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県民生活商工常任委員会管外視察（令和6年11月5日～7日）

［県政報告］

所属する常任委員会である県民生活商工委員会で、令和6年11月5日～7日の日程で沖縄県への管外視察が行われた。視察先は以下の通り。

①国立劇場おきなわ
浦添市にある「国立劇場おきなわ」は、独立行政法人日本芸術文化振興会の施設となっているが、国立劇場の管理・運営は、振興会から委託を受けた「公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団」が行っている。
国の重要無形文化財「組舞」など沖縄伝統芸能の公開、伝承者養成、調査研究等を行い、保存・振興、伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との交流拠点を目指している。施設概要や事業概要などを事務局長よりの説明後に質疑応答で、県との関係性や学校教育との連携、またその予算や課題などについていくつか質問をした。
沖縄の「組踊」は、国の重要無形文化財に指定されているが、沖縄伝統芸能の正統な継承、伝承者養成、組織的な記録保存をしっかり担っていた。一度、国の重要無形文化財「琉球舞踊」など公演を見てみたいと思う。

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②沖縄科学技術大学院大学(OIST)
2日目の沖縄科学技術大学院大学（OIST）は、政府主導により設立され、世界最高レベルの研究拠点を目的に、国内外から優れた研究者を集めて質の高い研究を行なってる。
OISTの概要説明後に質疑応答では、地元沖縄との連携について、地域経済や産業振興の観点から質問した。また優秀な学生・教員の確保についても、優れた人材を国内外から引きつけるため、魅力的な研究環境を整えている施設見学もさせてもらった。運営において政府支援に依存しない収益モデルをどのように構築していくか、資金調達の安定化が重要な課題なんだと感じる。自立した財政基盤を確立するためには、外部からの資金調達や産学連携を拡充し、財源の多様化を図る必要があると考える。

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③第一牧志公設市場
第一牧志公設市場では、那覇市担当者から施設概要・事業目的などの説明や、市場の組合長より市場の案内と沖縄の食文化を継承などについて説明を受けた。
まさに、沖縄県の食の魅力の発信拠点や「食」を中心とした生活文化を体感する街歩き拠点としての機能を有した市場であった。
小倉では、旦過市場や鳥町食道街など大規模な火災が相次ぎ発生したが、市場関係者も第一牧志公設市場の視察に来られたとの事で、新しい市場の形成に様々な観点から参考になるものと思った。

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④一般財団法人ワンネス財団
南城市にある「一般財団法人ワンネス財団」を訪問してきた。ワンネス財団とは、ウェルビーイング（個人の心身と社会が共によい状態であることを意味する言葉）に着目した独自のカリキュラムとコンセプトで、精神疾患や様々な障害、各種依存症、触法者の心身の回復とその後の成長を支援する専門機関（治療・回復共同体）である。
生き甲斐を持って、「人生を生き直すことのできる回復と成長」をサポートし、様々な課題を抱えている方々に対して、これまで1,300名を超える人たちが、この”ワンネス財団”を通じて「生き直し」を実現してきたとの事であった。
施設利用者の皆さんが取り組んでいる「バニラ農園」の栽培の現場視察もさせてもらった。耕作放棄地を活用して、農福連携を実践されている。収穫目標が2億円という大きな夢を実現するため、一生懸命に頑張っていた。自分の居場所はここなんだと感極まってお話する姿を見て、目頭が熱くなった。
民間での取り組みだが、やはり財政的な課題は大きいようです。正直、こういう取り組みこそ公的機関が本来やらなければならないんじゃないかと感じた。

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2024/11/08 19:58 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和6年決算特別委員会～半導体産業の振興と人材育成について

［県政報告］

決算特別委員会（令和6年10月3日）総括質疑審議（全文掲載）
（半導体産業の振興と人材育成について）　自民党県議団　神崎　聡

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自民党県議団の神崎聡です。総括質疑は、「半導体産業の振興と人材育成について」の質問を致します。
近年九州では、半導体に関連する大型投資案件が相次いでおります。熊本県では、半導体前工程の世界最大手ＴＳＭＣ社が進出し、年内に本格稼働を始めるとのこと。このほか、佐賀県では、シリコンウェハ製造の世界最大手SUMCO(サムコ)が。鹿児島県では、半導体製造装置の部品を供給する京セラが、それぞれ工場を増強するなど、多くの企業で新たな設備投資が行われています。
本県においても、先日、半導体後工程の世界最大手ＡＳＥ社が北九州市との土地売買の仮契約を締結し、進出を検討しているとの報道があったところであります。
また、先月福岡で開催された九州初の半導体に特化した大型展示会「九州半導体産業展」では、九州の企業を中心に260社を超える企業が出展し、２日間の会期中、国内外から新たなビジネスを求めて、7,000人を超える方が来場されたようです。想定を大きく上回る反響を受け、来年度は規模を今年の倍にして開催することを決定するなど、九州の半導体産業は、まさに沸騰という状況にあると言えます。
ただ、ひとくちに半導体産業と言っても、半導体産業は裾野が広く、多種多様な数多くの関連業界から構成されています。

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問１　このような中、福岡県には、画像センサーの「ソニーセミコンダクタソリューションズ」、パワー半導体の「三菱電機」といった世界トップシェアを誇る企業をはじめ、多くの半導体関連企業が集積しています。
また、「トヨタ」「日産」「ダイハツ」といった自動車産業や、産業用ロボット大手の「安川電機」など、半導体のユーザー企業も多く立地しており、半導体産業は本県経済を支える産業分野であると考えます。
そこでまず、県政を進める上で、本県の半導体産業は、どのように位置づけられているのかお尋ね致します。

（企画・地域振興部答弁）
〇　本県では、県政推進の指針である総合計画において、「世界を視野に、未来を見据えて成長し、発展する」の柱を立て、成長産業の創出に取り組んでいます。
〇　半導体産業は、デジタル、グリーンの動きを背景に、世界的な活況を呈しており、我が国でも多くの投資案件が計画・実行されています。
この半導体産業の“熱量”を取り込んでいくことは、関連企業の成長に加え、県内中小企業の新たな事業展開、雇用の創出に寄与する。
さらに、ヒト、企業が集積することで、イノベーションによる新たな製品、技術が開発され、企業の発展をもたらす好循環が生まれることが期待されます。
〇　また、今年度当初予算の３本柱の１つである「県内ＧＤＰ２０兆円への挑戦」に当たっても、半導体産業を振興していくことは、極めて重要な取組であると考えています。

問２　今、半導体産業の振興は、県政を進める上で極めて重要であると言われました。半導体産業の振興を図るため、服部知事は、令和４年２月、「福岡県グリーンデバイス開発・生産拠点構想」を打ち出しています。この構想の概要について説明をお願いします。

（商工部答弁）
〇　この構想は、本県には、
・世界トップシェアの企業を含め、設計、製造、材料など幅広い半導体関連産業が約400社集積していること
・九州大学や九州工業大学、３つの高等専門学校など高度人材を育成する教育機関、半導体分野に強みを持つ研究開発支援機関が集積していること
などの強みがあることを活かして、ここ福岡県が、省エネルギーに直結するパワー半導体などの「グリーンデバイス」の一大開発・生産拠点となることを目指し、掲げたものです。
〇　現在、この構想の下に、①企業の誘致、②サプライチェーンの強化、③人材の育成　の３つを柱にして、様々な取組を行っております。

問３　今、課長から構想を実現するための取組として、３つの柱について様々な取組を行っているとのことでした。
①企業の誘致、②サプライチェーンの強化、③人材の育成、
この一つ目の柱である「企業誘致」については、私も、産業振興を図るうえで極めて重要な取組だと考えます。冒頭申し上げたように、半導体後工程世界最大手のASEが北九州市への進出を検討しているということであります。これが実現すれば本県、九州の半導体産業にどのような意義・効果があるのかお尋ねします。

（商工部答弁）
○　すでに熊本県に「前工程」を担う世界最大手のＴＳＭＣが進出し年末には本格稼働を予定している。これに加え、「後工程」の世界最大手ＡＳＥの北九州市への進出が実現すれば、半導体製造の「前工程」から「後工程」までの一連の流れが九州で完結することになります。
○　地元企業の取引拡大や新規参入、関連企業の更なる誘致などが図られ、本県の雇用拡大と県民所得の向上に加え、半導体のサプライチェーンの強靭化と「新生シリコンアイランド九州」の実現に大きく貢献するものと考えております。

問４　次に、２つ目の柱、サプライチェーンの強化について県では具体的にどのような取組を行っているのかご説明をお願いします。

（商工部答弁）
〇　県では、サプライチェーンの強化のため、「企業の技術の高度化」、「販路拡大」の支援に取り組んでおります。
〇　「技術の高度化」については、令和４年度に、県内中小企業のグリーンデバイスの製品開発に対する助成制度を新たに創設し、支援を行っております。
また、本県は、三次元実装に関して、設計から試作、評価・解析までを一貫して支援する国内唯一の公的機関「三次元半導体研究センター」を有しており、これまで、約260社、約4,000件の研究開発支援を行っております。
〇　「販路拡大」については、昨年度から、半導体取引拡大アドバイザーを設置し、県内外の企業とのマッチング等を支援しております。
また、先月開催された「セミコン台湾」や「九州半導体産業展」をはじめとする国内外の大型展示会への出展支援も行っております。

問５　企業の誘致、サプライチェーンの強化、いずれの柱もそれを支える人材が極めて重要であります。また、九州では「半導体人材は奪い合い」という報道もあり、喫緊の課題であると考えられます。３つ目の柱である、人材の育成について、県では企業が求める人材の育成について、どのような取組を行っているのか。また、半導体産業の将来を支える人材の育成も必要ではないかと考えますが、将来を担う子供たちに半導体産業へ目を向けるように、具体的にどのような取組を行っているのかお尋ね致します。

（商工部答弁）
〇　昨年８月に開設した「福岡半導体リスキリングセンター」では、半導体を「作る側」、また、「使う側」の講座体系を整備し、企業のニーズに応じて、受講者のレベルに応じた講座を準備し、幅広く人材を育成しております。５年間で２５，０００人の人材を育成することを目標に掲げていたところ、開設から１年間で、７，０００人を超える方に受講いただております。
〇　また、将来を担う子供たちに半導体分野へ目を向けてもらうためには、進路を選択する時期の中学生や高校生に、半導体分野の魅力や将来性を知ってもらうことが重要です。
〇　そのため、昨年度からキッザニア福岡と連携し、最先端の研究を行う大学教授から身の回りで使われている半導体について学ぶ講座や世界トップレベルの技術を持つパワー半導体工場の職場体験などを体験する「テクノロジー人材創生塾」を開催し、受講者からは大変好評をいただいているところです。

問６　半導体産業の発展には、技術力を持った人材の育成が不可欠であると、商工部の取組については説明がありましたが、最初に申しましたように、半導体産業は、広い裾野をもち、多種多様な数多くの関連業界から構成されています。
例えば、皆さんもスマホを持っていると思いますが、私はiPhoneなんですが、このiPhoneにはどのくらいの半導体が組み込まれているかご存じですか。
おおよそ１２００個前後の半導体が組み込まれています。トランジスタにおいては、（トランジスというのは、半導体チップの中に含まれる基本的な構成要素ですが）、そのトランジスタの数は１６０憶もあるようです。
半導体はメインプロセッサやメモリチップ、カメラなどセンサー関連チップなど、様々な機能を実現するために使用されています。
また、アプリ開発やソリューションビジネスなど、この小さなスマホの中に、あらゆる社会基盤を支える機能が備わっていて、これも一つの半導体産業だと言えます。従いまして、半導体に携わる人材というのは、かなり広範囲な業種・業界で必要とされ、次世代半導体を考えた時、求められる人材やスキルも刻々と変わってくるものだと私は認識しています。
では現在、学校現場において、半導体分野で必要なスキルや知識を備えた人材を育成するために、県立高校ではどのような取組を行っていますか。併せて、企業との連携や、地域の産業ニーズとのマッチングについてもお聞かせ下さい。

（教育庁答弁）
○　県教育委員会では、半導体関連産業を担う人材を育成するため、商工部と連携し、県立工業高校のうち電気電子系学科を置く１１校において、生徒の興味関心を向上させるため、半導体関連企業への企業訪問を実施するとともに、生徒の企業での技術研修や、高度熟練者を学校に招いての実習指導などを行っております。
○　また、今年度から八女工業高校の「自動車科」を「ＩＴ自動車科」に改編して、燃料電池自動車など実習環境を整備し、半導体人材育成の拠点とするとともに、筑後地区の工業高校３校で自動車・半導体関連企業におけるインターンシップ等を実施しております。
○　さらに、半導体関連企業など成長が見込まれる県内技術系企業と学校をつなぐコーディネーターを配置するための経費を９月補正予算に計上させていただいており、全ての高校の進路担当教員を対象に、県内技術系企業の魅力を紹介する研修会を実施することとしています。
○　今後も、半導体関連産業の求める技術・技能に対応できる人材を育成できるよう、産業界のニーズを的確に把握しながら、教育内容の充実に取り組んでまいります。

問７　現在、工業高校向けに取り組んでいるとのことですが、たしかに半導体産業において必要とされるスキルは、物理学や化学などの理系分野の基礎に加え、プログラミングやデータ解析などのデジタル技術なんだと思います。そして、これらの科目の充実はもとより、工業高校の生徒に限らず、半導体産業を目指す生徒にとっては、問題解決能力やクリティカルシンキングを育む教育が必要であり、大学と連携した教育プログラムの実施も重要だと思います。このような観点での取組についてお答え下さい。

（教育庁答弁）
○　高校におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化を図るため、国の予算を活用して、今年度から「高等学校ＤＸ加速化推進事業」を実施しており、情報、数学、理科等の教育を強化する学校において、データサイエンスや数理処理などを学ぶ場合に、必要なデジタル環境等を整備しております。
○　また、九州大学と連携して、理数系科目に対する関心を高め、自ら意欲的に学ぶ生徒の育成を目的とする「高校生科学技術コンテスト」や、課題解決型の探究学習を合宿形式で行う「ふくおか高校生知の創造塾」といった、大学教員の知見を活用した教育プログラムを実施しております。これらの事業では、大学の教員に生徒の実験や議論の様子を見てもらい、生徒への指導助言や、高校教員への指導上のアドバイスをいただくなどの取組を行っております。

問８　高校段階における取組は分かりましたが、その基礎となる力は小中学校段階から育成する必要があると考えます。算数・数学や理科、プログラミングに関して、児童生徒の興味関心を高めるための義務教育段階の取組についてはいかがですか。

（教育庁答弁）
○　義務教育段階においては、算数・数学、理科に関する知識・技能、思考力、判断力、表現力等を育成することに加え、興味関心を高め、学びに向かう力を養うことが重要。そのため、小学校段階からの科学作品展や、中学生を対象とした「科学の甲子園ジュニア」を実施しているところです。
○　小中学校段階で必修となったプログラミング教育に関しては、本県が実施する研究事業において作成された、児童生徒の興味関心を惹くプログラミング教育のモデルカリキュラムや授業動画を、県内に広く周知しているところです。また、プログラミングアプリのスプリンギンを活用した「福岡県小中学生プログラミングコンテスト」への参加を促しているところです。

問９　今、県の半導体産業振興に関し、「企業の誘致」、「サプライチェーンの強化」、「人材の育成」という３つの観点から、知事部局及び教育庁の取組について説明を頂きました。
半導体は国にとっても経済安全保障上大変重要であり、また半導体産業は地域の未来を担う成長産業であります。最後に、本県の半導体産業の振興について、商工部長の決意をお尋ね致します。

（商工部長答弁）
○　令和３年頃から発生した世界的な半導体不足により、半導体はあらゆる産業に不可欠な、経済安全保障上の最重要物資と位置づけられました。
また、カーボンニュートラルの実現に向け、「グリーンデバイス」と呼ばれる半導体が大きな注目を集めています。
こうした動きを受け、県は、令和4年に「福岡県グリーンデバイス開発・生産拠点構想」を打ち出し、「企業誘致」「サプライチェーンの強化」「人材育成」の３本柱で、半導体産業の振興に取り組んでいるところです。
○　この１本目の柱「企業誘致」については、現在、報道されている後工程世界No1企業であるＡＳＥの誘致を何としても実現させるべく、　北九州市と連携し、精一杯取り組んでまいる考えです。
このＡＳＥの誘致が成功すれば、関連企業のさらなる進出や、県内企業にとっての新たなビジネスチャンスも期待されます。
そこで、県内企業のさらなる技術高度化やビジネスマッチングを支援し、２本目の柱である「サプライチェーンの強化」を図ってまいります。
○　３本目の柱「人材育成」については、企業誘致を図る上でも、県内企業を支える上でも、極めて重要であると認識しております。
このため、
①　「福岡半導体リスキリングセンター」を中心に、即戦力人材の育成を強力に推進するとともに、 ②　未来を担う子どもたちに、半導体産業を将来の選択肢のひとつとしてもらえるよう、その魅力や重要性を伝える取組を、教育庁としっかり連携し、推進してまいります。
○　こうした取組を通じ、本県が「グリーンデバイス」の一大開発・生産拠点となるよう、しっかり取り組んでまいります。

商工部長から力強い決意をお聞きしました。ぜひ、半導体産業の振興にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
本日は、知事部局、そして教育庁から、半導体産業振興に向けての様々な取組について説明を受けました。
私は、知事が進める「福岡県グリーンデバイス開発・生産拠点構想」を実現させるための「鍵」は、やはり、若い世代、特に子どもたちの興味をかきたてるような取組、言わば、「将来に向けた種まき」に、今のうちから取り組むことにあるのではないかと考えます。
そのためには、産業政策を進める知事部局と、学校教育を担う教育委員会がそれぞれ同じ方向を向き、連携して取り組むように要望します。

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2024/10/14 11:48 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和6年決算特別委員会～授業の質を担保するＩＴ活用について

［県政報告］

決算特別委員会（令和6年10月2日）教育委員会議案審議（全文掲載）
（授業の質を担保するＩＴ活用について）　自民党県議団　神崎　聡

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本日は、「授業の質を担保するＩＴ活用について」質問いたします。
ご存じの通り、近年、教育現場では、「教員不足」が深刻な問題となっています。新学期がスタートする段階で、基準通り教員が配置できていなかったり、年度途中での育児・介護休業などによってお休みされる方々の代わりになる教員の配置が追い付かなかったりなどのケースが多く見受けられます。
教員不足が及ぼす影響は深刻で、また、教員は授業以外にも保護者の対応、事務作業、学校行事の準備など、多岐にわたる業務を抱えていますから、教員の過重労働を軽減し、持続可能な働き方を実現するための改革は急務であることはご承知のとおりだと思います。
こうした状況においては、教職経験の浅い教員にとっては、授業力のある先輩教員の授業をじっくりと見て、その技を学ぶといった本来重要であるはずの「経験の中での教員の学び」の実現が、難しくなっているのではないでしょうか。
様々な対策を講じられているのは承知しておりますが、このように学校教育を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。そのような中でも子どもたち一人一人が未来の切り拓く人財として、資質・能力を身に付け、先行き不透明な社会を生き抜くことができるよう、学校現場において質の高い授業を担保することは不可欠であると考えます。そこで、伺います。

問１　学校教育を取り巻く環境が変化する中で、経験の浅い教員が自身の授業実践力を磨くために、県や市町村において、どのような取り組みを行っているのか、現状についてお尋ね致します。

（義務教育課長答）
〇授業実践力の向上のために、県主催の研究発表会や初任者研修の授業研修会等を開催し、教師の指示や発問に対する児童生徒の反応を参会者自身の目線で観察、協議できるよう、会場校に集合して実施しています。
〇市町村においては、教員が希望すれば、市内の他の学校に1日留学という形で赴き、経験豊富な先輩教員や授業力の高い教員の授業を参観したり、ノウハウを尋ねたりする機会を設けるなどの取組を行っているところもあります。

問２　実際に研究発表校や授業研に参加して、優れた教員の授業を参観することが効果的であることは承知しています。しかしながら、業務多忙で出張する余裕のない教員のことも考えますと、オンラインでの同時配信やオンデマンドで研究授業を参観できるようにするなどの工夫が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

（義務教育課長答弁）
〇コロナ禍では、研究授業を別会場にいる教員に対し、オンラインで同時配信し、ズームなど双方向性のあるアプリを活用して研究協議を行うなどの工夫をし、授業研究会を実施しておりました。
〇県教育委員会指定の研究発表会については、集合しての参加を呼びかけつつ、業務の多忙さや会場校が遠方にあるなどのため参加が難しい教員も参加できるよう、コロナ禍の成果を生かし、オンライン配信についても検討してまいります。

問３　おっしゃるように、私も、コロナ禍ではオンラインを活用して授業の質を向上させる取組が進んできたのではないかと思います。そこで、コロナ禍では、授業の質を担保するために、どのような取組を行っていたのかお答え下さい。

（義務教育課長答弁）
〇一斉臨時休業中は、家庭学習用に、教員が学習動画や学習プリントを作成して児童生徒に提供するといった工夫を行っている学校がありました。
〇学校再開後は、学級、学年閉鎖になった際、学校からオンラインで授業を配信し、自宅で授業を受けることができるようにしていた学校もありました。

問４　そのような取組には、どのような成果と課題があったでしょうか。

（義務教育課長答弁）〇成果としては、オンラインを活用した授業づくりが進み、例えば、児童生徒にとって一度見たり聞いたりしただけでは理解が難しい技能や説明を、一人一台端末を活用して繰り返し視聴できるようにするなど、動画コンテンツを活用した学習が進みました。
〇課題としては、例えば、画面越しの指導になるため、児童生徒の理解度の把握や、つまずいている児童生徒に対する個別指導が難しく、あらためて担任の役割の重要性がわかりました。

問５　このような成果と課題を踏まえつつ、ＩＴを活用した授業の質を高める取組が必要ではないでしょうか。その際、直接、児童生徒の指導・支援にあたる担任の役割は欠かせないものであり、冒頭申しあげたとおり、教職経験の浅い教員が指導力の高い先輩教員の授業を見て学ぶことは重要であると思います。
例えば、経験豊富な教員が、遠隔授業として配信しつつ、配信先の学級では経験の浅い教員が児童生徒を指導するといった授業スタイルは効果的と考えますが、県内外にこのような事例はあるのでしょうか。

（義務教育課長答弁）
〇県内の義務教育段階における事例としては承知しておりません。
〇県外では、茨城県が中学校外国語科や技術科などの特定の教科で、質の高い教育を実現するために高度な専門性をもつ人材や優れた指導力をもつ教員がエリア内の複数の学校に授業をオンラインで同時配信するという取組がなされていると承知しています。

問６　このような茨城県の取組についてどのような見解をおもちでしょうか、また、茨城県への視察や調査研究をされましたでしょうか。茨城県の取組を踏まえた今後の方向性をお聞かせください。

（義務教育課長答弁）
〇優れた指導力をもつ教員の授業を見ることは、教科書等の教材分析の仕方や授業の進め方などのモデルとして、自らの授業改善にも生かすことができ、大変有効であると考えております。
〇今後、茨城県の取組について調査し、その効果や課題を把握した上で、高度な専門性をもつ人材や優れた指導力をもつ教員の授業配信などについて研究してまいります。

問７　また、優れた指導力をもつ教員の授業を録画して蓄積し、教員が活用できるようにすることは、授業力の向上に有効であるとのことですが、県内外にはこのような事例はあるのでしょうか。

（義務教育課長答弁）
〇県内では、県教委が算数、数学の問題を解くポイントの説明動画や英語の会話の実演動画を作成しており、それらを若年教員の授業や児童生徒の家庭学習、校内外の教育支援センターの個別指導等に生かすよう促しております。
〇県外では、茨城県において、国語、算数・数学、英語、理科、社会の動画を作成しており、それらを授業や児童生徒の家庭学習に生かすことができるようにしている事例を承知しております。

問８　このような取組についてどのような見解をおもちか、またそれを踏まえた今後の方向性をお聞かせください。

（義務教育課長答弁）
〇本県でも取り組んでいるように、優れた指導力をもつ教員の授業動画コンテンツは、若年教員の授業改善や、児童生徒の家庭学習、校内外の教育支援センターの個別指導等に生かすことができるものと考えております。
〇今後は、市町村教育委員会のニーズを把握しながら、取組の充実を図って参ります。

問９　教員不足の解消に向けてさらに取組を進めていくのは当然ですが、一年一年、子どもたちは成長していますし、毎年進級し進学し、子どもたちは待ってくれません。今の状況の中で、教員の授業力を高めていく事が急務だと考えます。本気で学校教育の改革に取り組まないと手遅れになってしまいます。これまでのやり取りを踏まえたようなパイロットスクールやモデル校を作っていくべきと考えます。この点を含め、教員の授業力を高めていくことについて、副教育長としての本気度をお示し、決意を伺います。

（副教育長答弁）〇学校を取り巻く状況が変化する中、子供と向き合い、学ぶ意欲や、向上心を育み、一人一人の可能性を伸ばしていく教育を充実させていくことが重要であると考えます。そのため、授業力をはじめ、児童生徒の心を動かす資質と実践力を高めていくことが教員には求められます。
〇今後、他県の先進事例の効果や課題の研究を進め、また、市町村教育委員会のニーズも把握しながら、経験の浅い教員を含め全ての教員が、授業力を高めていく取組を検討してまいります。

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2024/10/06 06:21 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和6年決算特別委員会～県内市町村の職員確保に向けた県の取り組みについて

［県政報告］

決算特別委員会（令和6年9月26日）企画振興部議案審議（全文掲載）
（県内市町村の職員確保に向けた県の取り組みについて）　自民党県議団　神崎　聡

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自民党県議団の神崎聡です。本日は、県内市町村の職員確保に向けた県の取り組みについて質問致します。
今議会の我が会派の代表質問において、「県職員の人材確保に向けた対策について」知事に質しましたが、優秀な人材の確保が困難な状況は、市町村においても同様に生じています。地元自治体の中には、若手職員が次々と辞めていくなど、状況は県よりも切実であり、必要な行政サービスが今後も維持していけるのか、大変危惧されるところであります。
そこで、県内市町村における採用試験の競争率及び退職者の状況について、予め執行部に資料をお願いしていますので、資料要求の取り計らいをお願い致します。

資料について説明をお願いします。

問１　資料について説明をお願いします。

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（行財政支援課長答弁）
〇　この資料は、県内市町村の採用試験における競争率と普通退職者の状況についてまとめたものである。
国が調査している直近１０年間、平成２５年度から令和４年度までの数値を集計し、県内４地域ごとに比較している。
〇　競争率は全体的に減少傾向にある。なお、地域的には福岡地域が他の地域に比べ、高い傾向にある。
なお、平成２５年度の筑豊地域の競争率が１４．３倍とかなり高い値となっている。
これは、嘉麻市が、従来の教養試験に替え、当時全国的にもまだ珍しかった面接と適性検査のみの試験を導入したことが評判となり、受験者数が例年の約10倍に増加したことによるものである。その後、同様の試験を実施する自治体も増えてきたことから、近年は受験者数も落ち着いてきているとのことである。
〇　次に、退職者については、定年退職や勧奨退職を除く、いわゆる中途退職者数の推移となっているが、全体的に増加の傾向がみられるところである。

問２　今説明があったように、県職員同様、市町村職員においても受験者数は減少傾向にあり、特に福岡地域以外ではその傾向が顕著であります。また、中途退職者についても増加傾向にあります。全国的な人手不足のなか、民間企業における採用が好調とは言え、このような公務員の人材不足の状況が生じている要因はどのようなことが考えられるかお尋ね致します。

