎ、確実に次代へと繋げていて、但馬牛を一頭づつ愛情を込めて、自然の恵みに守られなが育つ、本来の松坂牛の姿がここにあるという。社長からの話で松坂牛の飼育の素晴らしさが伝わってきた。
独立法人水産総合センター増養殖研究所の訪問では、水産業の未来を拓く「世界で初めてのウナギの完全養殖」を達成した現場を見た。多くの先人たちの努力を礎として、天然資源に依存しないウナギ養殖に繋がる技術を開発。これまで謎に包まれていたウナギの生態や生理の解明に挑戦され、完全養殖によるウナギの生産を目指した長年に渡り取り組んできた研究内容を調査。今後の大量生産に向けて、今後シラスウナギの大量生産を可能とするような技術開発に、総力をあげて取り組むという。
全国から視察に訪れ、その取り組みのユニークさで注目されている高校生レストラン「まごの店」では、高校生のハツラツとした対応が新鮮で好感が持てた。県や地域が、高校生の夢の実現に本気で取り組んでいることがよくわかった。平成14年10月26日にオープンし、県立相可高等学校食物調理科クラブ活動の生徒たちの、元気の良い挨拶やきびきびとした姿が本当に将来の社会人としての礎になるんだと思う。隣のふるさと村(農林水産省補助事業)や「おばあちゃんの店」の売り上げアップなど波及効果も大きく、地域の活性化につながっている。後日、視察メンバーで報告書をつくることにし県政に反映できるよう取り組むと思う。

2014.8.2



農林水産常任委員会管外視察(新潟県)〜平成26年7月29日〜31日

7月29日〜31日の日程で、県農林水産常任委員会の管外視察に新潟県を訪問する。今年度初めての管外視察で、主な訪問先は、
�‖枡盪垉腸顱幣召�い虫被害対策に関する取り組みについて)
�∈甘六垉腸顱丙甘話�田協議会の取り組み・世界農業遺産・朱鷺(トキ)と暮らす郷の取り組みについて)
�G聖�組合法人長畝(ながうね)生産組合(環境共生型農業に関する取り組みについて)
�ね�限会社神林カントリー農園(水田農業と農産加工の取り組みについて)
�タ軍禪�議会(新潟県の水産業の概要について)

�/軍禪�における松くい虫被害の状況は、昭和63年度に県内88市町村で40,459#13221の被害となり、徹底した被害対策により平成22年度には約6,000m3まで減少したということ。ところが、平成23年度に被害量は一気に増加に転じ、前年度比380%となる22,856m3となった。要因として、下越地方海岸部において、平成20年から平成23年の4年間、薬剤散布を中止していたことがあげられるとの事。平成24年度から、薬剤散布による予防面積を拡大し、被害対策の強化を図ったが、その後も被害は増加を続け、平成25年度被害量は16市町村で41,310m3となり、調査開始以来最大の被害を記録している。福岡県も松くい虫被害が拡大し、対策に乗り出しているが、かなり深刻な問題となっている。砂や風から守る働きをしている海岸松林など、守るべき松林への被害拡大を防ぐため、駆除や樹種転換を実施し、同時に薬剤散布に対し、農業従事者との兼ね合いがとても難しく、街づくりとしての政治的な決断が必要なんだと認識した。

�∈甘話�田協議会の設立は平成24年に設立されているが、平成23年「世界農業遺産(GIAHS:ジアス)に登録された佐渡は、朱鷺(トキ)を中心とした豊かな生態系や美しい里山の景観を保全する「生き物を育む農法」の振興が図られている。佐渡棚田協議会は、生産活動を通して、中山間地域にある棚田等の保全管理について実践し、地域で生産される農林水産の付加価値を高めると同時に農業経営安定と景観保全の方策を考え取り組むことを目的としている。加えて、棚田を通じた交流を促進し、住民が楽しく生き生きと暮らせる農村づくりにつくっている。平成28年度には、全国棚田(千枚田)サミットが佐渡で開催される。「トキと共生する佐渡の里山」、朱鷺を育む生物多様性保全型農業を新しい農業モデルとして世界に発信し、人と自然の共生を目指す新しい日本の農業が垣間見えた。近くにトキの森公園があったけど、時間的な余裕なんてなく、折角佐渡まで訪問したのに見られなくて残念。

��集落ぐるみで取り組む環境にやさしい佐渡米生産についての調査活動。自然災害の教訓から、利益優先にとらわれず作付比率の適正化と、今後売れる米づくりに取り組んでいた。量ではなく、品質にこだわり、安心安全健康づくり、環境と共生する農業を目標としていた。朱鷺と暮らす郷づくり認証制度(・県特栽基準・生きものを育む農法(江、冬期湛水、ビオトープ、魚道・年2回の生きもの調査・トキ保護募金・1等米要件の加算)が目を引いた。

�な神�23年から3年間、福岡県農業のアドバイザーとして支援頂いていた有限会社神林カントリー農園を訪問。本県農業にも深くかかわっておられただけに、アドバイスや販売力強化、人材育成の面で参考になる説明を頂いた。

�タ軍禪�の水産業の位置づけや新潟県のブランド魚(佐渡寒ブリ・南蛮エビ・柳カレイ)の販売力強化と消費拡大、水産業全体の施策推進計画の説明を受ける。特に新潟県における新資源管理制度への取り組みとIQ制度(Individual Quota:個別割当)は参考になるものだった。

2014.7.31



福岡県少子・高齢化社会対策調査特別委員会(7月25日)

少子・高齢化社会対策調査特別委員会が開催され、議題としては次の2点。
1.福岡県次世代育英支援行動計画(後期計画)の平成25年度実施状況について
2.認知症高齢者等対策について

1.福岡県次世代育成支援行動計画〜出会い・子育て応援プラン(後期計画)〜
〇計画の概要は、少子化の流れを変えることを目指しつつ、子どもを安心して生み育てることを一層進めるため、次世代育成支援推進法に基づき平成22年3月に策定。計画の期間は、前期計画(平成17年から平成21年度)に続く、平成22年度から平成26年度までの5ヵ年となっている。
〇計画の目標としては、本県の年間の出生数が本県計画策定時の水準(46,000人)以上となることを目指している。このことにより、平成27年度以降の子どもの数の増加を図り、将来の生産年齢人口の減少に歯止めをかける。
〇計画の施策体系は、3つの基本的方向を定めている。
 ・若者が結婚や子育てに夢や希望を持つ社会づくり
 ・子どもを安心して生み育てることができる社会づくり
 ・子どもの健やかな育ちと自立を応援する社会づくり
〇平成25年度の取組状況としては、7つの施策の柱ごとに、若者の就業支援や子育てと仕事の両立を推進、保育サービスの充実等に鋭意取り組んでいる。目標値を設定している41項目の中で、計画期間5年のうち4年が経過した平成25年度末の実績が、既に目標を達成したものは17項目で、目標達成に向け、順調に進捗しているものは12項目となっている。

2.認知症高齢者等の現状と今後の推計についての説明のあと、主な認知症施策についてあり、本県では、福岡県高齢者保健福祉計画(第6次)において、「認知症高齢者等を支える地域づくり」を施策の柱の一つに掲げ、次のような取り組みを行なっている。
〇認知症に関する正しい知識の普及
 ・認知症フォーラムの開催(予算額:605千円)
 ・認知症サポーターの要請
〇認知症高齢者と家族への支援
 ・認知症介護相談(予算額:765千円)
 ・「認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク」の構築(予算額:6,819千円)
〇認知症介護・医療体制の充実
 ・認知症医療センター(予算額:37,601千円)
 ・認知症サポート医の要請(予算額:224千円)
 ・かかりつけ医認知症対応力向上研修(予算額:908千円)
 ・訪問介護員等認知症対応力向上研修(予算額:2,563千円)
 

2014.7.26



九州・沖縄防衛議員連盟連絡協議会他

7月22日、九州・沖縄防衛議連連絡協議会総会が開催された。それに先立ち、九州各県議会から約230名の議連の皆さんが、博多港中央埠頭5号岸壁に停泊中の護衛艦「あしなが」等を研修視察をした。体験喫食では、美味しいカレーが用意されていて、火を使うことができないから、蒸気の熱で調理されているとの事。ブリーフィング艦内見学では、基準排水量7,750t、主機械ガスタービン4基2軸、馬力100,000Ps、速力30kt、主要兵器イージス装置一式、VLS装置一式、20ミリ機関砲×2、SSM装置一式、62口径5インチ砲×1、詳しく説明して頂きながら、艦内を見学した。15時50分からホテル日航福岡で総会、その後の交流会にも参加してきた。
我が国の防衛はもとより、国民・県民の生命・財産を守る国の安全保障体制の確立は、国の存立にかかわる重要な外交・防衛政策であり、ゆるがせにできない喫緊の課題である。大会では次のことを強力に推進するよう決議された。
1.自衛隊の国土防衛という本来の任務及び国内外における多様な役割への貢献に鑑み、自衛隊定員充足率の向上及び任務遂行のための予算増額措置を行うこと。
2.日本の領土、領海、領空を守るために必要な防衛措置の整備・拡充並びに安全保障の本質である外交努力により、有事に至らないような国際環境づくりを進めること。
3.大規模災害対応能力向上のための施策を推進すること。
4.自衛隊精強化・士気高揚の観点からの自衛官処遇改善に取り組むこと。
5.我々各防衛議員連盟は引き続き連携し、各県民の防衛意識の啓発と高揚に取り組むこと。

また22日は、加地邦雄議長に対して、九州の自立を考える会政策提言ワーキングチーム(松本國寛座長)がこれまでの検討状況の経過報告と政府予算要望への反映を要請してきた。これまで7回にわたり観光、農林水産業、中小企業、スポーツなど九州の成長戦略について調査研究を進めてきたが、提出・要請にあたっては、松本座長をはじめ各委員からも意見を申し添えさせてもらった。僕も「九州で新たな需要を創出するという面では、福岡県がもっとパイを増やすことで、他県の観光なり色々な面を活性化できると思う」等の意見を申した。

24日、主要地方道八女香春線国道昇格期成会総会が八女市民会館「おりなす八女」で開催され、来賓として出席する。会長は三田村統之八女市長で、平成3年の結成されている。本当に長い年月をかけて国に要望しているが未だ出来ておらず、本期成会としてはこれからも国道昇格を強く働きかけ続け、改良整備にも取り組んいく。

24日午前中、自転車遊説を始める。久しぶりの自転車遊説・街頭演説だったけど、直ぐに感を取り戻した。来春の統一地方選挙に向けて、時間を見つけては田川地域全域を回っていこうと思う。

20147.24



閉会後も様々な活動を精力的に!

6月24日、6月定例会閉会後も行事が目白押しで、ダブルブッキングもあり、基本的には県議会の仕事を優先している。6月24日田川農業協同組合(JAたがわ)の第51回通常総代会が開催された。TPPや農協改革など、激動の時代の中、地域の農業と農村を如何に守り、地域農業・地域産業を活性化させていくかJAの役割は大きいと思う。守りだけでなく、攻めの農業にも挑戦していかなくてはと思う。国主導ではなく、地域主導の改革・分権社会を創らなければいけないと強く思った。

九州の自立を考える会政策提言ワーキングチーム会議も断続的に開かれ、これまでの議論を踏まえ、政府への緊急提言をまとめ意見集約した。これまでの政策提言の柱として、
�鬼儻�振興・インバウンド戦略等
�暁昔喊綮唆箸陵⊇仞鑪�等について
�契菽蔀羮�企業の育成及びそれらを支える多様なエネルギー供給戦略等について
議論してきて、7月14日・28日・8月7日・27日と会議予定で
�献好檗璽朕橋宗Ε好檗璽鳥唆箸琉蘋�等について
�好ぅ鵐侫蘋鞍�(空港・港湾・公園等の都市施設等)について
が議論される。

議連の活動も県議会にとっても大事な仕事。福岡韓国商工議会所総会が博多八仙閣で開催され、福岡県日韓友好議員連盟副会長として参加してきた。記念講演ではテレビ等メディアにもよく出演されている、金 慶珠(キムキョンジュ)先生で、「韓日誤解の仕組み」と題して1時間強の講演だった。

また、福岡県飯塚農林事務所で管内農林関係勉強も行われ、
�|淤�の農業と林業について
��農業・農村振興基本計画の進捗状況について
�D蚕暖鏗暇瓢澆亮菫半�況について
�ぬ攫船丱ぅ�マス活用の取り組みについて
�ゴ鋲眷清箸坊犬詆甬擲萋鮎�況について(飯塚・田川普及指導センター)
�Δ修梁勝頁清版逝疾鞍�事業の概要・森林土木関係の平成26年度事業について・県内の森林組合の合併状況について)
2時間強の中身の濃い勉強だった。

週末には福岡岳陽同窓会総会に参加予定で、6月29日から7月8日までアフリカ(ケニア・ナイロビ等)訪問予定。また農林水産常任委員会や少子・高齢化社会対策調査特別委員会の会議や視察、福岡県農政連や地元行事や期成会総会等、7月はスケジュールがすべて埋まってしまっている。

2014.6.27



九州の自立を考える会政策提言WT〜先端中小企業育成

6月20日、九州の自立を考える会政策提言ワーキングチームの第4回会議が行われた。今回のテーマは、「先端中小企業の育成及びそれらを支える多様なエネルギー供給戦略等について」であった。各委員から活発な意見や質疑応答が約4時間に渡って論議された。今月は、23日と24日も会議があり、かなりタイトなスケジュールとなってきている。でも、新たな国・地方の関係を目指し、地域横断的な政策や取り組みを考えていくと、九州の潜在的な高さを改めて気づいてくる。地方から国を動かす大きな原動力になっていくことに、本当にワクワク・ドキドキしてきて、何としても新たなステージとしての分権社会を創っていかなければいけないと強く思う。九州は農林水産業の一次産業、自動車産業を初めてとした製造業、そして水素エネルギーやLSIやロボット等の先端技術、温泉や明治の産業革命近代化遺産群等の観光資源・・・あらゆる面でポテンシャルが高い。競争と協調、そして連携しながら九州各県が持っている高いポテンシャルをさらに付加価値を加えながら価値創造していければ、自ずと九州は一つになっていけると思う。

2014.6.24



議会休憩中・閉会後の県議員連盟役員会&総会

県議会では、本議会の昼食時の休憩中や閉会後にも様々な活動が行なわれている。なかなか一堂に集まる機会がないので、議会中を利用して議連等の役員会や総会、交流会に講演会が開催される。現在、県議会の所属と役職は以下の通り。それぞれ規約があり目的を簡単にまとめた。

 県果樹振興議員連盟総会(事務局長として説明)

・緑友会福岡県議団 副会長
・農林水産常任委員会 副委員長
・福岡県酪農調整審議会 委員
・少子高齢化対策調査特別委員会 委員
・九州・沖縄未来創造会議 委員
・福岡県文化議員連盟 副会長〜福岡県における文化の振興と推進に寄与するとともに、その調査研究を行うことを目的とする。
・産炭地域活性化対策福岡県議員連盟 幹事〜産炭地域の活性化を推進するため、産業の振興、農業の振興、生活基盤の整備等の調査研究を行うとともに、その事業を促進することを目的とする。
・オイスカ国際活動促進福岡県議会議員連盟 理事〜オイスカの理念を尊重し、開発途上国の産業開発を強力するために、幅広い分野に関する調査研究を行うとともに、政治的、国際的な活動を推進することを目的とする。
・福岡県果樹振興議員連盟 事務局長〜県内果樹生産地の活性化と果樹農家の発展を図るとともに、幅広い分野に関する調査研究を行うことにより、本県農業の振興に寄与することを目的とする。
・福岡県日韓友好議員連盟 副会長〜日本国と大韓民国相互の親睦をはかり、幅広い分野での交流及び調査研究を通して、日韓両国の相互理解と友好親善関係を増進し、ひいてはアジアの安全と繁栄に資することを目的とする。
・福岡県日米友好議員連盟〜日本と米国との間の政治・経済・文化・教育等の交流を助長促進し、友好親善と国際交流の更なる推進を図ることを目的とする。 
・福岡県日中友好議員連盟〜日中両国の友好及び貿易を促進するとともに、幅広い分野に関する調査研究を行うことにより両国の友好親善を図ることを目的とする。
・福岡県国際交流推進議員連盟〜政治・経済・文化・スポーツ等あらゆる分野で、海外の他の地域と各種の交流を推進し、協力関係を形成することにより友好親善と相互理解を深め、もって国際社会に参画し、福岡県の国際交流に寄与することを目的とする。
・福岡県タイ友好議員連盟〜経済、環境、文化、教育、観光、青少年育成など幅広い分野で、日本国とタイ王国との交流を促進するとともに、その調査研究を行い、もって両国の相互理解と友好を深めることを目的とする。
・福岡県ベトナム友好議員連盟〜経済、環境、文化、教育、青少年育成など幅広い分野で、日本国とベトナム社会主義共和国との交流を推進するとともに、その調査研究を行い、もって両国の相互理解と友好を深めることを目的とする。
・福岡県台湾友好議員連盟〜経済、環境、文化、教育、青少年育成など幅広い分野で、福岡県と台湾(中華民国)との交流を推進するとともに、その調査研究を行い、もって両国の相互理解と友好を深めることを目的とする。
・福岡県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟〜森林・林業・林産業活性化のために、必要な事項を協議・検討し、県民の負託に応えうる森林づくりと林業活性化に資することを目的とする。
・福岡県防衛議員連盟〜国防思想の普及・啓蒙を図り、自衛隊の充実・発展に寄与するとともに、その調査研究を行い、もって日本の平和と繁栄に貢献することを目的とする。
・過疎地域活性化対策福岡県議員連盟〜本県における過疎地域の現状に鑑み、過疎地域の活性化を図るとともに、それに伴う調査研究を行うことを目的とする。
・福岡県観光産業振興議員連盟〜旅館ホテル、温泉地等の県内観光に関連する産業の育成及び、観光産業推進のための調査研究を行い、県民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
・福岡県スポーツ議員連盟〜スポーツに関する幅広い調査研究と実践活動により、県民における体育・スポーツの普及振興に寄与するとともに、議員相互の融和親睦を図ることを目的とする。
・九州の自立を考える会 政策ワーキングチーム委員〜次に掲げる事項及びこれらに付随して必要と認める事項について研究し、その成果を広く公表することにより、九州の自立を進める機運の醸成に資することを目的とする。�|亙�主権による九州の自立について��地方行政と地方議会のあり方について�4靄椹唆箸陵ダ菘�強化策について�ず匈欧剖�い九州の構築について�コ丙梗匆颪閥チ荼桐�について�Χ綵�とアジア大交流時代の到来について
・日本会議福岡県議会議員連盟〜日本会議と連携し、以下の活動を行い、地方議会より「誇りある国づくり」をめざす。�々勅爾鯊困咫�伝統文化を尊重し、「誇りある日本」を築くため、我が国の国柄に基づいた新憲法の制定を提唱し、実現を期す。��独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。�A長颪悗慮悗蠅醗�情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。�こ特楼茲砲�いて「日本の町づくり」を推進し、地方議会から発言し、真正保守の潮流をつくる。�γ亙�議員の情報共有と相互の研鑚をはかり、全国の志を同じくする団体等と連携し、誇りある国づくりに寄与する。
・福岡県議会福岡ソフトバンクホークスを応援する会〜プロ野球球団福岡ソフトバンクホークスの地元球団としての存在意義を理解し、県民の意識と昴揚と球団支援を目的とする。
・福岡県議会アビスパ福岡を応援する会〜プロサッカーチームギラヴァンツ北九州の地元チームとしての存在意義を理解し、県民の意識と昴揚と球団支援を目的とする。
・福岡県議会ギラヴァンツ北九州を応援する会〜プロサッカーチームアビスパ福岡の地元チームとしての存在意義を理解し、県民の意識と昴揚と球団支援を目的とする

2014.6.18



平成26年6月定例県議会一般質問(神崎聡)

平成26年6月16日、6月定例県議会一般質問〜圏域を越えた交流の促進による田川地域の振興について。PDFファイルはこちらにアップしています。録画中継もこちからから見れます。

今回の小川知事の答弁は、歯切れの良い、僕が期待した答弁で、本当に力強く、大きな後ろ盾になってくれる答弁だった。これから地元市町村と一緒になって取り組んで参りたいと、県としてもかなり努力を要し、ストレッチしなければならない。知事と田川地域にとって長年の課題を共有でき、これから積極的に取り組んでいけると思う。県議会での一つの質問に過ぎないかもしれないけど、田川変革への大きな一歩になってくると思う。

ここで、問1だけ誤解のないように読まなければならないけど、工業団地の分譲は、既に完了ということになるけど、一旦民間に販売した物件で、その後倒産したり、廃墟になったりしているものもある。既に行政の手から離れているから、誘致の案件もあがっても、活用できず、結果、誘致の話が仮に来ても、物件がないのが実態。雇用創出が大きな課題にもかかわらず、工業団地はなく、企業立地が進まない実態がよくわかった。製造系・オフィース系ともにまずはファシリティ・マネジメントに取り組む、データベースの整備から始めることが大切。

問1 田川地域の工業団地の分譲状況について
○ 田川地域においては、これまでに23箇所、約233の工業団地が造成され、現在までに約231の分譲が行われている。

問2 京築地域のポテンシャルを活かした田川地域への企業誘致について
○ 京築地域は、北九州空港や苅田港、東九州自動車道等の交通インフラに優れており、平成21年度からの5年間に10社の企業が立地し、このうち8社が自動車関連企業となっている。これまで、田川地域においては、自動車完成車メーカーとの近接性や福岡、北九州の都市圏との交通の利便性などの立地環境をPRして、企業誘致に取り組んできた。そのような中、今年3月には東九州自動車道行橋インターチェンジや国道201号バイパスが供用開始され、田川地域と京築地域との交通アクセスはさらに向上している。県としては、このようなことも念頭に置きながら、田川地域の市町村と一体となった企業訪問の実施や情報交換のための連絡会議の設置など、市町村と連携した企業誘致に取り組んでまいる。

問3 公的な遊休施設を活用した田川地域への企業誘致について
○ 公的な遊休施設を活用することは、企業誘致を推進する上で、有効な手段の一つであると考える。県内では既に、学校再編により廃校となった高校の体育館等への食品工場の立地や、合併により庁舎内に生じた空きスペースへのソフトウェア開発会社の入居などの事例がある。県としては、市町村に対して、このような先進事例を紹介してまいる。また、公有財産の有効活用や効果的な運営を図るファシリティマネジメントの重要性の周知徹底を図るとともに、公共施設等に関する情報の積極的な公開についても助言してまいる。さらに、そのようにして得られた情報を基に、活用可能な公的な遊設の情報を一元的に管理し、コールセンター等の企業誘致に積極的に活用してまいる。

問4 住民交流の促進について
○ 「今川流域市町村連絡協議会」は、昨年8月に今川流域の添田町、赤村、みやこ町、行橋市が、今川の自然環境を守るため、行政と住民が一体となり地域づくりを推進することや、流域の交流連携を促進することを目的に設立した協議会である。この協議会は、本年4月に油木ダム桜ウォーキング大会を後援するなど、自然環境を活かした地域づくりのイベントに協力していると聞いている。本県では、河川環境の保全に関わるボランティア団体が活動報告を行う「ふくおか水もり自慢」を開催している。この取組みは、河川環境の保護にかかわる団体の交流を促進するため、平成16年から毎年開催しているものである。今後、県では、今川の環境保全などに取り組むボランティア団体に、こうした交流の場に参加してもらうよう促し、今川の流域内の情報交換と地域の交流が活発となるよう支援していく。

問5 新たな視点による広域的な観光振興について
○ 観光客の増加を図るためには、御指摘のような「炭鉱」や「修験道」といった地域の歴史や文化などを掘り起こし、磨き上げ、人々の心に訴えかけるようなストーリーをつくっていくことが重要。県では、これまで、田川地域をはじめ、各地域の市町村と協力しながら、観光資源や地域特産品の開発に取り組んできた。また、昨年度からは、世界文化遺産登録を目指す明治日本の産業革命遺産に加え、筑豊地域を中心とする炭鉱関連の歴史や文化などをテーマとして、ヒアリング調査や地域の関係者を集めたワークショップを行い、新たな地域資源を発掘し、各地域が連携して誘客につなげるための取組みを進めているところ。今後とも、こうした新たな観光テーマを検討し、テーマに応じて市町村や観光協会など関係者と一体となって、観光資源を掘り起こし、それらを磨き、つなぐことによって、圏域を越えた交流を促進し、誘客の拡大に取り組んでまいる。

問6 住民への情報提供や「地域水道ビジョン」策定について
○ 水道事業者は、事業の現状分析と評価、水需給の見通しや将来像を明らかにする「地域水道ビジョン」を策定する必要がある。田川・京築地域においては、域内の17の水道事業者のうち、4割にあたる7の水道事業者が「地域水道ビジョン」を策定済み。「地域水道ビジョン」を未策定の10の水道事業者に対して、研修会の開催などによる情報提供を行い、できるだけ早期の策定、公表を指導する。水道事業の将来に大きな影響を与える伊良原ダムが、平成29年度内の完成を目指して建設中であり、伊良原ダムの効果について、住民に知ってもらうことは重要である。県は、水道事業者に対し、伊良原ダムが今後の水道事業に与える効果について、積極的に住民に広報するよう指導していく。

2014.6.17



平成26年6月定例県議会始まる。

6月6日(金)、平成26年6月定例県議会が開催。会期は6月24日までの19日間。今議会の提案議案は24件で、その内訳は、条例議案10件、専決処分したものについて承認を求める議案1件、工事請負契約等の締結に関する議案9件、その他の議案2件、人事に関する議案2件となっている。今回もまた一般質問で登壇する予定で、テーマとしては「京築地域と田川地域の経済・水のインフラ・観光の交流促進について」質問しようと思う。議案は以下の通りとなっている。

第88号議案 福岡県職員の特殊勤務手当に関する条例及び福岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第89号議案 福岡県職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について
第90号議案 福岡県税条例の一部を改正する条例の制定について
第91号議案 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第92号議案 福岡県婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第93号議案 福岡県子育て応援基金条例の一部を改正する条例の制定について
第94号議案 福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第95号議案 福岡県工業技術センター等使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第96号議案 福岡県営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
第97号議案 福岡県警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第98号議案 専決処分について
第99号議案 工事請負契約の締結について
第100号議案 工事請負契約の締結について
第101号議案 工事請負契約の締結について
第102号議案 工事請負契約の締結について
第103号議案 工事請負契約の締結について
第104号議案 工事委託契約の締結について
第105号議案 工事請負契約の締結についての議決内容の一部変更について
第106号議案 工事請負契約の締結についての議決内容の一部変更について
第107号議案 工事請負契約の締結について
第108号議案 公立大学法人福岡女子大学が行う出資等に係る不要財産の納付の認可について
第109号議案 福岡県土地開発公社の解散について

6月に入り地域や議会の様々な行事にも参加していて、地域のグランドゴルフ大会や民間企業との打ち合わせ、また、岳陽同窓会の嘉飯支部の総会や福岡県トラック協会田川分会総会、県スポーツ議連、県果樹振興議連、日韓友好議員連盟役員会等々・・・いつものようにバタバタと動き回る。議会中もそれこそ毎日、会派や議連、そして執行部との打ち合わせを含め、自宅に帰れない日も続く。6月定例会が閉会すると、国連ハビタット本部への招聘されていて、先週は、福岡空港検疫所で予防接種も受けてきた。詳しくは、次回のブログで報告しようと思う。

2014.6.6



第65回福岡県植樹祭〜八女市

「さかせよう 自然を守る その心」〜ふるさとの恵みを生かし安心して心ゆたかに暮らせる交流都市 八女〜

5月31日、第65回福岡県植樹祭が八女市・くつろぎの森グリーンピア八女、森のドーム広場で開催された。県農林水産常任委員会副委員長として出席してきた。森林は雨水を蓄え、洪水や渇水を緩和するなど、緑のダムの役割を担っている。一昨年の九州北部豪雨災害で大変な災害に見舞われた地域でもあり、本年八女市は市制施行60周年・合併5周年を迎え、福岡県植樹祭が開催されたことは本当に縁というか意義深いなぁと思った。

大和朝廷の時代、景行天皇が八女の地に巡行の折、水沼の県主猿大海が「この地方に女神あり。その名を八女津媛(やめつひめ)といい、常に山中におる」と奉上したことから八女の地名が起こったと言われるそうで、緑友会福岡県議団の大先輩であり、八女市長の三田村統之市長が、隣に座っていた僕に八女の歴史を教えてくれた。式典が行われた八女市黒木町の「くつろぎの森グリーンピア八女」は、癒しの効果の高い森として、平成20年に福岡県で初の森林セラピー基地の認定を受けていて、途中の黒木町の古い町並みや大藤は見応えがあるなぁと思った。森林や自然が果たす役割の大切さを再認識すると共に、八女の歴史や伝統・文化に少し触れることができ、大変有意義な植樹祭となった。

帰りは、約2時間かけて県道52号線(八女香春線)を通り帰宅する。主要地方道八女香春線は、八女市から香春町を直接結ぶ大動脈であり、地域活性化に極めて大きな役割を担っている重要な路線である。八女市に行ったのも初めてであり、八女から田川までの八女香春線を走ったのも初めてだったけど、この八女香春線は、言わば、福岡県の背骨と言ってもいいと思う。それがクネクネ曲がっているようでは・・・背筋をピンと伸ばさないといけないなぁと思う。

2014.5.31



少子・高齢化社会対策調査特別委員会〜平成26年5月管内視察

5月26日〜27日、福岡県少子・高齢化社会対策調査特別委員会の平成26年度1回目の管内視察があった。議会棟で11時より特別委員会が開催され、
�(神�26年度少子化対策の主要事業について
�∧神�26年度高齢社会対策の主要事業について
��「子育て等に関する県民意識調査」の結果について
執行部より説明があり、質疑応答が行われる。かなりボリュームもあり、13時まで委員会は開催され、引き続き、14時からは視察先の福岡市名島にある”信愛にじいろ保育園”に先立ち、福岡市役所から福岡市初規模保育事業の概要についての説明を受ける。 「小規模保育事業」とは、賃貸物件の一室などを使い、保育士が6〜19人の乳幼児(0〜2歳)の保育を行い、福岡市が委託した認可保育所が運営している。福岡市は平成26年度4月1日現在の待機児童数はゼロを達成(昨年同時期の待機児童数は695人)。これは就学前児童数及び保育所申し込み率の増加に伴い、保育所入所申込数も伸びる中、待機児童解消加速化プランの活用など、これを上回る規模で受入枠の拡大を図ったことによる。