（行財政支援課長答弁)
〇　受験者数の減少や中途退職者数の増加の理由について、直接県内市町村に対し調査したものはないが、一般的には、
・民間企業における初任給の引上げや採用活動の活発化・早期化
・採用試験のための準備の負担が大きいこと
・やりがいと結びつかない長時間労働やカスタマーハラスメント等、職場環境の魅力の低下
などが言われている。

問３　今、公務員の受験者の減少や中途退職の増加といった人材不足の理由の一つとして、民間企業の給与水準について説明がありましたが、公務員と民間企業でどの程度の差があるのか。また、改善の動きはどうなっているのかお尋ね致します。

（行財政支援課長答弁)
〇　人事院によると、本年４月分の国家公務員給与と民間給　与との格差は、国家公務員が民間を平均11,183円下回っている。このため、人事院では、人材確保の観点等を踏まえ、初任給や若年層の給与を大幅に引き上げるなど、若年層に特に重点を置いた引上げ改定を勧告している。〇　また、これまで市町村単位であった地域手当が、今後は、原則都道府県単位に変わる見込みである。これにより、田川圏域をはじめ、これまで支給率０％であった地域においても地域手当の支給が可能となり、さらなる給与水準の向上が期待される。

問４　わかりました。市町村には、是非給与の引き上げや福利厚生の充実を進めてもらい、例えば、住宅手当や交通費の支給額の見直し、職員向けの健康管理プログラムの導入などによりよい、職員の生活の安定を図り、長期的に働き続けられる環境を整えてもらいたいと思います。
次に採用試験方法の工夫についてお尋ね致します。
民間企業への就職と異なり、公務員は「試験の範囲が広く勉強が大変」、「ふるさとの自治体に受験のために帰省することが負担」との声は、私もよく聞くところであります。優秀な人材が民間に流れないよう、もっと受験しやすい採用試験の実施が求められます。先ほどの資料説明の中でも、「嘉麻市が採用試験の内容を見直したことにより受験者の大幅な増加につながった」との話がありましたが、このように、県内市町村において、試験方法について工夫されている例がありますか？あればお聞かせ下さい。

（行財政支援課長答弁)
〇　今年７月に県内市町村に対し、採用試験の実施方法について調査を行ったところ、約９割の団体で何らかの多様な試験方法の工夫が行われていた。
〇　その主なものとしては、
・受験申し込みのオンライン受付、ＷＥＢ面接の導入等の採用手続きのデジタル化
・ＳＰＩなどの適性検査の導入
・年齢上限の引上げ
・試験会場の管外設置
などがあったところである。

問５　採用試験の充実・工夫が各自治体において行われているようですが、特に取組を行っていない市町村もあるようですし、まだまだ工夫の余地がある市町村もあるのではないでしょうか。
県内の他市町村の取組状況等を参考にさらなる改善が図られるよう、優良事例の共有が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

（行財政支援課長答弁)
〇　委員のご指摘を踏まえ、今回の調査結果について内容を整理し、今後、県内市町村に対し、優良事例等についての情報提供を行ってまいる。

問６　人材確保に向け、市町村も採用試験の見直し等に取り組んでいますが、それにも自ずと限界があり、市町村の努力だけでは人材不足の解消は難しいと思います。特に専門人材については、市町村単独での確保は困難な場合が多いと考えられます。このような場合、広域自治体である県が市町村を補完する機能を担い、支援していくことが必要であると考えます。市町村における専門人材の確保に向けた県の支援についてお尋ね致します。

（行財政支援課長答弁)
〇　市町村の専門人材の確保に向けた県の補完・支援として、
・デジタル化に取り組む市町村へのＤＸの専門家派遣
・医師不足が深刻なへき地等の公的医療機関への医師派遣などの取組を行っている。
〇　また、本来、市町村が徴収すべき個人住民税について、県職員が滞納整理を行い、直接徴収する事務代行の取組なども行っている。
〇　これらの取組内容については、毎年、最新情報をとりまとめて県内市町村に提供し、積極的な活用を働きかけているところである。

問７　次に、職員の確保にあたっては、職員がやりがいをもって働くことができる魅力ある職場環境を整備することも重要であります。そのためには、長時間労働の是正やカスハラ対策等に加え、職員のモチベーションをいかに維持・向上させるかも大切であります。例えば、職員が地域のNPO活動で報酬を得るといった兼業を柔軟に認めることは職員のスキルアップ、キャリア形成の面でも有効と考えます。このように職場の魅力向上を図ることは、離職者の減少に効果があるとともに、就職希望者の増加も期待されます。
これに関連し、昨年から定年が段階的に引き上げられ、新たに「役職定年制」が導入されていますが、高齢期職員のモチベーションの低下が懸念されるところであます。役職定年後の高齢期職員には、どのような役割が期待されているのか、また、モチベーションを持続させるための取組についてお尋ね致します。

（行財政支援課長答弁)
〇　役職定年後の職員については、これまで培ってきた多様な知識や経験を活かし、ライン職のサポートや、後輩職員の困難業務の処理について指導助言を実施するなどの役割が期待されているところである。
〇　県では、これまで、市町村が定年延長制度を円滑に導入できるよう、県内を８つの地域に分けての勉強会を開催するとともに、市町村の組織体制や年齢構成など、それぞれの固有の状況から生じる課題について個別の相談に応じてまいった。
〇　今年度は、専門家を講師に招き、「昇給抑制及び定年引上げに伴う高齢層職員のモチベーション維持と働き方について」と題した研修会を今月１９日に開催したところであり、今後も、高齢期職員が意欲を持って活躍し、組織全体の活力を維持・向上できるよう、支援を行ってまいる。

問８　職員のモチベーションアップのためには、各種研修による人材育成の取組も有効であると考えます。これにより、職員の能力はもちろん、やる気・意欲も高まり、ひいては市町村全体の行政能力の維持・向上にもつながっていくんじゃないでしょうか。
市町村職員に対する人材育成については、昨年度予算における新規事業として、市町村が直面する政策課題の解決に向けた「課題解決型研修」が行われていますが、その実施状況及び成果についてお聞かせ下さい。

（政策支援課長答弁)
〇　課題解決型研修については、市町村が直面する課題の中から、「地域公共交通」と「こどもの居場所づくり」の２つのテーマを選定し、昨年１０月から本年７月まで、全６回ワークショップ形式で実施した。
〇　１９市町の職員と庁内の関係課職員が参加し、講師からは政策立案にかかる基礎的知識を、それぞれのテーマに即した専門家からは、現状、課題や解決方法及び先進事例等を講義していただいた。
〇　講義を受け、各グループごとに政策案の検討を重ね、最終回では研修に参加した市町のみならず、現地参加やオンラインにより、他の市町村に対しても、政策案の発表を幅広く行い、共有した。
〇　このように、各市町の職員が、課題解決型研修で学び議論した政策案が、県内市町村の政策として具体化及び実現につながるよう、庁内関係課と連携し、支援してまいる。

問９　民間企業に勤めていました私も、異業種交流や企業グループ内研修で、ワークショップのように参加者の主体性を重視した体験型の講座、グループ学習、研究集会など、同じ課題に向けてアイデアを出し合い、議論をしていくことが、大変効果があり有効な能力向上であると認識しています。
課題解決型研修については、職員のスキルアップが進み、業務の効率化やサービスの質の向上につながるものと思います。今年度もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
このほか、市町村職員の能力向上に資する取組があればご説明をお願いたします。

（行財政支援課長答弁)
〇　県では、市町村及び県職員の人材育成の一環として、相互の人事交流や市町村職員の実務研修生としての受入れを実施している。交流・受入れを行う市町村については、過去の実績や地域バランスを勘案し、できるだけ偏りが生じないよう選定している。
〇　このような取組により、異なる環境での経験や視点から地域を再認識し、行政施策に反映できる幅広い視野を持った市町村職員の育成を支援している。

問１０　ここまで、市町村における人材の確保・育成の状況や県の取組について、お伺いしてきました。
冒頭申し上げたように、市町村とりわけ地元田川郡のような過疎地域では、職員の人材不足は切実な問題であります。小規模自治体になればなるほど、少ない職員で広範な事務を担当し、大量の業務をさばいていかなければならないのが実態であります。このような自治体において「受験者が集まらない」「離職者が多い」などの事態が生じ、欠員でも生じれば、最低限の行政機能の維持も危ぶまれます。ましてや、行政サービスの充実・向上などは、望むべくもありません。
市町村職員の人材確保は、一義的には人事行政として各市町村が責任を持って取り組むべきことではありますが、やはり小規模自治体の取組には限界があり、県によるさまざまな支援が不可欠であります。市町村振興局は、市町村が抱える多様な問題をきめ細かく支援していく役割を担っているものと承知しています。そこで、市町村振興局長に、市町村職員の人材確保に向けた強い思いをお聞かせ下さい。

（市町村振興局長答弁)
〇　委員御指摘のとおり、民間企業も含めた人材獲得競争が激しくなる中、小規模市町村、過疎地域の市町村では、人材の確保が非常に厳しくなっている。
私が、市町村長や職員の皆様とお話をする中でも、優秀な人材の確保が難しくなり、将来の行政サービス維持に不安があるという声をお聞きしている。
〇　市町村におかれては、人材の確保・育成のため、採用試験の工夫、職場環境の改善、職員研修の充実などに取り組まれている。しかしながら、単独の市町村では対応が難しいことも多くあり、県でもさまざまな支援を行ってきた。
〇　偏に人材の確保・育成といっても、市町村によっては、ＤＸ等の専門人材を確保したい、あるいは職員の中途退職を止めたいなど、その実情はさまざまである。
私ども市町村振興局では、個々に異なる市町村の実情をしっかり把握し、それぞれの市町村に適した対応策についてきめ細かく助言していく。
○　また、県だからこそ実施できる課題解決型研修など各種研修を充実させ、実務研修生の受入れも積極的に行い、市町村の行政サービスが将来にわたり維持できるよう取り組んでいく。

2024/10/02 06:21 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県文化議員連盟管外視察～京都市京セラ美術館・石山寺

［県政報告］

令和6年8月22日23日の日程で、県文化議連管外視察で、京都市京セラ美術館と石山寺を視察してきました。
福岡県は、令和11年度（2029年度）中に新県立美術館の開館を目指し、今後建設が進められます。新たな美術館は、「芸術の可能性を拡げ、挑戦する美術館」、「九州・福岡県の文化芸術の発展に貢献する美術館」、「県民が親しみ、誇りを育む美術館」、「公園と一体となった美術館」の実現とワンヘルスの推進に取り組みます。県文化議員連盟では、これまで数多くの美術館や博物館などを調査研究を重ね、新県立美術館に向けた助言や提案を行い県執行部とともに取り組んできました。
今回の京都市京セラ美術館は、東京府美術館に次いで全国2番目の公立美術館として1933年11月に開館しています。2020年5月にリニュアルオープンし、昨年（2023年）には開館90周年を迎えました。リニュアルのポイントとしては、
・創建当時の和洋が融合した本県の意匠を最大限保存しながら、現代的なデザインを加え、リニュアルしている。
・現代アートに対応した新館「東山キューブ」や、高機能化された本館の陳列室において京都画壇の名品を中心に紹介する「コレクションルーム」、新進作家を支援する「ザ・トライアングル」などから、伝統と革新が交わり進化する「京都」を体現するような、様々な時代・ジャンルの芸術を発信。
・「学び合い」をきーわーどにしたラーニング・プログラムや、憩いの場やイベント空間となる「京セラスクエア」や屋上テラスなどのパブリックスペース、カフェやショップなどを新たに設け、現代のニーズに合った、より開かれた美術館へ。
貴重な文化的財産を保存継承し、多様な美術作品の鑑賞機会を提供するとともに、次世代の若手作家や市民の創造的活動を支援する複合型美術館を目指しています。また、芸術系大学や学校の美術教育との連携、市民協働の推進により、すべての人に開かれた生涯学習の場となる社会教育施設として、加えて岡崎地域のポテンシャルを生かし、文化・観光振興のための多彩なプロモーションを可能とする国際文化観光都市・京都の発信拠点を目指しています。

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石山寺は、聖武天皇の勅願により良弁僧正が創建した真言宗の大本山ですが、平安時代に長編小説「源氏物語」を執筆した紫式部の人生を描くＮＨＫ大河ドラマ「光る君へ」で、主人公の紫式部は、石山寺からびわ湖に映る月を見て、世界最古の長編小説「源氏物語」を書き始めたと伝わっています。
大河ドラマでは、まひろ（後の紫式部）と特別な絆で結ばれている藤原道長が、一条天皇の心を娘・彰子に向けるため、物語の執筆をまひろに依頼していますが、まひろと道長は、それぞれ別の人と結婚した後も、偶然の石山寺での再会で結ばれ、夫がいながらまひろは道長の子を妊娠しています。「源氏物語」の主人公・光源氏のモデルともいわれる藤原道長との関係を交えて、オリジナル脚本で描くストーリーは、これまでにない大河ドラマであり、だんだん面白くなってきました。
紫式部が実際に来ていた場所に、訪れていることで、同じ風景を見ていたんだと感慨深くなりました。そびえ立つ硅灰石（けいかいせき）の存在感も大きく、石段をあがりながら、今度は暑い夏でなく、秋のもみじなど四季折々の風情を眺めたくなりました。

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2024/08/23 19:39 | コメント (0) | トラックバック (0)

子育て支援・人財育成調査特別委員会と管内視察（令和6年8月20日21日）

［県政報告］

令和6年8月20日午前中「子育て支援・人財育成調査特別委員会」が開催され、午後から引き続き管外視察(20日21日）が実施されました。議題は以下の通りです。また委員会に先立って9時半より正副委員長勉強会も行われています。
①福岡県こども計画について
②今後の委員会活動について

①こども計画策定の経緯等について、令和５年４月に施行されたこども基本法に基づき、国はこども施策を総合的に推進するため、これまで個別に策定した「子供・若者育成支援推進大綱」、「子どもの貧困対策に関する大綱」、「少子化社会対策大綱」を「こども大綱」に一元化しました。県は「こども大綱」を踏まえ、「こども大綱」に関連する現行の県計画を「福岡県こども計画」に一本化し、計画は令和６年度中に策定し、令和７年度から１１年度までの５年間を計画期間としています。これに伴い、既存の諮問機関を統合した「福岡県こども審議会」を令和６年度から設置しました。

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管内視察では、以下の視察先を訪問しています。
①遠賀町子育て支援広場「ぐっぴい」
②遠賀南学童保育クラブ
③福岡県立大学附属研究所　不登校・ひきこもりサポートセンター

①遠賀町子育て支援広場「ぐっぴい」では、ＪＲ遠賀駅隣接に建設された施設で、役場の職員から遠賀町の子育て支援対策の概要や、人口減少社会へ向けた遠賀町の取り組みについて説明を受け、その後質疑応答を行いました。
子どもとその保護者を対象とした地域子育て支援ひろば「ぐっぴい」があるエリアは、ユニバーサルデザインの複合遊具や、様々なおもちゃが用意された「遊戯室」で、保護者と一緒に無料で自由に遊ぶことができます。屋外キッズスペースでは、お日様を浴びながら思いっきり遊び、また保育士が常駐していますから、育児に不安や悩みがある人は気楽に相談ができます。
このような地域子育て支援拠点施設は、国が推進する子育て支援策のひとつであり、地域における子育て家庭を支える取り組みとして始まりました。現代社会では、親同士が日常的に交流できる近隣関係や、子ども同士が群れて遊べるような場を見出すことが難しく、育児不安や孤立した子育てが問題となる中で、親子が他者と出会い交流できる仕組みを意図的に再生することが求められています。
このような背景から、市町村が実施主体として、公共施設など身近な場所で子育て中の親子が気楽に集い、相互交流や子育ての悩みや不安を相談できる場所を提供することによって、育児への不安感や負担感・孤立感を軽減する役割を果たしています。

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②遠賀町の遠賀南学童保育クラブでは、県会長の吉岡会長からこれからの取り組み等諸課題についての説明があり、実際のクラブの様子を見学させて頂きました。
放課後児童健全育成事業については、家に帰っても、仕事などの理由により保護者がいない児童を対象に、その児童の健全な育成を図るため、一定時間の生活指導を行うものです。この施設では、各学童の運営は、当初小学校毎に保護者等で構成された運営委員会に委託されていましたが、令和2年4月よりＮＰＯ法人が行っています。
対象者は、町立小学校に在籍する児童で、保護者が勤務等により放課後等に保護者から指導が受けられない者で、その保護者の入会申し込みにより町長が認めた児童としています。保育期間外は、日曜日・祝日・お盆（8月13日～15日）・年末年始（12月29日～1月3日）となっていました。保育時間は、下校時から午後6時まで。ただし、夏休み、冬休み、春休み及び土曜日は、午前8時から午後6時まで。延長保育は午後6時から午後7時までとなっています。

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③福岡県立大学附属研究所「不登校・ひきこもりサポートセンター」は、不登校やひきこもりに悩む子どもたちの将来の社会的自立を目標にした、専門的な支援をおこなう機関です。子どもの状態に応じた個別や集団による直接的な支援とともに、保護者や家庭への支援、学校や適応指導教室への支援、他の専門支援機関との地域連携ネットワークの強化など、子どもと子どもを取り巻く環境の双方に支援しています。
福岡県立大学には、福祉・保健・心理などの分野から、不登校・ひきこもりの児童生徒への支援を研究する専門的教員が多くいます。これら専門教員と県立大で学ぶ大学生、大学院生そしてサポートセンターの専門職員が一体となり、「相談部門」、「連携サポート部門」、「情報発信・研修部門」、「教育・社会支援部門」の各部門を連動させ、総合的な支援をおこないます。

相談件数ものべ5,000件近くもあり、様々な機関との連携も図っていました。大学が持っている資源を最大限活かしていました。特に援助力養成プログラムは、県大が誇る我が国唯一の教育プログラムだと言います。子どもへの関り方の基礎を授業で学び、その後、不登校・ひきこもりサポートセンターなどで実際に子どもの支援活動に参加し、それにより、子どもの未来を変えるとともに、学生自身も高い援助力や対人スキルを持った専門職者へと成長することが期待されていました。

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2024/08/22 06:41 | コメント (0) | トラックバック (0)

県民生活商工常任委員会＆管内視察（令和6年7月30日31日）

［県政報告］

令和6年7月30日～31日の日程で所属している常任委員会（県民生活商工委員会）が開催され、今年度初めての管内視察が行われた。
委員会の主な審議内容は以下の通り。
①陳情書
・TSMC 誘致に関する陳情
②調査事項資料
・一般社団法人九州観光機構の事業について
③その他
④今後の委員会日程について

九州地域戦略会議で2005年に策定された"九州観光戦略"の実行組織として設立されたのが「九州観光機構」であるが、昨年度(令和5年度)で、第二期九州観光戦略の最終年度であった。その成果なり実績を審議し、また本年度から2030年度までの7年間の第三期戦略についても併せて審議した。
九州全体の観光戦略の中で福岡県としてどうするのか、市町村との連携について、通過型から宿泊滞在型へシフトしていく上で、そもそも滞在できる宿泊施設が少ない地域に対しての対策をどうするのか、修学旅行への取り組み等、質問と意見を発言した。
また他の委員からは、パリ2024オリンピックにおいて、本県にゆかりのある選手や、本県の「タレント発掘事業」からの出場も多数いることから、福岡県ゆかりのあるオリンピック＆パラリンピック出場についての資料が要求された。
また航空機産業の期待が大きかった三菱重工業が国産初のジェット旅客機ＭＲＪの開発から撤退したについて、本県としての今後の方針や戦略について意見が出た。三菱重工業は2008年から国産初のジェット旅客機のプロジェクトをスタートさせ、国からおよそ500億円の支援も受けて開発を進めていたが、たび重なる設計の変更で6回にわたって納入が延期され、去年、撤退に追い込まれた。
経済産業省によると有識者を交えて撤退に至った経緯などを検証し、その教訓を踏まえて航空機産業が目指すべき方向性を盛り込んだ新たな戦略案をまとたとしている。県としては、今後の国の動向を注視しながら、本県が取り組んでいる水素エネルギーなど脱炭素に対応した次世代産業の育成に取り組んでいくのではないかと考える。

管内視察
（１）田川市石炭・歴史博物館～デジタルミュージアム
「デジタルミュージアム」を導入する経緯について、田川市では田川の炭坑文化・歴史を後世に引き継いでいくことを使命と考え、炭坑を知らない世代が増えている中、ＤＸ技術を駆使して炭坑のことを知ってもらう仕組みができないかとの考えから導入を決めた。コンセプトを「おうちで学ぶ」「博物館で学ぶ」として、デジタルツインと炭坑体験ＶＲシアターの二つのＤＸ事業を導入している。
「デジタルツイン」は、博物館と石炭記念公園をインターネット上の空間で再現し、自宅などに居ながら、博物館の展示資料は無論、普段、立ち入ることができない二本煙突の内部や蒸気機関車の運転席の様子などをパソコンやタブレットなどで見ることができるもの。また、空間上で建物などの大きさを測定することが可能となっていた。
デジタルツインのシステムは、アメリカのマターポート社が開発したもので、３６０度高精細カメラで撮影した博物館内や石炭記念公園の３Ｄデータを同社のサーバーに保存し、ネットを介してその映像を体験できる仕組みとなっている。デジタルツインは、現地に行かなくてもその状況を映像で確認できることから、最近では、製造業や建設業での現場で導入が進んでいるようで、現況調査や関係者とのコミュニケーション、報告などの業務で使用しているとの事。実際にタブレットを使用して、デジタルツインを体験させてもらった。
博物館で炭坑のことをよりリアルに感じてもらい学ぶ仕組みとして導入したのが、採炭の様子をＣＧで復元した映像を体験できるＶＲシアター。シアター室では、現代から昭和初期の三井田川鉱業所伊田竪坑にタイムスリップして、発破採炭などの坑内作業から作業を終えて坑外に出てくるまでの様子を６分間のＶＲ動画で体験できる。
館内の１８㎡程度の復元炭鉱住宅の内部をシアター室に改装し、正面と左右、床の４面をスクリーンにして、４台の４Ｋ対応プロジェクターで投影することで臨場感ある動画が見られる空間となっていた。ＶＲ動画の課題は、炭坑動画を製作した経験を持つベンダーが全国にほぼ無い中、映像をリアルなものにするためＣＧの精度を上げると分単位で製作費が高額となる。偶然、トンネル工事などの動画製作の実績を持ち、ＶＲの技術力が高いベンダーを見つけることができ、そして製作スピードも格段と早く、このベンダーに依頼し幸運だったとのことだった。
今後は、田川市の観光資源の一つとして市内外から多くの方に来てもらうために、現在、観光協会や旅行会社、大学などを訪問して宣伝活動を行っている。さらに高齢者施設で炭坑を知っている世代の方にもＶＲ動画を見ていてもらい昔を懐かしんでもらいたいと述べられた。

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（２）上野精機株式会社（遠賀郡水巻町）
半導体業界の課題を解決するソリューション型ビジネスとして、上野精機株式会社は高精度な検査装置などニッチな分野に注力し、高い品質を維持しながら、顧客の生産性向上に貢献されている。
日本が半導体製造における支配的地位を失って久しいが、上野精機のようなソリューション主導型企業のおかけで、チップや他の電子デバイスの製造装置に関しては、依然として世界的リーダーであり続けている。上野精機は1972年の創業以来半導体・電子部品の外観検査装置メーカーとして高評価を得ており、このニッチな市場でトップシェアを誇っている。研究開発、設計、製造、カスタマー・サポートを含む完全な統合サービスを顧客に提供し、経済産業省よりグローバル・ニッチ・100企業にも選ばれており、同社の技術、サービス、およびソリューション型ビジネスとしての主導的地位を証明している。
代表取締役社長の上野昇社長からの説明で、ソリューション型ビジネスに徹底的にこだわり、お客様が抱える課題や問題を解決するために、技術やや製品を活用するよう常に努力している。」「私たちの目指しているのは、必ずしも市場でナンバーワンになることではない。むしろ、特定のカテゴリーで最高のソリューションと最高のテクノロジーを求めている。つまり、利益を追求するのではなく、お客様にとって最善を尽くすことこそが、私たちが注力していること」まさに検査装置としてのトップメーカーとして進化していることを実感した。

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（３）株式会社安川電機（北九州市八幡西区）
安川電機は1915年の創業以来、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、その製品・技術により時代の先端産業を支えてきている。「技術立社」を社是として、事業の基盤である”メカトロニクス”（メカニズムとエレクトロニクスを融合した概念）のコンセプトを世界に先駆け提唱し、世界一・世界初の革新的技術・製品の開発にこだわりながら、品質第一の経営を貫いている。コア技術は、「モーション制御」「ロボット技術」「パワー変換」。
福岡県とも共同開発で取り組んでいる「イチゴのパック詰めロボットの開発」も見学させてもらった。実際に、安川電機が人工知能（AI）を搭載する農業ロボットの開発を加速しているが、全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同で取り組むキュウリ収穫ロボットでは、不要な葉の刈り取りが実用段階に達していた。実を選別して切り取る機能も加えて2025年度にも農場への導入を目指すとしている。さらに、畜産・農業生産・流通販売の３分野を中心に自動化技術の可能性を検討している。人手不足が深刻化する農業で、周囲の状況を判断するロボットとして自動化領域を拡大していくものと考える。

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2024/07/31 20:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県果樹振興議員連盟管内視察（朝倉市・筑紫野市）

［県政報告］

令和6年7月22日、福岡県果樹振興議連で①ＪＡ筑前あさくら中央選果場と②福岡県農林業総合試験場園芸棟を視察しました。
①JA筑前あさくら中央選果場では、選果状況について、施設概要や環境管理など、現場作業を見学しながら説明を受けました。人の手による手際の良い選果（梨・柿・桃・ぶどうなど）を行ったり、多品種対応で汎用性のある選別コンベヤーや高精度の一体型ＡＩビジョンによる果実内部の成分量や状態を即座に計測することが可能な機械やコンピュータ制御による自動化による作業効率を高めコスト削減を図っています。

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②福岡県農林業総合試験場では、試験場で開発した主な品種について(果樹)、早生で糖度が高い赤ナシ「玉水」の育種手法や普及拡大するための新しい技術についての説明や実際に圃場を見ながらの視察でした。温暖化等により国内での差別化が難しくなった梨「幸水」に変わる新品種「玉水」の育成・栽培に関する新技術でした。また生育が悪くなる根巻き防止の大苗の短期育成法や収量が取れるまでの期間が早く、作業軽労化も期待できるV字ジョイント栽培も視察しました。現場の地道な弛まない努力に頭が下がる思いがしました。これからも本県の果樹振興に頑張って頂きたいと思います。
・ＤＮＡマーカー育種～病気に強い、高温で強いといった特性をもっているかどうかを遺伝子レベルで調べることで、効率的に優れた特性を持つ植物を選抜する方法。
・ナシのＶ字ジョイント栽培～着果開始が早く、収穫が２ｔ取れるまでの期間が短い。枝が低い位置から発生するので、作業の軽労化にも寄与。

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2024/07/24 08:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県文化議員連盟管外視察～徳川美術館、田原市博物館

［県政報告］

令和6年3月26日27日の日程で、県文化議連管外視察で愛知県を訪問し、徳川美術館と田原市博物館を視察した。
福岡県は、令和11年度（2029年度）中に新県立美術館の開館を目指し、今後建設が進められます。一昨年度策定した新福岡県立美術館基本計画では、国体道路側に新たな人の流れを生み出すことや、県営大濠公園と再開発された六本松エリアをつなぐことなどを施設整備のコンセプトとしています。この基本計画を踏まえ、美術館の建物を南北に貫通し、敷地内を通り抜けできるアーバンスリットや、建物の中央に新たな芸術表現や活動を誘発する吹き抜け空間、メディアボイドなどを提案した隈研吾建築都市設計事務所を設計者に選定をしています。この提案を具体化した美術館ができることによって、広大な大濠公園、そして隣接する小さな日本庭園の双方に調和した新しい風景が生まれ、福岡県の魅力がさらに高まり、芸術に関心がある方はもとより、国内外の多くの方々が訪れるということを期待しています。
回遊性の向上については、県と福岡市が策定をしたセントラルパーク基本計画に基づき、大濠公園と市営の舞鶴公園で統一したデザインで多言語表示や施設のホームページが閲覧できるよう、ＱＲコードを記載した案内看板の整備を行い、能楽堂や日本庭園、福岡城址や鴻臚館跡などの案内に努めてまいります。
県文化議員連盟では、これまで数多くの美術館や博物館などを調査研究を重ね、新県立美術館に向けた助言や提案を行い県執行部とともに取り組んできました。

①徳川美術館
御三家筆頭の尾張徳川家に受け継がれてきた国指定重要文化財など宝物の数々を所蔵し公開している私立の美術館です。19代当主徳川義親が大名文化を後世に伝えることを目的として、昭和10年に開館。所蔵品は大名家伝来家宝のコレクションとして日本最大の規模を有しています。昨年のＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」や今年の「光る君へ」の国宝「源氏物語絵巻」をはじめ国宝9件、重要文化財59件、重要美術品46件を含み、種類の豊富さ、質の高さ、保存状態の良さは世界にも誇れるものであります。

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②田原市博物館
平成5年、田原城二ノ丸後に開館されています。田原藩の家老であった渡辺崋山に関連する作品や資料を展示しています。収蔵品には国の重要文化財に一括指定されている渡辺崋山関係資料など崋山に関する貴重な作品や資料のほか、崋山の師であった谷文晁の作品や弟子の作品など崋山にゆかりのある人物の作品も多数収蔵しています。
※渡辺崋山～学者として、画家として、また政治家として活躍した渡辺崋山は、1793（寛政5）年、江戸の田原藩上屋敷で生まれ8歳から藩に仕え、鷹見星皐や佐藤一斎、松崎慊堂らから、朱子学や陽明学を学びました。幼少の頃から絵画にも親しみ、すぐれたデッサン力をもとに、独特の描線と西洋画の遠近法などをとり入れ、多くの名作を世に送りだしました。40歳で藩の家老職に就いてからは。田原藩の政務に貢献。義倉「報民倉」を設け、天保の飢饉のときに1人の餓死者もださなかったことは有名です。また一方では、高野長英らと西洋事情を研究し、鎖国の非を「慎機論」で記しましたが、幕政批判とされ田原で蟄居を命じられました。藩に災いが及ぶのを恐れ1841（天保12）年、49歳で自刃しました。

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2024/03/28 10:34 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和5年度福岡県消費者生活審議会

［県政報告］

福岡県（人づくり・県民生活部生活安全課）及び消費生活センターでは、消費者行政の総合的な企画から消費生活に関する県民からの相談･苦情に対する支援、消費者教育・啓発、事業者の調査･指導･処分までを連携して行い、県民の安全・安心な消費生活の確保を図っています。
消費者を取り巻く社会経済環境は、規制緩和の進展や経済社会のＩＴ化、国際化、新型コロナウイルス感染症の拡大などを反映し大きく変化しています。このような中、情報通信技術を活用した新しい商品・サービスの出現や取引方法の多様化により、消費者の選択肢が広がり消費生活は豊かになってきている反面、取引の方法や内容をめぐる新たな消費者トラブルが発生し、消費者問題は複雑多様化しています。
令和４年度に、県及び市町村の消費生活センター等の相談窓口が受け付けた消費生活相談の件数は 48,976 件で、前年度の 46,848 件に比べて 2,128 件（4.5％）増加しています。このうち福岡県消費生活センターが受け付けた相談件数は 10,403 件であり、前年度の 9,875 件から 528 件（5.3％）増加していました。
消費者行政には様々な課題があります。消費者被害を防止するためには、住民が消費生活に関して気軽に相談することのできる身近な相談窓口が存在することが重要でありますが、そのためには県においては勿論のこと、市町村における消費生活センター等の相談窓口の整備充実が望まれます。このため、県では、市町村における消費生活センター等の相談窓口の整備充実を促すことに努めてきていましたが、その結果、平成23年度までに県内全市町村において消費生活に関する何らかの相談窓口が設置され、平成29年度までには、県内全ての市町村が専門の消費生活相談員を配置した相談窓口（広域連携によるものを含む。）を設けるに至っています。
このような市町村相談窓口の拡充に伴い、身近な消費生活相談や消費者への情報提供等を担う市町村に対し、県消費生活センターには、市町村の特性に応じた適切な支援や市町村相互間の連絡調整、広域的見地からの助言・情報提供等、「センター・オブ・センターズ」としての機能を確実に実施することが求められているところであります。他方、消費者トラブルは、社会経験と消費生活に関する知識が不足しがちな若年者や、判断力の衰えと身近な相談相手の不在などにより悪質事業者の標的となりやすい高齢者に深刻な被害をもたらす傾向があります。これらの者を悪質事業者の違法・不当な行為から守ることも消費者行政の重要な目的の一つであると考えます。この目的の達成のためには、法執行の強化のほか、消費者教育の充実、地域住民の意識向上や担い手育成等を含めて取組の充実を図るべきであります。その際、取組の効果的・効率的な推進、実効性の確保の観点から関係機関、団体等と幅広く連携が図られるよう取組を推進していく必要があります。

このような状況下、服部知事より福岡県消費者生活審議会委員に委嘱されました。審議会では、次期福岡県消費者教育推進計画（令和6度～令和13年度）について策定することになっています。消費者施策検討部会で計画素案を検討しまとめた上で、県民の皆様への意見募集、いわゆるパブリックコメント及び市町村や関係団体への意見照会を行っています。令和5年7月から半年余り、議論を重ね第3次計画として取りまとめ確定して参ります。

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2024/01/30 17:44 | コメント (0) | トラックバック (0)

子育て支援・人財育成調査特別委員会と管内視察（令和6年1月16日17日）

［県政報告］

令和6年1月16日午前中「子育て支援・人財育成調査特別委員会」が開催され、午後から引き続き管外視察が実施されました。議題は以下の通りです。また委員会に先立って13時より正副委員長勉強会も行われています。
①未来のリーダー育成プログラムの実施状況について
②小・中・高等学校等における特別支援教育推進体制の整備について
③今後の委員会活動について

④福岡県学童保育連絡協議会との意見交換・要望に対する県執行部の考えについて

①未来のリーダー育成プログラムの実施状況について（委員会資料）

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②小・中・高等学校等における特別支援教育推進体制の整備について（委員会資料）

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管内については、福岡市西区にある「SOS子ども村福岡」や「糸島市の不登校児童生徒の取り組みについて」等の視察でした。

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2024/01/24 10:29 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和5年度第2回知事といきいきトーク（添田町・東峰村）

［県政報告］

令和5年11月30日、令和５年度第２回「知事といきいきトーク」が添田町と東峰村で行われました。日田彦山線BRT開業を契機とした地域活性化という観点化から、服部誠太郎知事に同行して、添田町の「中島家住宅」、「フォレストアドベンチャー・添田」、そして「東峰村アクアクレタ小石原」と「ほうしゅ楽舎」を視察し、その後意見交換が行われました。
添田町からは、添田町観光ガイドの藤田明則会長、藤川椎茸園の藤川徹さん、地域おこし協力隊の高瀬舞さんが意見交換として参加者され、服部知事と地域活性化について意見交換されました。

①中島家住宅
かつての宿場町として賑わった日田道筋に建つ築160年の商家。昔の町家の形態を多く残しており、昭和52に国の重要文化財に指定された。

②フォレストアドベンチャー・添田施設の視察
添田町の豊かな自然を活用した体験型レジャー施設(令和5年4月オープン)。旧駅舎を改修した受付棟やパークに向かう遊歩道はJR線路跡に整備している。

③アクアクレタ小石原
旧小石原小学校をリノベーションした複合施設(令和4年4月オープン)。ホテルとして19の客室やレストランを備えるほか、グラウンドにはキャンプ場を整備している。

④ほうしゅ楽舎
九州北部豪雨で倒壊し、再建が進められてきた村の簡易宿泊施設 (令和5年9月オープン)。第三セクター「宝珠山ふるさと村」が運営を行い、BRT開業に合わせてオープン。

・添田町観光ガイドの会　会長藤田明則さん～添田町を訪れる観光客等に歴史や文化、自然などの魅力を案内、解説する地元ガイド。町の貴重な史跡や自然を正しく広め、後世に残すため、熱心に活動している。

・藤川椎茸園/一般社団法人 ATOCHI DESIGN　代表藤川徹さん～英彦山の麓で約100年以上も原木椎茸にこだわり続ける椎茸園の5代目。英彦山の中腹で、オートキャンプができる「HIKOSAN GARDENCAMP」を運営している。

・添田町地域おこし協力隊　隊員高瀨舞さん～建築士の資格を持つ移住コンシェルジュ。主に町の空き家対策やシェアオフィス事業を担い、職歴を活かして､建築やデザイン的な観点からのまちづくりを実践している。

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2023/12/03 22:45 | コメント (0) | トラックバック (0)

子育て支援・人財育成調査特別委員会（令和5年11月20日）

［県政報告］

令和5年11月20日15時より「子育て支援・人財育成調査特別委員会」が開催されました。議題は以下の通りです。また委員会に先立って13時より正副委員長勉強会も行われました。
①第二期「福岡県子どもの貧困対策推進計画」令和四年度実施状況について
②男性の育児休業取得促進の取組について
③今後の委員会活動について

①子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することなく、すべての子どもたちが夢や希望をもって成長していける社会の実現に向け、行政や民間団体等が連携して、コロナ禍における子どもの貧困対策のための各種施策を推進するための計画です。計画期間は令和3年度から令和7年度までの5年間としています。これは「子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条第1項に基づく計画であります。
計画の実施状況として令和4年度における取組状況を執行部から説明があり、137の施策・事業を実施されています、柱ごとの主な事業は以下の通りです。
ア　教育支援関係
・生活困窮世帯やひとり親家庭を対象に、学習支援や進路相談など大学等進学に向けた継続的な支援を実施。
・不登校を未然に防止するため、スクールカウンセラー等の専門職員と連携し、生徒や保護者への相談支援を実施。
イ　生活支援関係
・貧困の状況にある又は貧困の状況に陥るおそれのある家庭の子ども及び保護者に対するワンストップ型かつアウトリーチ型の相談支援を実施。
・子育て世帯等を対象とした訪問家事・育児支援に要する費用の一部を助成
・児童養護施設を退所した児童が共同生活を営みながら自立を目指す「自立援助ホーム」において、心理担当職員による相談支援を実施。
ウ　保護者に対する就労支援関係
・子育て女性就職支援センターにおいて、コロナの影響により離職した子育て中の方等を対象とした有給インターンシップや、商業施設、地域の子育て拠点等における移動相談会を実施。
・ひとり親サポートセンターにおいて、就業や養育費等の様々な相談に対応し、またＡＩチャットボットにより、相談に24時間365日対応。
エ　経済的支援関係
・ひとり親家庭の親子及び親のいない子の医療費自己負担額の一部を公費で負担。
・養育費に関する取決めを促すとともに、養育費の継続した履行確保を図るため、公正証書等の作成や保証会社との養育費保証契約締結のための費用の一部を補助。

②男性の育児休業取得促進に係る現状・課題については、令和4年度の子育て応援宣言企業の男性の育児休業取得率は48.4%と前年度から27ポイント増加している。男性の育児休業取得期間は1カ月以上が約3割となっており、長期取得者は少ない。少子化が進む中、男女で育児・家事を分担しつつ、共働き・共育てを定着させていくためには、男性の育児休業取得が「当たり前」となるよう、男性の育児休業取得促進をさらに取り組む必要がある。
主な取り組みとしては、以下の通り。
ア　「子育て応援宣言企業」登録制度（平成15年9月から実施）
・企業のトップ自ら従業員の仕事と子育ての両立を応援する具体的な取り組みを宣言し、県はＨＰで宣言企業をＰＲ。
・宣言企業は「子育て応援宣言登録証」が交付され、登録マークを活用し、名刺・パンフレット・求人広告などに利用している。
・平成27年度からの取り組みの柱に「男性の育児参加を促す取り組み」を新設。
・宣言企業8,467社（令和5年10月末時点）、うち男性の育児参加促進宣言記号数2,292社
イ　福岡県子育て応援宣言企業・事業所知事表彰（平成19年度から実施）
・従業員の仕事と子育ての両立のための必要な職場環境の整備を行い、特に優秀な企業を表彰。
・平成27年度から「男性の育児参加促進企業」表彰部門を新設。
・知事表彰企業　のべ77社　うち男性の育児参加促進企業11社
ウ　「育休のススメ！パパ育フォーラム2022」の開催（令和4年度）
・「産後パパ育休」制度の創設など改正育児・介護休業法の施行を機に、男性の育児参加に対する一層の機運醸成を図る。youtube配信（令和4年10月7日～12月7日）、知事と企業代表者との対談、育児休業取得者インタビュー等
エ　テレビ番組や動画配信による実践寺領の紹介（令和5年度）
・男性の育児休業が取得しやすい職場環境づくりを推進するため、子育て応援宣言企業の先進的な取り組みについて情報発信

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2023/11/22 20:25 | コメント (0) | トラックバック (0)

県民生活商工常任委員会管外視察（令和5年11月8日～10日）

［県政報告］

令和5年11月8日～10日の日程で、県民生活商工委員会管外視察が行われ、北海道を訪問した。訪問先は以下の通り。
①「株式会社植松電機」
下町ロケットのモデルになったと言われる「株式会社植松電機」を視察した。植松努社長から会社の概要からロケット製造・宇宙開発の最先端技術、さらにはロケット教室・体験学習等、教育論や国家論について熱く語って頂いた。”思うは招く。夢があれば何でもできる”失敗を恐れず、自ら挑戦することの大切さを小さなロケット作りを通した体験から、子供たちに夢と勇気と自信をもってほしい。そして、このままでは日本は衰退の一途をたどるのではないか、制度や法律が最先端技術を阻害しているのではないかと疑問を投げかけられた。
社長の熱い想いにとても感銘を受け、また田川郡川崎町にある内閣府認定特区高等学校明蓬館高等学校とも交流していたのに驚いた。どんな人も可能性を奪わない社会、人づくり・人間教育への大切さ、日本が進むべき方向性を垣間見たような想いがした。

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②「経済産業省北海道経済産業局」
宇宙産業に係る北海道内の現状等について説明を受けた。大きくは、・宇宙産業の概要・北海道の宇宙産業・宇宙産業を支える関係機関の取り組み・宇宙分野の支援策と実績についてであったが、北海道は宇宙機器開発関連企業、衛生データ関連企業、研究拠点、人材育成機関が点在している。アジア初の世界中の研究機関が自由に利用できる「スペースポート」も整備され、ポテンシャルの高さも説明された。福岡県では、国から「宇宙ビジネス創出推進自治体」に選定されているが、今後の北海道と福岡県との連携が期待されているんだと感じた。質疑応答の中で、福岡県の産学官連携組織である福岡県ロボット・システム産業振興会議や福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議などの活動の話をし、今後日本の宇宙ビジネスの進むべき方向性について質問した。ものづくり（ハード）なのか、コンテンツ開発（ソフト）なのか、或いは地球観測やＧＰＳなど宇宙ビジネス（ユースウエア）なのか、世界で戦うにはどこにシフトすべきなのかと質問したが明確な答えはなかった。前日に植松社長の話を聞きながら、やはり宇宙産業に関わる人を育て、人財の育成こそが日本の進むべき方向性なのではないかと思った。

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③「北海道ボールパーク Fビレッジ」
北広島市にあります「北海道ボールパークFビレッジ」を視察。2015年にプロジェクトをスタートして8年、建設着工から3年の期間を経て、2023年3月30日に開業した。北海道日本ハムファイターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO」を中心に、ホテルやグランピングなど宿泊施設を併設し、またレストラン、サウナ、レジャー施設など共同創造空間「新たな街つくり」として、今後は大学誘致、北海道ビレッジパーク新駅の開業など、さらに発展していくことが期待されている。

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④「北海道立総合博物館（森のちゃれんが）」
平成27年4月に、北海道開拓記念館と北海道立アイヌ民族文化研究所センターを統合した北海道立総合博物館は、札幌市、江別市、北広島市の3市にまたがり、約2053haという広大な道立自然公園野幌森林公園にある。北海道の自然・歴史・文化など、北海道の地域性や特性が満載されている。博物館には約18万5,000点もの収蔵資料があり、うち約3,000点を展示されていた。特にアイヌ民族の歴史や文化、生活などが学べる資料が展示され、日本で唯一と言われている。ちょうど長男（颯行）が担当していることを聞いていたので、予算規模などについて質問をした。

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2023/11/11 08:01 | コメント (0) | トラックバック (0)

子育て支援・人財育成調査特別委員会管外視察（石川県・富山県）

［県政報告］

令和5年10月25日～27日の日程で、副委員長を務める子育て支援・人財育成調査特別委員会の管外視察が行われた。視察先は以下の通り。
①株式会社小松製作所
②いしかわ子ども交流センター(公益法人いしかわ結婚・子育て支援財団)
③丸文通商株式会社
④立山科学株式会社会社

①株式会社コマツ製作所・こまつの杜
ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の位置づけとこれまでの取り組みについて説明を受ける。コマツにおけつジェンダー・ダイバーシティの推進を図るための様々な施策を推進し、多様な人材がお互いに個性や能力を認め合い、活かし合うことのできる環境を実現している。心理的安全性の高い職場風土を醸成し、イノベーションの創出による会社全体の成長に繋げている。
基本的な考え方として、これまでは、働き続けられる環境を整える、女性のハンディキャップを肯定する「いかに仕事を続けてもらうか」、すなわち育児・介護・短時間・在宅勤務施策を実施きていたが、これからは、活躍し続けるための環境を整える、女性のハンディキャップを補う「いかに仕事をしてもらうか」、すなわちキャリア形成・育成施策への転換を図ることを施策の方向性としている。両立支援策の質の転換というか、育児支援から仕事支援への転換ということ。これを基本として理系女性の積極的採用やＣＤＰ（Career Development Program）、女性キャリアプラン研修などの意識向上と育成、そして仕事と育児両立支援として、休業・休暇制度の充実や経済的支援が行われている。

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②いしかわ子ども交流センター(公益法人いしかわ結婚・子育て支援財団)
財団がセンターを拠点に様々な結婚・子育てを社会全体で支えるしくみづくりについて説明を受ける。未婚化・晩婚化の流れを変えるための取り組みの推進やきめ細かな子育て支援の取り組みの推進、子どもの健やかな成長に資する環境づくりの推進など、積極的な子育て家庭への支援事業等を行ない、例えば、育児用品リサイクルショップ開催、男性の子育て促進企画、プレミアムパスポート、「あいきゅん」による結婚支援など、複合的な支援が行われていた。
特に興味関心が湧いたのは、いしかわの縁結びで「きゅん」とする出会い、みつよう！と、個人のスタイルにあったお相手が探せる専用サイト「あいきゅん」。イベントで良い出会いを見つけたい方には、「いしかわ縁結びイベント」、自分に合うお相手を紹介して欲しい方には「縁結びist」によるお見合い、自分でお相手探しをしたい方には「いしかわ縁結びまっちんぐ」。
特に「縁結びlst」は、独身男女の結婚相手やお見合いのお世話（仲人役）をボランティアでサポートするよき理解者であり、心強い相談役となっている。「縁結びlst」制度を含む県の結婚支援事業による成婚数は、平成17年度からの累計で1,172組（令和4年3月末現在）と着実に成果をあげていたのには驚いた。この昔ながらのアナログ的支援の必要性を強く感じた。

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③丸文通商株式会社
石川県経営者協会主催の働きやすい職場づくりを進める企業を表彰する、2020年「第1回かがやきカンパニー大賞」受賞されている。その他、2023年健康優良法人の認定獲得し3年連続の4度目の認定獲得されている。また2018年には女性が活躍する職場として高い評価をされる「えるぼし」の認定取得し、優良な「子育てサポート」企業として高い評価を受ける2022年「プラチナくるみん」の認定取得を得ている。
ワークライフバランスとダイバーシティの取り組みを促進し、持続可能な「かがやきカンパニー」を目指し、本当に様々な取り組み活動を実践され、とても参考になる取り組みであった。

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④立山科学株式会社会社
2023年8月に岸田首相も視察され、女性活躍と子育てについて車座を開催されていた。岸田首相からも「産休・育休からの復帰率100％ですが、それは何故ですか？」と質問されている。
2017年から取り組まれている「女性活躍す員プロジェクト」の活動について説明され、経営者層研修をはじめ女性役職者研修会、全国の女性活躍企業の視察訪問、ポジティブアクションプログラム、「とやま女性活躍企業」認定等々の取り組みを実践している。

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今回は民間企業の取り組みを視察に取り入れたが、両立支援、女性活躍推進、男性育休の取得推進などに対し、企業投資として積極的に取り組んでいるところが重要だと感じた。98％が中小企業である福岡県での取り組みの実施を考えると、やはり行政支援策が必要となり、如何に中小企業の子育て支援・人財育成の推進体制を環境を整えることができるのか、この特別委員会の役割が非常に大きいものと考える。

2023/10/29 09:28 | コメント (0) | トラックバック (0)

子育て支援・人財育成調査特別委員会の初会議（令和5年8月21日）

［県政報告］

令和5年8月21日、初めての子育て支援・人財育成調査特別委員会が開催された。本特別委員会（仁戸田委員長）の副委員長に任命されているが、開会前2時間前に正副委員長勉強を行なった。委員会での議題は以下の通り。
①第2期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」令和4年度実施状況について
少子化の流れが加速する中、本県では352の施策を関係法に基づく計画に沿って実施し、その実施状況の説明があった。これをやれば少子化が食い止められるという特効薬はないが、一つひとつ掲げた目標を県全域で実践していくしかない。地域ごとに課題が違うが、必ず反転させる結果を残さなければならないんだと強く思っている。
②第2期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」(福岡県子ども・子育て支援事業支援計画)の中間見直し(案)について
保育所等の新設や増員は、県内各市町村が保育に必要な量の見込みを立てているが、これまでの実績から、県内47市町村で見直しが行わている。ここでも地域間での取組み状況が違い、地域課題に沿った対策が必要だと認識している。委員からは、兄弟で別の園に通っている園児がいて、こういった子育て世帯の方は待機児童には、カウントされていないとの事。送迎や園の行事など、子育て世代に多大な負担となっている現状が報告され、都市部ならではの課題が浮き彫りになった。
③児童相談所における第三者評価について
2022年4月に施行した「福岡県子どもへの虐待を防止し権利を擁護する条例」に基づき、児童相談所に第三者評価を導入し、昨年度受審した結果報告があった。

2023/08/27 07:48 | コメント (0) | トラックバック (0)

県民生活商工常任委員会＆管内視察（令和5年8月18日19日）

［県政報告］

令和5年8月18日午前中、県民生活商工委員会が開催された。議題は、①福岡県宿泊税検討委員会における検討状況について　②「福岡キャリア・カフェ」について　であった。
①検討委員会では、令和5年5月24日と7月26日に開催され、税制度に関する提言として、条例施行から3年間、福岡県観光振興指針のもと、宿泊税や新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用しながら施策に取り組み、その事業成果については一定の評価ができる。また、福岡県が引き続き観光振興に取り組むことは、地方創生の観点からも重要であり、観光振興施策を実施するための財源として、宿泊税は引き続き必要であること。現時点において直ちに制度を変更しなければならない状態にあるとは言い難く、制度の変更によって生じる宿泊者と宿泊事業者双方の負担に配慮する必要があることから、現行の税制度を維持することが適当である。
制度運用にかかる付言としては、北九州市、福岡市との実務協議を密に行うなど、更なる連携に向けた取り組みが必要。宿泊税の活用状況について、より広く周知すること。社会経済情勢が大きく変化し、宿泊税のあり方について検討を行う必要が生じた場合は、条例附則第６条が定めた５年間の期間を待たずに検討に入るなど、柔軟な対応を行うこと。と議論が行われている。
今後のスケジュールは、8月中旬～下旬に報告書（案）のパブリックコメントを実施。9月中旬に、第3回検討委員会において最終報告案の策定。

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18日午後より、初めての管内視察が実施された。①ＫＧＧ北九州グローバルゲートウエイ（KITAKYUSHU GLOBAL GATEWAY）　②日本製鉄株式会社九州製鉄所
①「ＫＧＧ」は福岡に本社がある「セイハネットワーク」が西日本エリア初となる体験型英語教育施設で、日本にいながら海外の雰囲気の中で英語を体験し、「英語が分かる、伝わる楽しさ」を体験できる施設。”国際感覚を持った人財を北九州から世界へ”をテーマに、運営している。商業施設併用によるメリットを最大限生かし、修学旅行も受け入れ、田川の子どもたちにも国際化や多文化共生の観点からも是非体験させたいと思った。

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②日本製鉄は、日本の産業の競争力を支え、優れた製品・サービスを提供し、社会の持続的成長に貢献する日本の最大手、総合力世界１を目指す鉄鋼メーカーでの工場視察であった。東京ドーム約150個分の広大な敷地で鉄鋼製品の製造工程見学したが、熱延工場では真っ赤な鉄の塊を薄く延ばす工程を見学させてもらい、日本のものづくりの原点を垣間見る事ができた。近代日本の産業を支えてきた企業としても数々の文化遺産があり、そういった面からも社会科見学の一環として子供たちの教育に資する施設である。

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19日は、③福岡市立南市民センターを訪問。
③地域の「教育」「文化」「地域コミュニティ活動」をサポートする、快適で誰もが使いやすい複合施設で、文化ホールと社会教育棟の2棟に分かれており、文化ホールには800人収容できるホールがある。区の中央公民館とコミュニティセンターとしての機能をもち、各種の講座・講演会等の開催をし、さまざまな情報の提供等行っているとのこと。また、会議室やホールは、市民の皆様の自主的な学びの場、仲間が集まり活動できる場、学習成果の発表の場としても活用されていた。さらに、図書館、音楽・演劇練習場、子どもプラザも市民センターに設置され、多くの方々に利用されている。

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2023/08/19 05:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和5年6月定例会一般質問～出産・子育て施策の充実強化と出会い結婚応援について

［県政報告］

令和5年6月14日、令和5年6月定例会一般質問で、初日一番のトップバッターとして質問に立ちました。自民党県団に入会して初めての質問でありました。
壇上に立ち、初当選して初めて質問した時のことを思い出してきました。「「規矩作法　守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」、「守破離」という言葉を胸に、これからの与えられた議会活動、議員活動に全力で頑張って参ります。今日の質問の冒頭に、この言葉を引用して決意表明しました。

質問テーマは、「出産・子育て施策の充実強化と出会い結婚応援について」と大きくくくりましたが、今、日本のもっとも深刻な課題であり、解決策がなかなか見出せない少子化対策の質問でした。様々な考え、ありとあらゆる政策を総動員して事に当たらなければならないと言う想いです。切り口も多種多様、誰に遠慮することなく、いろいろな人たちの様々な意見を自由闊達な議論をしていくことが大事なんだと思います。そのくらい少子化問題は危機感をもたなければならないんだと思います。