八幡西区本城にある特別養護老人ホーム・サポートセンター本城では、公益社団法人北九州高齢者福祉事業協会の概要について事務局長より説明があり、引き続き、社会福祉法人孝徳会理事長より、グループ施設の概要やサポートセンター本城での取り組み等について説明を受けた。サポートセンター本城は小規模多機能型居宅介護で、これは要支援または要介護認定を受けている方が利用でき、利用者の状態や希望に応じ、「通い」サービスを中心に「宿泊」「訪問」のサービスを組み合わせて利用することができる。24時間365日、自宅にも駆けつけ、在宅での生活を維持できるように支援している。複合型施設(グループホーム・特養併設)なので、グループホームや特養の入居も視野に入れながらの利用も可能となっている。また、北九州市の”赤ちゃんの駅”としても利用されていて、焼き立てのパンや自家製の野菜などのカフェがあり、近くの赤ちゃん連れのお母さんかたが美味しいランチを食べてたくさん来られていた。

京都郡苅田町にある北九州保育福祉専門学校(学校法人戸早学園)では、保育士・介護福祉等の育成について、理事長をはじめ校長先生から説明を受け、質疑応答の後、施設見学をさせて頂く。自然環境に囲まれ、また東九州自動車道の開通により、アクセスもよくなってきていて、ここはまさに少子高齢化社会に対応する人材育成の拠点に相応しいところだと思った。ただ、学生募集における減少傾向や施設設備の老朽化及び校舎耐震化等の教育環境の整備という課題もあり、今後、職業課程専門学校としての生き残りをかけて、専門学校の二極化に対して、行政としてもしっかり支援していかなければいけないと思う。田川からも意外と近く、児教育・介護福祉教育のポテンシャル高い福岡県立大学を抱える田川地域との連携によって、この分野のトップガンを育てる田川・京築地域として全国区への展開も図られるのではないかと思った。

2014.5.27



平成26年5月第16回福岡県議会臨時会

5月22日、平成26年5月第16回福岡県議会臨時会が招集され、松尾議長・長副議長の辞職に伴い、新議長・副議長の投票が行われ、新しく加地邦雄議長、岩元一儀副議長が選任された。加地邦雄先生とは、昨年1月に、経済文化交流の一層の強化を目指し、知事を団長に、県議会・経済界・観光・農業・文化の幅広い分野から構成する福岡・台湾経済文化交流ミッション訪問団の副団長として参加した。その時、総統府の馬英九総統を表敬訪問し、会談の中で、2014年にアジアで初めて開催される故宮博物院について馬総統は、東京と福岡(九州国立博物館)での開催を明言された。福岡県台湾友好議員連盟会長である加地邦雄先生をはじめとした議連の誘致活動が実現した大きな成果だと思う。また、岩元一儀先生も副団長として一緒に訪台されていて、何となく縁があるんだなぁと思う。

加地邦雄議長のお兄さんの加地豊さん(安全タクシー社長)とは、筑豊ゼミ・筑豊ムラおこし地域ゼミナールで25年前からのお付き合いで、選挙に立つときにも相談にのってもらっていた。そうそう、筑豊地域研究会にも講師に呼んで頂いたりして本当にお世話になっている。これからもご縁を大事にしていきたいと思う。岩元一儀副議長は日本大学の先輩にもなり、日大北九州校友会でも一緒。僕が県議になって初めての常任委員会(新社会推進商工委員会)の委員長だったから、これまた大変にお世話になっている。みんなどこかで繋がっているんだと思う。

2014.5.22



九州の自立を考える会政策提言ワーキングチーム〜観光戦略

4月23日、九州の自立を考える政策提言ワーキングチームによる第2回会合が開かれた。九州の自立を考える会は平成23年に発足し、戦後日本を支えてきた中央集権型の国家システム、全国一律の仕組みでは対応しきれないといった問題に対して、地方が自覚と責任を持って新しい時代を切り開いて、会派や政治的立場を超え、さらに行政と民間の垣根を乗り越えて、九州が一つにまとまり、新しい時代、新しい日本をつくっていくために設立された。広域行政セミナーの開催や九州・沖縄の市町村議員の方々を対象に政策提言を募集など活発な活動を展開してきている。この度、九州の成長戦略を策定させるため3月25日に政策提言ワーキングチーム(松本國寛座長)を設置し、僕も委員に任命されていた。

今日の会議は、提言の柱�機峇儻�振興・インバウンド戦略等」ということで、イデアパートナーズ�蠅琉羲蟒た伴卍垢�らの「観光産業を九州の基幹産業とするための考察」について報告を受け、アドバイザーの九州大学の谷口博文教授の助言を頂きながら、観光戦略について各委員から活発な意見や質疑応答が約3時間に渡って協議された。正直に言うと、こういった自由闊達なブレスト風の会議の進め方はとっても僕に合っている。与えられた役職を一生懸命に取り組んでいこうと思う。

2014.4.23



県文化議連日帰り視察

4月22日、県文化議連の日帰り視察で、長崎県・端島(はしま)〜軍艦島へ。一度行ってみたかったので、とても楽しみにしていた。閉山して40年が経ち、今日がちょうど丸5年になるという。累計で50万人を超える長崎の一大観光地となっていて、「007スカイフォール」や「ハシマ・プロジェクト」のロケ地にも使われている。また、軍艦島は福岡県の八幡製鉄所や三池炭鉱などとともに、世界文化遺産の国内候補となった「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の構成資産のひとつにもなっている。構成資産は、九州(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県)・山口県を中心に、静岡県や岩手県を含む8県11市に分散して立地していて、相互に密接な関連性があり、遺産群全体で一つの価値ある資産として、2009年1月、ユネスコの世界遺産暫定リストに記載された。関係自治体で『「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会』を構成していて、2015年の「世界文化遺産登録」を目標に取り組みを進めている。

2014.4.22



福岡県観光産業振興議員連盟管内視察(平成26年4月15,16日)

4月14日〜15日で福岡県観光産業振興議員連盟の管内視察があった。最初の訪問地は、長崎街道筑前六宿の内野宿だった。長崎街道とは豊前国小倉の常盤橋(後に門司の大里からも)を起点に、肥前国の天領長崎に至る道筋、五街道に次ぐ脇街道である。約57里(約223.8km)の道程で、25の宿場が置かれている。正式名称は、長崎路であるが、肥前街道・豊前街道、福岡藩領では筑前六宿街道などの名称もあったという。筑前六宿とは、福岡藩領の長崎街道ある宿駅で黒崎宿・木屋瀬宿・飯塚宿・内野宿・山家宿・原田宿。筑前六宿は黒田如水(官兵衛)の嫡子、福岡藩初代藩主黒田長政の命により、黒田二十四騎の桐山丹波守(山家宿初代代官)や母里太兵衛らが工事を担当・指揮し、慶長16(1611)年に山家宿が開設、冷水峠の開削工事を開始し、慶長17年に冷水峠が開通、内野宿が開設された。開通400年を迎えた歴史の道である。

視察地は、内野宿→飯塚宿(千鳥屋本家)→木屋瀬宿(木屋瀬宿記念館等)。

その後、玄海ロイヤルホテルで玄海地区観光推進について、宗像市副市長・岡垣町長・福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長・宗像観光協会会長・岡垣町観光協会会長と活発な意見交換をする。翌日は、”道の駅むなかた”で株式会社まちづくり宗像 駅長から説明と質疑応答。”海の道むなかた館”では、宗像・沖ノ島と関連遺産群等についての説明・3Dシアターを見学してきた。

2014.4.15



福岡県文化議員連盟会報(平成26年3月14日発行)〜田川の食文化!ホルモン!!

福岡県文化議員連盟会報第29号が3月14日に発行されました。今回は、「田川の食文化!ホルモン!!」について、田川ホルモン喰楽歩の金子和智会長にお話を伺い掲載しています。金子さん、ありがとうございました。これからも全国へどんどん発信して下さい!

 PDFはこちら「田川の食文化!ホルモン!!」

2014.3.14



本会議の休憩時や散会後には・・・

県議会では、本会議の休憩時や散会後に、連日、議連の役員会や講演会・交流会などが入っている。また、忘れてはならない3月11日は、東日本大震災から3年、本会議冒頭に、震災で亡くなられた多くの方、すべての被災された皆さんに対して1分間の黙祷を捧げ、心からご冥福をお祈りした。

また本会議散会後の17時から、県国際交流議員連盟による「県内留学生との意見交換会・交流会」に出席、20名の各国からの留学生が参加され、代表のお二人から意見発表、提言があった。県内の留学生は9,000人を超え、全国第3位。アジアの玄関口に相応しい福岡県ならではの交流だと思う。

ちなみ、5日は県文化議員連盟役員会、県防衛議員連盟講演会、6日は県ベトナム友好議員連盟講演会、10日は県スポーツ議員連盟講演会などに出席している。他にも県日中友好議員連盟や県日米友好議員連盟などがあったが、所用と重なり欠席させてもらった。13日は、県農林水産常任委員会が開催され、付託されている議案審査を行い、14日の本会議にて委員長報告がなされ採決された。

2014.3.14



平成26年度予算説明会

平成26年2月第15回福岡県議会定例会を2月26日午前11時福岡県議会議事堂に招集する通知が小川知事から届いた。2月定例会は平成26年度予算案を審議する場でもあり、2月20日は一日かけて、緑友会では執行部からの説明会並びに勉強が行なわれた。当初予算のポイントは、「県民幸福度日本一」の福岡県を目指して、県民生活の「安定」「安全」「安心」の向上を図り、主に4つのポイントを特徴として編成されている。

〇「着実な景気回復と雇用の確保」国の経済対策に係る平成25年度補正予算、26年度当初予算を最大限活用した14ヵ月予算として全力で取り組む。

〇「誰もがいきいきと活躍できる社会」女性や高齢者が大いに活躍し、障害がある人もない人も自立し、お互いに支え合う社会の実現を目指す。

〇「未来を切り拓く人材の育成と文化・スポーツの振興」時代を担う子供たちの学力の向上を強力に進めるとともに、世界に挑む人材を育成。

〇「安全・安心の向上」事前防災・減災対策を加速し、とりわけ大規模地震に備えた対策を集中実施するとともに、暴力団対策、飲酒運転の撲滅、性犯罪の防止対策を推進。

一般会計歳入歳出規模は、過去最大の1兆6,718億円(前年度比401億円、2.5%増)で、平成18年度以降9年連続の増加。

財政健全化を着実に推進するとして、�〆盡刺埖�額(財政調整基金等三基金繰入額)を46億円に圧縮��県債(通常債)発行額:対前年度当初予算比31億円の減少。県債(通常債)残高:平成25,26年度と2年連続で200億円以上の減少となる見込み。��「財政改革推進プラン」を策定し、行政改革と一体となった財政健全化に取り組み、メリハリを付けた予算配分を行う。

また、平成25年度2月補正予算の基本的な考え方は、国の経済対策の効果を速やかに実現させるとともに、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減に適切に対応できるよう、公共事業の追加実施等に要する経費を措置し、併せて、県単独事業として、プレミアム付き地域商品券の発行に要する経費を増額し、商店街をはじめ地域経済の活性化を図るようにしている。

2014.2.21



ふくおか県議会だより第8号〜平成26年2月発行

ふくおか県議会だより第8号(平成26年2月号)、2月13日の県下新聞折り込みで配布されています。今回12月定例県議会では会派を代表して質問しました。また、最後のページには大韓民国慶尚南道議会友好訪問団として参加しています。

2014.2.15



県農林水産常任委員会と管内視察(八幡農林事務所)

2月12日午前中、県農林水産常任委員会が開催された。議題は以下の通り。
一.陳情(1件)〇有明海の水産業振興に対する要望書
二.大牟田地域農用地土壌汚染対策地域の指定について
三.大規模沿岸漁業経営改善支援事業の取り組みについて
四.報告事項〇第65回福岡県植樹祭の開催について
五.今後の委員会活動について

午後から一泊二日で、管内視察として八幡農林事務所管内の訪問する。八幡農林事務所は北九州市・中間市・遠賀郡(芦屋町・岡垣町・遠賀町・水巻町)の2市4町が管轄区域となっている。最初に市町要望事項として、それぞれの首長さんからの要望要請があった。その後、農林事務所長から管内農林業の概要や視察先の説明があり、最初の訪問地の北九州市漁業協同組合平松支所を訪問する。

�ヾ慳膤ざ�たこ〜ブランド化や資源管理の取り組みについて
潮流の速さで全国有数な関門海峡を主な漁場として、たこつぼ・かご・小型底びき網等を営んでいる。関門海峡の速い潮流にもまれて育つマダコは、足が太く短く、身が引き締まって、餌が豊富な海域に育つため旨味が強い。そこで、平松支所は、平成15年に「関門海峡たこ」と命名し、フェアやPR活動、商標登録の取得や朝市での直販などを通じて、ブランド化に取り組んできた。毎週日曜日に開催されている愛妻地では、「活きだこ」の他、「ゆでだこ」に加工することにより、市場出荷時の約1.3倍〜2倍の単価で販売し、漁家収入の向上につなげている。

�△枉貔鞍�〜経営体育成基盤整備事業
遠賀郡岡垣町(元松原地区)を視察する。ここは、岡垣町の中央北部に位置し、平坦な水田地帯であるが、ほ場の区画は狭小不整形、農道は狭く、用水路は田超しであるため、大型農業機械の導入ができず、農地流動化等による経営規模の拡大が阻害されてきた。このため本事業により、区画整理と併せ道路、用排水路を整備し、担い手への農作業の委託等を進め、経営規模の拡大、生産コストの削減により農業経営の安定を図っている。
遠賀川流域には、植物が微生物による分解が抑制されたまま堆積した「そうら層」と呼ばれる軟弱地盤が広く分布している。このような地区は通常仕様で構造物を設置すると不同沈下によって機能支障を起す。このため、農道、水路、暗渠排水は、費用対効果を考慮しながら軟弱地盤対策を検討し施工している。

��おんが米麺(べーめん)商品化の取り組み
「地域の新しい特産品を作ろう」と平成20年度から経済産業省の地域力連携拠点事業を活用し、遠賀郡4町商工会広域体制協議会が事務局となり、地元の農漁商工各団体関係者をメンバーとする農漁商工連携委員会を設置し、活動を開始している。遠賀川流域の米を使った米粉麺を開発することとなり、平成21年度に試作品を製造。商品化に向けて料理コンテストやレシピ集の作成、試食宣伝・アンケート調査を実施し、平成22年度には、ブランド化に向けた統一ロゴマークの作成や県広告媒体等を活用し、消費拡大と認知度向上に向けて取り組んできた。平成23年度には、地域の飲食店事業者で構成する「おんが米麺倶楽部」を立ち上げ、取扱店情報マップを作成したり、各種イベントでの試食販売などのPR活動を展開している。

�っ聾技妻討鮖藩僂靴親�本酒・焼酎「遠賀の雫」の製造・販売〜遠賀町青年部活性協議会の取り組み
平成11年にJA北九青年部遠賀支部が、遠賀町商工会青年部と一緒に「遠賀町青年部活性協議会」を組織し、地域おこしを目的に地元農産物を活用した物づくりに取り組んだ。豊かな田園と遠賀川という二つの魅力が融合した特産品として、地元産米を用いた新たな日本酒を作ることにした。平成12年3月に純米大吟醸酒「遠賀の雫」が完成、これを受け、焼酎づくりの機運が盛り上がり、約1年半後に米焼酎「遠賀の雫〜第二章〜」が完成した。原料は、福岡県産の酒造用米「夢一献」を使用している。
夢一献を使用した純米吟醸酒「遠賀の雫」は、きりっとした辛口ではあるが、豊かな香りとすっきりとした喉ごしが心地よい清酒となっている。また、米焼酎「遠賀の雫〜第二章〜」は、焼酎独特の匂いもなく、ほのかにフルーティで後味も良く癖のない飲みやすさに仕上がっているという。

�ァ扮鷁豬寛�垣町)上畑地区の女性農業者による6次産業化の取り組み〜野菜と農産加工品の生産販売による地域活性化
女性農業者が自家生産していた野菜や漬物等を従来から販売してきたが、平成11年度に「上畑の郷(さと)かあちゃん会」を設立。町内にある「ぶどうの樹」への出荷により活動が活発化し、平成24年度に国の総合化事業計画の認定申請を行い、農産物加工所建設が来月3月竣工予定。女性農業者組織が生産・加工・販売を通じて地域の活性化を図っている事例は、遠賀・中間地域におけるモデル的な取り組みとなっている。

��親子2世代で営むいちご大規模経営
吉田苺園を訪問し、親子2世代で雇用労働力を活用したイチゴの大規模経営を視察する。雇用は臨時雇用6名で、葉かぎ・収穫・調製・観光農園での接客等を行わせている。父が土耕栽培を娘婿が高設栽培を担っており、仕事の範囲を明確している。観光農園では、高設栽培を取り入れ、福岡県減農薬減化学肥料認証制度の認証を取得するなど来園者の視点に立った取り組みを行なっている。直販はもとより、全国を視野にネット販売や企業との取引に加え、直営の販売店舗を設置するなど多様な販売ルートの確保に努めている。

��土地利用型大規模経営の展開〜全国豆類経営改善共励会全農会長賞受賞
遠賀町上別府地区を訪問。経営者の岩崎公彦氏から経営の特徴について説明を受ける。集積した農地を組み合わせて、個人による水稲・大豆のブロックローテンションを行うことで大豆の連作障害を回避し、単収アップを実現している。全ての圃場で大豆や麦の播種前に弾丸暗渠を施工するとともに、排水の悪い圃場では周囲溝を掘るなど、積極的な排水対策に取り組んでいる。遠賀川農業委員会会長として、地域の農地調整に努め、農業生産力の向上と農業経営の合理化に貢献している、さらに町のブランド農産物推進のため、遠賀町農産物ブランド化推進協議会の副会長として「夢れんげ米」や「搾油用ナタネ」の生産にも積極的に取り組んでいる。

2014.2.13



県少子・高齢化社会対策調査特別委員会管外視察(平成26年2月5日〜7日)

平成26年2月5日〜7日、少子・高齢化社会対策調査特別委員会の管外視察があった。最初の視察先は東京都議会で「待機児童対策について」を調査。まさに東京都知事選挙の真っ最中で、一つの選挙の焦点にもなっている問題。東京都は大都市の特性を踏まえて平成13年度より「認証保育所制度」を創設していて、国の基準による従来の認可保育所とは違った独自の制度を実施している。例えば、通勤時間を考慮した延長保育など、認可保育所が十分対応できていないニーズにも対応できるように配慮している。今回の視察では、この認証保育所制度をはじめ東京都が取り組んでいる待機児童解消対策全般について説明を受け質疑応答をしてきた。東京都では、市区町村や保育事業者が行う人材確保の取り組みを支援しつつ、なかなか掘り起こしが進まない潜在保育士の就労支援を積極的に行っていた。(保育士就職支援研修・就職相談会、セミナー、実態調査)

続いて、東京都子供家庭総合センターを視察訪問。ここは、「児童相談センター(福祉保健局)」、「教育相談センター(教育庁)」、「新宿少年センター(警視庁)」の3つの相談機関が同じ建物で連携し、それぞれ専門性をいかしながら、児童虐待・不登校・非行なでの様々な問題を抱える子供と家庭を支援するため、平成25年2月に開設されている。東京都独自の取り組みで、都内区市町村に設置されている虐待通告の第一義的窓口。他府県では児童養護施設に付設された「児童家庭支援センター」や福祉事務所・本庁の児童福祉課等が、児童相談所の他虐待の第一義的通告窓口になっている。

3ヵ所目は、東京都立川市子ども未来センターでの子育て支援業務全般についての調査活動。旧市庁舎を改修して新たに設置された施設で、子育て・教育、文化芸術活動及び市民活動を支援するとともに、地域のにぎわいを創出することを目的としていた。興味深いのがNPO共同体を指定管理者として活用し、行政の視点じゃ気づかない取り組みを実践している点だった。何となく佐賀県武雄市の図書館(TUTAYA)の子供向け版・小型版のような感じがした。民間との連携や市民協働がキーポイントになっている。

4ヵ所目は、千葉県柏市豊四季台団地での「行政と医師会の協働による在宅医療の推進と医療・介護の連携について」視察。在宅慰労を推進するため、行政(柏市)が事務局となり、医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会をはじめとした関係者と話し合う体制を構築し、関係づくりとルールづくりを行っている。都心のベットタウンである柏市は、今後の急速な都市部の高齢化を見据えて、市が主導して産学官が一体となり「柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会」を発足させている。高齢化率40%(2010年10月現在)を超える柏市の豊四季台団地をモデル地域として、超高齢社会に対応し、高齢者が安心して暮らせる街づくりの検討をおこなっている。柏市及びUR都市機構の方からの説明の後、コンパクトシティとしての団地内を歩きながら新たな街づくりの取り組みを観させてもらった。

最後の視察先は、世田谷区議会で「認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業について」の調査活動。全国14ヵ所モデル地域として採択されていて、国の「認知症施策推進5か年計画」(通称:オレンジプラン)に掲げられている。認知症の人の意思を尊重し、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができるよう、早期診断・早期対応に向けて支援体制を構築することを目的としている。再来年には制度化もなるかもしれないから、こういったモデル事業での成果を踏まえて制度設計してくるものと思われ、全国14ヵ所でどのような体制で地域の医療・福祉・介護を一体化して取り組んでいくのか、とても参考になる視察訪問だった。

2014.2.8



福岡県タイ友好議員連盟視察(平成26年1月26日〜2月2日)

1月26日から2月2日の日程で、福岡県タイ友好議員連盟としてタイ・ミャンマーを視察訪問してきました。facebook(https://www.facebook.com/kouzakisatoshi)には随時アップしながら近況を報告していました。

バンコク都議会の議長表敬訪問は、昨年10月15日〜19日にバンコク都議会友好訪問で福岡県とバンコクとの交流を一層深く、強い絆として取り組みましょうという会談を受けての訪問でした。バンコク都庁舎中庭に桜の植樹をし、福岡県内の(20年過ぎると廃車になる)消防車8台を寄贈する約束をし、また来月3月24日から29日に、バンコク都議会のピバッ・ラップラータナー議長が来福される話を詰め公式行事がその場で話し合われたり、本当に政治主導で友好関係・共益関係・強い絆を深めていく姿を目の当たりにしてきました。ちょうどバンコク内で火災により死傷者が出たとの話が議長からあり、密集地で路地裏が狭く、ヨーロッパ仕様の消防車ではなかなか消火活動が難しさもあるようで、日本の小型消防車への可能性もあるんじゃないかと思いました。実際に、火災現場にも足を運びましたが、タイの生活環境を考えると、とても有効でかつニーズの高い提供ではないかと思います。県議会の活動ってなかなか見えないところがありますし、特に海外での活動は県民の皆さんにはわかりずらく、地道な活動だと思います。大々的に報道されます国との政府間関係も大事ですが、地方間の関係もしっかりやっていくことも世界に日本が貢献していく中で大事な事なんだと強く思います。

ミャンマーは初めての訪問地でした。1948年に英国から独立した後、議会制民主主義を採用しましたが、政党間の対立や少数民族問題等により内政が混乱したため、1962年に国軍のクーデターによりネ・ウィン政権が発足。「ビルマ式社会主義」路線を発表し、ビルマ社会主義計画党(BSPP)による一党独裁体制が開始されています。1988年、極度の経済状況の悪化と一党独裁支配体制に対する不満等から、国軍がクーデターを起し政権を掌握しています。軍事政権は、1990年に複数政党制による総選挙を実施していますが、総選挙では、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が大勝しています。その後の20年間は皆さんご承知の通りです。議会では、2011年1月31日に総選挙後初めて議会が招集されています。議会は、国民代表院(下院)、民族代表院(上院)の二院により構成されています。また、両院が合同で開催する議会を連邦議会と称しています。ミャンマー政府は首都機能を2005年にヤンゴンからネーピード市に移していますが、そのネーピード市で・スー・チー氏は、国会傍聴させてもらった時に後ろ姿を微かに見ました。ホテルはヤンゴンでしたので、在ミャンマー日本大使館の沼田幹夫特命全権大使との貴重な意見交換で、ミャンマーの政治・経済・社会情勢について説明を受けました。また日本貿易振興機構(ジェトロ)ヤンゴン事務所の高原所長さんとの意見交換をする場もあり、強行日程ではありましたがミャンマーに行けて良かったと思います。

ミャンマーでのミッションも終わり、再度タイ・バンコク入りし、職業訓練校(The BMA Apprentice School)訪問やバンコク都議会交流活動、そしてタイ国福岡県人会交流活動や福岡県バンコク事務所取り組みに対しての意見交換と精力的に視察活動をこなしてきました。本当に有意義で大きな成果があがった視察訪問になったと思います。

2024.2.2



今年初めての農林水産常任委員会

1月14日、今年初めての農林水産常任委員会が開催されました。調査事項として、
�(神�26年度農林水産省予算について
�∧神�26年度米の市町村別生産数量目標について
��6次産業化の取り組みについて
ありました。

�\�府の26年度概算予算は95兆8,823億円+25年度補正額が5兆4,654億円と合わせて101兆3,477億円となり前年度比13.5%となっている。農林水産予算総額は、平成26年度概算決定額2兆3,267億円+25年度補正額4,310億円で、2兆7,578億円で対前年比120.0%。県農林水産部の主な要望事項の予算措置状況は以下の通りです。

��県内市町村別の平成26年度米の生産数量目標については以下の表のようになっています。

��6次産業化への取り組みについて、県では平成24年度から6次産業化推進事業を推進し、商工部や農業団体・商工団体と連携していますが、私の方からも企画地域振興部との相互連携もして頂くように要望しています。

報告事項としては、
�―〜�漁協と鐘崎漁協との合併について
�◆嵎神�25年度福岡県口蹄疫防疫演習」の開催について
��「あまおう祭り」の開催についてでした。

委員会は15時から開催されましたが、それに先立ち13時からは正副委員長勉強があり、その前に11時から副委員長勉強があり、通常通り朝から議会棟に来ていました。今日は博多で新年会ですが、最終バスで帰宅します。

2014.1.14



平成25年12月定例会閉会〜常任委員会調査報告書で成果が記載

12月19日、第14回福岡県定例会が閉会しました。常任委員会付託議案26件、人事議案1件、請願19件の採決が行なわれ、また、意見書案の提出も6件上程されました。常任委員会調査報告書もそれぞれの委員会から報告されました。この3年間、議場で質問した案件・事項が、確実に結果として表れてきていることに、本当にやりがいを感じてきています。やはり、議員は本会議場・委員会で正々堂々、理論武装して質問することが大切だと痛感しています。関連した報告書を一部抜粋しましたのでご覧下さい。(PDFファイルはこちらです。)

 PDFはこちら

総務企画委員会では、県行政の総合企画及び総合調整について〜ソーシャルメディアを活用した県政の情報発信について
今年6月定例会で質問した「ソーシャルメディアの活用と対策について」これを受けて対応したものです。

また県土整備委員会の県営ダムの工事進捗状況については伊良原ダムについて記載されています。
平成23年12月定例会で「水政策について(・水道事業・伊良原ダム・アジア環境ビジネスの展開)」を質問しています。

2月定例会までの閉会中の農林水産常任委員会の調査事項は以下の通りです。
一.農林水産業の生産基盤の整備について
一.農林水産物の生産及び流通の安定について
一.農林水産業生産組織の育成強化について
一.農林水産業関係試験研究機関の整備について
一.農山漁村環境の整備について
一.山地・林地等自然環境の保全について
一.食と農林水産業に係る啓発について
一.農林水産業へのIT導入について

19日は会派でお疲れ様ということで元県議OBの皆さんとの懇談会・懇親会が行われました。一年2度ぐらいのペースで行われていて、とても勉強になります。現職の市長、町長もたくさんおられます。

2013.12.22



慶尚南道議会友好交流訪問

11月26日〜28日の日程で、福岡県議会公式行事の慶尚南道議会友好交流訪問団として訪韓する。今年6月より県日韓友好議員連盟副会長を仰せつかり、韓国の慶尚南道議会とは、平成24年5月に福岡県議会と友好交流協定書が締結されていて、両議会が平等互恵の原則に基づき、相互理解や友好親善を深め、両地域の人的交流をはじめ、文化・経済分野などの民間分野を含めた相互交流が活発に行われるよう相互に努力し、両地域の交流促進と繁栄を目指すことが掲げられている。福岡と慶尚南道は距離も近く、人口・産業構造も似ている。

また、ソウルでは韓日親善協会中央会の金守韓(キム・スハン)会長を表敬訪問・意見交換をする。日本歴代の総理の写真も額に飾っていて、今の日韓両国の関係を憂いておられ、政府間で難しい局面であるけど、青少年交流や文化交流等の地域間交流の大切さを改めて認識させれられた。ジェトロ・ソウル事務所では所長から韓国経済の情勢について説明があり、その後の「福岡県人会ソウル博多会」との懇談の場で、大変参考になり、こういった福岡県人会の皆さんの活動が、国際交流・友好関係に本当に重要な役割をしていることがわかる。県議会の国際交流の役割と使命は大きく、アジアの玄関口、福岡県にとって、経済交流・文化交流・青少年交流を強力に推進していき、グローバルな展開を図らなければ福岡県そして九州の発展はありえないと思っている。

交流団は以下の通り(敬称略、順不同)。
福岡県議会議長 松尾統章
自民党福岡県議団 幹事長 前議長 松本 國寛
民主党県議団 会長 県日韓友好議連 顧問 吉村 敏男
公明党福岡県議団 副団長 県日韓友好議連 副会長 上岡 孝生
緑友会・清進福岡県議団 会長 林 裕二
自民党福岡県議団 会長代行 県日韓友好議連 会長 元議長 原口 剣生
県日韓友好議連 副会長 月形 祐二
民主党県議団 副幹事長 県日韓友好議連 副会長小池 邦弘
緑友会・清進福岡県議団 副会長 県日韓友好議連 副会長 神崎 聡
県日韓友好議連 事務局長 栗原 渉
県日韓友好議連 事務局次長 桐明 和久
県日韓友好議連 会員 川端 耕一
福岡県日韓親善協会 副会長 村井 正隆