PDFはこちらから(全文）

質問と知事答弁骨子は以下の通りでした。

少子化対策は本県だけでなく、全国的にも最重要課題の一つであり、このままでは地域経済の活力を損なうばかりでなく、社会保障制度の維持が困難になることが予想されます。
そこで私は、近年の福岡県内の市町村別の合計特殊出生率と婚姻件数の推移を調査しました。驚くべきことに、令和２年度に公表された厚生労働省の資料によれば、県内６０市町村の中で、田川市郡の合計特殊出生率が上位にランクインし、田川市郡１市７カ町村いずれも県の合計特殊出生率を上回っていることが分かりました。また、内閣官房の平成３０年の統計によると、田川市郡では、生まれた子どものうち第３子以降が占める割合が、いずれも県平均より高い状況となっています。
一方で、田川市郡の平均県民所得については、市町村の経済規模や産業構造などを示す「市町村民経済計算」の「人口１人当たりの市町村民所得」で見ますと、県平均が約２８４万円であるのに対し、田川市郡は約２０９万円となっています。また、令和２年国勢調査の就業状態等基本集計において、１５歳以上の労働力人口に対する完全失業者数の割合は、県平均が約４．６％であるのに対し、田川市郡は約７．６％となっています。
つまり、田川地域は、平均所得が低く、失業率も高いという状況にありながら、子育て世帯における第３子の割合が高く、合計特殊出生率は高い状況になっていたことは興味深い結果であると言えます。
通常、子育て・教育にはお金がかかることから、理想的な子どもの数と、実際の子どもの数との乖離が生じていると思われますが、田川地域では、このような一般的な常識とは異なる実態が存在しています。
①そこでまず、知事にお尋ね致します。厚生労働省が令和２年に公表されたデータで、田川市郡の市町村の合計特殊出生率が県の数値を上回っている理由について、県としてどのように考えているのかお尋ね致します。

（知事答弁）
令和２年度に国が公表した人口動態に関する市町村別統計によると、田川市郡８市町村の合計特殊出生率は、最も高いところで１．９４、最も低いところで１．６１と、県の数値１．５０をいずれも上回っていたところである。
合計特殊出生率に影響を及ぼす要因は様々であるが、このような結果となっている理由として
・晩婚化が少子化の要因の一つとされる中、田川市郡の多くの市町村で、女性の平均初婚年齢が県平均と比べて若いこと
・また第1子出産時の母親の平均年齢が県内他市町村と比べて若いこと
・田川市郡では、保育所の待機児童が発生しておらず、令和元年度以降、０歳から２歳児を対象に保育の完全無償化を複数の市町村が実施するなど、子育て支援が充実していることなどが推察される。

私は、このような状況が生まれた背景には、田川地域における、子育て世代の生活保護を受けている世帯の増加が、関係しているのではないかという仮説を立てました。しかしながら、生活保護を受けている世帯の合計特殊出生率を示すデータが現在ありません。知事、ここは県として調査研究する必要性が極めて高いと考えますので、是非、調査を検討して頂き、相関関係・因果関係を分析されますように要望致します。
②そこで知事にお尋ね致します。生活保護を受けている世帯の出産・育児、教育費などに対して、どのような支援策があるのか聞かせ下さい。

（知事答弁）
保護費としては、世帯人員数に応じた生活費の他、妊娠時の栄養補給のための加算や出産費用、新生児のための寝具やおむつ代などが支給される。
教育費については、子どもの数に応じた入学準備金、入学料、クラブ活動費、高校受験料や教科書代等が支給される。
高校卒業後、就職する場合には就職支度費、大学等に進学する場合には進学準備給付金が支給される。

生活保護は、子どもの数が増加すれば、その分だけ支援が増える仕組みとなっていますが、生活保護を受けている世帯の合計特殊出生率が高いという結果であれば、我が国の少子化対策において重要な示唆が得られる可能性があります。
③そこで知事にお尋ね致します。私は、少子化対策のヒントが生活保護の支援策の仕組みの中に存在していると考えますが、知事の見解をお伺いします。

（知事答弁）
生活保護を受給している世帯の合計特殊出生率のデータがなく、生活保護と出生率の因果関係について検証することができない。
少子化対策については、特効薬はないが、子育て世帯の経済的負担を軽減し、若者が結婚や子育てに夢や希望が持てる社会をつくっていくことが非常に重要であると考える。
子どもの人数に応じた支援の仕組として、児童手当がある。
国において、児童手当について、
・全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するため、所得制限を撤廃するとともに支給期間を高校生年代まで延長すること
・こども３人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、こども３人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられることを踏まえ、第３子以降３万円とすること
が２０２４年度中に実施できるよう検討することとされている。
県としては、国の検討状況について注視しているところである。

次に出会いや結婚を促進する取り組みについてお尋ね致します。一般的に、男女ともに、結婚を希望する年齢が若いほど、「理想の子どもの数」も多い傾向があり、早期に結婚を望む人たちの希望を叶えることが重要となってきます。そのために行政の取り組みとして、結婚をためらう要素を取り除く施策が必要だと考えます。
ためらう要素の中には、「結婚資金が足りない」といった経済的理由や、また「結婚後の生活資金も足りない」という懸念が挙げられています。そこで、経済的なインセンティブを導入することで、早期に結婚することが経済的にもメリットをもたらすような仕組みを考えることが重要です。
具体的には、これは国の税制に関して検討されるべきですが、結婚後の世帯を支援するための税制優遇措置や、子どもの数に応じて所得税控除が高くなる「Ｎ分のＮ乗方式」の導入も有効な手段だと言われています。これらの政策は国レベルで検討されるべきですが、県としても何ができるのかを議論していく必要があります。
④そこで知事にお尋ね致します。県として、早期に結婚し、多くの子どもを持ちたい、という人の希望が叶えやすくなるよう、どのような取り組みを行なっているのかお聞かせ下さい。

（知事答弁）
県では、若者に対するライフプラン教育を推進するため、高等学校の授業で活用する副読本の作成や、大学や専門学校へ講師を派遣し、「仕事」、「結婚」、「出産・子育て」といった自らのトータルライフプランについて、若いうちから主体的に考えてもらう取組を行っている。
また、就職間もない社会人が、出会い・結婚について具体的なイメージを持ち、それに向けた活動に踏みだすきっかけにするため、経済団体と連携し、出会いイベントの体験会やライフデザインセミナー等を実施している。
さらに、独身者の出会い・結婚を応援するため、企業・団体間マッチング支援センターでの異業種団体間による出会いイベントを開催しており、カップル成立率を向上させるため、今年度から新たに、ＡＩが診断した相性の良いグループ間による出会いイベントの開催に取り組むこととしている。
このほか、市町村では、結婚後の経済的不安の解消と負担軽減を図るため、結婚して一定期間内の世帯を対象に、婚姻に伴う住宅の取得費用や引っ越し費用等を支援している。
県では、この取組を拡大するため、県及び市町村の担当職員で構成する協議会を設置し、活用を促している。

コロナ禍の影響で大きく落ち込んでいた本県の出会いイベントの開催回数及び参加人数については、令和４年度には開催回数が５１９回と、コロナ禍が本格化する前の令和元年度の開催回数４４４回を上回り、参加人数も令和元年度の８，７７９人には及ばないものの、６，９９１人にまで回復していました。
一方で、田川地区を含む筑豊地域では、令和４年度のイベントはわずか１４回であり、参加者数も１７１人にとどまったと聞いています。
そこで知事にお尋ね致します。５月８日に新型コロナの感染法上の位置づけが２類相当から５類へ変更されたことを受けて、田川地区を含む筑豊地域での結婚を希望する方々の出会いの機会をもっと増やしていただきたいと思います。筑豊地域での出会いイベント開催回数の増加に向けた、県としての方策をお尋ね致します。

（知事答弁）
筑豊地域における出会いイベントの開催数は４地域で最も少ない状況が続いている。
このため、出会いイベントの実施主体として中心的な役割を担う出会い応援団体について、昨年度、筑豊地域の建設業などへ集中的に登録拡大の取組を行った結果、登録団体は令和元年度末の２５５団体から昨年度末は４７２団体に増加したところである。
また、今年度は、出会いイベントの開催に積極的な宿泊業・飲食サービス業等を対象に、出会い・結婚応援事務局の専任のコーディネーターが出会い応援団体の開拓を行うこととしている。
新たに登録があった出会い応援団体に対しては、コーディネーターが、イベント実施の意向確認や実施に向けた調整・支援を行い、今後のイベントの開催を働きかけていくこととしている。
これらの取組により、筑豊地域の出会いイベントの開催回数の増加を図ってまいる。

結婚や出産は、個人の自由な選択であり、誰からも強制されるものではありません。しかし、「出生率」は「社会を映す鏡」と称されます。低い出生率は、若い世代が家族を形成する上で直面する「生きづらさ」や「子育ての困難さ」が未だ改善されていないことを示しているのではないでしょうか。
今日の質問のように、行政では、どうしても少子化対策を経済的な観点から考えることに注力していくことになりますが、本来は、子育て世代や、子どもたち自身を主役にした支援のあり方や、将来世代を育むことへの、社会全体の視点についても、考えていく必要があるのではないかと思います。私自身も、「結婚に喜びや希望を感じる」、このことが何よりも重要だと考えています。若い世代が望む、新しい社会のあり方を、創り上げることが、少子化対策における重要な視点であるということを、最後に申し上げまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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2023/06/17 06:31 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和5年予算特別委員会（関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住について）

［県政報告］

令和４年９月定例会において、「田川地域における関係人口の促進について」一般質問をしましたが、今回の予算特別委員会では、さらに深堀して、「関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住の実現について」質問しました。

令和５年度当初予算では、移住・定住促進として１億８，３１３万円余が計上され、新規として市町村と連携して農林水産業や地場産業など特色ある就業体験を掘り起こすとともに、居住・就業・交流体験が一体となったプログラムを作成し、移住希望者に提供する施策が盛り込まれています。
近年のライフスタイルの変化や新型コロナウイルス感染拡大による新たな生活様式の推進に伴い、テレワーク等が普及したことによって、地方移住・就職への関心が生まれてきています。このような動きに加え、国民の二地域居住の関心も高まっており、それに合わせ、二地域居住の事業・サービスも生まれる等、二地域居住を取り巻く環境が変わり始めているものと認識しています。
二地域居住は、地域での社会参画・協働、ふるさと回帰等、多様なライフスタイルに応えるものであります。いわば人生を２倍楽しむ豊かな暮らし方といえるんだと考えます。

「関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住について」 ←一問一答の質問内容は、ＰＤＦでご覧下さい。

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2023/03/10 20:56 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和5年1月福岡県議会ハワイ州議会訪問団

［県政報告］

令和5年1月16日～20日の日程で、福岡県議会ハワイ州議会訪問団の一員として参加してきた。これはハワイ州議会よりの福岡県議会への招聘で、県議会議長の指名による各会派の代表として議員派遣された。コロナ禍のため3年ぶりに福岡県議会として、歴史と伝統のあるハワイ州議会の開会式を拝見させて頂く。また、昨年11月8日のハワイ州知事選挙が行われていて、当選されたジョシュ・グリーン知事とシルヴィア・ルーク副知事にも意見交換することができ、特にジョシュ・グリーン（ハワイ州）知事は、前政権のイゲ知事政権下で副知事として、医師である経歴を活かしコロナ関連対策などで活躍されていたので、今回の大きなミッションである「福岡県ワンヘルス」への取り組みとハワイ州との連携ついての意見交換（会談）ができたことは、歴史的な会合だったのではないか。後世、この会談がアフターコロナの大きなに進展に繋がったと言われるんじゃないかと感じた。

福岡県とハワイ州は1981年9月に「友好提携」を結び、翌年の1982年1月には、福岡県議会とハワイ州議会との間で「国際友好親善促進の盟約」の締結を行っている。それ以来、文化、経済、教育等幅広い分野で交流が行われ、草の根レベルでの交流も広がっている。
今後は、ポストコロナ時代を見据えた両県州の連携強化に取り組む必要があると考える。福岡県と福岡県議会は、人と動物と環境の健康を一体的に守る「ワンヘルス・アプローチ」の普及に取り組んいるが、ハワイ大学もワンヘルスに大変先進的に取り組まれている。今回、日本獣医師会会長並びにｱｼﾞｱ獣医師会連合会長の藏内勇夫先生をはじめとして、前世界医師会前名誉会長の横倉義武先生、福岡県ワンヘルス推進調査特別委員会委員長で医師でもある秋田章二先生、日本獣医師会理事及び福岡県獣医師会会長の草場治雄先生が、ハワイ大学を訪問され、連携のあり方について協議されている。
桐明和久福岡県議会議長からも、「今後とも福岡県とハワイ州の相互交流をさらに活発化させ、両地域に経済や文化の進展につながるように、活動を充実させていきたい。」との発言があった。

まさに新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミックによる非常に厳しい3年間を経験してきた。しかしながら、世界はようやく、この事態に対応する力をつけてきたと思う。今回の訪問で、福岡県とハワイ州が、ポストコロナ時代を見据えた連携強化に取り組んでいく意義は、両県・州のみならず、世界の先進的取り組みになっていくんだと思う。藏内勇夫会長からハワイ大学との論議について、ジョシュ・グリーン（ハワイ州）知事にご紹介され、桐明議長から4月中旬に予定されている、服部誠太郎福岡県知事のハワイ州訪問に際し、ワンヘルスは両県・州の新たな連携テーマとして大変相応しいと考えるので、グリーン知事にご検討して頂くように服部誠太郎知事からのメッセージも伝えられた。
二元代表制の福岡県は、県知事（執行部）と県議会が車の両輪に例えらえるように、目的や目標を達成するために、スピードを加速化し、成果をより充実させるように、それぞれの役割と使命をしっかり果たしている。

今回の訪問先を以下の通り。
①国立太平洋記念墓地（パンチ・ボウル）～中央祭壇に花輪を献花。故ダニエル・イノウエ連邦上院議員（八女市がルーツ）、故エリソン・オニズカ宇宙飛行士（うきは市がルーツ）
②ハワイ日本文化センター～1994年、日系人の歴史と文化的遺産を残す目的で、「おかげさまで」“I am what I am, because of you” と云う名の展示場が開設された。ここは資料室が併設されており、ハワイの日系人に関する貴重な本や書類が保存されている。
③ハワイ大学との意見懇談会～サンドラ・チャン教授ほか
④ハワイ州知事表敬訪問～ジョシュ・グリーン知事ほか
⑤ハワイ州議会下院議長表敬訪問～スコット・Ｋ・サイキハワイ州議会下院議長ほか
⑥ハワイ州議会上院議長表敬訪問～ロナルド・Ｄ・コウチハワイ州議会上院議長ほか
⑦ハワイ福岡県人会懇談会～マイルズ・ノムラハワイ福岡県人会会長ほか
⑧在ホノルル日本総領事表敬訪問～青木豊在ホノルル日本総領事ほか
⑨在ホノルル日本総領事懇談会～ジョージ・アリヨシ元ハワイ州知事・令夫人、ハワイ福岡県人会ほか

①国立太平洋記念墓地（パンチ・ボウル）

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②ハワイ日本文化センター

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③ハワイ大学との意見懇談会

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④ハワイ州知事表敬訪問

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⑤ハワイ州議会下院議長表敬訪問

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⑥ハワイ州議会上院議長表敬訪問

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⑦ハワイ福岡県人会懇談会

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ハワイ州議会上院本会議場

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⑧在ホノルル日本総領事表敬訪問

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⑨在ホノルル日本総領事懇談会

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2023/01/24 06:45 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和5年1月文教委員会＆管内視察

［県政報告］

令和5年1月10日13時、今年初めて所属する委員会が開催された。執行部より「令和４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について」報告された。
また、今期最後の視察となる管内視察が実施され、福岡市南区の学校法人柿迫学園あすなろ幼稚園を視察訪問した。体育・徳育・知育・食育の理念に基づき、褒めて認めて励ます保育の中で、子どもたちは何にでも挑戦し、結果を出している。適切な時期に良い環境で丁寧な指導で、楽しく学べば「できる」「できるから好きになる」これがあすなろ幼稚園の保育の考え方と説明され、ＤＶＤで発表会の様子など拝見した。園児の人数も多く、切磋琢磨しながら成長している様子がよくわかった。

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2023/01/13 10:14 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県文化議員連盟会報誌（令和4年12月第38号）

［県政報告］

福岡県文化議員連盟会報(第38号)が発行されました。「万葉の歌枕」と題して香春町の紹介をしています。会報誌の原稿にあたり、福岡県文化財保護指導委員で、香春町在住の香春町郷土史会の桃坂豊さんにお話を伺いました。また香春町観光協会の西部知恵事務局長に道の駅香春万葉公園や石碑を案内して頂きました。

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万葉の歌枕

福岡県文化財保護指導委員で、香春町在住の香春町郷土史会の桃坂豊さんにお話を伺いました。
香春町には、国道201号線と国道322号線がクロスする場所にあるのが平成21年10月にオープンした道の駅香春「わぎえの里」があります。
7世紀後半から8世紀後半にかけて編纂された、現存するわが国最古の歌集が万葉集で全20巻からなり、約4500首の歌が収められています。天皇から農民までの歌が詠み込まれ、舞台も日本各地に及びます。万葉集の中には香春が７首記録されていて、都から赴任した役人が詠んだ「豊国の香春（かはる）は我家（わぎへ）紐（ひも）の児（こ）にいつがり居れば香春は我家（わぎへ）（愛しい紐子が側にいると心が和み、旅の苦労も忘れ、まるで我が家に居るような心地がする）」という和歌にちなんだのが道の駅の名前です。
鏡山では６８９年、太宰帥（大宰府の長官）として大宰府に赴任した皇族河内王が香春の地で亡くなったと言われ王の死を悲しんだ手持女王（たもちのおおきみ）が詠んだ歌、さらには河内王を葬った陵墓もあります。なおこの陵墓は福岡県内唯一の宮内庁指定の一等陵墓参考地であり、歴史の古さを今に伝えています。
国道201号線は奈良に都があったころ大宰府と中央政府を結ぶ官道と重なり、多くの人や文化が行きかいました。朝鮮半島から渡来してきた人々により香春岳の銅の採掘製錬で宇佐神宮の御神鏡や奈良の大仏を鋳造しました。これは渡来人の技術無くしては不可能であり、香春はまさに当時の日本最先のハイテク都市であり、これは史跡だけでなく万葉集に代表される文化として今に残っています。
国道322号線が脚光を浴びるのは、中近世になってからです。香春は豊前国ですがこの頃、中国地方の覇者である大内氏と豊前を支配する大友氏と激しい戦いの地となり、香春をめぐって幾多の攻防戦が繰り広げられました。その戦で亡くなった兵士の霊を弔うという故事に起源をもつのが香春盆踊りで、夏の風物詩となっています。
炭坑節に代表される筑豊地区の盆踊りですが、香春盆踊りは他の地区にない独特な踊りや囃子で、哀愁を漂わせた盆踊りで、口説きと言われる歌詞の中に豊後大友氏との戦いが語られ、柳川藩にゆかり深い戸次道雪も歌いこまれ、興味深い内容となっています。
小倉領内の主要都市と栄えた香春は、城下町小倉から秋月方面に至る街道の宿場町として繁栄します。近年秋月街道という名前も定着しつつありますが、香春では南方向は猪膝街道、北方面は小倉街道という名前で呼ばれていました。秋月は筑前領であり一般人の利用は少なかったことと思いますが、小倉への利用は多く、現在北九州市小倉北区には香春口の地名も残り、番所的な役割の門がありました。これに対して香春には採銅所地区には「御領口」の地名も残り、小倉と密接な位置関係が理解されます。
幕末、小倉藩は長州と激しい戦となり、藩政府を香春に移し香春藩を発足します。このように古代から連綿と伝わる香春の歴史は筑豊地区において独特の文化を残しています。香春の歴史、文化を探しに香春町にいらしてください。

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2022/12/15 22:00 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和4年度福岡県総合計画審議会開催

［県政報告］

令和4年11月9日、令和4年度福岡県総合計画審議会が開催された。引き続き、令和7年11月8日までの任期で、福岡県総合計画審議会委員の委嘱の辞令を頂いた。
福岡県総合計画(2022年令和4年度→2026年令和8年度)は、まさに福岡県の最上位計画であり、大変責任のある審議会である。
昨年の令和3年5月31日に、服部誠太郎知事より、今後の福岡県の目指すべき姿を示し、行政運営の指針となる次期福岡県総合計画の策定について意見を求められていた。本審議会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、人口減少・少子高齢化の進展、デジタル化・脱炭素社会への対応といった社会経済状況の変化や現総合計画の進捗状況等を踏まえ、県の施策のあるべき方向について、活発に審議を重ねてきた。
本審議会での答申では、目指すべき福岡県の姿である「誰もが安心して、たくさんの笑顔で暮らせる福岡県」を実現するために、
・世界を視野に、未来を見据えて成長する
・誰もが住み慣れたところで働き、長く元気に暮らし、子どもを安心して産み育てることができる
・感染症や災害に負けない強靭な社会をつくる
・将来の発展を支える基盤をつくる
の４つを基本方向として、具体的な施策を展開していくこととしている。
その際には、
・常に「県民」を真ん中に置き、県が何をなすべきかを考えて県政を進める
・県庁一丸となって、地域の関係者や団体の皆様をはじめ、広く県民の皆様の意見を聴き、施策に反映する
・二元代表制のもと、県議会との信頼関係を基に、緊張感を持って議論を行う
・県内全ての市町村と連携し、県民のための行政を進める
の４つを基本姿勢として、県政を推進していくこととしている。

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2022/11/09 16:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

文教常任委員会＆管内視察（令和4年11月1日～2日）

［県政報告］

令和4年11月1日2日、文教委員会開催及び管内視察が実施された。
委員会での議題は県立視覚特別支援学校における職業教育について。高等部専攻科では、視覚に障がいのある高校卒業者を対象として設けられた、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師を養成するための職業教育課程。本県では、県立北九州視覚特別支援学校と県立福岡高等視覚特別支援学校の2校に設置している。
お昼休み時間を利用して実際に臨床実習もあった。近年では産業衛生や福利厚生の観点から、企業や官公庁等のヘルスキーパー(社員や職員の健康保持増進を図るための専任理療師)として採用されて、職域も徐々に広がっているとのことだった。ヘルスキーパーとは産業・労働衛生分野に理療（鍼灸マッサージ）の技術を活用するもので、国家資格（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師）を有する視覚障がい者が、企業等に雇用され、その従業員を対象にして施術を行う呼称。理療の施術やセルフケア指導、健康への助言を通じて業務中に生じた心身の疲労やその他の症状を取り除き、業務の能率向上と従業員の健康増進に役立てることを目的としている。
ヘルスキーパー導入のメリットとしては、
〇障がい者雇用の推進
〇従業員の心身の健康保持・増進
〇業務効率・生産性の向上
〇福利厚生の充実
〇医療費の削減

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1日午後から2日にかけての管内視察では、以下の視察先を訪問し調査活動を行う。
①久留米大学附設中学校・高等学校
②福岡県青少年科学館
③岩戸山歴史文化交流館

①学校法人久留米大学　久留米大学附設中学校・高等学校
・昭和25年　附設高等学校設置。
・昭和44年　附設中学校設置、中高一貫教育が発足。
・平成17年　附設高等学校にて男女共学開始。
・平成25年　附設中学校にて男女共学開始。
・実　員：　中学校491名、高等学校620名
・実学級：　中学校12クラス（4クラス×3学年）
　　　　　　高等学校15クラス（5クラス×3学年）
・採点システム導入や校務の情報化により、教員の業務時間の大幅な削減が行われている。
・令和4年には、附設高等学校在籍の3年生が第33回国際生物学オリンピックで銅メダルを受賞するなど輝かしい成績を上げている。

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②福岡県青少年科学館
・青少年の科学に関する知識の普及啓発を図り、もって創造性豊かな青少年の育成に寄与することを目的に設置。
・見て、触れて、体験しながら、楽しく学習できる参加型の展示施設であり、自然の事物・現象や科学に関する資料の展示活動のほか、コスモシアターの運営などを実施。
・令和元年度にハンズオン型展示物を増やすなど一部展示物を更新。

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③岩戸山歴史文化交流館　いわいの郷
・平成27年8月に老朽化のため閉館した旧岩戸山歴史資料館の資料を引き継ぎ、同年11月に開館した。
・岩戸山古墳をはじめ八女古墳群から出土した資料を展示する展示室のほか、実習室や歴史交流ステーション、ホールを設け、各種体験事業やイベント等の情報発信を行っている。
・隣接する岩戸山古墳は、北部九州最大の前方後円墳である。古墳時代に八女一帯を支配し、北は玄界灘から南は有明海までを勢力下においたが、西暦527年「磐井の乱」で大和王権に敗北した「筑紫君磐井（つくしのきみいわい）」の墓とされている。

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2022/11/03 17:54 | コメント (0) | トラックバック (0)

タイ王国バンコク都訪問（福岡県タイ友好議員連盟副会長として）令和4年10月26日～30日

［県政報告］

コロナ直前の令和2年1月26日～30日のタイ王国訪問以来、2年9ヵ月ぶり（令和4年10月26日～30日）にバンコク都訪問してきた。
福岡県議会とバンコク都議会は2007年から議会同士も友好提携協定を締結している。これまで活発な交流を行ってきたが、2018年に福岡県に設置された総領事館設置は、まさに福岡県タイ友好議員連盟の成果であり、どういう経緯でどういうやり方で総領事館の設置が実現できたのか、実際に目の当たりして、政治力の大きさ、行動力や説得力、人間関係の大切さを改めて認識させられた。本当に凄いことが実現できんだと思う。経済的効果も計り知れなく、福岡県に総領事館が設置されたことにより、まさに本日（令和4年10月30日）にはタイの航空会社3社がバンコク－福岡間を毎日運航することになったのがその証だと思う。
今回の日程は以下の通りで
①バンコク都議会元議長等との交流会
②バンコク都議会訪問
③バンコク都知事訪問
④タイ政府観光・スポーツ省訪問
⑤バンコク都議会交流会
⑥洪水等災害現地調査
⑦タイ国政府観光庁訪問
⑧タイ国福岡県人会・タイ福岡OB会懇談会
⑨福岡県バンコク事務所活動状況調査とタイ経済政治情勢説明
⑩JAPAN food market現地調査

⑪バンコク都議会前副議長等との交流会かなりタイトなスケジュールであったが、来月には服部知事がバンコク都に訪問予定であり、バンコク都知事から福岡県のＰＲプロモーションへの提案もあり、また一つ大きな流れができるのではないかと期待している。

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2022/10/30 14:40 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和4年9月定例会一般質問～田川地域の雇用創出と関係人口の促進

［県政報告］

令和4年9月20日、令和4年9月定例会一般質問をしました。折しも9月20日は誕生日と重なり、かつ人生の節目となる還暦を迎えての質問でありました。
「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に夢なき者に成功なし。」これは吉田松陰の言葉です。私のホームページ（ブログ）のタイトルは、”夢からはじまる”なんですが、まさに、吉田松陰の言葉の通りなんです。吉田松陰の生誕は1830年9月20日、私の誕生日は1962年9月20日であり、今日の質問の冒頭に、この言葉を引用しました。

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知事答弁骨子は以下の通りでした。

田川地域における雇用創出について
〇　県としては、国道２０１号飯塚庄内田川バイパスや国道３２２号香春大任バイパスなどの道路をはじめ、白鳥工業団地、田川工業用水道、学校等の遊休不動産などのインフラを活かした企業誘致を進めている。これまで、県立田川商業高校の校舎を含めた跡地を活用しためんべい添田工場を誘致したほか、令和となってから、自動車部品のプレス加工会社ユニテクノなど３社を誘致している。また、福岡県立大学等と連携して医療福祉関連機器分野に参入する企業への支援などに取り組んでおり、今後この分野におけるさらなる集積を目指してまいる。
〇　農業では、盆地特有の寒暖差を活かした美味しい米づくりに加え、トルコギキョウや小松菜といった園芸品目の産地化を進めてきた。近年では、水田をフル活用するため、スマート農業機械の導入を支援し、麦や大豆の生産拡大と品質向上に取り組むとともに、夏秋ナスや花のケイトウといった新たな品目の産地づくりにも取り組んでいるところである。
〇　さらに、一流のフレンチが堪能できる平成筑豊鉄道の「ことこと列車」の運行や霊峰英彦山を活用した海外の映画やドラマのロケーション誘致、観光拠点としての英彦山宿坊跡の再整備など創意工夫をこらした新たな取組も進めている。
〇　今後とも、田川地域の持つ特性や資源を活かし、市町村と連携して、産業振興を図り、雇用の創出につなげてまいる。

田川地域の関係人口を増やす取組について
〇　関係人口とは、地域外に居住しながら、地域の人々と継続的に多様な関わりを持っている方々のことであり、地域振興を図る上で大変重要な存在であると考えている。特に、若者の流出、高齢化が進む地域においては、地域外の方々が担い手として地域に積極的に関わることで、多様な視点や力が加わり、地域が活性化するものと認識している。
〇　これまで、県としては、関係人口の創出・拡大を図るため、「ふくおかファンクラブ」を設立し、令和３年度末で、県内外の約２１，０００人の方に登録いただき、地域の体験イベントやお祭りなどの情報を提供してきた。
〇　今後は、会員になっていただいた方々に、地域との結びつきをさらに強めていただくため、これまでのイベント情報の発信に加え、例えば、田川地域におけるまちづくりの参画やお祭りの担い手としての参加など、市町村が地域外の方に関わってもらいたい役割についても発信し、実践につなげてまいる。また、田川地域の市町村や経済界、福岡県立大学なども交えた「ふくおかファンクラブ」会員交流会を開催し、地域外の方と地域との深いつながりを築く機会を作ってまいる。
〇　さらに、オンラインゲーム「マインクラフト」を活用した仮想空間「福岡ワールド」を作り上げるコンテストの課題に田川地域の「二本煙突・伊田竪坑櫓」を挙げるなど、地域内外の方に、幅広く田川地域への関心を高めていただくような取組を進めている。
〇　そのほか、田川市では、パラリンピックの事前キャンプで使用されたトレーラーハウスを活用したスポーツ合宿の誘致にも取り組んでいる。
〇　市町村と連携しながら、このような取組を推進し、関係人口の拡大・深化を図ってまいる。

2022/09/20 20:34 | コメント (0) | トラックバック (0)

国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察（横浜・東京）

［県政報告］

令和4年7月19日～21日の日程で、国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察が行われた。

〇横浜市のパシフィコ横浜
昨年開業30周年を迎えた本施設は、ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルを始め国立大ホール・展示ホール・ノース・会議センター・アネックスホールからなる国際・国内会議・展示会・会議室などの事業を行っており、昨年は、開業以来総来場者数が、8,817万人で日本一の施設となっている。
しかしながら、長引くコロナ禍の影響で、MICE業界は厳しい状況が続き、本施設も2期連続の赤字決算となっていた。今後、中期経営計画（2022‐2024）では、業績の回復とＳＤＧｓ達成に向けた持続可能な国際会議場としての取り組みやＤＸの推進をスタートさせている。経営の黒字化の確実な達成と、さらに環境・社会・経済の各分野に配慮したサステイナブルな施設経営が期待されていた。

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〇外務省
外務省では、”自由に開かれたインド太平洋”に向けた日本の取組みについて、外務省総合外交政策局の尾崎外務事務官より(FOIP)に向けた日本の考え方、各国とのビジョンの共有と実現に向けた我が国の具体的な取り組み例など、また各国・地域との連携・協力について説明を受けた。
インド太平洋地域において、法の支配を始めとする共通の価値や原則に基づく、自由で開かれた秩序を実現することにより。地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保する。そして、「日米豪印」の首脳会合により(QUAD)の実現やウクライナ情勢などについても説明を受ける。なかなかマスコミでは報道されていないことを含め、貴重な説明が聞けた。意見交換では、ずいぶん前に麻生太郎副総裁の「自由と繁栄の弧」を読んだが、そのことに触れながら、中国が進める「一帯一路」との対比などについて質問したが、ここは微妙な言い回しをしながらも、しっかり真意も聞くことができた。

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〇日本財団
各国・各地でウクライナ支援が行われているが、日本財団のウクライナ支援について調査をしてきた。
①日するウクライナ避難民への経済支援(約35億円/3年間)
②難民をサポートするNPOへの助成(約15億円/3年間)
③ウクライナから近隣国への避難する障害者への支援 (約2.9億円)
④クライナ近隣諸国への日本人ボランティア105名の派遣
などの経済支援以外の施策についても説明を受けた。7月17日現在で、入国者数1,560人で、日本財団への申請が1,285人となっていて、まだまだ様々な支援を必要としている人が多いなか、きめ細かな支援が受けられるように、国や県・自治体やＮＰＯなどが連携しなければならないと思った。

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〇(一財)青少年国際交流推進センター
青少年国際交流推進センターの駒形健一理事長から事業内容について説明を受けた。当推進センターは、日本青年国際交流機構を母体に設立し、四半世紀を迎えるセンター。その主な事業は、
①青少年国際交流スタディツアー
②国際交流リーダー養成セミナー
③国際理解教育支援プログラム
④国際青年交流会議を開催、青少年国際交流に関する啓発・研修、その事業に関する刊行・広報活動・交流支援、コンサルティング
など幅広い活動を行なっている。
国際青年交流事業については、内閣府青年工区債交流担当室より詳しく説明を受け、質疑応答で、35年前にＪＣ青年の船に乗船した経験を踏まえ、34日間もの長期休業が企業が取れるのか、どのような募集を行うのか、「日本の次世代リーダー養成塾」での取り組みの紹介をしながら、ローカルでありながらグローバルに展開する取り組みについて意見を申し上げた。

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2022/07/22 10:37 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県文教委員会管内視察（令和4年7月12日）

［県政報告］

7月12日、文教委員会管内視察がありました。
①九州産業大学附属九州高等学校
②福岡県立福岡中央高等学校

①九州産業大学付属九州高等学校は、昭和38年に設置認可され、普通科と造形芸術学科の2学科を設置しています。生徒数2,024人、学級数54学級 (令和4年5月1日現在)です。
特徴的には、生徒一人ひとりをサポートする「Q-VIS プロジェクト」に取り組んでいました。
Q-VIS プロジェクト」とは、家庭・学校訪問 (Visit) と見える化 (Visual) を推進し、学校と保護者間で質の高い多くの情報を素早く共有(Quality Quantity Quick) できる仕組みのことです。
また、地域交流として、地元の特別支援学校との交流、清掃活動、祭りやイベントなどに生徒が積極的に参加しているとの事です。加えて、造形芸術科により「香椎えきマチ一丁目」の館内ディスプレイデザインや吉塚商店街を舞台にしたドキュメンタリーとプチドラマの制作を行っています。

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②福岡県立福岡中央高等学校は、明治31年に「福岡市立福岡高等女学校」として開校し、昭和23年に「福岡県立福岡女子高等学校」に改称し、戦後の学制改革により昭和24年に男女共学の「福岡県立福岡中央高等学校」となり現在に至っています。普通科が設置され、生徒数1,056人、学級数 27学級(令和4年5月1日現在)となっています。
特徴的なのは、学習と部活動の両立が図られるよう、 ACE プラン (学習意欲向上プロジェクト) や強化部活動の指定などの取組を行っていました。
今回の視察目的はICT教育の現場を見ることでした。

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2022/07/13 07:40 | コメント (0) | トラックバック (0)

文教常任委員会管外視察（令和4年5月9日～11日）

［県政報告］

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令和4年5月9～11日の日程で、文教委員会管外視察で新潟県へ行く。昨年12月28日に文化庁より、文化審議会世界文化遺産部会が「佐渡島の金山」を世界文化遺産の推薦候補に選定する答申があり、本年1月28日に政府よりユネスコに推薦することが正式に表明されている。今後は、「佐渡島の金山」が世界的に貴重な文化遺産として評価されるとともに、次世代へその価値を継承し、令和5年の世界遺産登録実現に向けて取り組むとの事であった。
実は、「佐渡島の金山」への視察ということだったので、連休中に妻にも協力してもらい、愛媛県新居浜市の別子銅山と島根県大田市の石見銀山に見学に行ってきた。歴史や地理は単に暗記するのではなく、時代背景や盤石な支配力を支えたものは何だったのか、日本には自前の貨幣を大量に流通させる十分な資源がなかったことで、中国から「宋銭」や「明銭」を輸入していたが、見事に問題を解決したのが、江戸幕府であり、鉱山開発だった。「佐渡金山」「石見銀山」「足尾銅山」により統一貨幣を流通させた事実。ただし、「別子銅山」だけは幕府は一切管理せず、開山から400年の間、住友財閥が経営してきたのが、とても興味深い。歴史はロマンであり、感動の連続だと改めて思う。

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さて、佐渡を世界遺産にする様々な団体が長きに渡り活動を続けられきた。「講演会」や「御金荷の道ウォーク」「子どもサミット」などの事業を実施したり、佐渡市所有の相川金銀山、鶴子銀山などの写真集や特産品販売を行う「佐渡フェア」の開催、首都圏においても新潟県、佐渡市など主催したイベント等は数えきれない程もあったという。近代遺産の象徴「東洋一の浮遊選鉱場」と言われた北沢浮遊選鉱場ではライトアップされ世界文化遺産推薦に花を添えていた。

「佐渡島の金山」は16世紀末～19世紀半ば（戦国時代末～江戸時代）にかけて、豊かな金鉱脈の島・佐渡島において、徳川幕府の管理・運営の下、いわゆる鎖国政策によって技術交流が限られる中、ヨーロッパとは異なるシステムとして発展を遂げ、世界に誇る量と質の金を生産した伝統的手工業による大規模かつ長期にわたり継続した金生産システムを示す稀有な産業遺産です。
・佐渡島の「金生産システム」は採掘跡や排水坑道などの「生産技術」を示す遺跡と、鉱山集落跡などの「生産体制」を示す遺跡の大きく2つで構成され、両社が現在でも良好な状態で保全されている金鉱山遺跡は世界的に類をみないもの。
・人類の鉱山史は伝統的手工業で鉱山開発を行った「機械化前」と、15～16世紀の大航海時代を境にヨーロッパ地域を中心に機械装置の導入が進む「機械化後」の大きく2つに分けることができる。同時期の世界では機械化へと向かう中、「佐渡島の金山」では機械装置に頼ることなく持ちうる手工業技術を深化させるとともに組織体制も大規模化することで、量・質ともに世界レベルの金生産を行うことができた。その意味で伝統的手工業による金生産の技術的・体制的な最終段階・最高到達点を物語る資産であると言える。

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大崎そばの会（大崎活性化センター）～「大崎そばの会」は昭和53年より続く伝統的な行事で、地元で採れたそば粉を１００％使った十割そばの手打ち。地元で採れた素材を地元の方が料理し、それを振る舞い、地元の方たちが舞台に立ち芸能を披露するという地元の人たちが中心のイベント。文弥人形（古浄瑠璃形式をもとに独自に改良が加えられ、国の重要無形民俗文化財に指定）をはじめとした民俗芸能を鑑賞することができる。文弥人形は、江戸時代より伝わるひとり語りの文弥節に人形を合わせたもので、明治3年にここ佐渡島の大崎で発祥した。三味線を弾きながら物語を語る「太夫」とそれにあわせて人形を操る「遣い手」が演じる人形劇。例年11月から2月にかけて会が催されており、年間3,000人以上の参加者が訪れている。

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田中角榮記念館～平成10年4月に新潟県柏崎市（旧刈羽郡西山町）の二田小学校跡地に開館されている。第64代内閣総理大臣に就任した田中角榮氏に関する遺品や遺墨などの文化財を保存し展示されている。日中国交の道を再び開いた偉業や生前の面影を偲ぶ事ができる施設となっていて、食事処「角さんの台所」を併設しており、角栄氏の好物のっぺ汁が食べられる。また、隣接したふるさと公苑では中国との交流拠点として文化の紹介を行っていた。
館内は写真禁止ということであったが、館内には「以和為貴」（和をもって貴（たっと）しとなす）、「蜂懶採花疎」（蜂は懶（らん）にして花を求むるも疎（まば）らなり）の横額や個人所蔵の希少な「ふすま」にした書４枚、日中国交正常化を実現させたときに詠んだ漢詩の色紙など３０点あまりと写真・遺品などが展示されている。東京都目白の田中邸にあった応接室も再現されている。政財界の要人が訪れ、陳情客が順番待ちの列をなした様子を説明して頂き、最後は「ヨッシャ、ヨッシャ」で話がついたと。何となく、あのだみ声が聞こえてきた。近くの「角さんの台所」という名のレストランがあり、具だくさんの汁物「のっぺ」や地元産米のコシヒカリを使った丼もの、おにぎりなどがメニューに並んでいた。お昼は時間がないということで、車中で食べるように、おにぎりを2つ頂戴した。

2022/05/12 09:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県林活・台湾・北下・洋上議連合同視察

［県政報告］

3月24日、2月定例会閉会後に、福岡県森林・林業・林産業活性化促進議連、福岡県台湾友好議連、北九州下関道路整備促進福岡県議会議連、洋上風力発電促進福岡県議会議連の４議連合同視察で長崎県及び佐賀県を視察。視察概要は以下の通り。

①大島大橋
長崎県西海市の西彼杵半島と同市大島町の寺島を結ぶ橋。最大支間長350ｍ（全長1,095ｍ）、橋梁形式は斜張橋、幅員9.75ｍ（2車線＋片側歩道）、事業主体は長崎県・長崎県道路公社、全体事業費は約290億円（内有料道路事業約100億円）、整備効果として離島である大島等の生活圏及び経済圏が拡大。1991年着工、1999年開通、2011年無料開放。

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②長崎県民の森
本施設は、面積382ｈａと西日本有数の規模を誇り、利用者数は14万人前後（キャンプ場ほか有料施設利用者は2万人以上）で推移。豊かな自然、整備された森林や関連施設への来園者の満足度は高く、多彩なイベントを開催して森林と触れ合う機会を提供している。このことから福岡県において、今後整備予定の「ワンヘルスの森」の一つにの参考事例として視察してきた。
視察のポイントとしては、施設や森林の適正管理、県民の森は「健康のゾーン」「憩いのゾーン（キャンプ場、ロッジ等）」、「憩いのゾーン（渓流、野鳥の森等）」で構成されるが、その目的に相応しい施設として活用しているか。散策ルートは、車いすコース、高齢者コース、一般コース、健脚コースに分類され、各対象者に相応しいルート設定になっているか。
昭和43年3月27日に設置、開園時間は午前9時～午後5時、休園日は12月29日～1月3日。指定管理者は一社で長崎県林業コンサルタント（公募）で、利用料金制導入している。配置職員としては常勤15人、非常勤25人。

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③長崎県庁舎行政棟、議会棟、警察棟
県産木材を活用した木造公共施設（平成29年度）、延床面積は行政棟46,565㎡、議会棟6,699㎡、警察棟11,639㎡。木材利用量は300#13221（県産材275#13221）。行政棟及び議会棟の県産のスギを使用した外装ルーバーが特徴。この外装ルーバーにより、西日を避けることができ快適な室内空間を提供している。また、行政棟及び議会棟の1階のエントランスホールの天井にも県産のスギがルーバーとして使用されている。

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④世界文化遺産「軍艦島」
長崎半島から西に約4.5ｋｍ、三菱石炭鉱業㈱の主力炭鉱であった高島から南西に約2.5ｋｍ、長崎港から南西に約18ｋｍの沖合いに位置する「端島」。小さな海底炭鉱の島で、岸壁が島全体を囲い、高層鉄筋アパートが立ち並ぶその外観が軍艦「土佐」に似ていることから「軍艦島」と呼ばれるようになった。炭鉱閉山後、2015年「明治日本の産業革命遺産　製鉄・鉄鋼・造船、石炭産業」の構成資産の一つとして世界文化遺産に登録された。日本の近代化を支えた産業遺産「端島炭坑」は、石炭産業の歴史を今に伝えている。

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⑤長崎女神大橋
長崎港によって分断されている長崎市南部と西部を結ぶ橋。最大支間長は480ｍ（全長1,289ｍ）、橋梁形式は斜張橋、幅員は31.1ｍ（4車線＋両側歩道）、事業主体は国土交通省、長崎県、長崎県道路公社、全体事業費は約850億円（うち有料道路事業約10億円）、整備効果は循環型ネットワークの形成による都市機能の強化と円滑は交通環境を実現・港湾機能の強化と物流の効率化・観光スポット創出。1994年着工、2005年開通。

⑥唐津沖洋上風力発電計画
2019年度、国への情報提供が行われる。2020年度、唐津市長、佐賀玄海漁協が洋上風力発電誘致推進の要望書を佐賀県知事へ提出（2020.12）。2021年度「一定の準備段階に進んでいる区域」に整理（2021.9）、玄界灘洋上風力発電建設反対協議会が計画の中止を求める抗議文を佐賀県及び唐津市へ提出（2021.11）、佐賀玄海漁協が組合員や地域住民3,300人分の署名とともに、賛成の立場から陳情書を唐津市へ提出（2022.1）、玄界灘洋上風力発電反対協議会が計画に反対する19,000人分の署名を佐賀県へ提出（2022.2）。

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2022/03/30 07:32 | コメント (0) | トラックバック (0)

国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察（青森県・岩手県）

［県政報告］

令和 3年11月17日#1231619日の日程で、福岡県国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察でした。

○青森県立美術館
青森県の個性豊かな芸術文化を世界に向け発信することを目的に平成18年7月に開館しています。三内丸山遺跡と一体化の文化振興拠点として、青森県観光局が運営しています。観光施設として県下の5つの美術館と連携しているところがユニークでした。「アート県あおもり」として青森県の魅力向上と情報発信基地として取り組んでいました。
福岡県立美術館建設の最終案がまもなく発表されますが、今後の県立美術館の在り方に大変参考となるものでした。

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○アーツ・トワダ、十和田市現代美術館
ここは凄いとバスから降りた瞬間に思いました。十和田市「官庁街通り」がそのままArtu Towadaとして、官庁街通り全体が美術館となっています。現代美術館、アート作品、アートプログラムを一体化した“まちづくり”を目指しているのがわかります。その中核施設がArtu Towadaの現代美術館でした。

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○八戸市役所/八戸市美術館
八戸市役所では、多文化共生社会づくりについて具体的な施策とその実績について説明を受けました。
その後、役所前の八戸市美術館に行きました。出会いと学びのアートファームをコンセプトに「種を蒔き、人を育み、100年後の八戸を創造する美術館」として11月3日に開館しました。ひとが活動する空間を大きく確保し、「もの」や「こと」を生み出す新しいかたちの美術館だと説明されていました。

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○南部鉄器#12316（株）岩鋳(IYACHU)工場・本社
伝統工芸のグローバル戦略・海外展開について調査活動でした。岩鋳は明治35年に創業して以来、南部鐵器の伝統を守りながら、かつ海外に向けて新規販売戦略を手掛けています。時代の変化に対応するために1800種類の多彩な製品を開発し、釜師と呼ばれる職人の手によって支えられていました。
私からも数年前に400年の歴史と伝統に支えられ、海外戦略で成功した有田焼を引き合いに出した質問をさせて頂きました。

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2021/11/21 06:13 | コメント (0) | トラックバック (0)

文教常任委員会管外視察（令和3年11月4日～6日）

［県政報告］

令和3年11月4日～6日の日程で文教常任委員会管外視察があった。地元行事はもとより、議会・委員会活動もコロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言もあり視察も延長されていたが、解除後コロナも抑えられたこともあり、やっと視察も行けるようになったという事。それでもコロナへの配慮があったのか、自然の広い空間で密を避けながらの視察だった。かつ、興味関心のある日本の歴史や文化を踏まえての管外視察という事もあり、文化財の維持・保存を如何に取り組んでいるか、大変参考になる視察であった。

①高野山金剛峰寺
高野山は海抜約1,000メートルの山上に広がる盆地で、平成16年（2004年）に「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界文化遺産に登録されている。朝夕は紫雲棚引く霊峰というにふさわしい清浄な姿をみせてくれると言う。高野山の開祖は弘法大師空海で、日本仏教の一大聖地となった。弘法大師は804年に遣唐使として、長安で真言密教を授かって、鎮護国家、済世利民の教えをかかげ、ここに日本ではじめて真言宗が誕生した。
弘法大師が高野山を真言密教にふさわしい地であると判断したのには古くから一つの物語が伝えられているとの事だった。唐から帰国の途の時に、持っていた三鈷（さんこ）を空中に投げられ、その三鈷は空中を飛行して現在の伽藍の建つ壇場の松に掛かっていたという。（本当はもっと詳しく説明されていたが・・・）
総本山金剛峰寺で説明を受けたあとに本山内を案内されたが、とても奥が深く凡人の自分にはよくわからなかった。ただ建物や文化財の修復や復元といった維持・保存には、やはり国費や県費に頼ざるをえないということであり、宮大工をはじめ職人が少なくなっているようだった。どの分野にも言えることであるが事業承継をどうしていくのか人材育成にはお金も時間も行政支援も必要だということは間違いない。高野山は初めての訪問であったが、それにしても、高さ1,000メートルのところに街が形成されているのには驚かされた。

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②高野山霊宝館
金剛峰寺と高野山内117の寺院に伝わる寺宝は1,200年を経た今なお膨大な量であり、まさしく日本宗教美術の殿堂といえる。高野山霊宝館は、国宝、重要文化財などの指定文化財約28,000点を含む約100,000点にのぼる絵画・彫刻・工芸品・書跡・考古資料など収蔵しており、これら貴重な文化遺産を大切に守り伝えるとともに順次公開している。本館は、日本現存最古の木造博物館建築で、平成10年（1998年）に登録有形文化財になっている。

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③比叡山延暦寺（東塔-根本中堂）
日本仏教の母山と仰がれる比叡山を開き、鎌倉仏教の祖師たちにも多大な影響を与えた天台宗の開祖・伝教大師最澄。今年は最澄の1,200年の大遠忌を迎える。伝教大師の強い志と精神である「一隅を照らす」に触れながら、「戒壇院と法華総持院東塔」の特別拝観を案内して頂く。また、国宝根本中堂の大改修現場を滋賀県庁職員の案内説明を聞くことができ、大変貴重な現場を視察できた。根本中堂は、伝教大師最澄が延暦7年（788年）に建立したことを起源としている。以来、数度の拡張、焼失、再建を経て、現在の建物は寛永19年（1642年）、徳川家光公の命により再建されている。現在、本堂及び回廊の屋根葺替、全体の塗装や彩色の修理、飾り金具の修理、十二神将の修理を中心に平成28年から10年間をかけて修理を執行中である。本尊の薬師如来の御宝前には伝教大師の願いが込められた「不滅の法灯」が輝いていた。
また、比叡山焼き討ちから今年が450年の節目の年にあたり、織田信長、明智光秀の子孫（末裔）が比叡山延暦寺で法要をしたというニュースを思い出し、その時の様子やどういった背景があったのか質問した。やはり伝教大師最澄が亡くなって1,200年の節目と焼き討ちから450年が重なることから、「相手を許すことで、うらみを無くす」という最澄の教えに基づき、焼き討ちの犠牲者をともに悼もうと、織田家と明智家の子孫を初めて招いたとのことだった。最澄の言葉、「怨（うら）みをもって怨みに報（むく）ゆれば、怨み止（や）まず。徳をもって怨みに報ゆれば、怨みはすなわち尽（つ）く」

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④滋賀県総合教育センター
令和2年（2020年）に、「自律的に学び続ける教職員を支援する教育センターの在り方」をテーマに、「全国教育研究所連盟研究協議会（滋賀大会）」を全国から多数関係者が集まり開催している。喫緊の教育課題や現場ニーズに対応するため、①新型コロナウイルスの感染を避けた研修・研究の在り方、②ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末環境での授業への対応、③新しい学習指導要領への対応について教育センターの使命を伺いながら、「読み解く力」の育成に重点をおいた児童生徒が学びを実感できる授業づくりについて説明を受ける。ここで言う「読み解く力」っていうのは、①主に文章や図、グラフから読み解き理解する力、②主に他者とのやりとりから読み解き理解する力　この２つの側面と、①発見・蓄積、②分析・整理、③再構築、の３つのプロセスで整理していた。「読み解く力」は全ての教科等の学習や、普段の生活での友達との会話や遊び、読書など様々な場面で発揮できる力で、「読み解く力」が身につくと、学習したことをどんどん広げて活用できるようになるとしている。
質疑応答で、「レベルの高さに驚いているが、まさに政治や行政に、企業など社会で身につけなければならない力だと思う。これに加えるのであれば、何が起こるかわからない社会の中で、時代を読み解く力、また実際に「読み解く力」を持っているあるべき姿はどんな人なのか、そして子供たちが「読み解く力」を学んで社会人として巣立った時にどのような人物に成長しているのか、検証するが必要だと感じる」と最後に意見を申し上げた。

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2021.11.06 20:14

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令和3年決算特別委員会知事保留質疑～令和3年8月豪雨において被災したJR日田彦山線軌道敷きについて

［県政報告］

決算特別委員会（令和３年１０月８日(金)）　知事保留質疑（全文掲載）
（令和3年8月豪雨において被災したJR日田彦山線軌道敷きについて）緑友会　神崎　聡

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緑友会の神崎聡です。
８月１１日から降り続いた令和３年８月豪雨において被災したＪＲ日田彦山線運行休止区間での軌道敷きの災害について知事保留質疑をお願いしました。
知事、ご承知の通り、ＪＲ日田彦山線復旧問題は、県政を揺るがす大きな問題として政治事案化しましたが、関係者の皆さんのご尽力でＢＲＴへと決着し、今後は地域振興策をどう図っていくのかという議論へ移行しています。そのさ中の今回の災害でありました。
部長からは、「廃線後の鉄道施設の適切な維持管理について、要請を行ったところでありますが、今後も県として、改めて、しっかりＪＲ九州に申入れを行いたいと考えております。」との答弁でしたが、この災害でお分かりの通り、県民の人命に係わっていたことと、そして、私は、県の誰が、ＪＲ九州のどなたに、申し入れをするのかということが、どれほど重要で、かつ物事が大きく左右されるということを、ＪＲ日田彦山線復旧問題で身をもって痛感しました。

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問１　そこで知事、単刀直入にお尋ね致します。知事は災害現場にいち早く駆けつけられましたが、このＪＲ日田彦山線運行休止区間での盛り土軌道敷きの災害における知事の認識をお聞かせ下さい。