2013.12.2



ふくおか県議会だより第7号〜平成25年11月発行

ふくおか県議会だより第7号(平成25年11月号)、11月15日の県下新聞折り込みで配布されています。今回9月定例県議会でも一般質問しましたので掲載されました。また、バンコク都議会友好訪問団(副団長)として参加し、これも掲載されていまので抜粋しました。県議会活動の状況をより広く皆様にお知らせするため、県議会で発行している広報紙です。内容は、定例会の概要、代表質問、一般質問のほか、各会派の情報や、トピックスなどを掲載しています。年4回発行されています。

2013.11.18



”福岡県農林水産まつり”と”雪舟さんのもみじ祭”

11月16日17日、新鮮でおいしい農林水産物の供給や、水源のかん養・県土の保全など重要な役割を果たしている農林水産業に対する県民の理解を深めるため、県民参加の祭典として「第19回福岡県農林水産まつり」が天神中央公園で開催され、農林水産業特別功労者及び農林水産賞の表彰がアクロス福岡で行われた。例年通り80を超える物産販売、飲食、体験ブースはもちろんのこと、今年は食を育む体験ワークショッププログラムや、ELLEとのコラボステージ・スイーツ販売も実施された。さらには、オリジナルのベジタブルスイーツコンテストも開催と盛りだくさんの2日間だった。表彰式では、県農林水産常任委員会副委員長として出席し、またイベント会場では、県果樹振興議連事務局長として、みかんと柿の無料配布も行なった。

17日は、第14回雪舟さんの紅葉祭りが国指定名勝「藤江氏卯魚楽園」で開催された。真っ赤に紅葉した庭園を眺めながら、保育園の園児の皆さんの和太鼓等、紅葉を一層引き立ててくれる。イベントを通して、ふるさとを住みよい街にして頂いている関係者の皆さんのご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。来賓の挨拶や餅まきもさせて頂き、感謝致します。

また、今日は田川地区炭鉱殉職者慰霊ノ碑で、第40回炭鉱殉職者慰霊祭が開催された。

2013.11.17



農林水産常任委員会管外視察(千葉・茨城・東京)

11月13日〜15日の日程で農林水産委員会管外視察として、千葉県銚子市(銚子市漁協外川支所)・茨城県龍ケ崎市(横田牧場)・茨城県茨城町(茨城県常盤牛振興協会)・東京都江東区(木材会館)をそれぞれ視察してきた。農林水産常任委員会では初めての管外視察だった。13日は銚子市漁協外川支所で、”銚子つりきんめ”のブランド化に関する取り組みについて活発な意見交換を交えた視察調査活動だった。以前は、底はえ縄漁業を行なっていたが、獲りすぎによるキンメダイの減少が心配され、そこで、針数60本の経て縄漁業でキンメダイを獲っていこうと平成18年より実施されている。海の魚は誰のものでもないからといって、獲りすぎてしまうと魚がいなくなり、一度に獲れるだけ獲ると魚の値段が安くなる。また、今後若い漁師や子供たちが漁業を続けるためには資源管理をしなくてはいけないという想いからだという。銚子のキンメダイPRの取り組みや品質向上の取り組み、ブランド化への取り組み、キンメダイ漁業の後継者、そしてこれからのキンメダイ漁業について本音も聞け、県の銚子漁港・高度衛生管理市場の整備について理解できてよかった。

14日は茨城県龍ヶ崎市の有限会社横田農場を訪問。ここでは、効率的な大規模経営と生産から加工、販売までの6次産業化に取り組みについて、代表取締役の横田修一さんが説明された。平成25年度毎日農業コンクール名誉賞受賞・農林水産祭天皇杯受賞した会社で、経営面積103ha(自作地8ha、借地95ha)、売上高1.1、億円従業員13名。効率的な大規模経営の典型なのが、100ha超の水田を田植え機1台、コンバイン1台で作業していた。可能にしているのは、農地集積と大区画化で、半径2�勸米發貿醒呂�98%を集積していること、品種の組み合わせにより作業分散していること、IT活用と人材育成に取り組んでいること、そして9割をインタネット・直売所・スーパーなどの直接販売に取り組んでいること。また6次産業化では、自社生産米粉100%の手作りおやつで、売上高の1割の1千万円をスイーツが売り上げていた。

午後からは茨城県常陸牛振興協会を訪問。ここでは、常陸牛のブランド化への取り組みについて調査活動する。茨城の和牛肥育技術のレベルの高さは市場関係者には知られているが、知名度・ブランド力を高めるための対策などについて、茨城県常陸牛振興協会・茨城県農林水産部・JA全農いばらぎの方との意見交換。黒毛和種の高級牛肉である「常陸牛」は平成16年度から関係者が一体となり消費者の視点に立った効果的なブランド戦略を拡大していた。常陸牛振興協会は、全国農業協同組合連合会茨城本部・茨城県畜産農業協同組合連合会・茨城県家畜商業協同組合・茨城県食肉事業協同組合連合会・�螳饐觚�中央食肉公社・(公社)茨城県畜産協会の6団体で構成されていたが、この推進力を見習うことが大事だと感じる。

15日は東京木材問屋協同組合の木材会館の調査活動。ここは、平成22年度に木材利用推進中央協議会の優良木材施設として「農林水産大臣賞」を受賞している。外壁にヒノキ角材を使用する工夫として、耐火性能の高い鉄骨鉄筋コンクリート造を構造躯体とし、不燃処理を施した燃えない木材を設置することで火災の拡大を防ぐ構造になっていたり、随所に安全性が担保できるように設計されていた。木材需要拡大に向けた、木材の強さ、美しさ、優しさを率直に具現化していて、多くの人々が集い、快適に働く空間を提供している。「森を育てたい・だから木を使おう」この思いで建設にあたったと話されていた。

かなり強行スケジュールだったが、福岡県の農林水産の活性化のため、とても参考になる調査活動だったと思う。

2013.11.15



12月定例県議会で会派を代表して質問します!(12月9日13時半ぐらいの予定)

11月10日は父の命日だった。毎年、ほぼ欠かさず亡くなった豊前市に行っているが、今年は地元行事があり、どうしても午前8時57分には行けなかった。すると、どういう訳か、今朝5時、起きる前に親父の夢を見た。あ〜何ヵ月ぶりかに父にあった。一緒に風呂場のコンクリート基礎の設計をしていた。家の建築の相談をしたりしていた。起きて忘れまいとずっと夢の中の父を思い出していた。間違いなく、親父は僕の心の中に今でも生きているんだと思う。

県議会も決算特別委員会が終わり、12月定例県議会に向けて動き出す。その間は、常任委員会や特別委員会そして議連活動がどんどん入ってきて、会派の政策審議会も続く。基本的に土曜・日曜は地元行事あるので、時間を有効活用して質問の骨子や裏付けとなる現地調査を時間が空いた時に少しでもしないと・・・12月定例県議会は12月3日から開会予定。今回、会派の代表質問をすることになった。県議会議員になって2度目の名誉ある機会なので、限られた時間の中で精一杯頑張ろうと思う。

代表質問は12月9日午後からで、多分13時半ぐらいになるんじゃないかと思います。是非、お時間のある方は県議会に傍聴して下さい!前回の代表質問は平成24年6月18日でした。

2013.11.10



平成25年10月少子・高齢化社会対策調査特別委員会管内視察

10月21日〜22日、福岡県議会、少子・高齢化社会対策調査特別委員会の管内視察。最初の訪問地は、久留米市議会で、ここでは久留米市の子育て支援・交流事業の取り組みについて、�ー\ぢ絨蘋�支援行動計画・後期計画�∋勸蕕道抉腓了楮�について��子ども・子育て新制度への取り組み状況について説明を受ける。さすがに30万都市だけに、計画の体系がしっかりしていて、基本理念の下で、その視点と目標そして223もの施策を実施されていて、とても参考になった。

次の視察地の久留米ふたば幼稚園では、認定こども園の認定を受けてからの状況についての説明とふたば幼稚園における子育て支援活動についての説明を受ける。僕自身4人の子供の親として、ずっと幼稚園(宮城幼稚園・添田町)にお世話になっていて、かつ共働きだったから、このような取り組みの必要性がよくわかった。まだまだ難しいところがあるけど、如何に安心して保育ができるのか、まだまだ課題は多いと思う。

初日最後の視察地は、子育て交流プラザくるるんで、特定非営利活動法人・子育て支援ボランティアくるるんるんの施設における子育て交流・支援事業の取り組みについて説明を受ける。ここは子育て支援事業の中核的施設として、子育てに関する不安や負担感の解消および緩和と保護者や子育て支援関係者の交流・連携が図られ、この施設運営を通して、子育て支援できる人材を育成している。事業実施状況を見ると、かなり密度の濃い内容と回数で、スタッフの皆さんがよく頑張っているなぁとすぐにわかる。若い世代のお母さんたちの悩みや不安の解消にもボランティアの方が相談にのったり、きめ細かな対応もされていた。

22日午前中、大牟田市にある子ども家庭支援センターあまぎやまでは、児童家庭支援センターの取り組みについて、また事業内容(機能)や事業報告の説明を受ける。地域と市町村の連携、将来の体制を考えなければならない。施設内も見させてもらい、孤児で親のぬくもりを知らずに育った子供たちのために何ができるのか、子供に対する考え方も考えさせられた。しっかりとした施策の必要性・重要性を認識した。

午後からは、社会福祉法人東翔会高齢者総合ケアセンターサンフレンズを訪問。「はやめ南人情ネットワーク」の取り組み、大牟田市ほっと・安心(徘徊)ネットワークについての説明を受ける。徘徊模擬訓練は、今では福岡県南12市町による「ちくご高齢者等SOSネットワーク」として運用開始され、熊本県北部(荒尾・南関・長洲)との連携も開始されている。これは本当に参考になった。全国からも視察に訪れているということで、やはり広域的な取り組みと同時に、校区ごと自主的なきめこまから取り組みを行なって、はじめて生かされてくるんだと思う。誰もが安心して暮らせる社会へ、久留米・大牟田はかなり先駆的な取り組みで成果をあげていた。

少子・高齢化社会は避けて通れないし、将来もっと進んでいく。将来を見据えた対策と目の前の課題に対しての施策をつくらなければならない。責任ある委員会に所属できて良かったと今回の視察でそう思った。

2013.10.23



バンコク都議会友好訪問

10月15日〜19日の日程で、バンコク都議会友好訪問団(副団長)としてタイ・バンコクを訪問してきた。 福岡県議会公式訪問として、いくつかのミッションの下で、松尾統章議長他10名の県議団だった。15日10時より福岡空港国際ターミナル会議室で結団式があり、松尾議長からそのミッションについての説明と挨拶、海老井副知事も偶然(?)見送りにこられた。

 福岡空港国際ターミナル会議室で

夕方にバンコク・スワンナプーム国際空港に到着すると、バンコク都議会の元副議長が出迎えられ、タイ空港会議室で歓迎を受ける。すぐにバスで移動しホテルチェックイン後に18時30分より、タイ国福岡県人会との懇談会が持たれていて、先日(10月9日〜12日)開催された海外福岡県人会世界大会でタイからも多くの県人会の皆さんにお会いしたけど、この日は企業のタイ駐在のトップの方との懇談だった。麻生セメント時代の後輩にもなり、�衙秬犬凌校海気鵑發い董▲織す颪亮他陲簍諭垢紛伴錣粒Г気鵑龍般各睛董�仕事内容を聞くことができ、非常に素晴らしい出会いであった。バンコク都議会にも働きかけをしながら、より企業活動が活発にできるようにさらに交流を深めていくようになると思う。

 バンコク・スワンナプーム国際空港内

 バンコク・スワンナプーム国際空港内

 タイ国福岡県人会の皆さんと

16日午前中、バンコク都議会そして議長表敬訪問。また、バンコク都知事表敬ということだったが、副知事との対談が行われた。バンコク都議長はピバッ・ラップラータナー議長で193cm(?)だったかな、とても背が高く、バスケットボールタイ代表選手だったということ。都議会議員もかなり来られていて、皆さんとの意見交換さらには副知事との対談と、福岡県との友好提携5周年を越え、経済交流・観光・貿易・青少年交流等と、今後のますます深い交流が展開されると思う。また、午後からはバンコク都洪水対策局を訪問し、バンコク都を襲った洪水対策の現状と対策について意見交換をしてきた。

 バンコク都議会玄関で大型モニターにも歓迎

 バンコク都議会本会議場の入り口で

 ちゃっかり、一人だけ写してもらい

 議場正面の前列に名札が用意され

 意見交換後に記念品を贈呈されました。それにしても背が高い!

 この写真が翌日のタイ国の朝刊に掲載されていました。

 西日本新聞にも掲載されていたと福岡県から報告のメールあり

 バンコク都副知事との対談も

 バンコク都洪水対策局で

 プレゼンや意見交換後に記念撮影

 夕方からはホテル内でバンコク都議会議員の皆さんとの夕食会

10月17日午前中、タイ国教育庁職業訓練委員会訪問。副委員長や職業訓練校の責任者との意見交換。国内421校の職連訓練校を抱えているタイでは、様々な国への農業訓練生を派遣しているとのことだった。

午後からは、タイ国際空港との意見交換という予定であったが、急きょ変更になり、議長の取り計らいで、タイ政府の美術館を視察することになった。バンコクに来たからずっとひどい雷雨で、またいろんな要人の方との面談だったから、博物館・美術館を視察できて、緊張の連続からちょっとホッと解放された。

夕方からは福岡県の大学で学ばれた元留学生の皆さんとの懇談会。これも一つのミッションで、元留学生OB会設立に向けた準備会を立ち上げて頂きたいとの依頼だった。タイで活躍されている元留学生の皆さんが、タイと日本・福岡の経済・文化・青少年の交流の架け橋となって、より進化し深化し新化したタイと日本を築いてもらいたいと。素晴らしい取り組みになってくると思う。

 元留学生の皆さんとの楽しい時間を共有し

18日午前中、泰日工業大学(TNI)で意見交換会。ここは、2007年に開学していて、日本のものづくりに基づいて技術知識・電気・電子産業・機械産業・情報産業などの人材ニーズに応えるため、タイ日友好とタイ産業界の人材育成を目的に設立されている。母体となっているのが、泰日経済技術振興協会(TPA)というところで、実は2003年に僕が麻生情報システム社長時代に訪問していたところ。当時、医療情報で全国展開を図っていて、霞が関で官僚の皆さんと意見交換していた時に、日本人向けの医療情報サービスが展開できないものかと働きかけ、海外の病院と日本の保険組合とリアルタイムに情報交換ができるシステムを作ろうということで、タイに訪問していた。TPAの話題になった時は懐かしかった。まだ実現できていないけど、医療情報なり医工連携は必ず大きなビジネスマーケットになると今でもそう思っている。面白いビジネスモデルなんだけどなぁ。

最終日の夕方からはバンコク都議会主催送別宴を催して頂き、サプライズということでタイの民族衣装を身につけさせて頂き、短かったバンコク訪問のミッションが終わった。フライトは夜中の0時50分発なので、かなりハードスケジュールだったと思う。タイ語を15ぐらいは覚え、組み合わせて使えることがわかった。もう少し事前勉強していけば、もっとコミュニケーションが図れるのになぁと思う。

 バンコク都議会事務局の方と

 ちょっと恥ずかしい格好ですが・・・かなり似合っているらしく!

2013.10.20



農林水産委員会管内視察(飯塚農林事務所管内)

10月7日午前中、農林水産委員会が開催された。調査事項として、平成24年7月梅雨前線豪雨災害に係る農林水産関係の復旧状況についてあり、
�ゞ菠�別(農地・林地・漁港等)の復旧状況について
��地域別(八女市・うきは市・その他市町村)の復旧状況について、それぞれ完成率、着手率、未着手箇所について質疑応答。
報告事項としては、
1.フクオカ・サイエンスマンスにおける農林水産関連研究施設の一般公開について、
�’清帆躪膸邯馨譴佞譴△ぅ侫Д好拭�11月9日)
�⊃肯嗄啅筏蚕僖札鵐拭式貳霧�開(11月24日)
��水産海洋技術センターおめで鯛まつり(11月23日)
2.「博多和牛まつり」がマリノアシティ福岡で11月23日に開催される。

7日午後から管内視察に出かけ、今回は飯塚農林事務所管内で、飯塚農林事務所では管内農林業の概要説明を所長が説明され、その後、地元市町村からの要望があった。

視察先としては、森下畜産組合(宮若市)では、畜舎の屋根を利用した太陽光発電の導入を。

福智町弁城地区では、土石流等の対策を兼ね備えたスリット式治山ダムを。

田川市金川地区の農産物加工所では、地元農産物を活かした加工品づくりを。

添田町中元寺地区では、意欲ある経営体を支援する基盤整備の実施を。

それぞれ視察し、地元の皆さんや農林事務所職員の説明を聞き、今後の農林行政・委員会活動に参考になった。台風の影響で嘉麻市と飯塚市の視察はできず残念だったが、今回の視察、いろんな面で勉強させてもらった。8日15時に県議会棟に帰ってきたが、今回の視察を受けて、直ぐに添田町役場に向かい、寺西町長と意見交換させてもらった。町長自身、長く県行政に携わっておられたから、課題の対応や人とのつながりもあり、本当にありがたいなぁと思う。県議会・県行政、まだまだ分からない事ばかりで、なかなか難しいところもたくさんある。

2013.10.8



平成25年9月第13回福岡県議会定例会開会

9月12日(木)、第13回定例県議会が召集され、19件の議案が知事から提案された。内訳は、予算議案1件、条例議案8件、工事請負契約の締結に関する議案3件、経費負担に関する議案6件、財産の取得に関する議案1件。

補正予算の主な項目は、
・景気対策・雇用対策として、事前防災・減災の観点から緊急輸送道路の整備、河川護岸整備等の公共事業費。福岡市の中央卸売市場整備に対する助成費。「グリーンアジア国際戦略総合特区」への参入を図る企業及び新分野展開に取り組む企業における人材の確保や育成を支援する経費。平成24年に被災した河川、林道などの復旧事業の前倒し等に要する経費。
・エネルギーの確保、省エネ・節電対策として、県、市町村、民間の避難施設・防災拠点施設への太陽光発電設備、蓄電池の導入等に要する経費。交通信号機、道路照明のLED化及び県有施設の証明設備の高効率化の前倒し。
・農林水産業の低コスト生産体制への転換対策として、園芸農業対策の省エネルギー効果の高い設備の導入を推進するための助成費の増額。畜産対策として、輸入牧草から安価な自給牧草飼料への転換をはかるため必要となる機械の整備に対する助成費等。水産業対策として、燃油削減効果の高い船底清掃等のための漁船巻揚施設の整備に対する助成費の増額、漁業近代化資金の融資枠の拡大。
・その他、在宅医療推進のための医師、訪問看護師等による24時間診療体制の構築に対する助成費及びドクターヘリへの衛星電話の整備など災害時の医療体制整備に対する経費。6次産業化を支援するための総合窓口の設置に要する経費。
・国の補助金等を財源とする「環境保全基金」及び「地域医療再生基金」への積立金を計上。

本会議終了後、オイスカ国際活動促進福岡県議会議員連盟総会が行われた。

昼食後、会派議員総会と政策審議会が開催され、主に代表質問について話し合われた。尚、会派代表質問(椛島徳博県議〜柳川市選出)は20日午後からの予定。一般質問は、24・25・26日となり、吉武邦彦(宗像市選出)と僕の2人が壇上に立つ。今回のテーマは、「青少年の人材育成について」。既に質問骨子は財政課に提出している。

途中、県果樹振興議連会長の出利葉史郎県議(うきは市選出)と同行して、松尾統章議長に果樹議連管内視察を報告してきた。6月より福岡県果樹振興議員連盟の事務局長を仰せつかっている。

2013.9.12



県育成のキウイフルーツ新品種「甘うぃ」

9月10日、県農林水産常任委員会(委員長:栗原渉委員長、副委員長:神崎聡)が開催された。開催の前に正副委員長勉強会があり、執行部幹部の方との質疑応答。正直、正副委員長になると執行部の皆さんと綿密な打ち合わせができたり、わからないところを突っ込んで聞けたりするからかなり勉強になる。今日の委員会は、前回、委員から資料請求があった新規就農者数の目標についての要求事項と、調査事項としては、「県育成のキウイフルーツ新品種”甘うぃ”の出願公表について」。報告事項として、�.Ε奪疋侫Д好�2013福岡」の開催について�⊃綮妻�の販売促進について

※キウイフルーツ「甘(あま)うぃ」を開発
県農業総合試験場で育成したキウイフルーツ新品種「甘うぃ」について、種苗法に基づく品種登録出願が農林水産省に受理され、8月12日に公表された。品種登録は平成28年になる見込み。
1.背景・目的
・本県は、全国2位のキウイフルーツ産地であるが、近年、高糖度で酸味の少ない黄色系品種の消費者ニーズが増加
・県内栽培面積の約9割が「ヘイワード」であり、生産規模の拡大のためには、収穫作業が重ならない早生系品種が必要
・消費者ニーズに合った特長ある新品種の開発により、農家所得の向上と産地の強化を図る
2.育成の経過
・平成17年度より約5,000の種子を捲いて、生育・品質の優れる個体の選抜を繰り返し、約7年かけて開発
3.品種の特長と命名
・「ヘイワード」と比べ、甘くて酸味が少なく、大果で果肉色が黄色い
・「ヘイワード」よりも早く収穫できる
・特長の1つである「甘い」と「キウイ」を掛けて、親しみの持てる名称とした
4.今後の予定
・県内の苗木生産業者と許諾契約し、平成26年春に県内生産者に限り、苗木を供給開始
・本格的な出荷は、平成28年頃を予定

2013.9.10



福岡県果樹振興議員連盟視察と第2回福岡県酒類鑑評会

9月6日、平成25年度福岡県果樹振興議員連盟(県果樹議連)の管内視察で、朝倉農林事務所管内の視察調査。果樹を取り巻く環境は、かなり厳しい状況にあり、例えば県の果樹栽培面積は、10年前に比べてみると、みかん(67%)・かき(89%)・ぶどう(80%)・なし(80%)いずれも減少し、特にみかんは大きく減少しているのがわかる。県産果実卸売価格の動向をみても低迷が続き、特にかきについては、全国的に豊作であったため価格が低迷した。県内果樹研究会会員では、やはり10年前と比較すると、みかん(65%)・かき(69%)・ぶどう(70%)・なし(62%)・キウイフルーツ(82%)・いちじく(131%)となっており、みかんやなしで減少率が大きい一方、いじちくは会員が増加している。やはり、消費に原因があり、果実類の1日1人当たりの摂取量は、1970年には194gあったものが2011年では106gとなっている。

最初に向かった、「三連水車の里あさくら」では森田朝倉市長も駆けつけられ、館長や館長代理から三連水車の里の取り組みや施設内の農産物直売所の特徴等について説明。その後、とよみつひめの高品質果実生産の取り組みについて視察園に出向いた。筑前あさくら農協の方、また県行政からは朝倉普及指導センター長が説明され、いちじく圃場現況について詳しく伺い、おいしい”とよみつひめ”を御馳走になる。「とよみつひめ」流通施設では、全量共同選果のため、揃いがよく、低温室での調製作業のため、品質がよい現場の状況を伺った。(ここは農林水産常任委員会で7月に視察調査したところ)。次の視察場所は、田主丸の果樹苗木生産圃場で、果樹(秋王)苗木生産の状況について視察を行った。最後に視察したところは、これも農林水産委員会で行っていた株式会社巨峰ワイン工場。ただ、前回の訪問した時は、昨年の九州北部豪雨災害の復旧状況がメインだったため、今回は耳納連山の中腹に位置する巨峰ワイナリーとして九州で最も古いワイナリーとしての視察調査。巨峰栽培や地産地消の担い手となるワイナリーを目指す取り組みについて調査をする。製造状況や貯蔵庫も拝見させてもらって、とても参考になった。視察は11時に議会棟を出発し、17時に戻ってくるという内容の濃い視察調査だったと思う。

17時に議会に戻り、18時半からはホテルニューオータニ博多で開催された「第2回福岡県酒類鑑評会・ふくさけ祭り」に出席。県下の酒蔵、そして県産酒の振興を目的に、福岡県酒造組合が主催され、福岡県も後援している。日本酒・焼酎の県知事賞、県議会議長賞、金賞の授与式の後、福岡で造られた200銘柄以上の日本酒・焼酎が無料で振る舞われた。それと今年、世界最大級のワイン品評会「インターナショナル・ワイン・チャレンジ」で、八女市の「大吟醸 極醸 喜多屋」が日本酒部門の最優秀賞に選ばれている。偶然、添田中学校・田川高等学校の同級生とも会い、彼は国税局に努めていて、酒類担当ということで来られていた。その株式会社喜多屋社長も紹介してもらい、みんなそれぞれの分野で活躍しるなぁと、とても頼もしく嬉しくなった。

2013.9.6



何度も質問した「自治体クラウド」県内導入へ

読売新聞の朝刊(平成25年9月4日)、「自治体クラウド」県内導入へ・全国最多33市町村参加予定。県は、政令市を除く県内58市町村のうち、久留米、筑紫野両市など33市町村が、個人情報などのデータを外部のデータセンターで保存、利用する共同システム「自治体クラウド」のネットワークを構築すると発表した。災害対策とコスト削減が期待される。各市町村が順次参加し、33市町村による本格運用は、2016年度スタートを目指す。

33市町村は「ふくおか電子自治体共同運営協議会」であり、実はここのコンサルタントをしていて、これまでも一般財団法人全国地域情報化推進協会(アプリケーション推進協議会)やOSAC(オープン・スタンダード化推進協議会)、県の共通基盤に関わってきていて、専門分野ということで特に突っ込んだ質問をしていた。

これも、県議会本会議で質問したのに応えたものであり、初めて質問に立った県議会6月定例会一般質問(平成23年7月1日)で、成長戦略のかぎを握るICT戦略についてまず質問した。

○質問:神崎聡議員 成長戦略のかぎを握る二点目の質問は、ICT戦略と今後の自然エネルギー政策、電力政策の取り組みであります。私も民間の立場から、豊かな福岡県の実現、世界に開かれた福岡県の実現を目標とした、新ふくおかIT戦略にかかわっていました。特に、前知事がマニフェストに掲げていました県民所得の向上を実現するためのICTの利活用には、大きな期待をかけていました。世界に開かれた福岡県の実現では、確かにアジアンビートの拡充やモバイル対応の多言語のウエブサイト構築等で目をみはる成果があったと思います。ただ、地域力向上のためのIT活用策の実施、利用者視点のワンストップサービスの推進、多様なライフスタイルの提供では、期待していたほどの大きな進展が見られなかったんじゃないかと思うんです。新ふくおかIT戦略も四年目を迎えています。日本をリードするICT立県にふさわしい、新たなICT戦略を構築しなければならないと思いますが、知事の所見をお伺いします。
 また、今度の東日本大震災において、ICTインフラも大きな問題になりました。今後、被災地の復興はもちろん、日本全体が力強く復活していくために、ICTとICT産業が果たす役割は大きいものと思います。所有から利用へと、クラウドコンピューティング化の流れはこれまでもありましたけれども、今回の震災を受け、その流れは加速することになると思います。クラウド化のメリットの一つは、迅速なシステムの立ち上げが可能であることにあり、今回の被災した自治体、教育機関、医療機関等でわかるように、今後は業務を迅速に復旧させることを必須条件にしたシステム構築にしなくてはなりません。
 もう一つのメリットは、業務の継続性であります。耐災害性にすぐれたデータセンター側にデータ及びシステムやアプリケーションを置くことで、今後、自治体や医療機関、企業自身が甚大な被害を受けたとしても、ネットワークとパソコンさえあれば業務は継続できます。また、データセンター自体の耐災害性を一層強化するため、データの保存先の多重化、電源の多重化は不可欠であり、今後省電力化を推進するグリーンデータセンターへの取り組みを加速させなければならないと思います。
 そこで知事に質問です。新ふくおかIT戦略の中で、利用者視点での先駆的ワンストップサービスを実現するため、異なるシステム間で情報をやりとりする情報基盤の構築と市町村共同利用の推進を実施することになっていましたが、これらの実施状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

○答弁:小川洋知事 IT戦略の見直しについてでございます。最近では高速大容量の携帯端末、それからクラウドコンピューティングが普及するなど、情報通信技術の発展は目覚ましいものがございます。特に、大震災以降、社会、経済情勢も大きく変化をしているところでございます。一方、こうした状況のもとで国は昨年の五月に、医療、教育分野などにおきます地域のきずなの再生や新市場の創出と国際展開を内容といたします新たな情報通信技術戦略といったものを策定したところでございます。こうした状況のもとで、県におきましても大きな時代の変化に即した今後のIT戦略について検討しているところでございます。
 次に、利用者視点の電子自治体についてお話がございました。単独市町村においてワンストップサービスが可能となります情報基盤の構築につきましては、残念ながら財政状況等の面から進んでいないというのが実態ではないかと思います。一方で、市町村の共同利用につきましては、大きなコスト削減効果がございまして、県と県内市町村で構成いたします、ふくおか電子自治体共同運営協議会、この場におきまして既に電子申請システム、データセンターを共同で実施しているところでございます。さらに、今後の地方分権の中で権限移譲が進んでまいりますと、それに伴いまして市町村の事務の共同処理というのはますます必要になっていくだろうと思います。その共同処理が見込まれるところから、この共同利用システムにつきましては、今まで以上に市町村に普及していくことが期待されるのではないかと思っております。このため、市町村の共同利用システムにワンストップサービスの機能を備えさせることによりまして、コスト削減効果と利便性の一層の向上というのが図られ、電子自治体をより一層推進することができるのではないかと考えております。これらを背景にいたしまして、引き続き市町村の共同利用というものを広げていきたいと考えております。