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（服部知事）
私は、８月２２日に秋田議長と十中副議長と共に、８月１１日からの大雨で被災した添田町を含む１市３町を視察しました。
添田町では、地元選出の大島委員、神﨑委員とともに寺西町長から、土砂災害の現場について説明を受けました。
私自身、実際の災害の現場を目の当たりにし、人家や消防団格納庫などを損壊させた土砂の威力の恐ろしさを改めて痛感した次第であります。
この災害では、１名の女性が倒壊した建物の柱に左足首が挟まれ、下半身が土砂に覆われ身動きができない状態であったが、消防、警察をはじめ関係機関による懸命な救助活動により、約１８時間後に救出されました。
被災された方が一日も早くお元気になられることを願っています。長時間にわたり、救出活動に従事いただいた皆様に、この場を借りて改めて深く感謝します。
また、この土砂災害は雨のピークが過ぎ、小康状態となって数時間以上経ってから発生しました。雨が止んだ後も、気を緩めることなく、しっかり警戒して対応していく必要があるということを改めて認識したところであります。

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問２　知事のご認識はわかりました。私の認識は、二度と同じ災害が起こらないように、ＪＲ九州には、しっかりと原因究明し、徹底した再発防止策を講じることです。知事、選挙で選ばれた私たちの責任と役割は、住民の生命と財産を守り、安心で安全な住みよい街をつくっていくことなんだと私は改めて認識しています。
運行休止区間では、年3回と大雨警報時の点検をしているとのことでしたが、それだけでは今後も、同様の災害が起こるのではないかという懸念は払しょくできません。
伏びの管理はもとより、ＪＲ九州として、廃線跡の盛り土軌道敷きをどうすれば、住民の安心・安全が担保できるのかを、知事自らしっかりＪＲ九州のトップにお伝え頂きたいと思います。そして、添田町と沿線住民の皆さんに、ＪＲ九州自らが説明して頂くことが何よりも大切であり、それが地元住民の安心・安全の担保につながるものと私は考えます。知事のご所見をお聞かせ下さい。

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（服部知事）
今回の土砂災害でございますけども、先ほどもうしましたように家の裏の山の斜面、そしてＪＲ日田彦山線の線路敷き、これが崩壊をいたしておりまして、現在、ＪＲ九州と被災された住民の皆様との間で、災害の原因、また今後のですね、対応方法について話し合いが行われておるというふうに承知いたしております。
ただ、原因についてはですね、現段階では、その因果関係といいますか、原因についてはまだ明確になっていないというふうに伺っております。
添田町には、今、神崎委員おっしゃったようにですね、やはり今回の被災個所と同様に、この山の斜面と並行して敷設された線路敷がございます。こういったことから、添田町の住民の皆様がですね、はやり不安に思っていらっしゃるということもあると思います。
このため、この線路敷きの所有者であり、そして管理責任があるＪＲ九州から、やはりこの線路敷きの点検、維持管理といったもののこの状況についてですね、しっかりと、地元の皆様に説明をしていただくということがはやり安心していただけるための必要なことであるというふうに思っております。このことから、指導監督権限これは国の運輸局にございますので、運輸局の方の意見も聞いてみたいと思いますし、また地元の添田町ともよく協議をさせていただきまして、今後のＪＲ九州に対する申し入れについて検討を進めてまいりたいというふうに思います。

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ありがとうございました。知事から明確な答弁を頂きました。よろしくお願いします。おわります。

2021/10/14 19:49 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和3年決算特別委員会～令和3年8月豪雨において被災したJR日田彦山線軌道敷きについて

［県政報告］

決算特別委員会（令和３年１０月８日(金)）　総括質疑（全文掲載）
（令和3年8月豪雨において被災したJR日田彦山線軌道敷きについて）緑友会　神崎　聡

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おはようございます。緑友会の神崎聡です。
８月１１日から降り続いた令和３年８月豪雨において被災したＪＲ日田彦山線の運行休止区間での軌道敷きの災害について質問します。
ＪＲ九州は、九州で降り続いた大雨による被災状況では、在来線の久大線や佐世保線での線路変形、停車中の車両の浸水が起きたほか、各地の路線で広範囲に土砂流入や倒木などが発生し、被害は１５路線の１２８件に上ったと発表がありました。
私の地元、添田町では８月１５日未明、民家の裏山が崩れ、流れ込んだ土砂で７０代女性の下半身が埋まり、自宅に閉じ込められた状態になりました。女性は山の斜面に近い一室で就寝中、流れ込んだ土砂に襲われ、倒壊した柱に足を挟まれて身動きがとれなくなり、自ら携帯電話で１１０番通報したとのことでした。
警察や消防は家屋の倒壊など二次災害を防ぐため、手作業で慎重に土砂を取り除く一方、派遣された医師が点滴をし、声をかけ続けながら救助作業を続け、通報から約１８時間後の午後７時半ごろに助け出されました。女性は足首を骨折していましたが、命に別状がなく、本当に良かったと思います。
私も当日現場に駆けつけ、そして二日後に地元の方の案内で被災現場に行きました。また一週間後の８月２２日には服部知事も現場視察され同行させて頂きました。土砂崩れは住宅裏の竹林で発生し、日田彦山線の線路土台がえぐられ、線路が十数メートルにわたって宙に浮いたようになり、土砂は住宅をかすめるように流れ落ち、主要地方道八女香春線の道路も完全に塞いでいました。
そこでお尋ね致します。

問１　この土砂災害の概要を簡単に説明してください。また、この被災現場近くでは、どの程度の降水量があったのでしょうか、併せてお答えください。

（総務部防災危機管理局防災企画課長答弁）
○　この土砂災害は、８月１５日の午前１時半頃発生し、民家１棟、空き家２棟、消防団格納庫などを巻き込むとともに、この民家の横にある県道八女香春線を越え、彦山川にも土砂が流出しました。
被災現場近くの降水量でございますが、気象台が設置した添田町の観測所では、８月１１日から１８日までの８日間で、平年の８月の月間降水量の３倍を超える７１４ミリの降水量を観測しました。
このうち、８月１２日から１４日までの７２時間雨量は、観測史上最大となる５７４ミリを観測したとのことです。

問２　崩壊した部分は、線路より山側の農地（茶畑）から始まっており、JR軌道敷き路体の盛土が一体となって、短時間のうちに一気に土砂の崩壊が発生したと添田町役場から聞いています。
　それが県道八女香春線を越え、彦山川まで流れていました。そのため、現場の県道八女香春線が全面通行止めとなりましたが、その道路被害の状況と通行止めの期間を教えてください。

（県土整備部　道路維持課長答弁）
○　添田町の県道八女香春線におきましては、山間部から道路上に土砂が流入したため、８月１５日から通行止めを行いました。
通行止めを早期解消するため、道路上の土砂撤去など実施しました。地元建設業者が昼夜を問わず作業を行い、令和３年８月１７日に通行止めを解除しております。

問３　昼夜を問わない作業により迅速に復旧いただき、地域の方々も大変喜んでおられました。私からも謝意を申し上げます。
地元では一日も早い復旧を望んでおられます。現在、地元関係者や添田町とＪＲ九州で復旧に向けた協議が行われており、その際、県の飯塚農林事務所も同席しているとお聞きしています。
この協議がうまく進展し、被災地域が一日も早く復旧・復興へと向かうためには、県のサポートも必要であります。この協議に農林事務所は、どのような立ち位置で参加されているのかをご説明いただいた上で、今後、どのように係わっていかれるのか、お答えください。

（農林水産部　農村森林整備課長答弁）
○　飯塚農林事務所は、ＪＲ九州との協議に際して、添田町から「復旧工法など技術的助言のために立ち会ってほしい」との依頼を受けたため、オブザーバーという立場で助言を行っているものであります。
今後とも、復旧が行われるまで、町からの要請に応じて、必要な技術的な助言を行ってまいります。

問４　添田町においては、技術職員が少ないなどの状況もありますので、引き続き、県からのサポートをお願いしておきます。
鉄道（線路）の下を横断するように布設されている管路があります。この管路のことを伏びと言うんですが、本来なら、伏びによって排水される沢からの水が、予定外の方向へ流れたために盛土が崩壊したのではないかと聞いています。今回の災害の要因をしっかり調査しなければならないと考えます。
ＪＲ日田彦山線が不通になって丸４年となりました。被災区間は、現在、代行バスによる輸送が行われているところですが、現在鉄道施設の点検はどのように行われていたのかお答えください。

（企画・地域振興部　交通政策課長答弁）
○　ＪＲ九州によりますと、日田彦山線の災害に伴う不通区間につきましては、近接する道路や踏切から、主に徒歩による目視により、盛土のひび割れや陥没等の変状の有無等について、年３回点検を実施していたとのことでございます。
これらに加え、大雨特別警報が発出された場合は、毎回同様の手法で点検を行っていたと聞いております。

問５　年３回点検を実施し、大雨特別警報が発出された場合も、点検を行っていたとのことですが、実際に災害現場を目の当たりしますと、それだけでは住民の安心・安全は担保できないと思います。
平成２９年に被災する前は、列車が毎日運行していましたから、何らかの異変があれば運転手が気づき、危険性を把握し、報告していたのではないでしょうか。年３回と特別警報時の点検だけで、本当に大丈夫なんでしょうか。それはちょっとなぁ～と私は思います。次に進みます。
ＢＲＴの開通後、ＪＲ九州は、廃線後の線路や盛土等の鉄道施設を今後どうする考えなのか、また、その管理をどうしていくのか、県が把握している内容をお答えください。

（企画・地域振興部　交通政策課長答弁）
○　ＪＲ九州からは、ＢＲＴの１日も早い開通に向けて、ＢＲＴで使用する既設ホームの改修や専用道部分の道路工事等に注力しているところであり、添田駅から彦山駅区間の鉄道施設につきましては、今後どのようにしていくのか、順次検討していくと聞いております。
また、その管理につきましては、先月、所有者として、適切に行っていく必要があるとの認識を確認し、今後も適切な維持管理を行うよう要請を行ったところです。

問６　ＪＲの認識はわかりましたが、被災現場付近は急傾斜地の崩壊による「土砂災害特別警戒区域」に指定されています。災害発生によりＪＲ軌道敷きの路体が流出していますが、被災前は軌道敷きが堤防の役目をしておりました。
線路より山側は特別警戒区域（レッドゾーン）、線路より下方は警戒区域（イエローゾーン）となっていました。
ＢＲＴによって使われなくなったＪＲ日田彦山線の軌道敷きは山地に並行して、山裾に盛土によって形成されています。その盛土のすそ野に民家が点在していますから、今後も同様の災害が発生する可能性があります。
住民は、今後、同様な土砂崩れが発生しないか不安に思っています。住民の不安を解消するためには、ＪＲ九州において、廃線後の鉄道施設の管理が適切になされるよう県から働きかけを行うべきと考えますが、部長の所見をお尋ねします。

（企画・地域振興部長答弁）
○　委員からは、添田町の皆さんが、今後同じような土砂崩れが起きないか、不安を抱いており、ＪＲ九州がしっかり管理を行うよう、県から求めるべきとのご指摘がありました。
○　ＪＲ日田彦山線は、平成２９年の九州北部豪雨以来運休し、現在ＢＲＴでの早期復旧や沿線地域の振興に取り組んでいるところですが、沿線にお住いの住民の皆様は、今後廃線跡がどうなっていくのか心配されていると思います。
○　住民の皆様が安全・安心に不安なく暮らせることは、非常に重要であると考えております。
○　課長が先ほど答弁したとおり、廃線後の鉄道施設の適切な維持管理について、要請を行ったところでありますが、今後も県として、改めて、しっかりＪＲ九州に申入れを行いたいと考えております。

（知事保留）委員長、ことは県民の生命と財産にかかわることですので、知事保留質疑のお取り計らいをお願いします。

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2021/10/12 22:37 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和3年決算特別委員会～ロケツーリズムによる国内外からの誘客について

［県政報告］

決算特別委員会（令和３年１０月６日）商工部議案審議（全文掲載）
（ロケツーリズムによる国内外からの誘客について）　緑友会　神崎　聡

おはようございます。緑友会の神崎聡です。
私事で大変恐縮ですが、実は先月の９月２０日、私の誕生日だったんですが、５９歳となりました。私が初めて県議選にチャレンジしたのが４４歳の時でしたから、ちょうど１５年も前のこととなりました。
その時のリーフレットを見てみますと、政策の一つとして、“地域の資源を活かした観光産業の促進　第二の故郷づくり”を掲げていました。
「観光は光を見る」と書きます。２１世紀に最もふさわしい産業であります。
また、自分の後半のもう一つの人生を、自分の一番暮らしやすい所で過ごす。これこそが本当の観光ではないでしょうか。まだ炭鉱というと何となく暗いイメージがありましたので、炭鉱から観光へ。「健康、環境、観光」という新しい３Ｋ産業を創出したい。そんな想いで県議選に挑戦したわけであります。
そこで本日は地域振興、観光振興の一助となる「ロケツーリズムによる国内外からの誘客について」質問してまいります。

問１　新型コロナウイルス感染拡大によって、本県の観光産業も大きな影響を受けています。そこで、新型コロナの県内宿泊者、旅行消費への影響について、日本人と外国人のそれぞれ、新型コロナ前の状況との比較で説明をお願いします。

（観光政策課長答弁）
○　国の統計によると、令和２年の県内宿泊者数は、日本人が997万人と、コロナ前の一昨年と比較して約４割減、訪日外国人は、入国制限等により令和２年４月以降、皆減に近い状況となっています。
○　また、令和２年の県内旅行消費額は、日本人が、前年比約６割減の2,979億円、訪日外国人は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年４月から国は調査を中止しており、公表されていませんが、宿泊者数と同様、皆減に近い状況と考えられます。

問２　今の説明では、インバウンドは皆減状態ということですが、県では、インバウンド観光客について、いつ頃コロナ前の状況に戻ると見込んでいるのかお尋ねします。

（観光政策課長答弁）
○　インバウンドの回復時期については、コロナ感染症やワクチン接種の状況、各国の渡航規制や我が国の入国制限の状況、また、航空会社の路線再開など多くの要因があり、見込みを立てるのは大変難しいところであります。
○　国連世界観光機関（UNWTO）の発表では、国際観光市場の回復について、当機関の専門家委員会のほぼ半数の方が、コロナ前の令和元年（2019年）の水準に戻るのは、2024年以降になると予測しています。この予測を踏まえ、私どもとしましては、インバウンドがコロナ前の状況に戻るのは、令和６年（2024年）頃になるのではないかと考えております。

問３　国際機関の予測では、インバウンドが本格的に戻るのが令和６年、２０２４年頃になるとのことでありますが、その際には、日本国内の地域間競争だけでなく、全世界での観光客の争奪戦が繰り広げられると思います。福岡を選んでいただくためには、いかに福岡の情報を魅力的に、効果的に発信できるかにかかっていると思います。
そこで、その有効な手立てとして、映画やドラマのロケ地を訪ね、その地域の風景と食を堪能し、人々の”おもてなし”に触れ、その地域のファンになることで、ロケ地となった地域の持続的な観光振興の取り組みにつながる「ロケツーリズム」を提唱したいと考えます。
まず、福岡県を舞台とした映画やドラマなどを活用した国内外からの誘客について、県のこれまでの取り組みについてお尋ねします。

（観光振興課長答弁）
○　県では、これまでも、福岡県を舞台として注目を集めた映画やドラマについて、その舞台となった場所を県の観光情報サイト「クロスロードふくおか」やパンフレットで紹介するとともに、旅行会社に対して旅行商品化を促すため、情報発信を行ってきたところです。
○　また、インバウンド向けとして、タイ語の観光パンフレットの中で、北九州市の河内藤園や福岡市の舞鶴公園などタイのドラマの撮影スポットを紹介しています。このパンフレットをタイで開催される旅行博で活用するとともに、県のインバウンド向け観光情報サイト「ＶＩＳＩＴ　ＦＵＫＵＯＫＡ」にも掲載し、広く情報発信を行ってきたところです。

問４　これまでの取り組みは分かりました。一方で、一つのドラマや映画の観光資源としての賞味期限は２年ぐらいと言われています。つまり、ロケ地情報をはじめとする県内の観光資源の情報をつかんで、それをタイミングよく発信していく必要があるということです。県として、今後どのように情報発信に取り組むのかお尋ねします。

（観光振興課長答弁）
○　今後も県内の豊かな自然や景観など、まだ十分に知られていない地域や魅力ある観光資源を市町村とも連携して、掘り起こし、それを動画や県の観光情報サイト、ＳＮＳ、観光情報パンフレットなどで紹介してまいります。
○　映画のロケ地をＰＲすることは、権利関係により一定の制限が生じることもありますが、注目を集めた作品については、これまで同様に、その舞台となった場所やその周辺の観光スポットを、観光サイト、ＳＮＳ、パンフレットなどで発信してまいります。

問５　各地域のフィルムコミッション、ロケ誘致に積極的に取り組んでいる市町村もあります。ロケ地をはじめとする県内の観光資源の情報を国内外のターゲット層にしっかり届けていただきたいと思います。そのためには、特にコロナ禍においては、デジタルの有効性が一層増しているのではないかと考えます。そこで、デジタルを活用した情報発信について、昨年度の取り組みをお答えください。

（観光振興課長答弁）
○　国内向けには、これまで取り上げてこなかった隠れた観光スポットを旅行者目線で紹介した観光ＰＲ動画「ふくおか避密の旅」において、福智町の「平成筑豊鉄道の運転体験」や、赤村の「源じいの森」などを紹介し、ＳＮＳなどにより広く発信しました。
○　また、インバウンド向けには、県内観光地の魅力をよく知る県内在住の留学生などにご協力いただき、英語や中国語などそれぞれの国の言葉で安全・安心な福岡の魅力を伝えるための動画を制作し、往来再開時には、福岡に来ていただけるように、インバウンド向け県観光情報サイト「ＶＩＳＩＴ　ＦＵＫＵＯＫＡ」などで発信したところです。

問６　福岡県が舞台となった映像作品の舞台を、国内外に発信し、ロケ地となった地域の魅力を伝えることで、ロケツーリズムが国内外からの誘客に有効であると私は考えます。また、本県の魅力をデジタル活用によってターゲットに応じた情報を発信していくことは、本県の観光振興に大いに寄与していけると考えます。こうした取り組みを通じて、国内外からの誘客に繋げていただきたいと思います。
９月定例会に補正予算として添田町・英彦山のロケ誘致のための市場調査が提案され、議決しました。また来春には、ドキュメンタリー映画として、添田町・英彦山の山伏とアメリカのインディアンとの交流も企画されています。今後、英彦山が舞台となる海外の映像作品が誕生した際には、コロナ収束後の国内外からの誘客への起爆剤になるやもしれません。ところで課長は「鬼滅の刃」をご存じでしょうか？

（観光振興課長答弁）
○　はい、映画を観ました。世界的に有名な作品です。

問７　ご多分にも漏れず、私も全巻読みましたが、実は「鬼滅の刃」の鬼滅とは、英彦山山系の岳滅鬼岳（がくめきだけ）・岳滅鬼山（がくめきさん）ではないのかと噂が広がっているのをご存じでしょうか。
岳滅鬼山は、鬼滅の逆の漢字を書きます。
山名の由来は、「（悪業の報いとして餓鬼道に落ちた亡者）餓鬼の心を滅する」から来ていると言われています。
英彦山の鬼杉や一晩にして作ったと言われる鬼の階段、鬼の割れ石など英彦山や求菩提山、修験の山には鬼にまつわる伝説が数多く残っています。
英彦山の御祭神は、天照大神の第一子、天忍穂耳命（あまのおしほみみのみこと）です。つまり天照大神の子ども、「日の子どもの山」、「日の子の山」、これが「日子山（英彦山）」の由来です。
鬼滅の刃では、唯一、鬼を倒せることができるのが日輪刃ですが、どう考えても鬼滅の刃は、この「日の子の山」つまり「英彦山」をモデルにしているのではないかと考えてしまいます。
主人公の竈門炭次郎の師匠の鱗滝左近次（うろこだき・さこんじ）の天狗の面は、英彦山天狗を連想させますし、「花の呼吸」の使い手の栗花落カナヲ（つゆり・かなを）の手に乗っている蝶は、日本で唯一の渡り蝶といわれるアサギマダラではないでしょうか。アサギマダラは英彦山にも飛来してくる蝶です。
そして、主人公の竈門炭次郎の竈門ですが、もともと英彦山は、平安時代末期に編まれた「梁塵秘抄」（りょうじんひしょう）という歌謡集に記されています筑紫の霊験所「竈門の本山『彦の山』」としても紹介されています。
作者の吾峠呼世晴（ごとうげ・こよはる）氏は福岡県出身であることから、英彦山の修験道や鬼伝説などの歴史に精通していてもおかしくありません。
鬼滅の刃は、世界的なヒット作品となっておりますので、もし英彦山がその聖地だとすれば、これは世界の観光名所になりうるのではないかと思います。
部長、「鬼滅の刃」を詳しく調査・研究して、調査・研究っていうのは、漫画を熟読し、一番いいのは、やはり作者に聞くのが一番ですが、それで「ふくおかの避密の旅」ならぬ「ふくおかの鬼滅の旅」の企画を検討されてはどうでしょうか。
部長、最後に、県内の観光産業は、新型コロナの影響を受けているところでありますから、国内外からの誘客を図ることによる観光振興に向けた部長のお考えを伺います。

（商工部長答弁）
○　県では、旅行先を検討する国内外の方々に、本県を選んでいただけるよう、県内の豊かな自然や景観など、まだ十分に知られていない地域や魅力ある観光資源の発掘、また、それを情報発信していくという取組を行っております。
○　また、その中で、福岡県を舞台として注目を集めた映画やドラマについては、舞台となった場所や周辺スポットを観光サイトやＳＮＳなどで発信してきたところです。
○　特に、コロナ禍においてはデジタルを活用した情報発信、それも、これまで取り上げてこなかった隠れた観光スポットや、ドローンを使った空撮などこれまでと違う角度や視点での動画で、本県の魅力を伝えていく、こういう取組が大事だと考えております。
○　今後とも、本県の魅力を国内外の方々に、いろいろな工夫をしながら、ＰＲに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少した観光需要を喚起していき、観光の振興にしっかりと努めてまいります。

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2021/10/08 20:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県総合計画審議会委員を拝命

［県政報告］

令和3年7月27日、服部誠太郎福岡県知事より福岡県総合計画審議会委員を委嘱されました。任期は令和4年9月4日までです。今後の県政運営の基本的な方針となる新たな総合計画の策定に向け、学識経験者などにより構成されるのが、福岡県総合計画審議会です。
新たな総合計画では、新型コロナウイルスの影響による人々の意識や行動の変容、また、少子高齢化の進行に伴う人口構造の変化など、私たちを取り巻く状況の変化を踏まえながら、総合計画を策定していかなければなりません。世界を視野に置き、そして未来を見据えた上で、目指すべき福岡県の姿を明らかにし、施策の方向性を示す計画となります。
本日（7月27日）は、次期総合計画の基本フレームについて事務局よりの説明の後、質疑応答をしました。

１．県政推進の基本姿勢
・県民を真ん中に置き、県が何をなすべきかを考えて県政を進める。
・県庁一丸となって、県民はもちろんのこと、地域の関係者や団体からも広く意見を聴き、施策に反映させる。
・二元代表制のもと、県議会との信頼関係を基に、緊張感を持って議論を行う。
・県内全ての市町村と連携し、県民のための行政を進める。

２．次期総合計画の基本フレーム
（１）将来像（目指す姿）
　県民が安心して、たくさんの笑顔で暮らせる福岡県
（２）施策展開の基本方向
〇感染症や災害に負けない強靭な社会づくりに取り組み、県民が安心できる福岡県をめざす。
〇同時に、地方創生の基本である「誰もが住み慣れたところで『働く』、長く元気に『暮らす』、子どもを安心して産み『育てる』」地域社会づくりを進めつつ、空港、道路など、将来の発展を支える社会基盤をつくる。
〇加えて、新しい時代の県政を進めるにあたり、世界を視野に、未来を見据えて以下のことに取り組む。
・次代を担う「人財」の育成
・世界から選ばれる福岡県の実現
・ワンヘルスの推進
・デジタル、グリーンなど新たな動きを捉えた施策の展開
〇これらの取り組みにより、県民と手を携えて未来への扉を開き、九州のリーダーとして、福岡県をさらなる成長へ導く。

３．数値目標
　４つの柱、３０の取組事項の下に示した施策ごとに現状と課題、取組内容を示し、数値目標を設定。

４．２０２２（令和４）年度～２０２６（令和８）年度

総合計画は、地方創生の取り組みに加え、感染症対策、人権施策など、県政のすべての分野における施策の方向を示し、行政運営の指針となる計画です。このため、総合計画と地方創生総合戦略を一元化し、新たな総合計画を策定することになります。

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2021/07/27 20:23 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県果樹振興議員連盟管内視察（令和3年7月14日）

［県政報告］

7月14日、県果樹振興議連の管内視察で、①筑後市のブドウ生産ほ場と②久留米市にある福岡県農林業総合試験場資源活用研究センターを視察。

①ＪＡふくおか八女が運営する農産物直売所「よらん野」に隣接するブドウ生産ほ場
ブドウの生産状況について～筑後市のぶどう栽培は、栽培面積36haで、品種構成としては、巨峰20ha、シャインマスカット8ha、ピオーネ3ha、その他5haとなっている。昭和30年代から「巨峰」の導入が始まり、昭和30年代後半にはハウスやトンネル栽培が開始。昭和40年代後半からは加温栽培の技術の確立が進められ、その後普及が進んだ。

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「よらん野」は平成14年7月に筑後地区センター直場所として、なし・とまと選果場跡地に開設。平成23年にＪＡふくおか八女の直売所として新装オープンしている。令和2年度実績として、販売額12億1200万円、来客数582千人。売り場面積195坪、駐車場180台、従業員39名で運営している。

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②福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター
平成26年、農業総合試験場、森林林業技術センター、病害虫防除所が合併。農林業総合試験場となり、資源活用センターを久留米市山本町に設置している。
a)大苗育成技術開発（早味かん）
b)成果として「早味かん」の定植から収穫までの期間を4年から3年に短縮。
c)ウイルスフリー化・ウイルス検査事業（苗木生産者自らがウイルス感染の有無を診断できる技術の開発
d)植物ウイルスの簡易診断技術開発

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2021/07/14 21:15 | コメント (0) | トラックバック (0)

文教常任委員会管内視察（令和3年7月13日）

［県政報告］

7月13日、県文教常任委員会が午前中にあり、午後からは(今期)初めての管内視察でした。
視察先は①県立特別支援学校「北九州高等学園」と②県立中間高等学校。

①福岡県立特別支援学校「北九州高等学園」
　軽・中度の知的障がいを有する生徒を対象とした特別支援学校で、平成5年4月に開設。生徒数は151名で、職業専門・作業学習・生活学習の3つのコース別教育により個々に応じた教育を実践し、寄宿舎が設置されています。田川市郡からは15名の生徒が学んでいます。

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②福岡県立中間高等学校
　昭和58年4月開設、生徒数は3学年15学級で合計591名。「新たな学びプロジェクト研究実践校」に指定され、ICTを活用した授業改善を実践しています。SDGsの取り組みとして、ゴミ消滅活動や企業やNPOと連携した古紙回収を行っています。校長の月森真一郎校長先生は、県立田川高等学校時代の同級生です。

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2021/07/13 21:40 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和3年2月定例会一般質問～大学入試改革及び新型コロナウイルスの影響による進路指導について