また、平成23年9月定例会一般質問では、「社会保障と税の一体改革について」の中で、共通番号制について質問している。

○質問:神崎聡議員 安心、安全な番号制度が担保されていなければなりません。番号制度により個人情報の有用性が高まり、情報の漏えい、乱用の危険性も高まります。また、国家管理への懸念、個人情報の追跡や、財産その他の被害への懸念等、これまで以上に個人情報の保護を確保しなければなりませんから、制度上の保護措置、システム上の安全措置を講じなければならないと思います。共通番号制度導入に関し、知事の御所見をお伺いしたいと思います。

○答弁:小川洋知事 この番号制度を、特に御指摘のような各分野でも広く活用する、そういったことを考える場合にはなおさらでございますが、国民にとって安全、安心なものとするためには、第三者機関による監視、あるいは罰則強化など制度上の保護措置、そして個人情報の暗号化などシステム上の安全措置が重要となります。そのため、知事会におきましても、国民の不安を払拭し、信頼される社会基盤としての番号制度が導入されるように、十分な個人情報保護方策を確立するように国に求めているところでございます。

○再質問:神崎聡議員 番号制度についてですが、今、知事、御答弁いただきましたように、この番号制度は、地方分権社会の礎となる社会インフラなんです。市町村や民間企業も含めた研究会あるいは戦略会議を設置していくことで大いに議論していくべきだと思います。六月定例会で質問いたしましたけれども、福岡県の共通基盤の整備や福岡県の自治体クラウド化を推進するコンソーシアムを早急に設置していただき、システムを構築することで、ベンダーロックされた市町村の負担を軽減すると同時に、地方分権への流れをつくらなければならないと思います。新しい日本をつくっていく、地域主導による真の分権社会を構築するためには、ここは避けて通れません。私たちの社会基盤を決めるこの制度を県民一人一人の問題として大いに議論できる環境をつくっていただきたいと存じます。

また、平成24年2月定例会一般質問で、「サイバー空間における情報セキュリティ対策について」、サイバー空間の脅威に対して、本県として、どのような情報セキュリティー対策を講じているのか質問をした。地域医療ネットワークセキュリティや警察本部におけるサイバーテロ対策、学校現場におけるセキュリティリテラシー、情報セキュリティの官民連携と情報産業(IT産業)の推進と多岐に渡り質問したけど、クラウドに関しては、福岡県共通基盤の整備や福岡県の自治体クラウド化を推進する一環として、県立学校もこのクラウド化を進めなければならないと思うが如何かとの投げかけをした。

○質問:神崎聡議員 今後の新たなIT戦略のキーワードは、クラウドコンピューティングとこのネットワーク情報セキュリティーだと思います。情報セキュリティー技術者の育成に力を注ぐことで、本県はセキュリティー先進県として、情報、人材、データセンター等のネットワーク企業や研究機関の投資や集積が期待されてきます。インターネットの爆発的普及、クラウドコンピューティングの浸透、スマートフォンなどのデバイスの多様化等、ITのメリットを生かして企業価値や行政サービスの維持向上を図る上でも、情報セキュリティー戦略の遂行が極めて重要になってきます。産学連携や人材育成等によりITのクラスター化を図り、差別化されたIT立県を目指し、情報産業を強力に推進していただけますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

○答弁:杉光誠教育長 県立学校におきます情報のクラウド化についてでございますが、各学校の電子情報を一元的に管理、運用することとなる情報のクラウド化につきましては、個人情報など重要情報の情報漏えい防止の効果に加え、校務の効率化に有効な面もあると考えられます。このため、今後、クラウド化に係る先進事例の情報収集や事例研究を行ってまいりたいと考えております。

福岡県議会のホームページに会議録の閲覧と検索で「自治体クラウド」と検索入れるとその成果がよくわかる。

2013.9.5



1年前に代表質問(再質問)した結果・・・

 PDFファイルはこちらから

昨年の6月定例会代表質問をした項目の一つに、「福岡県防災・行政情報通信ネットワーク(ハイパーネット)」について質問した。僕自身が麻生情報システム時代に自治体の防災情報システムに携わっていたから、ある程度現場の状況を把握していて、大手ベンダーや通信事業者等からも調査活動をし、10年前以上のシステムで現状大丈夫なのかという想いで質問に立った。結果は、1年かけて県執行部が検討されて、先月8月13日に「第1回福岡県防災・行政情報通信ネットワーク検討委員会」が開催され、来年度以降に策定される県防災ネットワーク整備基本計画の策定等に当たり、専門的・実務的見地による最新の知見を反映させることを目的としている。

○質問:神崎聡議員
 次に、福岡県防災・行政情報通信ネットワークについてお尋ねいたします。本県では、平成九年度から三カ年事業で、災害に強い社会を構築するため防災情報連絡網の迅速化、初動態勢の早期確立を目指した県防災・行政情報通信ネットワークが整備されました。衛星回線や地上系無線回線の複数ルートと、データ通信、電話、ファクシミリ通信等の多目的通信により、各防災関係機関と連携した防災体制を強化してきたと思います。今般、本県では東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しの策定がされているところですが、その基盤となる県防災・行政情報通信ネットワークは既に十年以上が過ぎ、容量や回線スピードもさることながら、システム的にもハード面からも、かなり陳腐化、劣化しているのではないかと心配しています。
 そこで知事にお尋ねいたします。システムの切りかえ時期と、次期新システム構築の基本構想についてお聞かせください。

○答弁:小川洋知事
 次に、福岡県の防災・行政情報通信ネットワークについてお尋ねがございました。このネットワークは、県と市町村と防災関係機関との間で災害時の情報を確実に伝達する、また収集をするためにつくられたものでございます。現在、衛星系と地上系、デュアル、二重の無線通信回線を装備しております。また非常用電源を備えた災害に強いシステムとして平成十一年に整備いたしました。平成十一年と申し上げましたように時間がたっております。現在では、保守部品の調達の問題でありますとか、通信速度の問題、あるいはデジタル映像、容量の問題あってデジタル映像に対応できない、そういった課題も生じております。また、東日本大震災では、一部の地域におきまして、県や市町村の防災行政無線というのが津波の被害でありますとか、長期間の停電の影響によって使えなかったと、そういう事実があったというふうにも聞いております。こうした状況を踏まえ、福岡県におきましては、被災地におきます県や市町村の防災行政無線の被災状況でありますとか、そのときの通信の実態というのはどうなっていたか、そういった調査をいたしますとともに、民間の通信サービスの活用を含めまして、大規模災害時においても住民の皆様に対し確実かつ効果的に情報が伝達できるような手段を、今検討しているところでございます。その中で、先ほど御質問のありましたネットワークにつきまして、その切りかえ時期あるいはその基本的なあり方についても検討していきたいというふうに考えております。

○再質問:神崎聡議員
 人命にかかわることなので、再質問を一ついたします。県防災・行政情報通信ネットワークですけれども、今知事が御答弁されましたように、設備、部品関係も既に生産中止、保守停止になっているものもあります。かつ、十年前のシステムですので回線等のネットワーク容量も小さく、デジタル映像に対応していないため、今の時代に求められる的確な情報が送受信できていないと思われます。四月には政府の全国瞬時警報システム(J─アラート)において、人的ミスにより県内市町村に事前連絡できなかった問題も起こりました。気象庁、消防庁などのシステム連携は、人を介しての連絡だけじゃなくて、自動オペレーションによって二重、三重のチェック機能が必要だと思います。また、県庁が使用できなくなった場合、非常時用のバックアップ体制の構築も必要だと思います。御答弁にありましたように、次期ネットワークでは民間の光回線に加え、多重回線のIP化、衛星回線のIP化によって大容量のデータができるようになり、的確な映像情報が可能となってくると思います。御答弁では、明確なネットワークの切りかえ時期をお示しいただけませんでした。知事、時代おくれの老朽化した防災ネットワークは、一歩間違えましたら致命的です。幾ら立派な防災計画を策定しても、その基盤となるハードやシステムが対応できていないと、いざというときにふぐあいが起きましたら取り返しのつかない事態になりかねません。今検討中です、では県民の安心、安全、安住は担保できないのではないでしょうか。現状において、まず切りかえ時期を明確に提示することで、少しでも県民の不安を解消できるのではないかと思います。再度知事の見解を求めます。

○再答弁:小川洋知事
 お答えを申し上げます。
 県の防災・行政情報通信ネットワークの切りかえ時期についてのお尋ねでございました。先ほどお答え申し上げましたとおり、今年度災害時の情報伝達手段に関する調査、検討を行っております。その中で専門的なネットワークにつきましても専門的な技術上の観点を含めて、基本的なそのあり方、また切りかえの時期、そういったものを検討することとしております。その結果を踏まえて、適切な切りかえの時期を決めていきたいというのが基本的な立場でございます。したがいまして、まずもって、今、今年度やっております検討作業をしっかりやらさせていただきたいと、このように考えます。

昨年6月定例会代表質問(代表質問を終えて・・・)

また、今年(平成25年)6月定例会一般質問では、「災害時におけるSNSの活用について」質問していて、知事の答弁では、
○小川知事
 SNSは、情報収集手段として活用する場合には、不特定多数が情報伝達に関わるため、自治体になりすまし、被害情報や災害復旧活動に関する噂やデマ情報が発信されるおそれがあるなどのデメリットが指摘されている。
○小川知事
 一方で、自治体の情報発信手段として活用する場合には、その発信力を強化し、即時に災害情報を伝達できるというメリットがあるため、最近、SNSを活用し、災害に関する情報発信の充実を図ろうとする自治体が広がりつつある。
○小川知事
 災害情報を確実に伝達するためには、緊急速報メールやインターネットなど、様々な手段を活用することが重要。このため、本県としては、SNSについても、災害時の情報発信手段として、なりすまし等のデメリットをどのように解決できるかということに留意しながら、有効に活用できる方策を検討していく。

と答弁されているので、SNSに対応した県防災・行政情報通信ネットワークにも反映されてくると思う。県民・県政のために、県議会議員の質問力が大きく問われるし、誠心誠意にご答弁される知事に敬意と感謝を申し上げます。

2013.9.3



委員会での発言も、こんな形で実現でき・・・(ふくおか女性いきいき塾)

 ふくおか女性いきいき塾公開講座(田川市民会館)

男女共同参画行政の推進に関して、福岡県では、女性がいきき働き活躍できる社会の実現に向けて、地域や企業等で活躍する女性リーダーを育成する「ふくおか女性いきいき塾」(塾長:海老井副知事)を開講している。今年(2013年)1月15日の福岡県議会常任委員会、新社会推進商工委員会で以下のような発言をさせてもらった。本会議での代表質問や一般質問だけじゃなく、委員会でも質問や要望で発言しています。県民の皆さん、田川地域の皆さんには、なかなか伝わりませんが、地元田川のためになるように一生懸命に頑張っています。(福岡県議会会議録検索に掲載されています。)

◯森男女共同参画推進課長 それでは、平成二十四年度ふくおか女性いきいき塾について御説明申し上げます。お手元の新社会推進商工委員会資料の新社会推進部、引き続きまして、所管事務調査の四ページをお願いいたします。
 ふくおか女性いきいき塾は、今年度の新規施策として取り組んでいる事業でございます。一の事業目的にありますように、少子・高齢化の進行に伴いまして生産年齢人口が減少していく中、活力ある福岡県を築いていくためには、女性がその持てる能力を十分に発揮して活躍することが不可欠でございます。昨年三月に福岡県総合計画が策定されましたが、この中において実現すべき十の事項の一つに、「女性がいきいきと働き活躍できること」というのが掲げられております。このため、県ではふくおか女性いきいき塾を事業として掲げまして、地域や企業においてこれから指導的地位で活躍する女性リーダーを育成するため、海老井副知事を塾長として、福岡県男女共同参画センター「あすばる」において開講し、実施しているところでございます。本日は、このふくおか女性いきいき塾が昨年十一月二十四日に「あすばるフォーラム」の中で中間報告もいたしましたし、その後、さらに課題研究に熱心に取り組みまして、今度、最終的な成果報告会を実施できる段階になりましたので、その経過と今後の方向について御報告させていただきます。
 二の塾生について、昨年五月から六月にかけて四十二名の応募者の中から、書類審査、面接審査を経まして、三十一名の塾生を選考いたしました。塾生の内訳は、居住地域別では福岡地区が一番多くなっておりますし、また、年齢層別では四十代が最多でございます。また、主な活動の場としては、女性団体及び地域団体十一名、企業等が二十名となっております。
 続きまして、三の内容でございます。この塾は本年二月までの全十回のカリキュラムでございます。大きくセミナーと課題研究の二つの内容になっております。セミナーでは、各分野の第一線で活躍中の講師による講義とディスカッションを実施いたしまして、課題研究では、四グループに分かれて実践的なテーマで調査研究をしていただいております。
 次の五ページをお願いいたします。実施状況につきましては、昨年中に第八回までを終了いたしました。全十回の実施状況の詳細については、次の六ページにございます。御参照いただきたいと思います。
 五ページの方で説明いたしますが、課題研究の内容でございます。1)に昨年十一月二十四日の「あすばる男女共同参画フォーラム二〇一二」において発表した、各グループの中間報告内容の概要をまとめております。中間報告では三百五十名もの御参加をいただきまして、アンケートではこのような取り組みを継続することが女性リーダーの育成につながると思うなどの御意見をいただいたところでございます。
 四の今後の予定でございますが、来月、二月十六日の土曜日にアクロス福岡国際会議場におきまして、最終回、成果報告会及び修了式を予定しております。詳細につきましては、お手元のチラシをご覧ください。
 当日は、午前中、「女性の活躍による社会・経済の活性化」というテーマで、地元経営者や女性管理職によるパネルディスカッション、また、午後からは各グループの課題研究についての成果報告を行いまして、これらが終了した後、修了式を行いたいと思っております。本委員会の委員の皆様におかれましても、もし御都合がよろしければ御出席いただきますようお願いいたします。なお、塾生が行いました課題研究につきましては、今後の男女共同参画の推進のための指定研究として県政に役立ててまいりたいと考えております。
 最後に、修了後の展開でございます。市町村や所属する企業などに成果発表の場の設定を要請いたしまして、修了生の研究成果をPRするとともに、市町村へは審議会委員への積極的な登用や啓発事業等の講師としての活用なども要請してまいります。また、修了後もフォローアップ研修の実施など、修了生間のネットワーク形成を支援いたしまして、福岡県のこれからの女性リーダーとしての活躍を応援してまいります。説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

◯神崎 聡委員 ここの五ページ目にもアンケートの方で書いていますけれども、「このような取組を継続することが、女性リーダーの育成につながると思う」ということですけれども、来年度以降もこういう事業をやられるんでしょうか。

◯森男女共同参画推進課長 やらせていただきたいと思っております。

◯神崎 聡委員 今年度は応募者数が四十二名ということで、内訳を見ますと、筑豊がゼロなんですね。これは何となく筑豊には女性リーダーがいないんじゃないかと。応募そのものの中にいたのか、あるいは応募方法に何か問題というか、どのような応募のやり方をしたのかを教えてください。

◯森男女共同参画推進課長 御指摘のとおり、筑豊地区の塾生がいらっしゃいませんでした。そもそも筑豊地区からの応募がなかったという状況でございます。選考ではなくて、応募自体がなかったということでございます。塾生の募集に当たりましては、知事の定例記者会見で発表も行いましたし、NHKのニュースでもそれが放送されました。また、西日本新聞にも掲載されましたし、市町村等にも通知をいたしました。また、県のホームページとか、ふくおか県政だより、「あすばる」の広報紙などを使って全県域での募集の周知を図ったところでございますが、残念ながら応募がなかったということで、引き続き継続していく中にあっては、応募のなかった地域についてはさらに働きかけをしていきたいというふうに思っております。

◯神崎 聡委員 いろんな情報での格差もあったりとか、意識の問題もあるかもしれませんけれども、それぞれその地域における女性のリーダーの方というのはたくさんおられるんですね。そういう方々にピンポイントでお願いしていくというやり方も一つあると思いますし、そういう形をすることによって周りの人たちが、女性も含めて見ていくというか、そういうことも一つ考えていいんじゃないのかなと。そうじゃないと、公募による応募というか、していくとどうしても、距離的なところもあったりとか、先ほどのメディア・リテラシーじゃありませんけれども、そういうふうに、疎くはないんでしょうけれども、なかなか周知徹底ができていない部分もあったりしているかもしれませんので、そういうところも含めて検討していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◯森男女共同参画推進課長 委員のおっしゃるとおり、全県的に女性のリーダーが育っていただくということは望ましいことでございます。おっしゃったように、いろんなメディアツールを使うということもありますし、言われたように、出てこないのであればピンポイントでということも検討したいと思います。ただ、この塾生の応募要件といたしまして、全十回のセミナーに原則として全回出席すると、十回とも出席していただくということが条件でございますので、その点も含めてPRをしていきたいと思っております。

◯神崎 聡委員 実は、松田美幸さんは私もずっと一緒に仕事もさせていただいていたのでよく存じ上げておるんですが、一つ、地理的なところもハンディキャップを背負っている地域がありまして、先ほどおっしゃるとおり、どうしても十回全部参加ということになりますと、なかなか難しいところもあるので、例えばそういうふうな場所を、一カ所という形ではなくて、それぞれの地域で一回ごとやるとか、ちょっと負担を軽くしてもらう、あるいは、私のところは田川ですけれども、県立大学がありますので、あるいは飯塚であれば九工大とか飯塚研究開発機構とか、そういうところを活用するとか、そういうものも一つ検討していただければと思います。これは要望で。よろしくお願いいたします。

2013.9.2



平成25年度福岡県文化議員連盟管外視察〜京都・滋賀県

8月27日〜29日、平成25年度福岡県文化議員連盟で京都・滋賀県へ管外視察。27日午前中、主要地方道田川直方線(田川直方バイパス)延伸に関する要望活動のため、京都では途中からの参加だった。田川直方バイパス延伸に関しては、県土整備部より、今年度、予備設計に入るという、バイパス延伸に向けた大きな一歩を踏み出す回答があった。今後、田川地域一体となって、これから環境を整備し、産業道路・観光道路・生活道路として、地域活性化を図らなければならない。

27日、議連役員の皆さんは、国立国会図書館関西館で視察をされ、間に合わなかったので知人が勤務している京都市役所を訪問していた。合流したのは、京都国際マンガミュージアムで、ここは旧小学校の跡地を改築し、運営されていた。日本のマンガは国際的に高く評価されていて、各国で数多くのファンを獲得している。この新しい文化を大きく育み、明日に受け継いでいくために、このミュージアムが誕生したとのこと。博物館と図書館を兼ね備えた漫画の総合文化施設では日本初。所蔵する資料は30万点もあり、日本の貴重な歴史資料から現代の人気作品、世界各国の名作まで多彩だった。

28日は、彦根城・博物館を訪問し、”彦根城を世界遺産に”平成4年から取り組まれている説明を受けた。「彦根城」世界遺産登録推進の経緯と現状について、世界遺産登録の課題について、滋賀県との連携について、市民を巻き込むための仕掛けについて等々、福岡県でも同様に取り組むための調査事項をお聞きする。

午後からは国の重要伝統的建造物群保存地区である近江八幡市にある、ボーダレス・アートミュージアムNO-MAを訪問。障害のある人の表現活動の紹介に核を置くことだけに留まらず、一般のアーティストの作品と共に並列して見せることで、「人の持つ普遍的な表現の力」を感じさせてくれる。「障害者と健常者」をはじめ、様々なボーダー(境界)を超えていくという実践を試みていた。

29日は、滋賀県立図書館で館長から説明を受けた。滋賀県は県民1人当たり年間貸出冊数は8.4冊で、平成15年から全国1位となっている。滋賀の図書館には、県立図書館を中心として全ての図書館が連携し支援しあう協力体制が確立されており、これは他府県に先駆けた画期的な仕組みで、市町村図書館が積極的に活用されるように県立図書館の役割と方針、とても参考になるものだった。

2013.8.30



少子・高齢化社会対策調査特別委員会委員(H25.6-H27.3)

県議会議員4年の任期の後半で議会構成が変わった。常任委員会は新社会推進商工委員会委員から農林水産委員会副委員長に。そして、特別委員会は広域行政推進対策調査特別委員会委員から少子・高齢化社会対策調査特別委員会委員へと。8月21日に少子・高齢化社会対策調査特別委員会が開催され、以下の議題が議論された。

一.福岡県次世代育成支援行動計画(後期計画)平成24年度実施状況について

二.平成25年度少子化対策の主要事業について

三.平成25年度高齢社会対策の主要事業について

四.福岡県子ども・子育て会議について

五.各種委員等の選出について

六.今後の委員会活動について

2時間に渡り、集中的に質疑応答も行われた。国政にしろ、県政にしろ、様々な取り組みや施策が行われているけど、日本の将来の究極の課題は、この少子・高齢社会に対して、どうしていくのかに尽きるんじゃないかとも思う。県政を全体的に考えていく上でも、いい委員会に所属できたと思う。一生懸命に勉強し、政策提言ができるように頑張りたいと思う。また、執行部の常時出席者は、総務部・新社会推進部・保健医療介護部・福祉労働部・建築都市部・教育庁の6部門にまたがり、関係部署(課・室)は。19課・2室となり、27名の幹部の出席者となっている。委員は12名となっている。

2013.8.23



県議会だより平成25年8月発行と天地人(九州自立)平成25年8月号

ふくおか県議会だよりが8月9日に県下新聞折り込みで配布されています。新しい正副議長が決まり、常任委員会や特別委員会も構成が新しくなり掲載されています。掲載されているところだけ抜粋しました。県議会活動の状況をより広く皆様にお知らせするため、県議会で発行している広報紙です。内容は、定例会の概要、代表質問、一般質問のほか、各会派の情報や、トピックスなどを掲載しています。年4回発行されています。

 前列右端です。

また、九州の自立を考える会の会報誌「天地人〜自立九州〜」も8月に発行されました。6月定例会閉会日前日の6月24日に、九州国際重粒子線がん治療センター視察(議長が指名する議員)に行ってことが大きく取り上げられています。九州国際重粒子線がん治療センターに対して、福岡県は平成24年度の5億9千万の補助金を交付していることを踏まえての視察で、施設の概要及び開院後の運営状況などを把握するためのものでした。

 2列目の右から3番目です。

2013.8.16



福岡県農林水産委員会〜管内視察(朝倉農林事務所管内)

平成25年7月23日11時より農林水産委員会(栗原渉委員長)が開催された。その前に、正副委員長勉強会が10時から始まり、事前に郵送して頂いていた資料の内容について執行部から説明があり質疑応答が行われた。議題として、
〇調査事項
・平成24年度、農・林・水産白書について
○報告事項
・「博多あまおう10周年記念大会」の開催について
・「女性農業者の優良活動発表会」の開催について
・「ふくおか農林漁業新規就農セミナー・就業相談会」の開催について

調査事項では、平成24年7月の梅雨前線豪雨災害からの復旧について、農林水産業への被害の概要と復旧への取り組みに、また今後の取り組みについて説明があった。また農林水産業の動向についても説明があり、それぞれの白書(農業白書・林業白書・水産白書)に詳しく記載されている。
報告事項として、博多あまおうの生産・販売10周年を契機に、産地でのこれまでの取り組みに対し感謝の意を表するとともに、今後の福岡いちごの生産振興と生産者の生産意欲高揚を図るため、「博多あまおう10周年記念大会」を開催(主催:JA全農ふくれんいちご部会、JA全農ふくれん 8月1日開催)。
女性農業者の優良活動発表会は、8月7日にクローバープラザ(福岡県男女共同参画センターあすばる)で開催され、4事例(筑紫野市の三宅静恵さん、大牟田市のあぐりJOY、大木町のビストロくるるん、東峰村の宝珠山農産加工グループ)の発表がある。
「ふくおか農林漁業新規就業セミナー・就業相談会」は、平成25年8月11日13時(エルガーラホール8階大ホール)と平成26年1月5日13時(JR博多シティ10階会議室)の2回開催される。

委員会終了後、第1回目の農林水産委員会管内視察。今回は朝倉農林事務所管内で、まず朝倉農林事務所で�ヾ鋲眷昔啅箸粒詰彑睫世鮗�け、続いて��地元市町村からの要望について説明と質疑応答があった。

久留米市・小郡市・うきは市・朝倉市・筑前町・東峰村・大刀洗町の代表者からそれぞれ農林水産委員会への要望事項を申され、貴重なご意見・ご要望に対して、今後、本委員会の審議及び活動の中で十分に活かしていかねばと思う。
・その後、”筑前町フォマーズマーケットみなみの里”への視察。平成21年4月に開業した施設を見学するとともに。事業の目的や効果、運営形態や昨年度の実績等を聞かせてもらい、生産者の雇用機会を創出しながら、町全体への経済波及効果への期待がとても感じられた。

・筑前あさくら農業協同組合では、”とよみつひめ流通施設”を視察する。管内で「とよみつひめ」の作付けが増えていることから、平成24年度は冷蔵作業室の増設、平成25年度においては選果ラインの増設に取り組まれていた。

・�螳宿�農園は、土地利用型の大型複合経営をされていた。米、麦とブロッコリー、白ネギなどの露地野菜の生産・販売及び無人ヘリ防除の受託による複合経営に取り組まれていて、先週の7月18日に第62回全国農業コンクールの全国大会に出場し、名誉賞(農林水産大臣賞)を受賞されている。土地利用率200%を達成されているところや、何よりも地域農家との共存・共栄を経営理念に据えているところが素晴らしいと思った。

・有限会社東部産業は、スギの人工乾燥に取り組み、小品目量産の経営を行なっていた。製材工場では、チップや木皮等の未利用資源を活用し、木材乾燥機の熱源として利用している。

・豪雨災害復旧現地では、昨年7月の梅雨前線豪雨災害により被害を受けた�蟲霾�ワインの果樹園等の復旧状況について伺った。被災地の一日も早い復旧・復興のため、農林水産委員会として全力をつくしてまいります。

・NTS農園(水菜栽培施設)〜��RUSH FARMは、近年栽培が増えている水菜の栽培施設を見学させてもらい、昨年度の”活力ある高収益型園芸産地育成事業”において、ビニールハウスの整備の取り組みについてレクチャーを受けた。今年度は昨年度の3倍の販売目標を設定されていて、雇用労力活用による大規模経営やこだわり農産物の取り組みについて、大変興味深い話を伺う。

今回は農林水産委員会として初めての管内視察であり、かなりハードスケジュールの中で、かつ内容の濃い視察となった。今後の委員会活動に大いに役立つものとなったことは間違いない。やはり現地での生の声を聞き、それを如何に活かせるか、一人ひとりの議員の力量が問われてくるんだなぁと思う。初めての副委員長としての役割に少々戸惑いながら、先輩議員の皆さんにご指導を頂いている。

視察終了後、議会に戻り、急ぎ福岡空港に直行した。三男の誉行(たかゆき・小5)が屋久島から帰ってきた。既に小麦色に焼けた顔を見て、安心とうれしさがこみあげてくる。行事も多いけど、夏休み期間中、できるだけ一緒にいてあげたいなぁと思う。

2013.7.25



田川県土整備事務所調査報告と飯塚農林事務所勉強会

6月28日午前中、26日に小川知事がふるさと訪問で添田町に来られ、まちおこし等で活躍されている地元の方々との対話の中で、上津野の今川の災害復旧工事に関しての発言があり、その経緯や今後の対応について、田川県土整備事務所で打ち合わせをしてきた。護岸の復旧工事にあたり、ホタルへの影響が懸念され、仮設道路を対岸側に変更してほしいとの請負業者にお願いしたが聞き入れてもらえず、河川の中に設置された仮設道路からの土砂流出によって川が濁り、ホタルがいなくなってしまったというもの。所長、副所長から途中経過の報告を伺い、今後の対応についても意見交換してきた。既に、知事も本庁で調査報告するように指示が出されており、最終報告の段階で添田町と地元に対して説明されるようになっている。

午後からは、飯塚農林事務所会議室で飯塚農林管内農林業関係勉強に参加してきた。勉強会は、
� 崔淤�の農業と林業」について
��農業・農村振興基本計画の進捗状況等について
��人・農地プランの取り組み状況について
�ぬ攫船丱ぅ�マス活用の取り組みについて
�ゴ鋲眷清箸坊犬詆甬擲萋鮎�況について(飯塚普及指導センター、田川普及指導センター)
�η清版逝疾鞍�の概要について

約2時間半、びっしりとかなりのボリュームだったけど、とても勉強になった。これまでの活動内容の他、本年度の活動方針・計画の説明もあり、それぞれの事業・プロジェクトごとの課題と取り組みについてもよく理解できた。これからの2年間、常任委員会の所属が、農林水産委員会で副委員長になっているから、農林業発展のためにも地元田川の振興のためにも、頑張りたいと思う。

2013.6.29



6月定例会閉会と九州国際重粒子線がん治療センター(ハイマット)視察

6月定例会が25日、最終本会議を開き、県職員約5万人の給与を7月から来年3月まで平均5.6%カットする条例案など22議案を可決し、また人事案3件を同意して閉会した。また、宇宙誕生の謎に迫る国際リニアコライダー(ILC)について、福岡と佐賀にまたがる脊振山地への誘致に関する決議案も可決した。

また、閉会日前日の24日には、九州国際重粒子線がん治療センター視察(議長が指名する議員)に行ってきた。九州国際重粒子線がん治療センターに対して、福岡県は平成24年度の5億9千万の補助金を交付していることを踏まえての視察で、施設の概要及び開院後の運営状況などを把握するためのもの。

理事長やセンター長からの挨拶と説明があり、がんの治療法には、手術でがんを取り除く外科療法や抗がん剤などを使用する化学療法、そして放射線療法などがあるということで、重粒子線治療は放射線療法の一つということ。重粒子線治療とは、炭素イオンを、加速器で光の速さの約70%まで加速し、がんにピンポイントで狙いを絞って照射する最先端のがんの治療法であるということだった。重粒子線は、がんを細胞を死滅させる力が、エックス線やガンマ線、陽子線の2・3倍高く、1回の照射で得られる効果が大きいため、照射回数を半分程度まで少なくすることができる。最多で16回の照射まで可能。体に負担の少ない治療法であるため、通院による治療が可能で、高齢などで体力に不安のある人にも治療の可能性が広がると説明された。

8月から実際の治療に入るそうで、6月現在の予約状況は83件。福岡県内の患者は53件だということだった。ただ、採算ベースは、800名以上の受け入れが必要で、4年ぐらいはかかるということ。損益分岐点は600名の外来患者の受け入れということ。現在、保険適用外ということでかなりハードルが高いなぁと思ったが、期待は非常に大きいということはよく理解できた。

2013.6.25



インド・デリー州青少年交流訪問団in福岡/県議会議長表敬訪問

6月11日、田川総合庁舎にある田川保健福祉事務所を訪問、打ち合わせ後に隣の田川自治会館内の田川郡町村会へ。今日は午後から、インド・デリー州青少年交流訪問団の皆さんが県議会議長を表敬訪問された。昨年11月21日(水)〜25日(日)の日程で、福岡県・デリー州友好提携5周年記念の訪問団の一員として、BRICsの一角をなすインドを訪問し、その時の県議会の訪問メンバーは、松本國寛議長(当時)、原口剣生県議、冨田徳二県議、そして神崎聡の4人だった。行政・経済界、留学生誘致・文化関係者他、総勢52名で、今後5年間延長して、環境や文化・学術・教育、そして経済交流をさらに発展していこうというものだった。その一環の今回の訪問だと思うけど、それにしても時間の経つのは早いなぁ。訪問団の同窓会ってないのかなぁ〜。

2013.6.11 20:35



平成25年度飯塚農林事務所管内地域事業計画概要(田川郡)

4月25日、飯塚農林事務所で平成25年度飯塚農林事務所管内地域事業計画の概要のレクチャーを受けた。職員の方々が一つひとつの事業について丁寧に説明して頂いた。取り急ぎ、報告しておきます。(事業費についてはカットしています。)

26日は一般社団法人田川広域観光協会の平成25年度第1回理事会が開催され、平成25年度事業計画及び収支予算など4議案について説明・審議され承認された。

2013.4.26



常任委員会議案審議と予算特別委員会知事保留

25日は8つある常任委員会がそれぞれ開催された。本議会に付託されている議案を審議し、採決する。所属する新社会推進商工委員会では、福岡県青少年健全育成総合計画(福岡県青少年プラン)の策定について、執行部から説明が行われ、質疑応答の後、採決された。所管事務調査としては、
・犯罪被害者等支援に関する取り組み指針について
・有機光エレクトロニクスの実用化に向けた取り組み

26日は予算特別委員会の知事保留について、小川知事が委員会で答弁された。委員が課長や部長・教育長に質問された時とまた違う視点で小川知事に質問をぶつけていくのが素晴らしい。委員会は録画(生)中継がネットで見れないのが残念で、なかなか本会議場とは違う臨場感があり、慣れてくるとこちらの方が突っ込んだ質問ができるからいいなぁと思う。28日に最終本会議で、原口剣生委員長からの報告される予定。

2013.3.26



休憩時・散会後の催し

議会中の休憩時や散会後の時間を利用して、議連等の総会・勉強会・行事等が開催される。議員が一堂に集まる議会中を利用してということで、毎日の事なので、時間的にキュウキュウになり、これが結構大変でもある。特に、質問しなければならい時は、執行部が趣旨確認に頻繁に来られるし、別件もたくさんあり、本当に慌ただしい。我ながらピリピリしてくるので、ついつい声も大きくなり、後から反省することばかり。落ち着いて質問に打ち込めるのは、やはり帰宅して、みんなが寝てからか、早朝みんなが起きる前につくるしかない。事務処理もたくさんあるし、ちょっと張りつめているなぁ。でも、これがこれで何となく心地よいから不思議なものだなぁと思う。

 3月5日散会後、防衛議連での講演会

 

 3月6日散会後、観光議連講演会

 3月8日散会後、国際交流推進議連〜県内留学生との意見交流会

2013.03.05



平成25年2月第10回福岡県議会定例会

2月定例県議会が始まった。会期は3月28日までの31日間。平成24年度補正予算の関係で、緊急を要する事案のため、常任委員会も開催され、本会議が3度もあった。まず、小川知事より、本議会は、緊急経済対策としての補正予算と一体となった14ヵ月予算となる25年度当初予算をはじめ、重要な案件についての審議について、議案説明があった。平成25年度の当初予算は、一般会計で、1兆6千3百17億3百万余、特別会計の総額で6千2百71億1千百万余、企業会計の総額で79億4千百万余の規模となっている。 平成25年度当初予算概要と会期日程は以下の通り。

月日本会議・委員会等議事日程
2月26日本会議・常任委員会開会
   会期決定
   諸般の報告
   議案報告上程
   知事提案理由説明
   委員会提出議案報告上程・採決
   議案付託
   常任委員長報告・採決
   議員表彰
3月5日本会議代表質問
3月6日本会議代表質問
3月7日本会議一般質問
3月8日本会議一般質問
3月11日本会議一般質問
3月12日本会議・予算特別委員会一般質問
  予算特別委員会設置・同委員選任
  議案付託
  請願上程・付託
3月13日常任委員会 
3月14日本会議・常任委員会常任委員長報告・採決
  調査特別委員長報告
3月15日予算特別委員会 
3月18日予算特別委員会 
3月19日予算特別委員会 
3月21日予算特別委員会 
3月22日予算特別委員会 
3月25日常任委員会 
3月26日常任委員会・予算特別委員会 
3月27日議事調整日 
3月28日本会議 常任委員長報告・採決
   予算特別委員長報告・採決
   議案採決
   請願審査結果報告・採決
   調査特別委員長報告
   請願上程・付託
  

 閉会中の常任委員会及び議会  運営委員会調査事項付議

  
   会議録署名議員指名
  閉会

 また、閉会後は福岡県日中友好議員連盟総会や福岡県防衛議員連盟役員会があった。議連等もこの議会中に断続的に行われている。

2013.02.27



福岡県だより2013年3月号

福岡県だより(Fukuoka Prefecture News)2013.3が発行されています。奇数月に発行され通巻94号です。その中に、インド・デリー州との友好提携が掲載され、調印式の様子が載っていました。

”インドは、現在世界で2番目となる人口12億人を抱え、経済成長が著しく、世界から注目を集めている国です。福岡県は、インドの首都ニューデリーがあるデリー州と、平成19年3月に友好提携を締結しました。平成24年11月、小川知事を団長とする訪問団がデリー州を訪れ、友好提携の期間延長の覚書に調印し、今後も幅広い分野で交流を深めていくことに合意しました。併せて、福岡県の産業、企業を紹介する「福岡県ビジネスプロモーション」やインドの優秀な留学生を誘致するための「福岡留学フェア」を開催し、福岡県を積極的にPRしました。”

12月定例会一般質問で、「福岡県・デリー州友好提携について」を以下の通り取り上げた。

知事答弁骨子

�)楔�は2007年にデリー州と友好提携を締結し、今回の訪問で今後5年間延長した。今後の5年間を見据えて、どのような取り組みを考えておられるのか問う。
<知事答弁>友好提携5周年を記念して訪問し、経済・環境・文化・学術、青少年交流など幅広い分野で交流を進めることで合意した。今後は、経済交流・環境協力・博物館や大学間交流・留学生受入れ等に力を入れる。

��現在、インド・デリー州を管轄しているのはバンコク事務所で駐在員は現在1名。守備範囲としてはベトナム・ハノイを初めとして東南アジア諸国と広範囲。デリー州との関係強化を考えると、インド・アセアン地域における海外事務所の体制強化が必要。知事の所見を問う。
<知事答弁>インド・アセアン地域については、バンコク事務所が所管し、県内企業のビジネス展開支援など経済分野はもとより、友好提携地域との地域間交流に積極的に取り組んでいる。アセアン地域は、著しい経済発展を背景に、市場及び生産拠点としての重要性が高まっており、インドについては巨大市場として成長が期待される。地域状況を踏まえ、体制の在り方について検討を進める。

�8什漾∨楔�では9300人近くの留学生が学んでおり、インドからは13人ということ。もっと留学生の受け入れたいとの発言をされたが、具体的にはどのように取り組んでいくのか問う。
<知事答弁>日系企業進出増加を背景にインドでは日本への関心が高まっており、県内へのインド留学生は今後増える可能性が高い。このため、福岡県留学生サポートセンターを活用して現地での留学生フェアを開催していくとともに、ウェブサイトの活用、大学間交流・提携により、留学生増加に取り組んでいく。

今日発表されている平成25年度当初予算の編成にあたって、アジアのビジネス拠点をつくるため、知事答弁を踏まえて、しっかり盛り込まれている。明日から予算勉強会が10時から17時30分まで議会棟で組まれている。しっかり頭に入れ、2月定例会本会議・予算特別委員会に臨もうと思う。

2013.2.19



ふくおか県議会だより第4号(平成25年2月発行)

ふくおか県議会だより4号(平成25年2月発行)が、2月15日朝刊折り込みに県内各地で配布されています。一面トップには、世界四大博物館の1つに数えられています、台湾の”故宮博物院展”が九州国立博物館で平成26年10月に開催決定が大きく取り上げらえています。1月10日〜12日の日程で台湾を訪問した、福岡・台湾経済文化交流ミッションで、馬英九(ば えいきゅう)総統及び馮明珠(ひょう めいじゅ)故宮博物院長から福岡開催を決定したとの発言を頂きました。一緒に同行させて頂いたものとして、歴史的瞬間に立ち会ったと本当に感激・感謝であります。写真にも掲載してもらっています。(小さく写っています)また、4面には緑友会一般質問で、「県内4地域での情報格差(デジタルデバイド)と所得格差への対応について」もQ&Aで記事になっています。7面には福岡県・デリー州友好提携5周年記念事業が取り上がられています。小さく後ろに写真に写っていますので、これは引き延ばしてアップ致します。これからも一生懸命に議会活動に邁進して参りますので、ご指導をよろしくお願い致します。

 →画像クリックでPFDで見れます。

7面の写真↓

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2103.2.28



広域行政推進対策調査特別委員会管外視察(高知・岡山)

2月6日田川広域観光協会理事会があった。理事ということで初めて出席させてもらった。議題としては、
�(神�24年度事業実施状況について
�∧神�24年度予算執行状況について
�J神�25年度事業計画(案)について
�な神�25年度予算(案)について
�ゴ儻�戦略3ヵ年計画(案)について
予め郵送で資料は頂き目を通し、予算の中身も特に問題ないような気がしたけど、予算案に掲載せれていない事業費負担金が出てきて、��と�い砲弔い討麓_鵑忙�ち越された。県からヒアリングをしてもらっていないから、来週でも内容を県からきちんと聞いた上で助言なり発言したいと思う。

終了後、日本薬剤師連盟(企画実行委員会委員)の田中洋介さんと打ち合わせ。糸田町の後援会長でもあり、過疎地域における医療体制の現状と課題について、糸田町立緑ヶ丘病院の院長先生や事務長さんらと意見交換をさせてもらった。それと薬剤師会としては日本に2台しかないという災害時医療支援車も見せてもらった。東日本大震災には現地にいち早く駆けつけ本当に頑張っておられる。田川高校サッカー部の後輩ながら本当に頭の下がる思いがする。

2月7日〜8日、県広域行政推進対策調査特別委員会の平成24年度管外視察で高知県議会と岡山県議会に、それぞれ広域連合設立に向けた取り組みについて意見交換を行った。四国知事会における共同声明(国出先機関の事務・権限のブロック単位の移譲について)や地域の自主性・自立性を高めるための出先機関改革の早期実現を求める緊急決議等の説明を受け、今後の対応について意見交換をする。また、岡山県議会では、中国地方知事会における広域連合設立に向けたこれまでの検討経過と中国地方の取り組みついての合意内容等の説明を受ける。国の出先機関も中国四国にまたがる局もあり、また近畿圏・九州圏といった経済交流がある地域もあるため、なかなか温度差があるように思った。限られた時間の中で他地域の広域行政について取り組みの現状と課題が聞けたのは有意義なことだった。

・四国知事会〜四国知事会は、昨年2月に国の特例制度に則った広域連合を設立する方針を固めて以降、国の出先機関移管後の受け皿として来年秋にも四国4県で設立予定の四国広域連合について、政権交代に伴い見直しもあり得るとの認識を示している。四国知事会としては、今後、国の道州制に関する動きを注視しながら対応を協議していく予定。

・中国地方知事会〜昨年11月21日に知事会議で、いかなる政権が誕生したとしても地方分権改革を最重要政策として推進しなければならない旨の共同アピールを採択しており、国の出先機関改革については前自民党政権下からの課題でもあるので、その取り組みを進める方向性に変更はない。今後、5県の知事同士で話し合っていく。

・関西広域連合〜関西広域連合は1月8日に「国出先機関の地方移管の強力な推進」や「道州制に関する地方意見の反映」など地方分権の推進等を求める声明を取りまとめ、政府関係省庁に提出している。

・九州地方知事会〜広瀬九州地方知事会長(大分県知事)は、1月10日と17日に関係大臣等に対して分権型社会の確立などの要望活動を行った。この中で、国の出先機関の地方移管については、前自民党政権したの地方分権改革推進委員会において審議されたものであり、政権公約に掲げる道州制の本格的な検討に向けたステップの一つとなるものから、これまでの議論の内容や経緯を踏まえ、議論を前に進めていくよう求めている。

追伸:時間のない中、予定外で、坂本龍馬記念館に立ち寄り、桂浜に行けてうれしかった。12月末に家族で志国(四国)への旅に出かけたけど、こんなに早くまた桂浜に行けるとは・・・それと瀬戸大橋を渡ったのも初めてで、岡山県は大学生時代に、新幹線で東京に向かう途中下車し、後楽園に行ったけど、今回2度目の岡山県に足を踏み入れた。

2013.02.08



九州各県議会議員交流セミナー

1月31日博多都ホテルで、九州各県議会議長会・福岡県議会主催の九州各県議会議員交流セミナーが開催された。「地方分権の課題と展望」という演題で、元総務大臣・前岩手県知事で現在�衞鄲質躪膰Φ羹蠍槎笋料�田寛也氏と、「道州制と再生可能エネルギー」という演題で、政策シンクタンクPHP総研の主席研究員の荒田英知氏がそれぞれ1時間以上の講演をされた。増田先生からは、平成25年度地方財政対策のポイントを示しながら、地方財政の姿を指摘され、特に地方公務員給与費の臨時特例と緊急課題への対応について、また道州制・広域行政は九州全体として身近な分野で取り組む必要性等を話された。

PHP総研の荒田英知氏からは、これまでの道州制の経緯やPHPとして地域主権型道州制について、「道州制基本法」の工程表私案・税財政制度私案等について説明があった。とても勉強になり、今後、道州制基本法をめぐる動きに注視していかねばと思った。実は、荒田君は、県立田川高等学校の同級生であり、こんな優秀な人を友達に持って、本当に誇らしい。実家の両親にも大変選挙でお世話になっているもんだから、同級生というのは何にも代えがたい財産だなぁ〜と思う。今年は田川高校岳陽同窓会の本当番であり、5月には本校で高校生に講演するようにしている。それが荒田君と僕なんで、レベルの差が歴然とすると思うけど、まぁそれはそれで良しとしよう。まだ先の話だけど、打ち合わせも少しできて良かった。

2013.02.01



福岡・台湾経済文化交流ミッション

平成25年1月10日〜12日の日程で、福岡・台湾経済文化交流ミッション訪問団として訪台してきた。主な日程は、以下の通り。
1月10日 青年公園「福岡県台湾友好桜絆会植樹の桜」視察、交流協会台北事務所訪問、台湾経済部訪問、九大台湾同窓会との意見交換、観光MOU締結、福岡県主催福岡プロモーション・レセプション
1月11日 総統府 馬英九総統 表敬訪問、亜東関係協会主催レセプション、台北市 市長訪問、前副総統 訪問、台北農産 訪問
1月12日 故宮博物院 院長 視察訪問、三三会 会長 訪問

加地邦雄議連会長をはじめとした訪問団が昨年の10月に昭和桜100本の植樹されたものをまず視察してきた。公園内には既に地元市議会議員の人たちをはじめ数十人の方々が歓迎に待っていてくれた。この桜一本一本が日本・福岡県と台湾・台北市との深く強い絆になってくれることを皆で確認し合った。

〇交流協会台北事務所について、1972年12月8日、日台間の外交関係の終了に伴い、実務レベルでの交流関係を維持するため、台湾在留邦人者の入域、滞在、子女教育並びに日台間の学術、文化交流等について各種の便宜を図ること、わが国と台湾との間の貿易、経済、技術交流の諸関係を円滑に遂行すること等を目的として設立。台湾との実務関係を処理するため、外務省及び通産省(現経済産業省)により認可された日本の対台湾窓口機関。台湾側のカウンターパートは亜東関係協会。福岡県では、平成13年度から公益財団法人交流協会に研修生派遣を開始。研修生は東京本部に1年、台北事務所に2年派遣される。

〇台湾経済部について、行政院に属する経済全般を担当する省庁。日本の経済産業省に相当する機関で、台湾の工業発展、中小企業振興、国際貿易、水利、知的財産保護などを所管している。

〇九大台湾同窓会について、2012年7月に設立総会を開催。台湾での留学生同窓会発足を希望する九州大学の意向を受けて、九大台北オフィスが名簿づくりに着手、会員数約」100名。

〇観光MOU(覚書)締結について、台湾観光協会と(社)福岡県観光連盟との間で、観光資源の宣伝や観光客の誘致を相互に促進しあう等、締結がされる。

〇福岡プロモーション・レセプション概要、福岡紹介DVD放映やFACoの紹介(台湾のKawaii大使によるミニファッションショーや福岡の魅力を紹介)

〇馬英九総統 表敬訪問 総統府は中華民国の元首である総統の官邸で、また、相当の側近組織も意味している。総統は行政に関与せず、五院の正副院長や構成員の任命や五院間の調整役であった。そのため、総統府そのものは、総統官房機構としての役割を持っている。歴代の総統は、
・1〜5代 蒋介石
・6〜7代 蒋経国
・8〜9代 李登輝
・10〜11代 陳水扁
・12〜13代 馬英九

〇亜東関係協会主催歓迎レセプション、亜東関係協会は、1972年9月29日、日本と中華人民共和国の国交成立に伴い、台湾と日本の国交が断絶したことにより設立された機関。台湾と日本は、断絶後もその関係は深く、貿易、経済、技術、文化などの交流面で今まで通りの関係を保ちつづけるための実務機関として同年12月、台湾側に「亜東関係協会」、日本側に「財団法人交流協会」を設立。在日事務所として、東京の台北駐日経済文化代表処のほか、横浜・大阪・福岡・那覇に弁事処を設置し、査証部・経済部・文化部・広報部が活動している。

〇台北市長訪問 台北市は面積272平方キロメートル、260万人以上が居住する台湾最大の都市であり、アジア屈指のグローバル都市。台湾経済の中で金融、メディア、通信の中心地としての地位を占めている。卸売り、小売、貿易、飲食、金融サービス、物流サービス、通信事業、インターネット関連産業が盛ん。テクノロジー関連では整備が進み、情報ハイウェイを目指す台湾のコンピュータ通信網は世界でも先端の設備率を有している。

〇簫萬長(しょう ばんちょう)前副総統訪問

〇台北農産運銷股#20221有限公司(たいぺいのうさんうんしょうこふんゆうげんこんす)訪問、台北市第1卸売市場、第2卸売市場の開設者であり卸売業者。1988年同社と福岡大同青果�蠅六佶綮埔譟焚饉辧砲箸靴洞�定書を締結。2008年4月、同社と福岡大同青果�蠅論腸綿�の輸出入業務に関する「貿易双方協議書・売買契約書」を締結。2011年5月、同社は東日本大震災に係る義援金を福岡大同青果�蠅鯆未検⊂�川知事に贈呈。

〇故宮博物院(馮明珠 ひょう めいじゅ)院長 視察訪問、故宮博物院は台湾政府直轄の総合博物院であり、宋・元・明・清の歴代宮廷の所蔵文物を継承、その内容と数も極めて豊富である。また、収蔵品の良好な保存環境と保存方法、及び研究人材を備え、教育的意義の高い展覧会の開催に力を入れている。

〇三三会について、設立は1999年7月で台湾の大手製造業者を中心とする民間日台交流団体。会員間の交流を促進し、貿易投資や技術協力の拡大することを目的に、毎月第3水曜日に集まっていることから、「三三会」と名付けれれている。会員企業50社で、毎年日本を訪問しており、2003年には福岡県を訪問して福岡・北九州地域の経済界の交流を持った。また2002年以降には中国の企業も訪問している。

2013.1.14



新社会推進商工委員会審査日程

14日(金)県議会は常任委員会が開催され、所属する新社会推進商工委員会に出席。議案は2件で、�(神�24年度福岡県一般会計補正予算(所管分)、�⊆匆駟〇禹楡濺�の運営等から暴力団関係者の排除を図るための関係条例の整備に関する条例の制定について(所管分) が審議し、議案採決が行われる。所管事務調査は3件あり、�仝醜圓痢嵎_�県青少年健全育成総合計画(福岡県青少年プラン)」の進捗状況について、�⊃靴燭福嵎_�県性荘園乾山育成総合計画(福岡青少年プラン)」の策定に向けた意見具申について、�4覿藩驚廚亮菫半�況について また各種委員等の選出について委員長から指名があった。

閉会中の調査事項については以下の通り。
一.NPO等との協働の推進及び生涯学習の振興について
一.青少年対策について
一.県民の文化及びスポーツの振興について
一.男女共同参画社会の推進について
一.安全・安心まちづくり及び消費者政策の推進について
一.国際交流について
一.中小企業振興について
一.先端成長産業の育成について
一.観光振興について
一.企業立地の推進について
一.電気・工業用水道及び工業用地造成事業について

2012.12.14



平成24年12月定例会〜一般質問

平成24年12月定例県議会一般質問。PDFファイルはこちからから。
1.福岡県・デリー州友好提携について
2.格差問題について
・情報格差(デジタルデバイド)
・雇用格差
・学力格差
・地域間格差(経済格差)

知事答弁骨子

1−�)楔�は2007年にデリー州と友好提携を締結し、今回の訪問で今後5年間延長した。今後の5年間を見据えて、どのような取り組みを考えておられるのか問う。
<知事答弁>友好提携5周年を記念して訪問し、経済・環境・文化・学術、青少年交流など幅広い分野で交流を進めることで合意した。今後は、経済交流・環境協力・博物館や大学間交流・留学生受入れ等に力を入れる。

1−��現在、インド・デリー州を管轄しているのはバンコク事務所で駐在員は現在1名。守備範囲としてはベトナム・ハノイを初めとして東南アジア諸国と広範囲。デリー州との関係強化を考えると、インド・アセアン地域における海外事務所の体制強化が必要。知事の所見を問う。
<知事答弁>インド・アセアン地域については、バンコク事務所が所管し、県内企業のビジネス展開支援など経済分野はもとより、友好提携地域との地域間交流に積極的に取り組んでいる。アセアン地域は、著しい経済発展を背景に、市場及び生産拠点としての重要性が高まっており、インドについては巨大市場として成長が期待される。地域状況を踏まえ、体制の在り方について検討を進める。

1−�8什漾∨楔�では9300人近くの留学生が学んでおり、インドからは13人ということ。もっと留学生の受け入れたいとの発言をされたが、具体的にはどのように取り組んでいくのか問う。
<知事答弁>日系企業進出増加を背景にインドでは日本への関心が高まっており、県内へのインド留学生は今後増える可能性が高い。このため、福岡県留学生サポートセンターを活用して現地での留学生フェアを開催していくとともに、ウェブサイトの活用、大学間交流・提携により、留学生増加に取り組んでいく。

2−�(神�22年度で県内のブロードバンド空白区が解消した今、デジタルデバイド解消に向けた情報化推進の今後の指標は、更なる高速通信が可能は光ケーブルなどのインフラの充実と、その利活用の向上だと考える。県内4地域における光ケーブルなどの超高速ブロードバンドの整備状況及びデジタルデバイド解消に向けた本県の取り組みについて問う。
<知事答弁>県内の超高速ブロードバンドの整備率は、北九州地域97%・福岡地域98%・筑後地域86%・筑豊地域69%となっている。まとまった利用者が見込めない地域では、民間による整備が進んでおらず、格差の解消にはITの利活用を進めることが重要。このため、県では、国と連携し、添田町をモデルに、日々の暮らしにおけるITの利活用を促進する取組みを行っており、そこで得たノウハウを活かし、他地域での利活用向上にもつなげていく。また、市町村の公設による場合にでも、地方債の活用などについての助言や指導を行い、超高速ブロードバンドの整備を促進し、デジタルデバイドの解消に努める。

2−�∪擬勸�とフリーター・ニートの非正社員の間の雇用格差が深刻化している問題について、来年4月に、正規と非正規の待遇の不合理な格差を禁じる改正労働契約法が施行される。本県として正規雇用を増やすため、企業に対してどのようなアプローチをなされているのか。具体的な取り組みを問う。
<知事答弁>県では年代別就職支援センターにおいて、企業を個別に訪問し、正規雇用求人の開拓・確保に取り組んでいる。特に、「30代チャレンジ応援センター」は、パート・アルバイトでの在職期間の長期化を余儀なくされた方の正社員就職を支援するために開設されたものであり、�.�ャリアコンサルタントによる個別相談、��求職者の経歴や資格の企業への定期的な情報提供、�C翕咾任寮擬勸�採用に理解のある企業を集めた合同会社説明会の開催、といったきめ細かな取組みを実施。センター開設の平成21年度からこれまでに、就職者の約7割、約2,000人が正社員として就職している。

2−�J_�県学力実態調査に基づき、県内の学力格差の是正に取り組むために、教員の質を高め、地教委独自の新たな教員増強に何らかの支援も考えなければならないと思う。教育長の見解を問う。
<教育長答弁>学力調査の平均正答率は依然として差が見られ、課題が見られる地域へは非常勤講師の派遣や教員研修の指導・支援等に努める。市町村独自の採用には講師の情報提供も必要。

2−�じ�内の地域間経済格差実態を明確にするため、県内4つの地域の所得格差について、どのようになっているのか。今後、地方の活性化のための地域間の格差是正の対応を問う。
<知事答弁>県内において、福岡地域以外は、1人当たりの所得の格差や人口の減少、少子・高齢化も進むなど、厳しい状況にあると認識。一方で、各地域では基幹的な交通網の整備や様々な企業の集積、園芸農業産地の形成、高等教育機関の集積等が進み、地域の潜在力は着実に高まっている。今後、それぞれの地域が持つ特性や資源を活かし、企業誘致や観光振興、農業振興、教育力向上や人材育成などにさらに取り組む。あわせて、各地域が連携・連帯し、相互に補完していく広域的な地域振興を進めることにより、県全体が均衡をもって発展し、雇用や福祉、医療、教育、文化などが充実した、生活の質の高い地域づくりを進めていく。

それと、財団法人福岡県国際交流センターから発行されている「こくさいひろば2012 12月」に海外福岡県人会との交流で、ブラジル福岡県人会県費留学生OB会の設立記念式典が掲載されていた。

2012.12.14



平成24年12月定例県議会が始まる

12月3日、第9回定例県議会が開催された。議長から会期決定・諸般の報告・議案報告上程の後、知事から提案理由説明が行われた。予算議案2件、条例議案11件、先決処分の承認を求める議案1件、その他の議案3件、人事に関する議案1件の18件。

補正予算の主な項目は、
・災害復旧、復興対策〜その中から地元田川に関係するものとしては、平成筑豊鉄道の災害復旧工事に対する助成費を措置している。
・景気、雇用対策〜河川護岸工事やクリーク整備工事等、公共事業費を追加とホームヘルパーの育成、確保のための経費及び新生活産業分野への就業促進に要する経費、さらには特別養護老人ホーム等の開設準備経費に対しての助成。

条例議案については、
・「社会福祉施設等の運営等から暴力団関係者の排除を図るための関係条例の整備に関する条例」の制定について。
・「福岡県森林環境税条例の一部を改正する条例」について。・「福岡県建築都市関係手数料条例の一部を改正する条例」について。
・「福岡県営住宅条例の一部を改正する条例」について。
・「福岡県公の施設の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例」について。
・その他関係法令の一部改正に伴う所要の規定の整備を行うもの6件について。

午後からは、会派政策審議会で代表質問の打ち合わせ。そしてIT企業が議会棟に来庁され、夕方からは麻生グループの同期入社組との懇親会。

2012.12.2



福岡県・デリー州友好提携5周年記念訪問団

11月21日(水)〜25日(日)の日程で、福岡県・デリー州友好提携5周年記念の訪問団の一員として、BRICsの一角をなすインドを訪問する。インドの首都デリー市は、中央政府が直接管轄するデリー準州に属し、著しい経済発展の中で近代都市として変貌を遂げつつある。福岡県が21世紀においてさらに発展・繁栄していくためには、深い関係にあるアジア諸国との歴史的な深い関係を活かして、アジア諸国と共に発展する「アジアの交流拠点 福岡」の実現を目指す観点から、2007年にデリー州と友好提携を締結している。これまでも、舞踊や工芸品等インドの文化を幅広く紹介する「インド・フェア」を九州国立博物館で開催したり、日本の自治体としては初めて、インドにおいて単独の展示会「福岡フェア in デリー」を開催、あるいは、深刻になっている水質汚染や廃棄物処理問題など環境分野にスポットをあて、本県環境部の職員をデリー州に派遣し、ワークショップを開催したりしている。また、インドから優秀な留学生を福岡に呼び込むために、県内の大学や日本語学校の参加を得て、「福岡留学フェア」を開催、昨年は、福岡県の主要産業、観光、物産、若者文化などを多面的に紹介する「福岡・ジャパンフェ ア2011」の開催も行っている。