［県政報告］

令和3年2月定例会一般質問（大学入試改革及び新型コロナウイルスの影響による進路指導について）

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今年の大学受験は、受験生にとって五重苦とも言われました。これまでのＡＯ(アドミッション・オフィス)入試が「総合型選抜」に、従来の推薦入試が「学校推薦型選抜」へと変わりました。そして、これまでの大学入試センター試験から代わったのが、「大学入学共通テスト」で、去る１月１６日、１７日に行われました。
この大学入学共通テストは、当初、入試改革の目玉とされていた「英語民間試験」と「記述式問題」の導入が見送られるなど、国の対応が現場の混乱を招きました。また文部科学省による入学定員が厳格に管理され、受験生にとっては、大変厳しい入試となりました。さらに追い打ちをかけるように襲いかかったのが新型コロナウイルスであります。
これまでの大学受験とはまったく異なる入試制度と環境に、受験生はもとより、保護者も戸惑い、翻弄され、不安を抱えながらの受験となったのではないかと思います。
私も保護者の立場で大学受験に関わり、いくつかの諸課題が見えてきましたので、来年度以降の入試を見据えて教育長に質問しました。

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問　福岡県の高校生・若人たちへのメッセージについて
○　この度、高校を卒業された皆さんは、新型コロナウイルスの影響で、思い描いていたような学校生活を送れず、不安や悩み、焦り、くやしさなどをたくさん感じながら最後の１年間を過ごされたことと思う。
○　しかし、苦しみやつまずきの多かったこの１年間で、逆境を乗り越える精神力や、人の喜びや悲しみに寄り添う心、他者と協力して新たな価値を生み出す力の大切さにも気付いたのではないかと思う。
○　未来を担う若者には、この経験を糧に、自分の目標に向かって挑戦を続け、若者らしい自由で豊かな発想と行動力で人生を切り拓き、社会に新たな希望をもたらす原動力となることを期待している。

問　新たな大学入試に対応した指導や授業のあり方について
○　大学入学共通テストは、いわゆるセンター試験と比べ、知識のみで解答できる問題が減り、理解の質を問う問題や、日常生活から課題を発見し解決方法を構想する場面、資料やデータ等を基に考察する場面など、学習の過程を意識した問題が増えている。
○　このような入試に適切に対応するには、知識・技能の確実な修得とこれを基にした「思考力・判断力・表現力」や「柔軟な発想で課題を解決する能力」を育成することが求められる。
○　このため今日の各学校においては、「主体的・対話的で深い学び」の視点から、課題についてグループで共に考え、学び、豊かな発想が生まれる授業や、現実の課題を考える中で学んだ知識がつながり、驚きや感動を伴う授業などが取り組んでおり、今後ともこうした授業改善を促進してまいる。

問　大学入試の多様化への対応について
○　大学入試には、「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」などの方式があり、特に私立大学においては、大学入学共通テストを利用する方式や一般テストと大学入学共通テストを併用する方式もあるなど、複雑化している。また、インターネットによる出願が主流になりつつあり、従前よりもきめ細かな指導が必要となっている。
○　このため、担任が責任を持って生徒の希望に沿った入試制度の情報収集・整理を行うことを基本としつつ、担任間、あるいは担任と進路指導担当者が連携した指導、さらには、大学による説明会を学校で実施することなどにより、生徒が適切に進路を選択できるよう努めてまいる。

問　今年度の学校現場での学習指導・進路指導について
○　大学入学共通テストでは、英語民間検定試験の活用や国語と数学の記述式問題の実施が見送られたものの、問題の質は変化している。県立高校においては、その変化を想定して柔軟かつきめ細かな指導を行ってきた。
○　また、家庭の経済状況の急変に対応するため、あらかじめ日本学生支援機構の奨学金制度についての周知を行うほか、主に生活困窮世帯の生徒に対して、進路支援コーディネーターが様々な奨学金制度を紹介するなど丁寧な進路指導が行われている。

問　来年度の学習指導の具体的な対策について
○　県立高校では、今年度の臨時休業期間中にオンライン学習の取組が始まり、現在、全校において実施が可能となっている。
○　また、通常時においても、ＩＣＴを活用した指導と従来の対面型指導の最適な組み合わせによる「新しい教育様式」を確立する取組を推進している。
○　県教育委員会としては、教員のＩＣＴ活用指導力研修の充実を図るとともに、学校がオンラインで相互に取組事例を共有できる仕組みを整え、県立高校全体の学習指導体制の充実を図る決意です。

問　県立高校卒業後の就職未決定者と今年度の課題を踏まえた来年度の取組について
○　県立高校における本年１月末時点の就職未決定者数は、１１７名である。
○　これらの生徒については、引き続き丁寧な就職支援を行い、卒業後も本人の状況や希望に応じて連絡を取り、ハローワークや若者就職支援センター等と連携した求人情報の提供や会社説明会の案内など、きめ細かな支援を継続することとしている。
○　また、来年度は就職指導員を年度当初から配置し、学校を挙げての就職指導の充実にさらに取り組んでまいる。

2021/03/04 20:39 | コメント (0) | トラックバック (0)

総務企画地域振興委員会管内視察（みやま市）

［県政報告］

令和3年2月9日午前中、総務企画地域振興委員会を開催した。議題は、陳情2件（・西鉄天神大牟田線久留米－大牟田間複線化の促進に関する要望書、・自衛隊の医療部隊増強について意見書を国に提出する事に関する陳情）と、調査事項として、①新型コロナウイルス感染症対策本部（調整本部）における個人情報の漏えい等事案に対する対応について、②県民レストラン「けんちょうＦｏｏｄ　Ｍａｒｃｈｅ」のオープンについて　であった。
午後からは、本年度最後の管内視察として、みやま市を訪問。
①「ルフラン」では、松嶋市長より、みやま市及び施設の紹介があり、担当課長より、「フルラン」旧山川南部小学校（統廃校後）の校舎を利用した地域活性化策について、総合施設として、「ルフランカフェ」「食品加工室」「シェアオフィス」の説明があった。　また運動場跡地には、生ごみ・し尿等をバイオマス資源として活用するための施設「バイオマスセンター」が建設されている。　
②県営「筑後広域公園」を視察。みやま市と筑後市に広がる多目的公園で、説明では大濠公園の5倍の広大な土地１９２．６ヘクタールもあり、みやま市側にある「人工芝球技場」「スケートボード場」の施設を視察した。

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2021/02/10 19:13 | コメント (0) | トラックバック (0)

スポーツ立県調査特別委員会管外視察（愛知県・三重県）

［県政報告］

令和2年11月25日～27日の日程で、スポーツ立県調査特別委員会管外視察として愛知県及び三重県を訪問する。
訪問地は以下の通り。

〇ＮＰＯ法人ソシオ成岩スポーツクラブ
1996年3月に設立されたスポーツクラブで、ソシオの意味は仲間というスペイン語。中学校の体育館建て替え議論の中で、中学校と社会体育、学童保育が一体となった運営方法を取り入れ、総合型地域スポーツクラブの設立が誕生した。事業内容としては、
①ソーシャルプログラム運営事業～生涯スポーツの環境づくりや文化活動の推進を図ることが目的。
②WINGプロジェクト運営事業～地域住民の健康づくり、子どもを対象としたスポーツ・文化振興のための各種プログラム、イベントを実施。トップアスリート養成を目的としたプログラムもある。
③クラブハウス運営事業～指定管理として、成岩地区総合型地域スポーツクラブハウスをＮＰＯクラブハウスとして運営。
④子育て・教育支援事業～小学生を対象とした子育て支援。放課後の学習支援やスポーツ・レクリエーションを通した異世代交流の場の提供。

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〇愛知県庁スポーツ局
①健康増進の取り組み
②2026アジア競技大会
③競技力の強化策

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〇三重県いなべ市
①元気づくりシステム～介護予防・高齢者生活支援分野の厚生労働大臣自治体部門優秀賞を受賞。厚生労働省の「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として健康増進、介護予防体操の様々な運動を生活習慣にするシステムを構築している。
②日本最高峰の自転車ロードレース「ツアーオブジャパンイナベステージ」と「サイクルツーリズム」

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〇三重県営サンアリーナー
①スポーツ推進の施策～2021年「三重とこかわ国体、とこわか大会」開催。
②2009年に「第29回世界新体操選手権大会」が伊勢市の県営サンアリーナで開催されていて、福岡県でも体操および新体操の世界選手権を、2021年10月に北九州で史上初めての同時・同一都市で開催されるため、意見交換をする。特にトップアスリート就職支援事業やトップジュニア育成、三重県スポーツ協会の取り組みについて。

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2020/11/29 08:40 | コメント (0) | トラックバック (0)

スポーツ立県調査特別委員会管内視察（田川市）

［県政報告］

令和2年11月17日、午前中の県スポーツ立県調査特別委員会に引き続き、午後からは田川市へ管内視察を実施した。
新しくなった田川伊田駅舎で、田川市からドイツ車椅子フェンシングの事前キャンプ地誘致の経緯や取り組みについて、また健康づくりによって介護サービスを受ける割合を減らす取り組みについて、スポーツ協会の民営化等についての説明を受けた。
そして田川市総合体育館へ移動して、キャンプの際の宿泊や災害時にも使えるトレーラーハウスを視察してきた。

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2020/11/17 17:00 | コメント (0) | トラックバック (0)

総務企画地域振興委員会管外視察（鹿児島・熊本）

［県政報告］

令和2年10月27日～29日の日程で、総務企画地域振興委員会の管外視察を行なった。前日の26日から県文化議連管外視察で東京の国立新美術館の管外視察に行っていて、翌朝一番でとんぼ返りで福岡空港→博多駅に戻ってからの総務企画委員会の管外視察となった。

文化議連管外視察写真（国立新美術館と福岡アンテナショップ「福扇華」）

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総務企画地域振興委員会管外視察（鹿児島県・熊本県）

①鹿児島県議会「令和2年度台風など災害対策」「離島における地域振興」

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鹿児島県は毎年台風の被害を受け、また地震・噴煙などの災害対応についても受けている。本年の台風9号10号などの被害について説明を受け、鹿児島県防災対策基本条例などをはじめとする、県の危機管理体制について意見交換を行なった。また、鹿児島県は全国有数の離島県であり、離島人口、離島面積ともに全国1位であり、有人離島数は27島にのぼる。鹿児島県離島振興計画に基づいて、県独自の社会基盤や生活基盤、産業振興に取り組みについて説明を受ける。福岡県の過疎地域と比較しながら、今後の過疎地域振興計画を考えた。

②姶良市「中山間地域の定住促進・地域活性化について」「まちづくりNPO法人Lab蒲生郷の地域振興の取り組み」

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姶良市は平成22年に3つの町（姶良町、加治木町、蒲生町）が合併した。人口数は平成2年の約6万8千人から、令和元年には77,378人と増加している。駅周辺の中心市街地では鹿児島市のベッドタウンとして人口増加しているが、一方で中山間地は人口流出により過疎化が加速していた。そこで中山間地域における移住定住促進事業を行い、田舎暮らしを選択する施策を実施し、移住定住を促進している。
Lab蒲生郷というＮＰＯ法人では、中山間地エリアの地域活性化として、蒲生地域のシンボルである巨大楠を活用して、郷土愛を育み、町の活性化に寄与していた。街づくりの主役はやはり民であり、そのために官が何ができるのかを考えなければならないと感じる。

③益城町「熊本地震後の防災の取り組み」「仮設住宅における被災者の現状・地域コミュニティの取り組み」

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平成28年（2016年）4月の熊本地震、前震・本震と2度の震度7に見舞われ、壊滅的な被害となった益城町。「震度7ｘ2からの復興」と題して説明を受ける。益城町長から、非常に大切な挨拶があった。それは、大規模災害に直面して、消防・自衛隊などが本格的に機能するのは災害発生後半日ほど経ってからだということ。前震後に指定避難所である総合体育館メインアリーナの屋根の一部剥がれていた。そこで被災者を急遽受け入れなかったこと。この判断は正しく、翌日の本震で全ての天井が剥がれ落下した。町長のスタンドプレーで避難者をメインアリーナに受け入れをしていたら多くの人的被害が出ていた。過去の防災訓練は学芸会のようにシナリオがある防災訓練をやっていたが、実際の災害では役に立たない。実情に応じた防災訓練が必要。益城町は、大規模災害を経験し、町職員には災害対応のノウハウが身についた。災害発生したら被災地に職員を積極的に派遣して貢献するようにしている。それは被災地への支援という側面もあるが、様々な災害対応を職員が経験することにより、益城町が更に災害に強い町になる。この度の台風10号は大きな被害がなく、災害準備は空振りに終わったという人もいるが、素振りだと思っている。素振りはすればするほど力がつく。実際に大きな災害を経験した町長の言葉は貴重で重たい。

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④熊本県「AIチャットボットを活用した子育て相談システム」

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熊本県の「聞きなっせAIくまもとの子育て」システム。このシステムはLINEで構築されている。自治体がLINEによるサービスを提供している点が面白い。子育ての制度や手続き、悩みや困りごとの対応を24時間365日いつでも瞬時にAIが対応している内容を聞きながら、本県の情報化への取り組みが後進県になってしまったのではないかと思った。システム的にはそれほど難しいものではないが、県内市町村との連携とコストを最小限に抑え、利用者視点で開発している点が素晴らしい。また、ビッグデータによって住民ニーズを政策策定に採用できるという点も将来性があり有望だと考えた。

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2020/10/31 09:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

【福岡県日田彦山線沿線地域振興推進協議会】初会合

［県政報告］

【福岡県日田彦山線沿線地域振興推進協議会】

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本日22日、福岡県日田彦山線沿線地域振興推進協議会の初会合が開催されました。これまで九州の自立を考える会(藏内勇夫会長)のJR日田彦山線復旧PT協議会(松本國寛座長)で現地調査や地域振興策の議論を重ねてきました。
会議では、「日田彦山線沿線地域振興基本構想」(九州の自立を考える会決定)に基づく振興策が東峰村長、添田町長から発言がなされました。
九州北部豪雨災害により被災した日田彦山線の復旧問題、やっとスタートラインに立ちました。

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2020/10/22 20:50 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和2年9月定例会～一般質問（経済再起動のマインド転換と新型コロナウイルス感染不安払拭健康づくり）

［県政報告］

令和2年9月定例会一般質問（経済再起動のマインド転換と新型コロナウイルス感染不安払拭健康づくり）について

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新型コロナウイルス感染症拡大で、私たちの生活は一変しました。
この4連休中は、行楽を含めて、かなり賑わいを取り戻したようで、一方、新型コロナウイルス感染拡大も1桁台が続いています。しかしながら、一度、冷え込んだマインドを転換させることは、そんなに容易なことではありません。新型コロナウイルス拡大を抑えながら、経済を再起動させる。福岡県民の先頭に立つ知事が、未来の社会を明るく描かなければ、私たち福岡県民は後ろ向きのままで、前向きな気持ちになれません。
「病は気から、景気も気から」
本日の質問のねらいは、県民の冷え込んだマインドを転換させるための、知事の未来社会に希望が見える力強いメッセージ、明確な経済再起動へのビジョンを示して頂くこと、教育長に、ゴルフをはじめ総合運動部の設置を促すことにありました。

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問　ゴルフ場利用者数の減少について
○　平成２９年に実施した県民の運動・スポーツに関する調査では、週１回以上、スポーツをしている人の割合は増加している。一方で、国の統計では、ゴルフ場の利用者数は、減少傾向にあり、特に２０～３０歳代について、その傾向が大きくなっている。
○　このようにスポーツ実施率が増加しているにもかかわらず、ゴルフ場利用者が減少している状況については、若い世代を中心に、スポーツクライミングやスケートボードなど、個人の興味と関心に応じて、スポーツ種目が多様化し、選択肢が増えたことが要因として考えられる。

問　ゴルフを通じた地域の活性化について
○　本県では、賞金ランキング上位者をはじめ、著名な選手が数多く参加する国内メジャートーナメントが開催されており、県内外から多くの観客やマスコミ、大会関係者が来訪している。その際、多くの方が県内に宿泊されるとともに、トーナメントによっては、本県の農林水産物を使った食事の提供や特産品の販売を行っており、地域の活性化に資するものとなっている。
○　一方、国では、このようなスポーツへの参加や観戦を目的として地域を訪れたり、地域資源とスポーツを掛け合わせた観光を楽しんだりするスポーツツーリズムの拡大に取り組んでいる。
○　本県には、豊かな自然や、四季折々の農産物といった魅力ある地域資源がたくさんある。これらを最大限に生かし、ゴルフをはじめ様々なスポーツと地域資源とを組み合わせた新たな観光商品を開発し、これを広く国内外にＰＲすることで、交流人口の拡大、スポーツを通じた地域の活性化に取り組んでいきたいと考えている。

問　ゴルフ型ニュースポーツの振興について
○　グラウンド・ゴルフやターゲットバードゴルフなど、ゴルフ型のニュースポーツは、年齢や性別、障がいの有無に関わらず、どこでも実施できるといった特性があることから、スポーツになじみの薄い方も気軽に体験することができる。
○　このため、本県では、毎年、「スポーツ・レクリエーション祭」を開催し、その中で、ゴルフ型のニュースポーツを競技種目に取り入れている。また、県内各地域に創設されている総合型地域スポーツクラブにおいても、スポーツを始めるきっかけづくりとして、ゴルフ型ニュースポーツをプログラムに取り入れている。
○　今後も、市町村や競技団体、総合型地域スポーツクラブなど、関係者と連携し、ゴルフ型ニュースポーツの振興を図ってまいる。

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問　本県高等学校のゴルフ部の設置校数とゴルフ部創設のメリットについて（教育長答弁）
○　県高等学校体育連盟の調査によると、今年度、ゴルフ部として登録している高等学校は、４校である。
○　ゴルフは、自然の中での自己申告による競技であることから、「正直さ」や「判断力」等を育成するのに適していると認識している。また、ゴルフ部をはじめとした県内に数少ない運動部活動を創設することは、学校の特色化につながるものと考えている。

問　公立学校の授業等においてゴルフを実施するモデル校の検討について（教育長答弁）
○　ゴルフは、学習指導要領上、取扱いの制限があり、容易に体育の授業で取り上げることができないことや、練習施設や指導者、活動に係る経費などの競技特性上の問題もあることから、モデル校の検討は、現状では難しいと認識している。
○　しかしながら、子供たちがゴルフをはじめとした様々なスポーツに触れる機会を提供することは重要であることから、多様なニーズに対応した総合運動部の設置について検討するとともに、必要に応じて各競技団体が実施する体験教室等の情報提供に努めてまいる。

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問　経済再起動に向けた明確なビジョンについて
○　新型コロナウイルス感染症とは、長く向き合っていく必要があり、医療提供体制の維持・確保を中心に据え、社会全体で感染防止を図りながら、経済活動のレベルを上げていくことが重要であると考えている。
○　新型コロナウイルス感染症の拡大や最近の自然災害の頻発により、国民は、人口や機能の大都市部への過度な集中に伴うリスクを改めて実感したのではないか、価値観と行動も変わってくるのではないかと考えている。
それに伴い、これまでの社会生活、事業活動も大きく変わっていくことが見込まれる。現在、リモートワークなど多様な働き方が推進されており、実際に、各種機能を分散する民間企業の動きも出てきている。
そして、このような変化に伴い、新しい業態のビジネスも生まれてきている。
○　本県の経済は、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。
この機を捉え、実効性のある経済対策・雇用対策に取り組み、「働く」「暮らす」「育てる」ことができる環境を整え、地域の魅力を高めることにより、福岡県を元気にしていきたいと考えている。

2020/09/24 08:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県果樹振興議員連盟現地調査（令和2年8月3日）

［県政報告］

8月3日に県果樹振興議連現地調査で、①久留米市の「中村果樹園」、②筑後市の梨農家（幸水・豊水・新興に加え、福岡県の育成品種《玉水》の導入など県と産地が一体となって産地化・ブランド化への取り組み）を訪問した。

①久留米市の観光農園「中村果樹園フルトリエ」の取り組み～生産から加工・流通までを家族で営んでおられ、梨を中心とした観光農園の経営の跡を継いで規模拡大を進める。後継者が農業を継ぐと決め6次化を進めてられた経緯や、若い方の集客の必要性など、経験に基づいてレクチャーして頂く。
・なしをはじめとする果樹を中心に、観光果樹園を展開。周年で集客できる経営を実現するため、ぶどうシャインマスカット、イチゴの他、ももやラズベリー、ブルーベリーを導入。
・カフェ、直売施設を中心に、園地の集約に取組み。なしではジョイント仕立てを導入し、樹高を低く栽培することで、家族連れをはじめ、ベビーカーや車椅子にも対応したほ場づくりを実践障がい者雇用を進める観点から、低樹高ジョイント栽培用果樹棚の導入を計画中。
・6次産業化の取組みとして、規格外のなし、ぶどうを有効利用し、砂糖、オイル、防腐剤不使用の無添加セミドライフルーツを開発。
・後継者である美紗氏のUターン就農をきっかけに、平成 30 年 10月よりカフェを開設。季節のフルーツを使用したデザート、ランチ等を提供。

②筑後市なし生産状況
・栽培面積 43.7ha (平成30年特産果樹動態等調査)
・品種構成幸水26.9ha、豊水 13.2ha、新興 1.3ha、その他 0.4ha
・なし栽培は、大正末期頃に始まり、昭和10年頃から40年代前半までは、二十世紀を中心に産地を構成。40年頃から「新水」、「幸水」といった新品種の試作に取り組み、45年以降、本格的に導入、無袋栽培にも取組み
・40年代前半、構造改善事業により、水田転換のなし団地を形成
・昭和 51 年にハウス栽培、53年にトンネル栽培を開始し、技術の確立と普及に取り組み、「幸水」から「豊水」までの連続出荷体系を確立
・昭和 62 年度・第 26 回農林水産祭において、筑後市農協梨部会として、「天皇杯」を受賞
(参考)県育成なし品種「玉水」について、平成21年度から10年かけて研究開発。本県主力品種「幸水」と比べ、5日程度収穫が早く、糖度が2度程度高い。果実の形がよく、大きさなどのばらつきが少ない。

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2020/08/16 06:21 | コメント (0) | トラックバック (0)

総務企画地域振興常任委員会管内視察（令和2年8月4日）

［県政報告］

8月4日、総務企画地域振興常任委員会の管内視察で、①福岡市民防災センター（福岡市民防災センターは模擬体験を通じた防災知識の進化について）、②天神中央公園西中洲エリア（天神中央公園西中洲エリアは福岡と天神をつなぐ立地を生かした、にぎわいの場の形成について）を視察した。

①福岡市民防災センター
平成4年1月に開館して累計来館者数は314万人を超え、令和元年度は9万人を超える来館者だったが、新型コロナウイルスの影響で、今年2-4月は休館したり一部体験施設を閉鎖するなどのため、今年度の来館者は激減している。早良消防署では、九州に2台しかない拠点機能形成車輌がある。大規模災害の被災地において長期で消防応援活動を可能とする車輌。国の無償使用制度を活用して整備されている。平成28年熊本地震や平成30年西日本豪雨の広島県、令和2年7月豪雨で熊本県の大規模災害において活用されているとのこと。

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②天神中央公園西中洲エリア再整備事業
天神中央公園はアクロス福岡に隣接し、芝生広場・貴賓館・福博出会い橋などを有する面積3.1haを誇る県営公園。「貴賓館」は国の重要指定文化財で100年以上を誇る歴史を持つ。しかしながら、これまで樹木が生い茂りうっそうとしたイメージで、くつろげる空間が少なかったということ。たくさんの方が通行しているのもかかわらず滞在時間が短い公園であったとのこと。そこで、にぎわいの場を形成するために、公募設置管理制度を活用したPark-PFIにより再整備が計画され、明るく安全な環境をつくり、飲食を楽しめる賑わいのある空間を創出した。Park -PFIによる民間活力導入により、１樹木の整理、２照明の演出、３園路舗装の改修、４橋面舗装の改修、５広場の拡充、６サインの多言語化、７河川際の整備、８飲食を楽しむことができる賑わいのある空間の創出、９休養施設の整備、１０トイレの改修を行った。

Park -PFIによる民間活力導入メリットとしては
〇公園管理者
・民間資金を活用することで、公園整備、管理にかかる財政負担が軽減される。
・民間の創意工夫も取り入れた整備、管理により、公園のサービスレベルが向上する。
〇民間事業者
・規模の大きな施設が設置可能となるとともに、設置できる期間も長期になることから長期的視野での投資、経営が可能となる。
・緑豊かな空間を活用して自らが設置する収益施設に合った広場等を一体的にデザイン、整備できることで、収益の向上にもつながる質の高い空間を創出できる。
〇公園利用者
・飲食施設の充実など利用者向けサービスが充実する。
・老朽化し、質が低下した施設の更新が進むことで、公園の利便性、快適性、安全性が高まる。

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2020/08/12 09:17 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和2年予算特別委員会～ＪＲ日田彦山線復旧会議について（緑友会福岡県議団質問）

［県政報告］

ＪＲ日田彦山線復旧会議について～第二款総務費（緑友会福岡県議団質問）３月１７日

（質問）日田彦山線復旧会議の設立の目的について
（交通政策課長）
日田彦山線復旧会議の要綱第１条で、「平成２９年７月九州北部豪雨で被災した日田彦山線（添田駅～夜明駅間）について、福岡県、大分県、東峰村、添田町、日田市、そして、九州旅客鉄道株式会社が連携し、日田彦山線を復旧するための方策を検討し、実施するための会議を設置する」と定めている。

（質問）
日田彦山線の復旧は、鉄道による復旧ということを目的とされた会議か。

（交通政策課長）
日田彦山線を鉄道で復旧するための会議であると認識している。

（質問）
日田彦山線復旧会議は誰の呼びかけで設立されたのか。

（交通政策課長）
ＪＲ九州の青柳社長の呼びかけで設立された。

（質問）
日田彦山線復旧会議で、現在、ＢＲＴ案を含めて３案が検討されている。当初の日田彦山線復旧会議の鉄道による復旧という、その会議の目的が変質したと考えるが、県の見解は。

（交通政策課長）
規程や目的が変わったわけではない。協議の中で、ＪＲ九州が自治体側に運行経費１億６，０００万円を求めているということから議論が膠着している。

（質問）
もしこの日田彦山線が被災していなかったら、通常通り運行していたかどうか、沿線自治体に１．６億円を求めていたかどうか問う。

（交通政策課長）
ＪＲ九州の経営に関することで、私にはわかりかねます。

（質問）
九州の自立を考える会とＪＲ九州の意見交換会で、ＪＲ九州から設備メンテナンス費１億５，７００万円ということを根拠に、１．６億円を求めているという説明があった。事実上の上下分離方式だと思う。他の赤字ローカル線の議論に波及しかねないと危惧するが県当局が見解を問う。

（交通政策課長）
ＪＲ九州は、１億６千万円は、いったん不通となった日田彦山線を復旧し、将来に渡り、継続的に運行していくために必要ということで求めているものと認識をしている。このことをもって、直ちに他の路線に適用されるものではないと考える。

（質問）
先ほどの答弁で、もし被災をしていなかったら、運行をしていたかとには、経営状況のことで答えられないと言われた。今回、危惧があるということを言ったら、それは明確にないと思うと言われた。これも経営状況に関することで、答弁に矛盾があるがいかがか。

（交通政策課長）
これはあくまでも私の推測でいうことで、日田彦山線をいかに復旧するかということの議論の中でなされているものだと捉えている。

（質問）
日田彦山線復旧会議は５回開催されているが、これ以外にＪＲ九州に対して、知事自らが根回し、もしくはトップ会談をされた事実があるのか。

（企画・地域振興部長）
本会議で知事は、「ご自身の経験や人脈も使いながら、国などの関係機関に対して働きかけを行ってきた」と答弁をされている。私自身が存じ上げているものも含めて、その内容や時期、回数については、信頼関係をもとに協議を重ねてきたもので具体的には申し上げられない。