今回の訪問は、これまでの5年間の取り組みと成果を踏まえ、今後5年間延長して、環境や文化・学術・教育、そして経済交流をさらに発展していこうというもの。訪問団は、小川洋福岡県知事を団長として、議会は松本國寛議長、原口剣生県議(自民党県議団・前議長)、冨田徳二県議(民主党・県政クラブ県議団)、そして神崎聡(緑友会福岡県議団)の4人で、行政・経済界、留学生誘致・文化関係者他、総勢52名からなる。訪問先は、デリー州首席大臣との会談やニューデリー博物館、在インド日本大使の表敬と大使公邸での友好提携覚書調印式とレセプション。タージマハルホテルでの福岡留学フェア内覧と福岡県ビジネスプロモーション、FICCI(インド工業連盟)訪問意見交換、在デリー日本関係者(福岡県人会)との懇談会、タージマハール博物館長訪問と視察等、本当に中身の濃い内容で、よくこれだけ段取りされたもんだなぁと関係者のご苦労がよくわかった。ただ、事前に調べていた認識とも大きな差異があり、現地でのヒアリングで取り組むべき様々な課題も見えてくるようだった。チャンスがあれば12月定例会で質問しようと思う。とりあえず、携帯で映した写真だけアップしようと思う。

 デリー州首席大臣との会談

 友好提携覚書調印式

 八女観光大使の三味線と炭坑節

 ニューデリー博物館

 福岡プロモーション

 FICCI(インド工業連盟)

 タージマハール博物館

福岡空港に迎えに来た家族と

2012/11/25 23:06



今年最後の常任委員会(新社会推進商工委員会)管内視察

11月20・21日、新社会推進商工委員会の管内視察があり、20日は福岡アジアビジネスセンター(福岡ABC)、アイクオーク株式会社、ふくまアンビシャス広場に行ってきた。福岡ABCでは、急速に発展するアジアの需要を取り込み、アジアへのビジネス展開を積極的に取り組もうとしている県内中小企業のための情報提供や現地サポートに至るまでワンストップで支援している様子や機能、利用状況や成果について質疑応答を行なった。アイクォーク株式会社では、社長より会社の概要や産学連携による商品開発やその成果について。赤ちゃんの見守り商品・電動スウィングベッド(スイマ)など、ユニーク商品の説明があり、質問や提案などさせてもらった。香春町にも事業所があり、何か身近に感じてしまう。最後は、ふくまアンビシャス広場での取り込みで、「子どもは地域で育てる」のコンセプトに、学校施設の一部や地域ボランティアさんによる指導で運営されている。 明日から、インドデリー州友好5周年記念式典に、知事・議長を始めとして、会派代表として出席する。新社会推進商工委員会委員の皆さんから激励され、意気軒高にお別れし、未知の世界で見聞を広めたいと思う。

2012/11/20 22:32



福岡県果樹振興議員連盟での現地調査

前日の決算特別委員会が終了し、11月9日(金)は、福岡県議会議員でつくる福岡県果樹振興議員連盟(果樹議連)の視察があった。果樹議連では副会長をさせて頂き、県内の柿や梨・リンゴ、キウイフルーツ等々県内果樹農業の育成・振興・販路開拓を推進している。今回の視察は八女市のべんがら村・キウイフルーツ園・JAふくおか八女立花中央選果場・立花ワイン工場、そして道の駅「たちばな」を訪ねた。

べんがら村では、三田村八女市長やJA八女組合長も同席され、キウイフルーツ園では、キウイフルーツの高品質果実生産の取り組みについて。JAふくおか八女立花中央選果場では、キウイフルーツの区分販売の取り組みについて。立花ワイン工場では。県産果実を利用したワイン製造について。それぞれ説明や質疑応答をしてきた。課題も様々で、樹齢30年を越える老木を若い木に植え替える、改植の際に発生する連作障害等々、キウイフルーツ栽培の持続性という品種改良の必要性がよくわかった。現場の生の声が本当に大事だと思う。より甘い品種であるレインボーレッドの栽培に取り組みと試食、地道な取り組みを垣間見ることができた。

2012.11.09



平成24年決算特別委員会の開催

本日(10月30日)より決算特別委員会が開催され、決算議案の審査が行われる。実際には、9月定例会最終日(10月4日)に正副委員長互選、理事会があっているので、今日は2日目ということになる。決算議案の審査は、各部局別に行う。ただし、一般会計歳入の説明は、一般会計の各部局別審査のはじめに一括して行われ、歳入の質疑、歳出の説明及び質疑は、それぞれの部局において行う。各部局の審査後に、総括質疑が設けられる。この総括質疑は、議案の内容が複数の部局の所管に係るものであること及び複数の部局長に出席要求の必要があるものに限られる。この場合、事前通告を要しなければならない。

1年の経つのが本当に早いなぁと思った。昨年の決算特別委員会は委員として、��グラフふくおかについて��県営住宅における浄化槽処理料の未払い問題について��教員採用試験と業績評価について��有害鳥獣被害(サル被害)についてを質疑した。本会議や常任委員会・他の特別委員会と違って、一問一答であり相当な調査と組み立てを考えておかないといけない。相当な(理論武装をした)勉強が要求される委員会だと思う。

 昨年の決算特別委員会の様子

2012.10.30



新社会推進商工委員会の開催

今日(10月22日)は、午前11時から新社会推進商工委員会が開催された。議題としては、
�^�酒運転撲滅に係る取組について
�∧_�県中小企業経営強化支援協議会の設立について
���蠹貅任箸龍┻直�況と今後の対応について
報告事項しとして、
〇第12回福岡県ねんりんスポーツ・文化祭の開催について
報告があった。

�,琉�酒運転撲滅について、自動車教習所や運転免許試験場、また車販売店での啓蒙やステッカー配布について質問と要望・要請をする。�△龍┻腸饑瀘�に伴う中小企業経営改善・金融サポート会議について質問をする。9月の委員会時の写真があったのでUPします。このような会場配置で質疑応答が行われています。本会議や予算・決算特別委員会とはまた違う雰囲気です。

2012.10.22



産炭議連視察〜環境行政・循環型社会の構築に向けて

10月9日‐11日の日程で、県産炭地域活性化促進議員連盟・JR福北ゆたか線活性化促進議員連盟合同での管外視察。視察先は、兵庫県庁でJR姫新線利便性向上対策事業について兵庫県県土整備部から説明を受け質疑応答をする。年間利用者増やすための取り組みとして、輸送改善事業や周辺整備、2年間の社会実験での増便試行運行、沿線市町を中心とした利用促進活動等々、様々な取り組みから事業効果の検証と今後の展開について、とても参考となるものだった。JR議連じゃないけど、地元のことを考えると、後藤寺線を何とかしないと、やはり田川の利便性の向上にはつながらない。桂川駅に駐車して博多に通勤されている人が多く、後藤寺駅周辺の駐車場無料化や新飯塚‐田川後藤寺間の増便等何かできないものかと思った。

また、京丹後市エコエネルギーセンターでは、バイオガス発電所を視察する。平成15年にNEDO技術開発機構「新エネルギー地域等集中実証研究」に採択され、京都エコエネルギープロジェクト(KEEP)をスタートさせている。このプロジェクトの目的は、自然エネルギーとその他の新エネルギー等を適正に組み合わせ制御することで、安定した電力・熱供給を行うための必要なデータ収集・分析だったという。実証研究後は、京丹後市エネルギーセンターとして管理運営をスタートしている。食品会社等から出る食品系未利用資源(食品廃棄物)をメタン発酵させ、バイオガスと液肥に再資源化する先進的な施設であり、究極の循環型社会を目指そうとしている。いろいろと課題もあるけど、田川地域にもこんな施設があれば環境学習の面からもエコツアーとしての観光振興の面からもとても有効だと感じた。

福知山市環境パークでの視察では、わざわざ市議会議長も駆けつけられご挨拶を受ける。廃棄物の原料・再資源化を推進するリサイクルプラザにおける取り組み等、県ではなかなか聞くことができない市町村・広域での環境行政の取り組みが聞けた。やはり住民の皆さんの協力・理解なくしてこのような取り組みはできない。全国でも有数な先進地を視察することで今後の持続可能な循環型社会の構築に向けた施策を考えることができる。

2012.10.11



平成24年9月定例会〜一般質問

平成24年9月定例会一般質問
1.本県の海外戦略について
  1本県の海外事務所のあり方について
  2欧米において、地元企業からの要望案件について
  3外資系企業の県内誘致の成果について
  4県内市町村の国際交流(友好都市・姉妹都市)における県との連携について
  5反日デモによる現地事務所の対応について
  6中国進出の本県企業の状況について
  7江蘇省との友好提携20周年を迎え、本県と江蘇省の交流事業の影響について
2.日系人社会を有するブラジルとの経済交流について
  1少子高齢化の日本の将来においての今後のブラジルでのビジネス分野について

PDFはこちらにアップしています。 録画老画は県議会中継でご覧になれます。

知事回答概略

1本県の海外事務所のあり方について
 〇本県では、世界の産業動向や市場としての魅力、また、県内企業の進出動向などを踏まえ、海外事務所を設置している。海外事務所においては、県内企業の海外展開支援などを行い、必要に応じてジェトロ・クレアなど国の関係機関や九州各県とも連携を図りながら、共同して事業を実施している。今後の海外事務所のあり方については、目まぐるしく変化する世界経済の動向や各事務所の個々の取り組みの成果を踏まえつつ、九州各県やジェトロ等関係機関とのさらなる連携を含めて研究して参りたい。

2欧米事務所に対する県内企業からの依頼内容について
 〇サンフランシスコ事務所は、ITをはじめ環境など、世界の頭脳が集まっているシリコンバレーにあり、県内IT企業や環境関連企業などから、取引先の紹介などの依頼がある。また、米国に拠点を設置する際に必要となる法律・制度に関する情報提供などの要望がある。フランクフルト事務所においては、販路開拓のための展示会出展などに関する依頼が寄せられている。また、EU地域で流域が保障される基準適合マークなどに関する情報提供の依頼等もある。近年では、両事務所ともに世界的な日本食ブームを背景として、県内食品関連業者から販路開拓に必要な輸入規制情報や取引先の紹介を求める依頼がある。このような依頼に海外事務所が的確に対応することにより、米国においては、県内IT企業がシリコンバレーへの進出を実現。欧州においては、八女茶など県産品の新規販売ルートの開拓などにつながっている。

3外資系企業誘致の成果について
 〇海外事務所では、現地企業訪問による進出条件の把握や責任者の福岡招聘活動などを行っている。平成15年度からこれまでに、情報通信技術や自動車関連企業をはじめ、幅広い分野において113件の誘致が実現している。

4県内市町村の国際交流(友好都市・姉妹都市)における県との連携にについて
 〇県では「国際交流市町村連絡会議」を設置して、市町村間の情報共有を図っている。海外の地域との友好提携等、交流事業に取り組もうとする市町村に対しては、県が持つノウハウの提供等を行い、必要に応じて実現に至るまでの協力・支援を行っている。今後も情報交換や連携を図り、国際交流推進に努める。

5中国での反日デモ等による際の現地事務所の対応について
 〇上海、香港の両事務所では、デモの発生以来、不要不急の外出を控えるなど、安全確保に注意しながら、現地の日本領事館から収集したデモ開催等についての情報を、独自のネットワークにより迅速に提供し、注意喚起を徹底するとともに、個々の企業の対応状況や影響の有無などについて詳細な情報収集に努めている。

6中国進出の本県企業の状況について
 〇本県からの進出企業においては、工場等の操業停止は発生していないが、一部の飲食店舗では、一時閉店という対応を行ったものがある。また、日本人従業員の在宅勤務や自宅待機などの対策もとった企業もある。

7反日デモが今後の江蘇省との交流事業に与える影響について
 〇中国江蘇省とは地域どうしの強固な関係を築いてきた。本年は友好提携20周年の各種記念事業を予定している。江蘇省とのこうりゅうについては、今後の推移を注意深く見守って適切に判断する。

1少子高齢化の日本の将来においての今後のブラジルでのビジネス分野について
 〇ブラジルは、約1億9千万の人口と、日本の約2.2倍の国土を有し、今後も更なる成長が期待されるBRICsの一員である。また、サッカーワールドカップやオリンピックの開催を控え、世界の関心も高まっている。本県はこれまで、在ブラジル県人会との交流に取り組み、親密な関係を築いてきた。同国は、人口、所得ともに増加傾向にあることなどから、市場としての魅力が高まっており、今後、経済の分野でも本県との交流が増えていくと考えている。現在、同国においては、日本食ブームとなっていることから、本県では、今年からサンパウロで開催される日本紹介イベント「日本まつり」での県内食品企業の出展や現地輸入卸業者等との商談に対する支援を始めたところであり、まずは食品分野での販路拡大に取り組んでいく。

2012.10.6



9月定例会閉会と林活議連福岡県連絡会議総会

平成24年度9月定例会が本日(10月4日)閉会した。追加議案と常任委員会付託議案41件、人事議案2件、請願11件を採決し、意見書案3件も採決した。続いて、10月30日〜11月8日で行われる決算特別委員会委員の選任について、また、福岡県・インドデリー州友好提携5周年記念事業への議員派遣について等議事が進められた。議会中は、議員全員が集まれる絶好の機会だから、様々な委員会や議連等、休憩時間や本会議終了後に毎日のように講演会や懇話会・懇談会が行われ、なかなか自宅に帰れなかった。本当にバタバタしている。他の都道府県はどうなのか先輩議員に聞くと、福岡県議会は相当ハードな仕事量と過密なスケジュールだと言われていた。12月定例会(12月3日開会予定)までの閉会中も、各常任委員会や特別委員会・各議連活動等々、本当にびっしり詰まっていて、加えて地元の行事も入ってくるから、まったく休みが取れない状況になっている。末っ子(小4)の屋久島への留学試験面接も連れて行ってやらなければいけないので、そこだけは今のところ休みを確保しているだけ。

午後3時半からは、森林・林業・林産業活性化促進議員連盟(林活議連)福岡県連絡会議総会が、博多サンヒルズホテルで開催された。林政セミナーとして、林野庁木材産業課長の渕上和之氏が、「公共建築物等の木造化の推進と国産材供給体制の整備について」の講演があり、森林・林業の再生に向けた改革や国産材利用の意義をわかりやすく説明された。市町村林活議連の結成状況では、今のところ田川地域は添田町だけとなっている。連絡会議の役員に、添田町議会議員の上田定議員が筑豊地域(直方市・飯塚市・田川市・宮若市・嘉麻市・鞍手郡・嘉穂郡・田川郡→筑豊地域の世話人も兼務)の幹事に就任された。

2012.10.04



帰国後の宿題

 読売新聞(9月4日夕刊) にブラジル福岡県人会県費留学生OB会設立記念式典の様子が掲載されている。福岡県からブラジルに移住した人々の子弟で、県費で福岡に留学経験を持つ211人が1日、現地で「県費留学生OB会」を設立した。県は世代交代が進むブラジル県人会の活性化とともに、経済発展が著しいブラジルとの新たなビジネスチャンスにもつながるとみて、期待を寄せている。

この場所に僕がいたことに感謝するとともに、自分なりの存在意義を見つけていきたいという想いである。そう、新たなビジネス展開に僕自身がつなげていかなければならないというミッションを持たねばと思った。来週14日から始まる9月定例会は今回の訪問をテーマに一般質問に挑みたいと思う。まずは、いろいろ資料収集から始め、自分の感じたこと、疑問点、様々な課題について整理していこう。

今日は、サンパウロのブラジル福岡県人会及び福岡プロモーションで知り合いになった、香春町出身の鶴我博文さんから預かった写真や新聞記事を、香春町のご家族の方にお渡ししてきた。とても喜んでいて、お届けして良かったなぁと思った。また、鶴我さんが、「僕が作った詩を、田川の”さくらい”さんという方が曲を作ってくれました。」と言われていたので、まさかと思いつつ、川崎町議の櫻井英夫議員に電話したところ、やはりそうだった。櫻井議員が曲を作られていた。遠く離れた異国の地で、こんなにも身近な人たちと繋がっているとは・・・縁をかんじるよなぁ〜。

2012.09.06



ヨーロッパ(広域行政視察)・ブラジル(福岡県人会)訪問を終えて

9月4日19時、ブラジルを出国してから31時間をかけて、無事に帰国、福岡空港に着いた。8月23日からのドイツ(フランクフルト・ハノーバー)、イギリス(ロンドン)での広域行政推進対策調査特別委員会での視察、そして、8月28日からのブラジル(リオデジャネイロ・サンパウロ)福岡県人会県費留学生OB会設立記念式典他、会派を代表しての公式訪問。本当に、実りある充実した視察・訪問をさせてもらった。サンパウロンにあるイビラプエラ慰霊碑参拝では、故国日本を常に想いながらブラジルの土と化した多くの日本移民先駆者の霊に、胸が熱くなり、ブラジル福岡県人会や日系人会の皆さんとの交流会では、時間も地理的にも遠いのに、心がこんなにも繋がっていて身近に感じたのは、僕だけじゃなかったと思う。遥か遠い異国の地で、日本固有の文化や精神・気概・志を大切にしてきたことに頭が下がり、日本人として自覚と覚悟、そして志を持ち恥ずかしくない日本を創っていかなければならないと正直に思った。

数日間で滞在しただけで、わかったような事を言うつもりもなく、ただ、せっかく頂いた機会を無駄にしちゃいけないと思う。日系人の皆さんが、日本とブラジルの友好の懸け橋として頑張っている。僕にできることは何なのか、行政だけじゃできない、企業・経済活動(仕事)を通じて、12時間の時差を逆手に取ったビジネスモデルの中で、新たな産業創出の構築に頑張りたいと思う。日本人と日本語堪能な日系人との新たなWIN・WIN関係に携わることができればうれしい。

そして、今回のもう一つの大きな収穫は、訪問団の県議会の皆さんと同行させてもらったこと。特に会派代表の方々との視察は、鋭い指摘や視野の広さ、見識の高さを垣間見ることができる機会になった。また、ご一緒できたことで、本当に、議会(議員)活動していく上でも、人間関係の面からも、これから大きな糧になってくると思う。ブラジルからは知事とも長い時間を共有でき、こんなに親密に話がすることができた。本当に、多くの皆さんと時間を共有できた価値は大きい。こんなチャンスを与えてもらったことに、感謝しなければ・・・

9月14日から9月定例会議が始まる。一般質問も考えなければいけないけど、今回の視察訪問を通して感じたこと、疑問に思ったこと、課題等をまとめて、質問するのもいいのかなぁと今思っている。

ヨーロッパ視察団集合写真

 地域連合フランクフルト・ラインマイン

 福岡県フランクフルト事務所

 アウトシュタット

 自治体国際化協会ロンドン事務所

 ヨッロッパ視察団と別れブラジルへ

 ブラジル訪問団集合写真

 開拓先没者慰霊碑

 イヴィラプエラ公園内日本館

 福岡プロモーションで香春町出身者の鶴我さん

 子供たちの和太鼓に感動して

 政府白バイ7台に護衛され・・・

 「乗ってもいいですか」とお願いすると

 在リオデジャネイロ日本国総領事館

 県費留学生OB会設立記念式典

2012.09.05



ブラジル日程

8月28日、ロンドンからブラジル・リオデジャネイロにして、今日で5日目。毎日、公式行事の日程で、かなり体力を消耗し、かつ夜中に日本から電話がかかり、あまりぐっすり眠れず、少し疲労困ぱいになってきた。 28日は、原口検生前議長、吉村敏男民主・県政会長と3人で、リオ州日伯文化体育連盟の鹿田明義理事長とお会いし、ブラジル移民の歴史や現状について詳しく聞く事ができた。麻生太郎先生の話題にもなり、来月23日麻生OB会があるから、いろりろお伝えしたいと思う。29日はからは、小川洋福岡県知事・新村雅彦福岡県議会副議長一行とサンパウロで合流し、福岡県人会県人会館・イビラプエラ慰霊碑献花、夜はブラジル福岡県人会主催歓迎会に出席する。30日、在サンパウロ日本総領事公邸で、福岡プロモーションが行われ、何せ都道府県では初めてのプロモーションなので、政治家が多数参加されていて、テレビ局をはじめ報道機関も取材に来て、盛会に開催された。ホテルとの往復の移動には、白バイ7台が護衛につき、渋滞の中をスムーズにナビゲーションし、沿道の人たちも何事かと一行を乗せたバスを眺めていた。8月31日は、早朝の飛行機でリオデジャネイロに向かい、在リオデジャネイロ日本国総領事館で渡邉総領事と意見交換。リオデジャネイロ日系人会の皆さんとも和やかに会食をしながら、大いに盛り上がり、本当に日本とブラジルのかけ橋になられているんだという事がしみじみとわかった。今日(9月1日)は、またサンパウロに戻り、県費留学OB会設立記念式典が行われる。本当に強行な日程で、もう少し何とかならないかなぁと思いながら、でも、今度の長期出張視察に参加させてもらった事は、僕にとって政治家として何ができ、何をしなければならないのか、大きな指針となったような気がする。帰国して、またブログでの報告したいと思いますが、とても素晴らしい経験をさせてもらっています。ipadで更新しているため、僕のブログでは写真がアップできないのが残念ですが、これも帰国後、掲載したいと思います。

2012/09/01 08:00(ブラジル・リオネジェネイロ)



ふくおか県議会だより2号(平成24年8月)発行

ふくおか県議会だより2号(平成24年8月発行)が、県内各地の新聞折込で配布されました。本年度より県議会では年4回発行する広報誌として、議会活動として代表質問・一般質問の他に、常任委員会・特別委員会、トピックス等を広く皆様にお知らせしております。今回は、6月定例会の代表質問と広域行政推進対策調査特別委員会に掲載されました。(PDFファイル ふくおか県議会だより2号)

2012.8.18

2012.8.18



自治体国際化協会ロンドン事務所訪問

8月27日、財団法人自治体国際化協会ロンドン事務所(クレア)で英国の地方自治ついての説明と意見交換。国政の現状や政権の変遷、そしてブレア政権時代の地方分権改革の説明・現連立政権の地方政策等の勉強をしてきた。スコットランド独立の動きもあり、英国では、2011年11月にイングランドの地方自治体及び地域のコミュニテイの権限強化などを規定する「2011年地域主義法」が成立しているので、英国では、地方分権改革でかなり分権が進んでいるなぁと思った。また、クレアの組織もまったく知らず、ここでは地域における国際化の機運の高まりを受け、地域の国際化を推進するため自治体の共同組織として1988年に設立されている。世界の7つの主要都市に海外事務所を設置し、自治体の海外における活動を支援し、地域の国際化、外国における地域活性化の方策等について情報収集・提供と調査研究を行なう一方で、わが国の地方自治制度や地方行財政制度を中心とした諸事情を海外に紹介している。この後、広域行政推進対策調査特別委員会のメンバーは、スコットランド(エジンバラ)に向かい、ブラジル福岡県人会県費留学生OB会設立記念式典参加訪問団の、原口剣生県議(前福岡県議会議長)、吉村敏男県議(民主・県政クラブ会長)、そして僕の3名は英国からブラジル(サンパウロ経由リオデジャネイロ)に11時間のフライトになる。日本との時差は、12時間、3人とも南米ブラジルは初訪問であり、様々な話を聞かせてもらいながら、リオデジャネイロに到着した。明日には、小川洋福岡県知事をはじめ、新村雅彦福岡県議会副議長他訪問団の皆さんとも合流する。その前に、今日はリオ州日伯文化体育連盟の鹿田明義理事長にお会いする。

2012/08/28 17:30(ロンドン時間)



アウトシュタット

アウトシュタット(自動車の街づくり)は、フォルクスワーゲン社の本社工場に隣接していて、敷地面積は約28万#13217。ブォルフスブルク市はナチス時代の1938年に自動車生産を行うために建設された計画都市で、フォルクスワーゲン社の設立も同じ年である。アウトシュタットの建設は、1994年に当時のフォルクスワーゲン社のピエヒ社長(ポルシェ家の一族)のイニシアチブにより決定され、フォルクスワーゲン社の工場を顧客や国民にオープンにすることや、新車を受け取ることができる場所として整備することによって、メーカーと顧客との関係を緊密なすることを目的としたプロジェクトとして推進されてきた。 当初、年間100万人を来場を目標としていたが、現在では、200万人以上もの来場者となっている。また、フォルクスワーゲンの自動車を購入した顧客へ自動車を引き渡す拠点としている。アウトシュタット内のテーマパークや体験施設は、ドイツで最も人気の高い観光地の一つで、また、来場者のうち4分の1は、自動車の引き渡しのついでにアウトシュタットを訪れているとの事。 アウトシュタットによって、フォルクスワーゲン社も、顧客とのコミュニケーションの新たなコミュニケーションプラットフォームになっているだと感じた。ただ、フォルクスワーゲン社が前面に出るんじゃなく、企業理念や環境への取り組み、サービスの提供によって、自動車産業全体良い影響と印象を持ってもらう事をコンセプトとしていると思った。雇用創出をはじめ、地域振興に素晴らしい成果が上がっていると感じた。 視察後は、ハノーバー空港に向かい、次の視察先となっているロンドンにヒースロー空港へ。国境を超えるにも関わらず、えらく小さなジェット機の機材に乗る。基本的に、移動時は、他の県議の皆さんや県職員は、飛行機等の移動中もそのままの格好だけど、僕は、疲れないようにラフな格好に着替えをしている。現地に溶け込んでいるなぁ〜と自己満足。 2012/08/27 04:38(ロンドン現地時間)


福岡県フランクフルト事務所で

8月24日は、地域連合フランクフルト・ラインマインの他にも福岡県のフランクフルト事務所で山田所長からこれまでの取り組みと現在の活動状況の説明を受ける。また、元東京銀行フランクフルト支店におられ、現在、創業300年の地場金融機関で活躍されている方から、欧州・ドイツ事情について説明を受ける。 8月25日は午前中、フランクフルトから空路ハノーファーへ。着後、歴史的建造物であるハノーファー市役所を訪問する。泊まっているホテルは、ウオルフスブルクというところで、ハノーファーから車で2時間ぐらいのところ。今日(8月26日)は、アウトシュタットの視察となっている。フォルクスワーゲン社の子会社であるAutostadt GmbHが運営。ニーダーザクセン州のウォルフスブルク市に立地している。行政と企業が一体となった街づくりをじっくり見てこようと思う。 今夜には、ロンドンに行くのでブログでの報告は、後ほど・・・まだ視察途中だけど、ものすごい勉強をさせてもらっている。政治的な視点・着眼点、同行されている県議の皆さんの視野の広さや見識の高さ。学ぶところが大きく、本当に来れて良かったなぁと心から思っている。民間企業に勤めていただけじゃわからなかった行政や政治が少しずつ理解できるようになってきた。 2012/08/26 04:35


地域連合フランクフルト・ラインマイン

フランクフルトでの最初の視察〜写真のupができないので、帰国して掲載します。 Regionalverband FrankfurtRheinMan (地域連合フランクフルト・ラインマイン) 地域連合フランクフルト・ラインマインは、ヘッセン州議会により2011年4月1日に定められたMetropolregion Frankfurt/Rhein-Mainに関する法律に基づいて、地域の発展をコーディネートする組織である。また、地方公共団体の戦略的方向性や目標設定のプラットフォームでもある。さらに、ラインマイン地域の統一したイメージづくりや、土地利用計画及び景観計画の策定、補助金申請などメンバーの自治体に多様なサービスを提供している。
これらの業務内容は全てのメンバー自治体との緊密な連携を必要とするため、連合は75の全てのメンバー自治体で構成せれている。また、連合の役員会は地域内の郡長及び郡独立市であるフランクフルト市とオッヘェンバッハ市の2人の市長で構成されている。他のメトロポリス地域のとの競争に打ち勝つためには、各支配圏を超えた広域行政により地域の全体のポテンシャル・競争力を強化する必要がある。連合は優秀な人材の育成、グリーンアイデア 、投資や雇用創出につながる政策等により、将来に向けて地域全体の競争力の強化を図る重要な役割を果たしており、交通、環境・気候変動、人口移動等に関するプロジェクトを実施している。
ちなみに、フランクフルト・ラインマイン地域という場合、そのエリアの考え方としてのフランクフルト・ラインマインは550万人以上の人口を持つ欧州をリードする地域の一つであり、バイエルン州、ヘッセン州及びラインラントプファルツ州のインターフェイスに位置する地域である。一方、連合を構成する地域としては、フランクフルト市へその周辺地域の計75の市町村で構成するされており、約220万人の人口を有している。

2012.8.25



福岡県・国への要望活動

7月26日午前中、緑友会福岡県議団として、平成24年7月九州北部豪雨に関する要望を知事に申し入れを行った。被害は極めて甚大で、いまだに被害の全容が確認できない状況になっている。特に、河川の決壊やがけ崩れが発生した地区では、ほとんどすべての農地や施設が土砂により流出しており営業再開の目処も立たない状況にある。このままでは、営農継続を断念する農家が続出し産地規模が急激に縮小することが危惧され、引いては集落の崩壊につながることが懸念される。今後とも、農家が営農意欲を失わず継続できるよう、災害の復旧・復興に向けて、特段の配慮をして頂くようにお願いする。

要請については、7項目からで、
�(神�24年7月3日から4日までの間の大雨及び7月11日から14日まで降り続いた「平成24年7月九州北部豪雨」による災害について、激甚災害の早期適用を国に要請すること。
�∈匈寡�旧・復興に要する十分な国の予算措置を要請するとともに、県の予算措置を行うこと。
��災害復旧事業の実施にあたっては、原形復旧にとどまらず、改良復旧工法を積極的に採用すること。
�と鏈劼靴診醒呂簍冉喊縅�・農業施設等については、流入した土砂・瓦礫・倒壊した施設の撤去を早急に実施すること。
�ズ2鵑旅覬�被害の対応については、原形復旧を原則とする従来の災害復旧事業の枠に捕らわれず、将来の営農展望が持てる土地基盤の整備を進める施策を講じること。
��災害復旧事業については、これまでの制度の枠を超えて、個人が所有するハウスなどの生産施設や農業用機械についても、事業の対象とすること。
�Ч颪了抉腓鵬辰─�県による追加助成を講じるとともに、農業生産資材の助成など、きめ細かな支援を行うこと。
その他、口頭にて商工関係他あらゆる分野の災害に対しての要望も行なった。

午後からは、県庁6F県土整備部会議室にて、田川地域国道整備促進期成会の国道(201号・322号バイパス)整備促進について、田川市郡の市町村長並びに議長会、経済団体代表者が一堂揃われて要望した。また、九州地方整備局にも同様の要望書を渡し、強く要望した。道路を造るには長い年月がかかり、このように住民の皆さんには見えないところで地道な活動が行われている。今後とも粘り強い活動により道路行政の推進をしなければいけないと思った。

2012.07.26



代表質問を終えて・・・

6月18日、初めての代表質問をしました。支持者の皆さんも、平日のお忙しいところ、また雨の中を駆けつけて頂き、本当に感謝しています。ありがとうございました。質問原稿はまたアップしますが、県議会を初めて傍聴した方が大多数だったので、皆さん何となく嬉しいような、興奮しているような・・・本当に来てもらって良かったなぁと思います。会議終了後は、知事室・特別室の見学もさせて頂き、僕も初めての部屋に案内されました。小川知事も、大変お疲れの中を、そして、一般質問の勉強もあるのに、時間の許す限り、知事自ら説明してもらって、傍聴に来られた皆さんも本当に感激しているようでした。記念写真も撮ってくれたので、焼きまわしをして、皆さんのところにお届けします。傍聴席に陣取ってくれたお陰で、元気よく大きな声で演説ができたと思います。本当にありがとうございました。

 ←写真をクリックすると拡大します。

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2012.06.19



ふくおか県議会だより〜創刊号

今日の朝刊の折り込みに、「ふくおか県議会だより(創刊号)」が入っていたと思います。県議会定例会の概要や、一部分ではありますが代表質問・一般質問、各会派の情報や紹介、トピックス等々、限られた予算と限られた紙面の中で、県民の皆さんに広く知ってもらい、開かれた議会を目指そうとするものです。発行部数は、たしか160万部で年4回8面刷りであります。これまで、”県議会だより”は、「福岡県だより」の中で紹介されていましたが、この「ふくおか県議会だより」でかなり充実した内容になっていると思います。ただその分、かなり大変な作業となり、タイトなスケジュールで発行されますので、広報委員となっている県議の皆さんも大変な労力がかかっていることも知って頂きたいと思います。是非、県議会に関心を持って頂き、皆さんの声を県政に反映して頂きたいと思います。

6月定例会開会は、6月11日です。代表質問は15日・18日で、一般質問は19日〜21日の予定です。議会生中継も行なっていますので、是非ご覧下さい。ちなみに、私の代表質問は18日午後2時過ぎぐらいからになる予定です。

 PDFは県議会公式ホームページの広報誌のご案内でダウンロードできます。

2012.6.8



24年度の事業説明

5月18日(金)、田川県土整備事務所で、平成24年度主要事業箇所の説明を受ける。道路維持課・道路建設課・河川砂防課それと国道バイパス建設室から、一つひとつの事業の工事内容等について、詳しく丁寧に説明して頂き、進捗状況や課題等に質疑応答を行なってきた。

先日は福岡県飯塚農林事務所で同じように平成24年度予算の説明を個別に対応して頂き、外に出せるところ出せないところがあるけど、地元自治体に情報提供させてもらっている。やはり、議員になると情報がバンバン入ってくるのと、何よりも早い。また、職員の皆さんも本当に親身になって相談に乗ってくれるからありがたい。

夕方からは情報政策についての意見交換で博多に出向く。”政局よりも政策”じゃないけど、”政策の前に人間関係”これができていないと、いくら立派な政策を掲げても、人がついてきてくれない。

2012.05.19



第63回福岡県植樹祭が香春町で開催

万葉香る歴史や文化の町の香春町、そして豊かな自然を守り続けている香春町で、第63回福岡県植樹祭が開催された。香春町は、北九州・行橋・飯塚そして福岡市をつなぐ国道201号線と国道322号線がクロスする田川の玄関口であり、古くは都から太宰府に向かう太宰官道が通る宿駅として栄てきた。式典の会場になった香春町町民センターでは功労者表彰される関係の方々をはじめとして溢れんばかりの皆さんに囲まれ、主催者として小川福岡県知事と加治香春町長がご挨拶された。

式典終了後、会場を呉ダム渓流公園に場所を移して、記念植樹をし、僕も来賓の一人として植樹セレモニーに参加させてもらった。呉ダム周辺の地域の皆さんのところには、何度も足を運んでいて、何かこのような県の催しがある事に本当にうれしくなった。香春町の鏡山地区は万葉集と関係が深いことから、今回の植樹祭では万葉集で詠まれている「黄葉」(もみじ〜万葉集では100首以上に詠まれている)を植えることにしたという。

午後からは、添田町神幸祭。須佐神社での神事に何とか間に合い、玉串奉呈もさせて頂き、須佐神社からの神輿お下りは、添田西・添田中行政区を練り歩き、添田小学校裏の仮屋である御旅所に奉安され、僕はいつものように休憩場所毎でビールを飲みながら、子供神輿に随行していた。明日は、お上りで地元添田東を練り歩く。明日は田川市で世界記憶遺産1周年記念と山本作兵衛生誕120年を祝う式典が、13時に開催され、来賓で出席するようにしている。神幸祭に間に合えばいいけど・・・

2012/05/12 23:23



財界九州5月号

財界九州5月号に、セキュリティ分野の専門家でトレンドマイクロの大久保修一さんとの対談が掲載されています。昨年来から、行政機関や企業に対して標的型サイバー攻撃が相次いでいて、この脅威にどのように対処すべきなのかについて、幅広く意見交換させてもらっていました。(3月27日財界九州からの取材) 麻生情報システムの社長時代に2・3度掲載して頂きましたが、写真付きで載るとやっぱり気恥ずかしいです。

 PFDファイルはこちらから

2012.4.20



福岡県立大学入学式

 写真は福岡県立大学入学式

福岡県立大学入学式(大学〜第21回、大学院〜第16回)に来賓として出席。緊張のなか、学長告辞、県知事祝辞、来賓祝辞と厳粛に式が行なわれた。新入生の皆さんを見ていると、夢と希望を胸に今日の佳き日を迎えた清々しさが伝わってくる。保護者の皆さんも受験を見事に突破した我が子をホッとした気持ちと親元から離れる不安を抱えながら、今日の式典を見守っているんだなぁと思ってしまった。昔の話をしても仕方がないけど、自分(日本大学)の時の入学式は、日本武道館で行なわれ、親が来るなんて想像もできないし、事実、一度も東京の下宿先にも来たことがなかった。時代はずいぶん変わったんだなぁと感じる。という自分も、昨日(4月3日)長女の長崎大学入学式に、あの風の強い中、行ってきた。妻は学校に出勤だったので、末っ子を連れて入学式を見てきた。でも、長女とは会わずじまいで、何のために行ったのかわからなかったけど、今日の入学式に出席しながら、高校生とはまったく違い、一人立ちしていっているんだなぁと思った。

 写真は長崎大学入学式

今日から大切な大学生活が始まります。多くの先生方から学問を通して高度な専門知識と、人間としての生き方の理念や思想を学ぶ大切な4年間となるように祈念します。大学生活で出会える多くの友と友情を深めて、新たな自分発見の大学を送って下さい。次世代の担い手であります新入生の皆さんに期待しています。皆さんの前途に幸多かれと心からエールを送ります。

2012.04.04



福岡県文化議員連盟会報に掲載

 佐々木小次郎豊前添田説〜岩石城(がんじゃくじょう)佐々木小次郎ウォーキングコースの探訪

福岡県文化議員連盟(文化議連)の会報(第27号)が出来上がってきた。原稿を依頼され、何のテーマにしようかと迷ったけど、あまり世間で知られていない「佐々木小次郎豊前添田説」を、是非、多くの皆さんに知って頂こうと思い、「彦山・岩石城と佐々木小次郎」の著者で、添田町郷土史会副会長の梶谷敏明先生に話を伺い、掲載させて頂いた。以下は原稿文です。

日本三大修験道の英彦山を抱える、我が故郷添田町には、歴史的ロマン、文化的遺産、数多くの伝説や神話が宿る。私の自宅(添田町殿町)は、岩石山(がんじゃくさん)の麓、桜の木々が2,000本以上もある添田公園の近くにある。その添田公園には、白山神社と添田神社が祀られていて、岩石山山頂には白山神社奥の院の石祠があり、天忍穂耳尊(アメノホシホミミノミコト)、白山比�很拭淵轡薀筌泪劵瓮離潺灰函砲良Щ海虜弯世�祭られている。ここに、戦国末を生き抜こうと、必死に修行した青年剣士がいる。佐々木小次郎である。「彦山・岩石城と佐々木小次郎(上)(下)」著者である添田町郷土史会副会長の梶谷敏明先生にお話を伺った。

1 添田説の論拠となる史料

「巌流島の戦い」で知られる佐々木小次郎は、平成15年のNHK大河ドラマ「宮本武蔵」の放映以来、豊前添田説が浮上した。これを契機に、豊臣秀吉の九州動座の彦山・岩石城をめぐる戦いと武将について調査した。

両者とも天正14年(1586)の秀吉による障子ケ岳・香春岳城攻め、天正15年の岩石城攻略、同16年の豊前一揆に関係の深い武将であった。

今までの通説と言われていた、豊田景英の「二天記」や吉川英治の「宮本武蔵」とは違って、細川藩小倉時代に、豊前・豊後・筑前で、活躍していたという史料を見いだした。

特に、「沼田家記」には、巌流島の決闘は剣豪としての戦いではなく、細川藩が藩政を強固にするため、密かに仕組まれたという史実は、今までの説を覆す論拠となった。

さらに、「岩流兵法伝書(英彦山高田家文書)・慶安3年の宇戸信綱兵法伝授書・智恩寺系図」などの発見は、小次郎の豊前添田説を浮揚させ、彦山修験道と細川藩剣術の密接な交流を知る貴重な史料となった。

武蔵と豊前に関する新史料として、福智町金田「常立寺(じょうりゅうじ)の棟札と墓碑」等の発見は、武蔵一族が豊前障子ケ岳・香春岳・岩石城の戦いに参加していることを裏づけている。

その後、武蔵一族は黒田藩士として、黒田の支藩である中津城・秋月城に仕えていた。慶長7年(1602)の黒田藩分限帳や慶長18年の「木下延俊日記」に、その武蔵の足跡が伺える。

2 岩石城と副田(佐々木)氏

  副田庄の土豪であった添田(佐々木)氏は、天文8年の白山宮縁起にある岩石山曾保  

     理神(そほりのかみ)を信仰していた。岩石城築城の時、戦乱をさけ吾勝尊あかつの

みこと(天忍穂耳命あめのおしほみみのみこと)と合祀(ごうし)し、西の山麓に移

し、添田明神として祀った。佐々木氏は、彦山修験と関係深い土豪で、秋月・原田・副田等の大蔵一族として活動し、天正16年(1588)の豊前一揆では、岩石城に立て籠もり、宇都宮とともに豊臣秀吉軍に抵抗した。

岩石城は小次郎の本拠地で、副田庄はその城下にあった。白山宮の元宮に残る楓(かえで)・高住神社・不動明王・白山宮奥院など、小次郎修行時代の景観が残されている。

そこで、平成5年のNHK「歴史発見〜仕組まれた巌流島〜」の放映記念として、「岩石城のウォーキングコース」を設定し、修行した時代の自然・史跡を訪ねるガイドマップを町で作成中である。今後、自然・史跡探訪のコースとして、標識や案内板などを充実させる。

3 彦山修験と佐々木小次郎

  ◎兵法書 慶安3年(1650)の宇戸信綱兵法伝授書(英彦山神宮文書)、天明2年

(1782)の佐々木巌流兵法伝書によれば、彦山山伏は武将であり、平素から兵法を

学んでいた。天正時代の兜や鎧、刀剣なども所蔵している。有事には、彦山や周辺の

戦国大名の家臣として合戦に参加した。

◎修験山伏の修行 山伏は全国の霊山を回峰修行した。例えば白山の修験僧阿吸房即傳(あきゅうほうそくでん)は、彦山豊前坊で修行した。広島の修験者司箭院興仙(しせんいんこうせん)は、京都で修業し管領細川政元の信頼を得ている。謡曲「花月童子」にでる花月は、彦山天狗にさらわれ全国の修験の山で修行し、京都で父と再開した。

◎白山信仰と花郎制度 韓国白山の檀君神話が流入し、彦山の白山大行事社として九州各地に広がった。韓国白山には美貌の少年を長とした花郎制度がある。

「祭り」には、祭事の中心としての役割を勤め、戦乱に備えては、国難に立ち向かう戦士として養成された。小次郎も同様に、武将(戦士)として修行したのであろう。

小次郎の修行場所は、岩石山から彦山にかけた険しい岩場である。小次郎の衣装は、山伏の鈴繋(すずかけ)に似ている。物干し竿といわれる長刀も、山伏の法杖が変化したものであろう。小次郎は彦山・岩石城で修行し、必死に戦国を生き抜こうとした青年剣士であり、武術と精神を鍛えた求道者であった。

注)英彦山と記すのは享保14年・1729年以後

2012.3.15



広域行政推進対策調査特別委員会管外視察〜関西

2月16日〜18日の日程で広域行政推進対策調査特別委員会の管外視察。訪問先は、
�ヾ慇招从冢�合会
��大阪市(大阪市会)
�B膾緝棔並膾緝楜腸顱�
�ご慇捷�域連合
�ノ鮖乏稿賛篆紛┻腸�

まさに政治は今、橋下徹大阪市長の大阪都構想・維新の会の話題で一色なだけに、一番旬な時期に訪問できた事は良かった。大阪での府と市の行政機構の無駄な二重問題からの都構想であり、大阪府市統合本部での今後の取り組みが直接聞けたのがとても参考になった。
�ヾ慇招从冢�合会では、地方分権・道州制・関西広域連合に関する関経連の取り組みについて、(1955年来の)長年に渡り地方分権・道州制の実現を提言してきた経緯や基本的考え方、関西広域連合設立の取り組みについて説明があった。
��大阪市会では、大阪節統合本部の役割と機能、当面のロードマップと大都市制度に係る基本戦略と行程表を示して頂いた。
�B膾緝椶任和膾緝楜腸饌膾緝椣茲砲�ける新たな大都市制度検討協議会設置条例(実質的には昨年9月30日の報告書まで)の説明を事務局から受け、その後、副議長との意見交換をさせて頂く。そして、大阪維新の会との意見交換会も行ない、大阪の統治機構を変革し、大阪の成長と安心を提供する大阪都構想について詳しく説明を受ける。
�ご慇捷�域連合本部事務局では、現在取り組んでいる事務と分野別広域計画の概要等の説明の後、広域連合議会の議長・副議長との広域行政に関する意見交換をする。
��1988年「世界を考える京都座会」(座長・松下幸之助)からの提言を受け、全国の広域連携・官民連携の先駆けとなった歴史が移動推進協議会の総合プロデューサーからの取り組みについて話を伺う。セットしてくれたのは、田川高校時代の同級生で、株式会社PHP研究所 PHP地域経営塾長でもある荒田英知君。先月、東京岳陽会で会ったけど、なかなか話が出来なかったけど、今回は夜の懇親会も一緒だったので、いい話も聞けて良かった。

今回も本当に収穫の多い視察だった。この前の緑友会福岡県議団の沖縄視察もちょうど宜野湾市選挙があり、今回もそうだし、タイムリーな視察はとても勉強になる。

議論・意見交換中の写真は事務局の方が撮ってくれていたようなので、また後でアップしようと思う。

2012.02.18



緑友会福岡県議団沖縄視察〜JA沖縄中央会

2月14日石垣島から沖縄本島へ。JA沖縄中央会農政部の嵩原義信部長の案内で、JAおきなわ食菜館「とよさき菜々色畑」に行ってきた。ここは、平成20年にオープンしていて、生産者・店舗スタッフすべて女性で構成されていて、女性ならではの味を提供しているとの事。家庭では主婦で子育てもしながら、スタッフの皆さんも楽しく頑張っているとのことで、成功事例の一つだと言う。隣には道の駅もあって、立地の良さも売り上げや来店客の多さに影響している。その後、ファーマーズマーケットいとまん「うまんちゅ市場」で、収穫されたばかりの農産物がたくさんあった。生産者の顔が見れる安心感と産直の安さが売り物だった。

一緒に同行して頂いたのが、自民党沖縄第一選挙区支部長で前回衆院選で惜敗した元沖縄県議の國場幸之助さん。同じ会派の江口善明県議(久留米市選出)の早稲田大学雄弁会時代の同級生。昨夜の懇親会でも話ができたけど、燃える郷土愛でとても粋に感じた。経歴を見ると、早稲田大学に入る前に、日本大学文理学部入学と書いてあった。縁はどこかで繋がっている。また、�袵⊂豼箸気鵑箸亘秬絃霾鵐轡好謄爐了�もお客様ということで一度訪問した。本当に縁は異なもの乙なもの。沖縄県第一選挙区は、那覇市・久米島町・渡嘉敷村・座間味村・栗国村・渡名喜村・南大東村・北大東村です。選挙区をマップで見ると、凄いなぁと思った。

”さとうきびは島を守り、島は国土を守る」
TPP問題で、沖縄のさとうきびの地域経済の及ぼす影響についてもレクチャーを受けた。さとうきびの生産は88万トン197億円であるが、肥料などの生産資材の他、輸送、製糖工場など、地域経済の雇用も大きく地域経済の波及効果は4.29倍となり、845億円の巻ネイ生産への影響がある。もっと言うと、TPPが及ぼす沖縄農業の公益的・多面的機能の損失は計り知れない。金額に換算すると、
�^’�帯地域独自の自然環境や農地保全・農村景観の維持、伝統文化の継承、生物多様性のなどの確保で約208億円
��地産地消・食農教育、食品関連産業や観光資源への貢献で約913億円
�N療據ξ粒な造咾縫掘璽譟璽鵑粒諒歸�、国防や安全保障への貢献で約1,000億円
�で啾湘�経済水域の確保及び将来の海底資源活用等の国益貢献は推計不可能(金額には置き換えられない)

無人島にさせないためには、生活ができるための産業の振興が一番大切。TPPが及ぼす沖縄県の農林水産業への影響は本当に壊滅的だということがよくわかった。離島を多く抱える沖縄は、なぜサトウキビなのか?さとうきびは、台風がきても回復力が強く70%が復活するという。最後の�い凌箏徂垈椎修噺世錣譴森餘弭弩イ蓮△泙気縫汽肇Ε�ビを守ることなんだという事だと思う。

2012.02.14



緑友会福岡県議団沖縄視察〜石垣島

2月12日(日)、2泊3日の日程で緑友会管外視察。視察目的は大きく2つ。沖縄県八重山地方(石垣市、竹富町、与那国町)の中学公民教科書採択で同一教科書を採択されなかった件で、県教委や文科省にも大きな波紋を呼んで、新聞等で大きく報道された問題。石垣市教育委員会の玉津博克教育長と直接意見交換をしてきた。かなり報道内容とは違うなぁと率直にそう思った。平成23年度採択日程に係る活動経緯から、教科用図書八重山採択地区協議会の規約の説明も受け、そもそもなぜ新たな規約を作ったのか、教育長の教育のかける熱い想いや文科省の教科書採択の在り方の改善についての通知の説明を聞きながら、教育改革には本当に強いリーダーシップが必要なんだと感じる。

僕の地域でもまったく同じ事が言えるんじゃないかと思った。玉津教育長を動かしたのは何だったのか。それは、教科用図書採択地区と採択手続きについてからだと・・・

採択は、採択権者が自らの権限と責任において、適正かつ公正に行う必要がある。このことは、教科書に対する国民の信頼を確保するためにも、極めて重要なことである。このため、教科書発行者の適当な宣伝行為等の外部からの影響に採択結果が左右されることのないよう、採択における公正確保の徹底を図るための措置を講じる必要がある。また、教職員の投票によって採択教科書が決定される等採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択手続きの適正化を図ることも重要である。

これを実践するためには相当なパワーが必要だったんだと思った。やっぱり直接聞かないと真意がわからない。足を運び、直接見聞きし、それを自分なりに頭で考える。それを活かしていくことが僕らには求められているから、本当に来てよかった。また、石垣市議会議員の仲嶺忠師市議との意見交換も行なった。仲嶺市議は今年1月3日に尖閣諸島の魚釣島に上陸をしている。新聞で知っていたけど、これも直接話が聞けて良かった。国土を守る気概や無人島にしないために産業を興し、生活基盤をつくらないと明日の未来はないという想いに心を打たれる。僕らの知らないところで頑張っている人たちがたくさんいる。

2012.2.12



産炭地域活性化対策福岡県議員連盟視察〜2日目(風力発電)

視察2日目、錦江湾から吹き抜ける風で、無尽蔵でクリーンな電気エネルギーを生んでいる、九州最大級の風力発電所「輝北ウィンドファーム」を視察。ここの風力発電所の風車は、全部で16基で発電能力は、最大で1,300kw×16基=20,800kw およそ12,000世帯が1年間で使用する電力だという。平均すると年間約25%の供給という事で、採算はどうなのかなぁと思ったけど、十分採算ベースになっているとこ事だった。

起動風速は4メートル/秒、定格風速15メートル/秒、停止風速25メートル/秒。タワーの高さは68mあり、電動にて対風向制御を行なっている。タワーの中も見せて頂き、はしごで天辺まであがり、メンテナンスをされるという事。(最近のタワーはエレベーターとの事) 総事業費38億円という事だから1基当たり2億円強ということになるのか、九州電力とも15年間という長期電力受給契約を締結していて事業の安定性を強調されていた。基本的には職員3人で運用しているとこ事だった。

2012.02.10



産炭地域活性化対策福岡県議員連盟視察

本日も博多発の新幹線みずほ603号で鹿児島へ。産炭地域活性化対策福岡県議員連盟及びJR九州福北ゆたか線活性化促進議員連盟の合同管外視察。新幹線効果の活用促進について、鹿児島県新幹線活用政策総括の企画課の職員から説明を受け、その後質疑応答を行なう。一昨日も、鹿児島商工会議所で副会頭をはじめとして民間の立場からの説明だった(新社会推進商工委員会視察)けど、今日は行政での取り組みを中心に具体的な施策についての説明だった。<増やす>新幹線による鹿児島県内への交流人口。 <広げる>増えた交流人口を各地域へ広げる。 <活かす>増えた交流人口を地域の活性化に活かす。

資料65ページに渡り、詳しく説明をしていただき、全線開業後2年目に向けての抱負や取り組みについても少し触れられていた。いろんな企画が盛り沢山あり、特に気になったのが、スマートフォン用観光アプリ「KAGOSHIMA名所」等の開発について。一昨日も、鹿児島中央駅から指宿たまて箱号(いぶたま)に乗車したけど、列車の中が無線ルーターでwifi化されていて、凄いなぁと思ったけど、このアプリをダウンロードして使用して見ると、かなり使い勝手もいい。工夫するところもあるけど、県が緊急雇用対策を活用して、取り組んでいるところがGood!南日本マイクロコンピュータが開発されているけど、麻生社長時代にお付き合いしていて、何となくうれしくなった。旧跡・名称、天文館や観光スポットでも、wifeされていれば、グッと利便性が高まる。地域のコンテンツもどんどん登録していけば、情報化も推進され、より多くの観光客に喜んでもらえるのになぁと思う。

2012.2.9



新社会推進商工委員会管外視察〜3日目(宮崎)

新社会推進商工委員会視察3日目、宮崎県都城商工会館で、�‥埔觧圓粒詰廚砲弔い董↓�都城高専の地域との連携について、�L古膵�業クラブの概要及び農商工連携の取り組みについて説明を受けた。特に、霧島工業クラブでの都城高専を核に異業種交流による農商工連携の活動はとても参考になった。飯塚でも産学連携によるニーズ会をトライバレー構想の時から関わっていたけど、この霧島工業クラブでの取り組みは、農をテーマにそれを支援する形で取り組んでいるのが面白い。いくつか事例を交えながら話を伺ったけど、失敗(?)をしながらも、着実に連携できているから凄いなぁと思った。毎月の参加者も半数近くが農業者ということ、会員企業もオーナーや社長ばかりだという事、会の終わりには、お酒を飲みながらの懇話会で一気に盛り上がり、それが実現していくというスピード感と人間関係がまたいい。地元でも、異業種交流が盛んになれば、新しい発想や新規ビジネス、お金が落ちる仕組みができてくるんだと思う。

都城からバスで新八代駅まで道程。その後、新幹線で博多まで。急いで田川に戻り、伯父さんのお通夜に参列する。明日は、産炭議員連盟&JR議連合同で、またまた鹿児島へ。朝9時40分博多駅集合なので、お葬式には参列できない。選挙では一緒に仕事関係先や知人のところに連れて行ってくれ、いつも心配して頂き、感謝の言葉は尽きない。ご冥福をお祈り致します。



新社会推進商工委員会管外視察〜2日目(鹿児島)

九州新幹線みずほ601号で熊本駅から鹿児島中央駅へ。所要時間45分、たった45分で鹿児島についてしまった。新幹線はこれから間違いなく、効果が顕著に表れるんやろうなぁと感じた。鹿児島中央駅からJR特急いぶすきの”たまて箱1号”で喜入駅へ。そこからバスで南九州市の知覧特攻平和会館内会議室で南九州市長からの歓迎での挨拶があり、観光振興の取り組みについて説明を受ける。ここは、19年前に新婚時代に妻と一緒に来た場所でもあり、あの頃を思い出しながら、そして館内の資料を見ながら、涙がこぼれてきた。観光振興についてもいろいろヒントを頂いた。また、わざわざ”たまて箱1号”に乗車したのも、新幹線効果を鹿児島市内に終わらせることなく、周遊ルート確保のためのアイデアとして、参考にしなければと強く思った。

午後からは鹿児島県議会棟で、青少年健全育成の取り組みについて鹿児島県の課長から説明を受け、委員の皆さんからも活発な意見や質問が出された。僕自身も子供たちが屋久島永田小学校の”かめんこ留学”で3人お世話になったから、離島での施策や小中学校での市町村の取り組みを県としてどのように活かすのか、またいろんな県の事業を受けた子供たちの追跡調査の必要性についても意見を言わせて頂く。

その後、鹿児島商工会議所で、九州新幹線全線開業を活かした地域活性化の推進について、またその経済効果の最大限化プロジェクトについて説明を受け、ここでも九州一体となった広域的取り組み、広報・宣伝活動の展開や行政・観光関係団体等との事業の連携について活発な意見交換ができた。本当に有意義な視察となっている。正直、自分の視野の狭さを痛感させられている。もっと大きな視点でものを見なければと思った。決して、無駄にすることなく福岡県さらには九州全域の施策として反映できるように頑張っていかなければと思った。結果、それが道州制の実現につながって、みんなが生きがいを持てる地域へと発展していかなれば・・・

今日、知覧に行っている時に、訃報の電話が義父から入った。義父の弟の叔父さんが亡くなれた。明日がお通夜、明後日が葬儀・告別式。あんなに元気だったのに・・・選挙も一生懸命に応援してくれて・・・とても悲しい。

2012.2.7



新社会推進商工委員会管外視察〜1日目(熊本)

今日(2月6日)から3日間の日程で新社会推進商工委員会の管外視察。午前中は、�\直�年アンビシャス運動について�∧_�アジアコレクションについて�B�3次九州観光戦略について�づ貅破牟綵9�場撤退の中間報告

午後から九州新幹線で熊本へ。熊本市の健軍商店街振興組合で理事長から説明を受けた。正直、今までいろんな商店街を見てきたけど、ここは、本当にうまく県や国の事業に乗っかって成果をあげている成功していると思った。何よりも理事長の革新的なアイデアとパワーが商店街を引っ張っていっているんだと感じた。医療と商業の連携(医商連携型まちづくり事業)に、これからの商店街の生き残りをかけた取り組みにヒントを得た。「商店街ブランド」の開発や農村地域間交流フェスティバル&健康フェアも僕らの地域では直ぐにでも取り組め、成果があがる事業だと思う。リーダシップがあればこそだと思うけど、前に回転すると次から次へと新しい事業に取り組めるんだということがわかる。また、報告書にまとめたいと思う。

熊本県立劇場も、とても参考になった。30年前に建てられたものだけど、事業の再構築によって新たな取り組みへと事業展開している。写真がアップできないのが残念でこれも帰宅してから写真をアップして報告します。では、夜も遅いので・・・

2012.2.6



福岡県文化議員連盟管内視察

福岡県文化議員連盟の管内視察で、九州歴史資料館・太宰府市文化ふれあい館・九州国立博物館を視察。九州歴史資料館では、大宰府史跡の発掘調査資料をはじめとして、旧石器時代から近代まで様々な資料や石造物等が展示されていた。土器の修復や実測作業の様子も見学でき、また科学的保存等の説明も受け、やはりこういった文化財等の保護・保存っていうのはお金がかかるものだと実感。大宰府市文化ふれあい館では、昨年12月中旬ぐらいだったか、新聞報道されていた。大宰府条坊跡遺跡について、朝鮮半島や大陸からの使節団を宿泊させたり、食事を提供したりする奈良時代から平安時代(8〜9世紀)の「客館」跡である可能性があると報道発表。対応して頂いた教育委員会の方の説明では、客館は平安京や平城京にも設けられ、いずれも南北に延びる朱雀大路沿いにあったとされ、大宰府条坊跡遺跡も大通り沿いにあることから、客館だった可能性があるという。福岡市の沿岸部にあった鴻臚館だけでなく、大宰府条坊にも客館が存在していたことになり、古代日本や東アジアの外交を知る上で重要な手がかりになる」としている。これまでの調査で、朝鮮半島の新羅で製造されたとみられる銅とスズの合金「佐波理(さはり)」でつくられた”さじ”や重ね椀、中国製の陶器を模した「奈良三彩」等、身分の高い人しか使用できなかった食器の破片が出土しているということだった。

九州国立博物館では、普通入れないバックヤードを見学させてもらった。文化財保存修復での細かい作業や収蔵空間・耐震構造も説明して頂き、学校より面白く・教科書よりもわかり易いをコンセプトに教育普及活動にも力を入れている様子がよくわかった。また、ボランティアの人たち(約400名)が主体となって博物館を支えているという説明に、少々びっくりしたけど、やはり明治以降初めてとなる博物館誘致には、地元住民の皆さんの熱心な活動・応援が決め手となったという事で納得。展示開設や4ヵ国語による案内、館内環境整備・管理、聴覚障害者への対応、資料の管理、イベントの企画・運営など多岐に渡っていると言う。現在、3月4日まで特別展「細川家の至宝」が開催。見る価値あり。それと茶室の「吉兆庵」と「宝満亭」が離れにあり、麻生家が別府で所有していたものを移転して復元されている。昔、別府の温泉源を持っていたと聞いていたけど、ここで見ることができるとはビックリした。

2012.01.18



水政策について(・水道事業・伊良原ダム・アジア環境ビジネスの展開)

12月9日午前11時30分より、12月定例会「水政策について」で、一般質問で壇上に立つ。かなり現場調査もし、過去の議事録も何ども読み、かつ、水ビジネスについても勉強していた。自分としては、執行部の答弁を想定して、いろんなパターンを考えていた。事前通告では、結構、執行部の方には僕の思いを伝えていたし、情報はオープンにすべきであり、問題となりうる前に、関係者全員で情報を共有し、課題に対して一緒に考え、解決すること。それが今の時代の取り組みなんだと何ども申し上げていた。ただ、何となく煮え切れなく、前日には姑息な対応もあり、正直に申せば、僕としてはガチンコで臨もうと思っていた。ただ、最初の質問で、あれほどまでに、答弁が具体性に欠けているとは、ちょっとがっかりした。あの最初の答弁で、用意していた再質問を変更した。本当は、再々質問で突っ込んでも良かったけど、場の雰囲気と、何よりも持ち時間もなくなり、最後は、知事にきちんと認識して頂き、決意と組織の強化を要望した。

詳しくは、また県議会録画がアップされた時に、動画と質疑応答の全文をアップしようと思う。取りあえず、僕の質問pdfをアップしよう。

2011/12/09 21:40



平成23年度決算特別委員会(グラフふくおかについて)

決算特別委員会が始まった。会期は、10月25日から11月4日まで。始めての決算特別委員会、一問一答で緊張してしまった。初日、年4回発行される福岡県広報誌「グラフふくおか」について質問をする。グラフふくおか秋号は、”ふくおかの路をゆく、山頭火が歩いた道・筑豊”が掲載されている。これについて以下のように質問した。執行部側の答弁は、後でブログにアップしようと思う。

・秋号のグラフふくおかは、ふくおかの路をゆく「山頭火が歩いた道・筑豊」が掲載されている。史実に基づいていない記事が、7ヵ所誤記や不明な点がある。17ページ目、木村緑平は、明治21年福岡県三潴郡浜武村(現・柳川市)に生まれた。昭和2年、田川郡糸田町に移り住んだ。とあるが、糸田町は昭和14年町制施行である。20ページのトッピクスのところで日田英彦山線の英彦山は、英の字はつかない。その下に、川沿いを整備した公園には、全長約7kmとあるが、遊歩道は7kmもない。21ページの右下の背景が黒で白字の2番に、高座石禅寺(こうざいしぜんじ)と振り仮名をうっているが、このお寺は、高座石寺(こうぞうじ)と言って、禅という字が入っていない。同じところの4番目、かつて香春と行橋を結んだ仲哀峠にかかるトンネル(仲哀洞道とうどう)。香春と行橋じゃなく、勝山(あるいは京都郡)じゃないのか。峠は、“かかる”とは言わない。また、実際のトンネルの字は洞道ではなく、隧(こざとへんに遂と書いて、仲哀隧道(ずいどう)と書かれている。他に2カ所、不明な点があるが、確認が取れていないので省く。

・「グラフふくおか」は、県内各地の地域資源等をPRする上で、本県の重要な広報媒体である。どのような発注形態で、委託契約の内容はどうのようになっているのか。校正・監修・チェック体制について問う。

・一括での発注・契約形態というで、校正・監修・チェック体制も基本的には、その契約の中で行なわれているということ。このように史実に基づいた地域情報等を考えると、県内4ブロックの地域ごとの分割発注ということは考えられないのか。

・デザインや年間を通してのテーマの継続性・統一性から一業者に発注するのも、やむをえない状況なのかもしれない。ただ、少なくとも4ブロックごとの地元の郷土史家の監修が必要じゃないか。

・それともう一つ、グラフふくおかは、県民に配布されている紙面のものと、web版のものがあり、このweb版と県民に配布されている紙面が、同期がとれていない。多分、委託業者が作ったものを、後で広報課の職員の方がweb版に作り変えていて、関連するホームページ等にリンクさせたりしているんだと思う。委託業者に指導することで紙面の段階から細かな対応ができるはずだと思うが、如何か。

・web上では、グラフふくおかのPFDファイルが保存されている。せっかく職員が、気を配ってリンクを張っているんだから、紙面でも同様な対応を委託業者に指導すればと思う。如何か。

・この際、議会情報ももっと充実させ頂きたい。知事は、県が発行する広報誌の他、新聞紙面での広報、ITを活用したホームページや動画配信、電波を媒体とするテレビ・ラジオ・CM等で県民に見える形で活動が取り上げるが、県議会の情報は極めて少ない。来年度に向けて見直しを含めながら、考える必要があると思うが如何か。

・限られた予算と紙面を最大限、有効活用することが大切だと思う。もっと予算をかけて、今の時代にマッチしたwebやモバイル等のネット情報にも取り組んでいくべきだと思う。QRコードの提示によって、動画配信も可能になり、議会活動や委員会活動、それに地域においては観光情報にも役立つ。是非、検討して頂ければと思う。見解を伺いたい。

・今回指摘した記載ミスについては、どのような形で県民にお知らせするのか。

・今後の是正措置・予防措置、再発防止策を行なうのか、ご意見を伺いたい。

・課長の答弁を聞きながら、もっと具体的な再発防止策・是正措置にしていく必要があるんじゃないかと思った。例えば、原稿の締め切りを1週間早めて、地元の教育委員会や郷土史家に監修をお願いし、最終チェックを広報課で行なう。その工程の中で、web版とのリンクも図り、委託業者への最終発注を行なう。常に品質向上を目指していくという、マニュアルの作成とドキュメントの整備が必要だと思う。品質管理を徹底することで、県民に質の高い広報誌を提供でき、本当に喜んでもらえる広報誌になっていくんだと思う。

・総務部長から、福岡県の元気をどんどん発信して頂くためにも、やりがいのある職場で、職員のモチベーションを高めて頂けるような力強い言葉を聞かせてもらいたい。

2011/10/25 21:00

2011.10.28



九州北部豪雨被災者への県営住宅の提供について

今日は広域行政推進調査特別委員会が開催された。議題としては、�ゞ綵4儻�推進機構について ��国の出先機関丸ごと移管について であった。その後、福岡ガーデンバレスで福岡県農政連の常任会議・全体会議が開催され出席する。

九州北部豪雨被災者への県営住宅の提供について、県建築都市部から説明があった。県では被災者の方々に対して県営住宅の空き住戸の提供を7月19日より開始します。県内の住宅被害の状況(7月17日現在)は、全壊25件・半壊3件・一部損壊26件・床上浸水1,015件となっています。提供可能戸数は、県全体で約250戸(2DK又は3DK)あり、そのうち、筑後地域や約100戸ということです。提供期間としては、入居後3ヵ月とし、家賃・敷金は免除。(ただし、光熱費は自己負担) 手続きは、福岡県住宅供給公社で申込みを受け付け、申請書類は、�仝�営住宅の一時使用承認申請(県・市町村・公社にて配布) �∋堋�村が発行する罹災証明書、入居される方全員の住民票 が必要です。問合わせ先は、福岡県建築都市部県営住宅課(092‐643‐3739)または福岡県住宅供給公社県営住宅管理部管理課(092‐781‐8029)です。

田川の県営住宅空戸状況(被災報告のあった市長村に所在する県営住宅戸数)ですが、田川市(伊田原1戸・夏吉1戸・田川中央4戸)、添田町(峰地1戸)・川崎町(東洋3戸・田原2戸)となっています。筑豊地区全体では60戸斡旋可能空家があるということでした。

2012.7.18



12月定例会中の新社会推進商工委員会

県議会常任委員会が開催され、僕の所属する新社会推進商工委員会では、議案審査が3件あり、採決が行なわれた。
〇NPO条例の一部を改正する条例の制定について
〇県立あまぎ水の文化祭の指定管理者の指定について
〇平成23年度福岡県一般会計補正予算
所管事務調査では、
〇第3次青少年健全育成総合計画の進捗状況について
〇青少年アンビシャス運動第3期への提言について
〇第9次福岡県交通安全計画(案)について
〇中小企業金融対策についてその後、報告事項として、東芝北九州工場閉鎖等に対する今後の対応や福岡モーターショー2012の開催について執行部から報告された。

委員会構成は11人で、委員の皆さんの質問や意見、要望等の発言もすべて議事録に残り、閲覧できる。また、執行部側からは多分50人以上は執行部席に座っていて、最初は圧倒されていたけど、かなり慣れてきた。本当は入念に調べて、質問や意見を述べなければならないと思うけど、思いつきや感じたままの発言になっていると正直に思う。なかなか時間がないから仕方がないけど、だからこそ日頃からしっかりとした情報収集と自分の考えや理念・ビジョンを持っていないといけないと思った。他の委員の皆さんの意見も大変参考になり、僕とは違った観点からの質問や提言が面白い。ただ、違った意見の時は、どうすればいいのかなぁと思う。場の雰囲気もあるし、執行部に対しての意見だし・・・

2011.12.16



平成23年12月定例会開催

12月1日、12月定例会が始まった。会期は20日まで、20日間の日程。

月日
本会議・委員会等
議事日程
112月1日(木曜日)
本会議
常任委員会
 開会
  会期決定
  諸般の報告
  議案報告上程
  知事提案理由説明
  決算特別委員長報告・採決
  議案付託
  議員表彰
  表彰伝達
212月2日(金曜日)
常任委員会
 
312月3日(土曜日)
休日
 
412月4日(日曜日)
512月5日(月曜日)
考案日
 
612月6日(火曜日)
考案日
 
712月7日(水曜日)
本会議
  常任委員長報告・採決 
  代表質問
812月8日(木曜日)
本会議
  代表質問
912月9日(金曜日)
本会議
  一般質問
1012月10日(土曜日)
休日
 
1112月11日(日曜日)
1212月12日(月曜日)
本会議
  一般質問
1312月13日(火曜日)
本会議
  一般質問
  議案付託
  請願上程・付託
1412月14日(水曜日)
常任委員会
1512月15日(木曜日)
常任委員会
 
1612月16日(金曜日)
常任委員会
 
1712月17日(土曜日)
休日
 
1812月18日(日曜日)
1912月19日(月曜日)
議事調整日
 
2012月20日(火曜日)
本会議
  常任委員長報告・採決
  請願審査結果報告・採決
  請願上程・付託
  閉会中の常任委員会及び議会運営委員
  会調査事項付議
  会議録署名議員指名
 閉会

基本的に、毎日議会棟の会派事務所にいて、代表質問・一般質問の政策審議を行ない、常任委員会審議を行ないながらの日程になる。夜の日程もほぼ毎日あるので、殆ど福岡泊になりそう。9月定例会が終え、決算特別委員会へと続き、そして12月定例会へ。その間、委員会や議連の視察等、本当に議会活動って忙しいんだなぁと感じる。今回の一般質問は、12月9日の午前中(2番目)となる予定。「福岡県の水政策について」質問する予定。

2011.12.1



福岡県文化議員連盟県外視察(金沢)

11月16日(水)・17日(木)、県文化議員連盟県外視察で金沢市へ。藩政期から受け継がれる歴史的な町並みや景観、生活様式そして伝統文化や伝統工芸を視察してきた。会社に勤務していた時、全国各地に出張で訪問していたけど、ここ金沢は初めて訪れた。非戦災都市だから、城下町の面影が残っており、素晴らしい景観だった。茶道や能の文化も息づいていて、その伝統文化や伝統技術をしっかり維持して、高い文化の質を高めようとしている様子がよくわかった。金沢能楽美術館や隣接している金沢21世紀美術館・兼六園、石川県立音楽堂に、金沢職人大学校も見ることができ、短い滞在日数だったけど、中身の濃い視察で、事務局の皆さんに感謝。また、親切丁寧に説明をして下さった、現地の責任者の方にも本当に感謝しなければと思う。ただ、どこもそうだけど若い人たちへのアプローチが課題であり、大学生や20代の人たちのニーズがどこにあるのか、その声を聞いてみたかった。

2011.11.18




新社会推進商工委員会管内視察(筑後方面)

11月7日‐8日、新社会推進商工委員会で管内視察。視察地は、7日が久留米商工会議所と大川市の広松木工株式会社、大牟田市のヤヨイ食品株式会社九州工場。8日が柳川市役所、久留米市役所だった。

久留米商工会議所では、事業計画の概要の説明を受けながら、中小企業の経営支援や賑わい創りと観光振興、活力ある地域社会の実現、元気な会議所づくりなどの活発な意見交換が行なわれた。面白い企画だなぁと思ったのは、B級グルメの聖地事業で、食の巡礼88ヵ所巡り(巡礼の旅)。スタンプラリー(通い帳)のようなものだけど、これは継続的にリピータ客を取り込めるアイデアで、これ、使えると思った。

広松木工�蠅任蓮∪源困�ら販売を手掛けた取り組みがよく理解できる。お客さんのニーズから注文生産し、ネット活用や個展、ショップのオープン等、若い社員のアイデアも取り入れているところが成功のつながっているのかもしれないと思う。

ヤヨイ食品�蟠綵9�場では、メンチコロッケやハンバーグ等の製造過程を見学させて頂いた。ここは、東日本大震災によって壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市の工場を大牟田市に移転されている。そこもいろいろ聞かせてもらい、気仙沼工場で働いていた社員とその家族、約120人の方がこの大牟田工場で移り住んでいるとの事だった。

柳川市役所では、金子市長からの説明を受け、その後、質疑応答。観光振興の取り組みについて意見交換させて頂いた。久留米市役所は、安全安心のまちづくりについての取り組み。暴力追放・暴力団排除推進について、かなり詳しい説明を聞くことができた。

公務とはいえ、かなりハードスケジュールで、かつ幅広い分野での意見交換だった。県議会棟に16時前に到着し解散。その後、飯塚市で麻生太郎事務所により、11月14日の麻生政経文化セミナーについて打ち合わせ。今回の講師は、新聞・テレビなどマスコミでも活躍されている、拓殖大学大学院教授、同大学海外事情研究所長の森本敏氏。麻生政経文化セミナーは今回で20回目を迎える。

2011/11/08 23:36



ビジネスに繋がる宝の山

10月13日、新社会推進商工委員会の管内視察。午前11時に吉塚駅近くにある財団法人福岡県中小企業振興センターに視察。事業概要の説明を受けた後、いつものように質疑応答。フクオカビジネスマッチングサイト(電脳商社)の運営やよかもん市場は、よく知っているけど、他にもいろんな情報化支援事業や商談、低利融資や知的財産権活用支援等、手広く事業をやっているとは知らなかった。まず、県の外郭団体の人脈もないし、県の外郭団体が自社企業で何か役に立つものかどうかも、よくわからなかった。でも、ここは活用できると思った。BtoB やBtoCに留まらず、BtoGへの取り組みも大きなビジネスチャンスに繋がるなぁと、質問しながら感じる。この充実したwebサイトに、僕らの持っている人脈、ノウハウ、コンテンツ、ビジネスモデルやアナログ情報を組み込めば、電脳商社もよかもん市場も、もっと活用・拡販できると確信した。それにしても、官でこれだけシステム・コンテンツを充実しているというのは、さすがに福岡県はポテンシャルが高い地域だと言われる所以だと思った。あと、ひと捻りふた捻りなんやけどなぁ〜。いろいろ全国の民間企業の人たちを引き合わそうと思う。

午後からは、財団法人アクロス福岡・財団法人福岡県国際交流センターに出向く。ここは妻の叔父(前川崎町副町長)が県職時代に最後の勤め先だったから、どんな事業に取り組んでいるのか興味深く聞きいってしまった。いやぁ〜ここもビジネスの匂いがプンプンしてくる。特に、9,000人からの留学生の高度人材の活用や多文化交流の促進事業は、アジア拠点を目指す福岡県にとっても企業のアジア進出にも、宝の山だと思った。

なかなか民間企業としてはアクロス福岡は敷居が高いような気がしていたけど、かなりのビジネスチャンスがあるように思う。県議会議員になれたから、こうしたところに伺えるし、交流もできる。でも、一民間企業だとなかなか足を運ぶこともないし、人脈もないから、せっかくのビジネスチャンスを逃しているのかもしれない。マッチングビジネスも、まずは政治家があいだを取り持って、行政と民間を結びつけることから始めるしかないのかもしれないと思った。

夕方には、小郡市立三国小学校を訪問。10年前から取り組んでいる「みくにっこアンビシャス広場の取り組み」について報告・説明を頂いた。ここは当然ビジネスの匂いなんてないけど、やはり福岡県がさらに躍進・豊かな街になっていくためには、未来を担う子供たちの育成しかない。僕の4人の子供たちは、10才になると屋久島に一年間”かめんこ留学”を体験させているけど、結局体験からしか学べないんよなぁ〜。どんな人生にも、失敗があり挫折があり、どん底があり、でもそのどん底からどうやって乗り越えるのか、乗り越える精神力をつけるのかしかないんよなぁ。親や先生から言葉で言われても、いくらテストの点数が良くても、こればかりは体験からしか鍛えようがない。その中から人を思いやる気持ちや共に成長できる喜びを学んでいくんだと思う。末っ子の誉行(たかゆき小3)も、あと1年半でその時を迎えてしまう。親としては、何もしてあげれず、ただ、木の上から立って見ているしかない。

2011/10/13 22:02



小川洋知事、世界記憶遺産オープンセレモニーに来訪!

山本作兵衛画展が田川市・歴史博物館で今日(9月17日9時半)より、来年1月9日まで4期に分けて開催された。世界記憶遺産登録記念、原画特別公開「山本作兵衛コレクション展」オープンセレモニーとして、9時15分から小川洋福岡県知事も挨拶とテープカットに駆け付けられた。6月定例会一般質問の中で「世界記憶遺産に関し、知事の田川への来訪を要望させてもらっていた。このオープンセレモニーに合わせて来て下さり、本当に良かった。実際に知事が来られてた事で、これからの田川活性化の取り組みも県と一緒になって大きく前進してくると思う。また、実際に知事自身が見学しながら、知的財産権のことや説明文をもっと大きくした方が良いと言ってくれた事、そして僕の方からの多言語化やIT活用策の話も、とても大事だと言ってくれ、そう!これからが本番であり、とにかく田川地域みんなで頑張らねばと思った。

6月定例会一般質問(世界記憶遺産について)、やはり田川への来訪要請(質問)をして良かった。このタイミングでの来訪して頂いことに感謝!

夕方からは、福智町の方城体育館で第6回豊徳祭が開催され、妻と小学生の子供たち2人と一緒に見に行ってきた。カレーライスや焼そばやおでん・焼鳥等々、夕食を兼ねながら催しものを見る。はじめて、福岡アイドルユニットHR(ヘイチアール)の歌を聞いた。

2011.09.17



都道府県議会で初めて政策審議会をネット公開!

 今朝(9月8日)の西日本新聞朝刊に、緑友会福岡県議団の記事が掲載されている。やはり会派内の政策審議会議のネット放送は、全国都道府県議会議長会でも、「会派内での内部協議までネットで公開する都道府県議会は聞いたことがない」というように、かなりインパクトがあるということだと思う。ただ、何せ初めての事だったので、不適切な発言があったら大変だからということで、Ustream.tvのライブ生中継は今日は見送りとなった。でも、実際やってみると、生中継でも大丈夫だと感じる。Ustreamで生中継しながら、Twitterやfacebook等でチャットで視聴者から意見や質問を受け付けて、それに対して討論すれば、もっとオープンないろんな意見が聞けるから、きっと緑友会福岡県議団の皆さんはびっくりするんじゃないかなぁ。本当はもっと砕けたところがあっても良いとも思う。とにかく、Let's Bigin!

 

左前から、林裕二副会長(福岡県農政連委員長)、重野正敏会長、出利葉史郎幹事長
左後から、江口義明政審副会長、神崎聡副会長、吉武邦彦副幹事長

平成23年9月8日緑友会福岡県議団の政策審議会で、TPPの問題について話し合う。〜�〔簑蠶鶺帖´⊂霎�報告 ��TPPとはどういう内容か ��TPPに参加した場合どんな影響があるのか �ィ圍丕侈簑蠅砲弔い討匹鵑癖麁擦�なされているのか �κ胴颪料世い蓮´�TPPを検証する視点 ��緑友会福岡県議団として今後どのように対応するのか

2011/09/08 20:54



福岡県議会での主な所属

福岡県議会議員の主な所属です。議員活動もまだ緒に就いたばかりですが、重複しない限り行事はできるかぎり出席していきます。一つひとつ自分のものにしていかなければという思います。他にも田川地域が関係する道路促進期成会等の顧問にも就任している。それにしても多いですよね。

緑友会福岡県議団 副会長
新社会推進商工常任委員会 委員
青少年アンビシャス運動推進本部 参与
広域行政推進対策調査特別委員会 委員
九州・沖縄未来創造会議 委員
福岡県文化議員連盟 副会長
産炭地域活性化対策福岡県議員連盟 幹事
オイスカ国際活動促進福岡県議会議員連盟 理事
福岡県果樹振興議員連盟 副会長
福岡県日米友好議員連盟
福岡県日中友好議員連盟
福岡県日韓友好議員連盟
福岡県国際交流推進議員連盟
福岡県タイ友好議員連盟
福岡県ベトナム友好議員連盟
福岡県日台友好議員連盟
福岡県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟
福岡県防衛議員連盟
過疎地域活性化対策福岡県議員連盟
福岡県観光産業振興議員連盟
福岡県スポーツ議員連盟
福岡県スポーツ議員連盟 野球部会
福岡県スポーツ議員連盟 サッカー部会
九州の自立を考える会

2011.08.19



初めての管内視察

県議会常任委員会の初めての管内視察に行ってきた。
�(_�県Ruby・コンテンツ産業振興センター
�∨牟綵�市若松地区商店街
�E貪張┘灰�ラブ(NPO里山を考える会)
��NPO北九州ホームレス支援機構
�ゥ肇茱深�動車九州株式会社
実際に現場での話を聞くと、実態がよくわかる。成功事例・今後の課題を聞きながら、自分の地域や同じような取り組みをしてきたのに、どうしても上手くいかなかったのかも見えてくる。最後はすべて人だなぁと感じる。いくら制度や環境が整っていても、持続的に情熱的に感動的に取り組んでいる人いないとダメなんよなぁ〜。本当に人・人・人なんよなぁ〜。自分がソートリーダーとなって取り組まないと言うだけじゃ、やっぱり話にならない。政治家だってそう、いろいろ抵抗があったり、大きな壁にぶち当たっても、これ分野だけは成し遂げねばと言う強い信念を持ち続けることが大事なんだと思った。視察日程を組んで頂いた委員会に感謝しつつ、この視察を生かせるように頑張りたいと思う。

今日(10日)もまた県庁議会棟で企業関係の方とのミーティングに、田川市長他関係者と同行して県庁に出向く。

2011.08.10



県議会農林水産委員会管内視察(添田町津野)

福岡県議会農林水産委員会管内視察で、地元筑豊選出議員として参加。飯塚農林事務所は、直鞍・嘉飯・田川の3地域5市9町1村で、かなり広い範囲を管轄している。耕作面積は12.744ha(県全体の14.7%)、森林面積は52.84ha(県全体の23.8%)もある。例えれば県土整備事務所3ヵ所分だから本当に広範囲だなぁと思う。管内農林業の概要、農林産物の概要、管内市町村・農林事務所の概要等の説明の後、筑豊地域の市町村長が部屋に入られ、要望事項が述べられた。地元選出議員としては、この市町村からの要望事項をしっかり聞いて、内容を理解し、解決に向けて働きかけをしていかなくてはいけない。それともっと地元のニーズと言うか課題をしっかり把握しておかないといけないと思った。添田町への現地視察では、林道「弓張岳線」開通による搬出コスト縮減への期待とシカ防護ネットによる有用広葉樹の食害防止の徹底について説明して頂いた。油木ダム西側から見る景色は初めてで、かなり見晴らし良い眺めだった。委員の皆さんにも、添田町での取り組みを見てもらって何となくうれしくなる。

2011.08.03



代表質問が始まる。

 代表質問表(クリックすると拡大)

 一般質問表(クリック拡大・神崎7月1日午後1番)

 一般質問表(クリック拡大)

 一般質問表(クリック拡大)

6月29日、福岡県議会6月定例会代表質問が始まった。僕にとっては初めての議会だから、どんな感じになるのかと思いながら、今日の論戦を聞き入っていた。事前調整がないから質問と答弁がかみ合ってなかったりして、大荒れなのか、白熱していたのか、何れにしても凄いことになっているんじゃないかと思った。正直、執行部は大変だと思う。特に、小川洋新知事は政治姿勢や過去の前麻生県政の成果や課題についての再三の答弁で厳しく問われていた。今日は、自民党と民主党の代表質問だったけど、新聞には知事との対決姿勢とか書かれるのかなぁ。明日は、公明党と緑友会の代表質問がある。議会改革プロジェクトの一環で、会派ごと質問のやり方やスタイルが違う。

議会生中継もあり、本当に緊張感のある議会だった。7月1日午後一番で一般質問を行なう。16分しかないし、初めての質問だから、やっぱり、地元田川のこと、「田川地域の将来ビジョンについて」。 そしてITと原発事故に伴う電力政策について、「ICT戦略と自然エネルギー政策(電力政策)について」の2つのテーマに絞り込んだ。

2011.06.29



初委員会〜新社会推進商工委員会

6月14日ただ今県議会棟で、午後3時から新社会推進商工委員会の初委員会が開催された。議題は、
1.所管事務の概要について
2.陳情(採石場拡張に関する事項)
3.暴力団排除の推進状況について
4.震災関連中小企業金融対策について
5.福岡県「日本復興」企業応援ワンストップセンターについて
6.各種委員会等の選出について
7.今後の委員会活動について
よく要領がわからず、トンチンカンな質問になってしまうかもしれないけど、一年間はどんどん質問しようと思う。各種委員会選出では、青少年アンビシャス運動推進本部参与に任命された。委員会資料も事前に郵送で送ってもらっていたけど、直接説明を聞くとよく理解できる。夕方6時半からは、顔合わせということで懇親会が行われるようになっていて、本日は福岡で宿泊する。明日は、午前中NEDO訪問、午後からは議員総会、終了後、NPO関係者が陳情に来られる。明日の夜遅く帰宅予定。

2011.6.14



会派は農政連の緑友会福岡県議団に所属しました。

4月30日、今日から福岡県議会議員の任期になる。落選した4年前と違って、様々なイベント・催しの案内がどっと来ている。まだ、何の仕事もしていないので、とにかくダブルブッキングをしないように、ご案内を頂い招待状には、すべて出席の連絡をしている。

会派について、皆さんにご報告致します。農政連の緑友会福岡県議団(りょくゆうかい)に所属することにしました。前回(平成19年)選挙では、推薦を頂けなかった自民党・公明党のご推薦(3月9日、10日)を頂いたことは、本当に有難く、とても感謝しています。福岡県農政連は前回も今回も最初から第1次推薦を頂きました。政党の推薦を頂きながらもあくまでも無所属での戦いでありましたし、支持者の皆さんのご意見やアドバイス、お一人のおひとりの気持ちや選挙区事情の感情を聞きながら、最終的には麻生太郎事務所に総合的な判断を仰ぎ、自分なりに政治判断しました。

新聞紙上によると、自民党は公認41人に加えて推薦3人で単独過半数を8年ぶりに確保したとあります。小川洋新知事とも微妙な関係になっていくんだなぁと感じますが、基本的には福岡県の発展のため、地元選出の代表として田川地域の振興のため、政治スタイルを”着眼大局・着手小局”を基本として、どんどん政策提言していきたいと思っています。緑友会福岡県議団の会派の役割では、副会長の大役を仰せつかりました。12年前に亡くなった僕の父が、「大きな組織の小さな歯車になるよりも、小さな組織の大きな歯車になれ」と言ってくれた言葉が蘇ってきます。麻生太郎事務所からも前副議長の林裕二県議に、「農政だけじゃなく、政策全般幅広く学ばせて下さい。」とお願いして下さったと聞きました。いつもいつも、身近な人たちから、これからもっと大きく成長してほしいという願いや心配をかけてくれること、何かと守ってもらっていることに、感謝でいっぱいになります。

これから権謀術数、何が待ち受けているのかわかりませんが、「誠実に誠心誠意に、やるべき事に全力投球しさえすれば、それで良し。」政治は結果がすべてだという意気込みで頑張ります。

2011.4.30



福岡県議会議員記章(本章・略章・秘書バッチ)を受け取り・・・

4月26日、27日と選挙区外(飯塚市・福岡市)での挨拶まわり。県庁にも立ち寄り、会社(麻生情報システム)時代にお世話になった職員の皆さんのところにお邪魔してきた。夜は仕事仲間から祝福を受け、福岡市内での久しぶりの飲み会だった。県議会の任期は4月30日という事で、福岡県議会事務局から、き章(本章・略章)議員バッチと秘書バッチを受け取った。会派をどうするかも後援会の皆さんの意見や気持ちも十分に聞きながら、麻生太郎事務所に相談しアドバイスを頂いた。基本的には、自民党・公明党・農政連の推薦を頂きながらも、無所属で戦ったわけだから、あくまでも”こうざき聡”という人物に期待をかけて下さった得票だと思っている。その期待を裏切らないように、しがらみや利害関係に縛られない政治活動をすること、5年半もの間支えてくれた方々に対して誠実にぶれない政治をすることだと心の中で誓っている。そして具体的には、選挙でずっと訴え続けてきた、田川地域の雇用創出を図るため、地場産業の活性化・企業誘致・新産業創出に関われる常任委員会の委員になれたらなぁと考えている。

5月9日には議員総会、5月16日、17日には臨時議会が開催される。様々な催しの案内がどんどん送られてくる。だんだん、まわりの環境が変わってきていて、何となく議員としての自覚が芽生えてきている。本当に身が引き締まる。

2011.04.27



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