2020yosan-jr002

ＪＲ日田彦山線復旧会議について～知事保留質疑（緑友会福岡県議団質問）３月２５日

（質問）
会議の目的が変質をしたという見解を知事は持っておられるのか。第３回会議の議事録を読むと、知事は「交通ネットワーク」という言葉を使われた。東峰村の澁谷村長は「交通ネットワーク」ではなく「鉄道ネットワーク」という言葉に代えさせていただきたいと２回発言されている。しかし、知事は何らフォローはされていない。復旧会議の目的が変わった引き金を引いたのは知事ではないか。

（小川知事）
鉄道による復旧ということでスタートしており、その目的、この問題の解決というのは変わってない。今、鉄道による復旧、それから地元負担による鉄道復旧、それからＢＲＴ、バスが検討の対象になっている。私の発言は、「地域住民の移動手段とか利便性の確保、あるいは地域の活性化に応える交通ネットワークというものについて、そもそも鉄道事業者であるＪＲ九州としてどう考えているのか」と、お金を出さないと鉄道がなくなるというような言い方をされたものだから、そもそも、だったらということで、今の話をさせていただいた。

（質問）
東峰村の澁谷村長が「交通ネットワーク」ではなくて「鉄道ネットワーク」という形で言い換えてくださいと２回発言されている。そこについては何ら言及されなかった。なぜフォローされなかったのか。

（小川知事）
議論が膠着をしていた。ＪＲ九州が１億６千万円が出せなければ鉄道が終わる状況にある。我々は鉄道による復旧、これはずっと言い続ける、変わっていないと。そういう意味では、フォローアップをしてなかったということは申し訳なかったかもしれない。

（質問）
知事は、この１年間で、日田彦山線復旧会議以外でＪＲ九州と直接交渉されたのか。

（小川知事）
青柳社長ともいろいろ協議を行ってきました。その内容、時期、それから回数につきましては、それぞれ信頼関係があるので、お答えを控えさせていただきたい。

（質問）
では、東峰村の澁谷村長とは、この１年間、膝付き交えて何回話されたのか。

（小川知事）
何回という回数は覚えておりません。いろんな機会にお話をさせて頂いている。

（質問）
澁谷村長にお聞きをしたところ、令和元年６月２日１６時３０分に会っている。いろんな局面で会っていると言われたが、村長は、県は一貫してＪＲ九州の主張に寄り添い、沿線住民の切実な願いを無視するかのごとき態度だと言われている。小川知事に問題解決へのリーダーシップが感じられないと言われている。東峰村との信頼関係をどう取り戻すのか。

（小川知事）
今月になり澁谷村長のところにお訪ねをした。信頼関係がないと言われたら、私としては、それを取り戻すべく、これまで以上にしっかりやらせていただきたい。

（質問）
大分県交通政策課長が国土交通省からの出向で、大分県とＪＲ九州でシナリオができているんではないか。次回の日田彦山線の復旧会議で、知事が本当に県民に寄り添って公平公正な判断をこの会議で出しうるのか、知事の見解を問う。

（小川知事）
今まで失った時間というか、地域の皆さんの信頼関係、これをしっかり築いて、地域の皆様にとって、よりよい解決策になるよう、引き続き地域にしっかり入っていって、首長の皆さんとも相談をしながら、また、県議会の皆様のお力添えも賜りながら、できるだけ早く、より良い形のものを導き出したい、一生懸命やっていきたいと思う。

《参考資料》自民党県議団より提案された新たな復旧案

2020/04/02 09:08 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和2年予算特別委員会（新型コロナウイルスによる学校給食中止に伴う酪農への影響について）

［県政報告］

令和2年予算特別委員会が開会されています。委員会の理事兼委員として、委員会の運営と委員として質疑（保健福祉介護部所管・農林水産部所管）に、そして会派内の質疑内容（ＪＲ日田彦山線普及問題）に携わっています。3月17日の予算特別委員会では、・健康づくり・食生活改善の取り組みについて、また3月18日は、新型コロナウイルスによる学校給食中止に伴う酪農への影響について、質問に立ちました。

今議会では、新型コロナウイルスが、私たちの生活に大きな影響を与え、何よりも政治や行政に大変重たい課題を突き付けていますから、すべての質問をこの新型コロナウイルス対策に充てています。
行政として何を為すべきか、特に住民生活に直結する都道府県の責任は極めて重く、素早く的確な対応が求められてきました。
そこで私は、新型コロナウイルス対策としては、短期的・長期的、そして中期的の３つの視点からの対策が必要ではないかと考え、質問をしています。
一つ目は、短期的視点で、これは行政関係者が集団感染して行政が機能不全に陥らないための対策。また、医療機関が医療崩壊を起こさない取り組みが重要だということで、一般質問をしました。
二つ目は、長期的視点から、予算特別委員会の保健福祉介護部所管で、県民一人ひとりの健康増進を図り、免疫力を高める施策を講じることについて質問しました。
そして三つ目が、中期的な視点から、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食業などの外食産業やスポーツジム、イベント開催の中止などで、大きな影響を受けている産業・分野へ、しっかり手当てをし、経済活動の停滞を最小限に抑えること。これは農業分野も例外ではありません。特に、全国一斉休校により、影響の大きい、酪農関係者や乳業メーカーに対する支援策について質問をしました。

予算特別委員会（農林水産部所管　新型コロナウイルスによる学校給食中止に伴う酪農への影響について）テープ起こし
緑友会の神崎聡です。
本日は新型コロナウイルス対策の中期的な視点から、質問をしたいと思います。
農家の間では、この終わりの見えない感染拡大が、経営に及ぼす影響に不安がつのっているのではないかと思います。
特に、今回の小学校・中学校の全校一斉休校によって、酪農関係者や乳業メーカーでは、学校給食用牛乳を加工用製品に振り替え、影響を最小限にする対応に追われています。

問１
県内の酪農家が生産する生乳のうち、学校給食用牛乳に利用される割合は、どれ程のものでしょうか。
また、給食用として納入できなくなった生乳はどうなっているのでしょうか。

課長答弁
九州各県の生乳は、九州生乳販売農業協同組合連合会が一元的に購入し、各乳業メーカーに対し、市販用や学校給食用、加工用などの用途別に販売しています。
九州全体で生産された生乳のうち学校給食用に使用された割合は、平成３０年度実績で約７％となっており、本県についても同様の割合となります。
今回の臨時休校により学校給食用として使用されなかった生乳は、ほとんどがバターや脱脂粉乳などの加工向けに販売されています。

問２
それでは、生産した生乳が、学校給食用牛乳から、加工向けに変更されることで、酪農家にどのような影響が考えられるのでしょうか。

課長答弁
現在、酪農家が生産した生乳は、廃棄されることなく、今までどおりの全量が出荷できています。
しかし、生乳の価格は、飲用や加工などの用途ごとに異なり、学校給食に用いられる飲用向けに比べ、バターや脱脂紛乳など加工向けは、低く設定されているため、加工向けに変更されると、酪農家に支払われる乳代がその分減少します。

問３
学校給食用牛乳が停止したことで、酪農家の収入が減少し、経営に大きな影響があるという、そういうことですね。
今回の酪農家への影響については、国が対策を公表していますが、どのような内容になっているのでしょうか。

課長答弁
先週、国は、学校給食用牛乳向けから生乳価格の低いバターや脱脂粉乳などの加工向けへの用途変更によって、生じる価格差を補てんする事業を公表したところです。
それによると、学校給食用牛乳に生乳（せいにゅう）販売した場合と同等の収入が確保されるものと考えております。

問４
酪農家の収入は何とか確保されるとのことですが、一方で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、小・中学校の生徒が牛乳を飲む機会が減ったことや、影響が長期化した場合には、牛乳の消費量の減少も心配されます。
そこで、県や県民が、酪農家を応援するためには、もっと牛乳を飲んでいくことが大切ではないでしょうか。
そこで、県として、これに向けてどのように取り組んでいこうと考えられているのでしょうか。

課長答弁
新型コロナウイルスの影響により牛乳の消費減少が起きていることから、一層の牛乳の消費拡大が重要と考えております。
そうした中、来年度には、九州で全日本ホルスタイン共進会の開催が予定されていることも踏まえ、牛乳の消費拡大の取組みを強化するための予算をお願いしているところです。
具体的には、酪農団体が実施する消費拡大イベントの開催や子供達を招いた酪農体験活動を支援したいと考えています。

問５
牛乳の消費拡大の取り組み強化をするための、予算をお願いするとのことですが、是非、この予算を活用して、最大限の効果が出るように、しっかり取り組んで下さい。
また、農林水産業分野における新型コロナウイルスの影響についても、しっかり把握して頂き、影響が最小限に抑えるように、部長に要望しておきます。
執行部には、外国人技能実習生への影響についてお尋ねするようにしていましたが、時間の関係で、割愛させて頂きます。
ただ、外国人雇用は、農業分野のみならず、今日本では、貴重な労働力となっています。新型コロナウイルスによる影響の中で、まだまだ終息する気配はなく、今後の影響が心配されますが、別の機会で議論をしたいと思います。
最後に、農林漁業者が安心して事業継続できるよう、県としてどう対応していく所存か、部長の決意をお聞かせ下さい。

部長答弁
本県の農林水産業においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な影響が出て来ております。
このため、県では、先週水曜日に、農業、林業、水産業それぞれの経営相談に応じ、対応可能な支援制度を紹介する相談窓口を、県下の農林事務所や普及指導センター、水産海洋技術センター等に開設したところです。
今後とも、農林漁業者への資金繰りをはじめとした様々な課題について、国の支援制度も活用しながら、農林漁業者に寄り添い、きめ細やかに対応してまいります。

2020/03/20 10:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

令和2年予算特別委員会（健康づくり・食生活改善の取り組みについて）

［県政報告］

予算特別委員会（保健福祉介護部所管　健康づくり・食生活改善の取り組みについて）～テープ起こしより
こんにちは。緑友会の神崎聡です。早いもので議員になって１０年目を迎えようとしています。初当選時には、希望を胸に抱えて議会に来ていましたが、そのうちに、脂肪を腹に抱えて来るようになっていました。これじゃ身体によくないと思い、幾度となくダイエットを試みているところです。元気で長生きすることは、誰しもが願っていることだと思います。健康上に問題なく日常生活が送れる期間とされる健康寿命を延ばすために、どうすればいいのか。そこで本日は、健康づくりについて、食生活の改善の取り組みを中心に質問したいと思います。問１
元気で長生きすることは、誰しもが願っていることだと思います。健康上に問題なく日常生活が送れる期間とされる健康寿命を延ばすために、どうすればいいのか。そこで本日は、健康づくりについて、食生活の改善の取り組みを中心に質問したいと思います。
わが会派の代表質問で、「健康づくり県民運動」について、２月５日から開始しましたスマートフォンアプリ「ふくおか健康ポイントアプリ」の取り組みを質問しましたが、私もさっそく利用しています。
子どもから高齢者までのあらゆる世代や男女の性別に関わらず、自らの健康を自ら意識して取り組んでいくことが、何よりも大切なんだと思います。
私の場合、５０才を過ぎたあたりから、体重が増え、太り出してきました。先ほど申しましたように、何度もダイエットを試みたんですが、結局リバンドして、なかなかうまくいきませんでした。
そこでまず中高年が太りだす原因と、どのようなリスクが発生するのかお聞かせ下さい。

課長答弁
中高年は加齢に伴って、「特段の活動を行わなくても必要なエネルギー量」である「基礎代謝量」が低下するなど、エネルギーの必要量が低下いたします。
このような中、若いころと同様の食事量を摂り続けるといった食生活を送ると、結果として摂取エネルギーが消費エネルギーを上回り、太る原因となると考えられます。
太ることにより体脂肪が過剰に蓄積し、いわゆる肥満の状態となります。特に肥満の中でも、内臓に多くの脂肪が蓄積する「内臓脂肪型肥満」は、糖尿病や脱質異常症・高血圧症・心血管疾患などの生活習慣病をはじめとして数多くの疾患の要因になるといわれています。

問２
私もですね。今、課長がおっしゃられたように、中年になると基礎代謝が落ちて、太るのは仕方ないのかなぁと諦めかけていたんですが、厚生労働省の生活習慣病予防のための健康情報サイト「ｅ‐ヘルスネット」に、「日本人の基礎代謝基準値」という表がありまして、意外な事実を知りました。
それによると、標準的な体格の人の場合、男性の基礎代謝量のピークは１５～１７歳で、１日１６１０キロカロリー。それが、３０～４９歳までは１５３０キロカロリーを維持しますが、５０～６９歳になると１４００キロカロリーになります。
また、女性の基礎代謝量のピークは１２～１４歳で、１日１４１０キロカロリー。それが徐々に落ちてきて、５０～６９歳になると１１００キロカロリーになります。
つまり、５０代～６０代になるとピーク時に比べ、基礎代謝量が男性では２１０キロカロリー、女性では３１０キロカロリー落ちることになりますが、ごはん１杯分のカロリーは、普通盛り１４０ｇで２３５キロカロリーですので、基礎代謝量は若い時と比べても、ごはん１杯分ぐらいしか落ちていないということになるようです。
従って、私が太ってしまった原因は、基礎代謝量が落ちたからというよりは、要は食べ過ぎ、飲み過ぎだということが厚生労働省の「ｅ‐ヘルスネット」でわかりました。
そこで課長にお尋ねしたいんですが、理想的でバランスの良い食事とは、どういうものなんでしょうか。お答えできますか。

課長答弁
肥満や生活習慣病を予防するための理想的なバランスの良い食事とは、エネルギー収支に配慮しながら、たんぱく質、炭水化物、脂質、ビタミン、ミネラルなどの無機物といったか五大栄養素が過不足なく摂取できる食事であって、食塩摂取量も一定以下に抑えられる食事です。

問３
私たちは日本人ですので、日頃から和食を食べています。一汁三菜という言葉がありますが、和食は１食で五大栄養素が補えるので理想的なバランスの良い食事だと言われています。
ところで、課長、この和食には、「まごわやさしい」という言葉がありますが、ご存知ですか？
実は、今年の5月に私の長女の出産予定でありまして、私にとりまして、いわゆる初孫ということになります。「まごわやさしい」食事とは、どのようなものなのかご存じですか。

課長答弁
日本食に使用される食材の頭文字をとって「まごわやさしい」という言葉があります。
「ま」は「豆類」、「ご」は「ごま」、「わ」は「わかめなどの海藻類」、「や」や「野菜」、「さ」は「魚」、「し」は「しいたけなどのきのこ類」、「い」は「芋類」をさしています。
「まごわやさいい」の食材は、エネルギー源となる炭水化物、体をつくるたんぱく質、体の調子を整えるビタミン、ミネラルなどが豊富に含まれる食材であり、これらをうまく活用することで理想的なバランスの良い食事の摂取につながると考えられます。

問４
「まごわやさしい」、和食は理想的なバランスの良い食事ということを具体的に説明して頂きました。
ところで、中年の肥満や生活習慣病とは対照的に、高齢者の間では、低栄養が健康上の大きな問題になっています。高齢者は風邪をこじらせて肺炎となり、肺炎が原因で死亡することもあります。
一般質問で取り上げましたが、今、新型コロナウィルスの発生により、わが国は大変憂慮すべき事態になっています。肺炎でお亡くなる高齢者もおられるのは承知の通りです。
まだ、ワクチンも開発されてなく、治療薬もありませんから、やはり免疫力を高めていることが大事なんだと考えます。
免疫力を低下させないためには、適度に運動し、よく寝ること、そして日光浴、太陽に当たること、そして食事をしっかりとることだと思います。
他には何かありますでしょうか。

課長答弁
食事をしっかりとることと合わせて栄養バランスの良い食事を心掛けることがあげられます。
また、喫煙や過度な飲酒などは、免疫力を下げる要因になります。

問５
私の地域は高齢化率が非常に高く、敬老会には多くの高齢者が来られ、そこで来賓の挨拶をさせて頂きます。その時、私は、「１に健康、２に健康、３・４がなくて、５に健康、健康のためなら命はいらない」と笑いを誘います。
そうなんです。「笑い」や「笑顔」が免疫力を高めるんです。「よく寝て、よく食べ、よく笑う」これなんだと思います。
課長の方からは、栄養バランスの良い食事を心がけることが重要とのことでしたが、それでは、バランスの良い食事を県民の皆さんに行っていただくために、どのようなことに取り組んでいるのかお尋ね致します。

課長答弁
これまで、６月の食育月間や１１月の食育・地産地消月間におけるキャンペーンなどを通じて、県民に直接、栄養バランスの良い食事の摂取などについて働きかけてきたほか、野菜たっぷり、塩分・カロリー控えめなヘルシーメニューを提供する店舗を「食の健康サポート店」として登録・公表し、その利用を広く呼び掛けてきたところです。
また、今年度からは、ヘルシーメニューの一層の普及を図るため、県民の皆様から広くヘルシーメニューのレシピを募集する「チャレンジ！レシピコンクール」を開催したところです。さらには、2月に公開しました「ふくおか健康ポイントアプリ」には、食事バランスや野菜、塩分の摂取などの取り組みについて、毎日健康記録につけていただき、それを一覧で確認できる機能を搭載しています。
このような取り組みを通じて、バランスの良い食事について働きかけてきたところです。

問６
レシピコンクールを開催したとのことですが、どのようなレシピを募集し、どうやって順位などを決めたのか、お聞かせ下さい。

課長答弁
「チャレンジ！レシピコンクール」では、野菜たっぷり、塩分・カロリー控えめな生活習慣病の予防に資するレシピについて高校生・学生の方と一般の方を対象に募集を行ったほか、一般の方を対象に、高たんぱくで高齢者に不足しがちな栄養が摂れ、かつ食べやすいフレイル予防に資するレシピを募集しました。
コンクールについては、まず、一次審査として県と県栄養士会で書面審査を行い、３つの募集区分ごとに、それぞれ上位６組、計１８組を予選通過者として選定しました。
そして、昨年１１月１０日に中村学園大学の調理実習室をお借りして、この選定した１８組の方々に来ていただいて、実際に料理をつくって頂き、審査委員による試食審査により、３つの募集区分ごとに、それぞれ１位～３位作品を選定しております。

問７
なかなか面白そうな取り組みだなぁと思います。ただ、単にコンクールを開催して、優秀なレシピを選定しただけでは意味がないのではないでしょうか。
目的は、バランスの良い食事を県民の眠さんに行って頂くためだと思うんですが、この点について、今後、どのように取り組んでいこうと考えているのかお聞かせ下さい。

課長答弁
レシピコンクールの受賞作品については、全てレシピカードを作成しており、県民運動用の情報発信サイト上で公開しているほか、今後、食育キャンペーン等を通じて広く県民の皆様に配布していくこととしています。
また、次年度には、県内各市町村にある食生活改善推進会において、レシピコンクール受賞作品のレシピカードを使って県民向けの料理教室を開催してもらい、各家庭への浸透を図っていきたいと考えております。

問８
しっかり普及を図って頂くように要望します。
では、最後に、今回は食生活改善の取り組みを中心に聞かせてもらいましたが、冒頭に触れました「ふくおか健康ポイントアプリ」ですが、県内６０市町村のランキングを見ますと、２月は在住しています添田町が１位で、３月もトップを維持していました。ちなみに、２月１５日、ＪＲ日田彦山線復旧ウォーキングに参加し、彦山駅から筑前岩屋駅まで１４ｋｍを歩いてきました。
わが会派の代表質問では、本年中の登録数が１０万件をめざすと答弁がありました。なかなか厳しい高い目標設定にしています。大丈夫でしょうか。
「健康づくり県民運動」を展開する上で、県民の皆さんにとって、非常に身近な取り組みです。達成に向けた部長の決意をお聞かせ下さい。

部長答弁
「ふくおか健康ポイントアプリ」は、県民一人ひとりが、自身の健康づくりの取り組みを「みえる化」することにより、その取り組み意欲を高めることを狙いとしており、このアプリの活用により、多くの県民の皆様が、県民運動の３つの柱である「健康受診率の向上」、「食生活の改善」、「運動習慣の定着」の取り組みを、楽しみながら続けていただくことを期待しているところです。
県では、これまで、新聞広告や「福岡県だより」、チラシの配布などを行い、現在約７，０００名の方にご登録いただいております。
今後、今までの取り組みに加えまして、県、市町村、各種団体などが行います健康づくり、あるいは地域おこしのイベントなどの機会を活用しまして、私どもの方から直接、県民の皆様にこのアプリの登録をについて働きかけるなど、１０万人の目標達成に向け取り組んでまいります。

2020/03/20 10:23 | コメント (0) | トラックバック (0)

新型コロナウィルスへの本県の危機管理体制及び知事の政治姿勢（令和2年2月定例会一般質問）

［県政報告］

新型コロナウィルスへの本県の危機管理体制及び知事の政治姿勢

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こんにちは。緑友会福岡県議団の神崎聡です。
１年ぶりの一般質問となりますが、新型コロナウィルスについては、緊迫した状況下でありますので、前置きは省き、質問に入ります。
２月２９日、安部首相は、新型肺炎に関して、「国民の命と暮らしを守る責任を果たす」と述べられ、感染症対策の体制の立て直しを図り強化する考えを強調されています。感染症対策には医療機関と行政機関の連携が欠かせません。したがって、医療機関と行政機関が機能不全に陥いることは、社会崩壊につながりますから、絶対にあってはならない、阻止しなければならないことだと考えています。そこで知事にお尋ね致します。
最初に、連日の報道で国内感染者が増えていますが、本県の「新型コロナウィルス対策本部」として、どのような活動をされ、その体制は十分機能を果たしているのか、まずお尋ね致します。

知事は、代表質問で検査機器を一台増設し、検査態勢を強化することを明らかにしました。また、感染者は県内１２の感染症指定医療機関の６６床の他、新型インフルエンザ発生時の協力医療機関８７カ所を活用する考えも示されました。また保健所などへの相談件数が２日までに１万４６９７件に上っているとのことです。
これを受けて、自分は大丈夫なのかとＰＣＲ検査を受けたいと希望している方が多くいるのではないかと思います。また、６日からＰＣＲ検査を公的医療保険の適用対象となり、民間会社も検査できるようになりましたから、かかりつけ医などに希望者が殺到するかもしれません。
しかしながら、今の段階では、ＰＣＲ検査の結果には１００％正確ではなく、誤差も出ているという報告もあり、偽陽性（ぎようせい）・偽陰性（ぎいんせい）の可能性もあるという見解であります。
これは大変な問題だと考えます。軽微な症状でも希望する人がいたら、できるだけＰＣＲ検査を受けさせるべきだという意見もありますが、先ほど申しましたように、ＰＣＲ検査には誤差がでるという報告がありますから、仮に感染していない人が、陽性という結果になった場合、その方は２週間隔離されてしまいます。その結果、感染していない人が隔離されるだけなく、本来、隔離しなければいけない人が隔離できなくなる可能性も出てくるということです。これが積み重なると、感染症指定医療機関や協力医療機関が持っている病床数や医療関係者のリソースが、無駄に占有されるという事態になってきます。逆に感染している人が、陰性という結果になった場合、これは最悪で、本人は大丈夫ということで普通通りの生活をしますから、本人は気づかずに、多くの人に拡散させてしまう恐れがあります。今、政府は総力を挙げて、ウィルスを封じ込めようとしていますが、これではかえって真逆のことになってしまうのではないでしょうか。
そしてＰＣＲ検査結果が、正しい結果が出たとしても、この新型コロナウィルスには、現在のところワクチンも治療薬もありませんから、家で安静にしているか、肺炎と診断されれば、従来の通りの肺炎の治療ということしかありません。
したがって、重篤な人でない限り、ＰＣＲ検査を受けるということは、本人にとっても、周りの人にとっても、かなりリスクが高くなるのではないかと考えます。知事はどのようなご所見をお持ちなのかお尋ね致します。

県として、検査機器を導入し検査体制を充実させることは、極めて、大事なことです。しかしながら、県民の皆さんが、軽微な症状でもＰＣＲ検査を受けられると誤ったメッセージとして受け止めていたら、医療機関はキャパを超え、混乱に陥り、大変な事態になるのではないかと危惧します。
また、今は、感染の連鎖を起こさないことが大事なのに、多くの人がＰＣＲ検査に殺到すると、そこで感染することもあるのではないでしょうか。さらに医療従事者が感染すると、そこを閉鎖しなければならなくなり、閉鎖する病院が増えると医療崩壊を招きかねません。
今、大事なことは、医療体制の崩壊を招かないように、知事が県民に対して、ＰＣＲ検査はどういう症状になった場合にだけ実施すると、しっかり知事ご自身が、メッセージを発信することが何よりも必要だと感じます。知事のご所見をお尋ね致します。

北海道の鈴木知事は、２月２８日、この時点で、国内最多の６４人の新型コロナウィルス感染者を受け、「緊急事態宣言」を出されました。
現在のところ、本県の感染者数は３名ということですが、感染者が一気に増えることも想定されますから、知事のリーダーシップの下で危機管理を徹底しなければならないと考えます。
特に県行政の停滞や機能不全に陥らないためには、県職員は一人も感染者を出さない、職場には感染者を一人も入れないといった知事の強い覚悟と決意が必要であります。
新型コロナウィルスを含む感染症対策の基本は、「手洗い」や「マスクの着用を含む咳エチケット」ですが、それだけで県行政は大丈夫でしょうか。県庁出入口にサーモグラフィーカメラを設置するなど入館者の体温を測定し、感染拡大を防ぐことも考えなければならないと思いますが、県職員及び県庁内の危機管理はどのようになっているのかお尋ね致します。
県職員に感染者が出た場合には、濃厚接触者の検査体制はどこまで行われるのでしょうか。また、職員が風邪の症状や３７．５度以上の熱が出た場合、どのタイミングで登庁を禁止するのか、あるいは家族が同様の症状の場合には、県職員はどのような対応をするのか、きちんと県職員向けの感染症対策マニュアルは整備されているのでしょうかお尋ね致します。

今、日本は、国を揺るがす危機的状況にあります。したがって、本県としても、知事がリーダーシップを発揮して頂き、県並びに県内６０市町村と医療機関が連携し、ありとあらゆる対策を講じなければならないと思います。
クラスタ・集団感染を阻止し、県行政が機能不全に陥ることは絶対にあってはなりません。知事、待ったなしの状況です。まずは、県庁内からの取り組みが、県全体の大きな指針となり、基本となります。新型コロナウィルスを封じ込めるためには、今の対策のまま本当によろしいんでしょうか。集団感染阻止に向けた知事の覚悟と決意をお聞かせ下さい。

安部首相は、「ここ１、２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる。今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである、そのように判断致しました。」と述べられました。一国の首相の覚悟と危機感がヒシヒシと伝わってきました。総理の心の叫びを、私たち一人ひとりが汲み取り、この未知の生物である新型コロナウィルスに総力をあげて戦わなければならないことを、肝に銘じまして、私の一般質問とします。ご清聴ありがとうございました。

知事答弁

ippan202003e

問　新型コロナウイルスに係る対策本部の活動とその体制について
○　武漢に渡航歴のない日本の方の感染が、１月２８日、２９日と続けて２名報告されたことを受け、３０日に私を本部長とする「福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。
○　対策本部では、感染症拡大防止のため、丁寧な手洗いの励行や咳エチケットの県民への呼びかけ、県主催のイベントや集会の開催中止または延期、県有施設の臨時休館、学校の臨時休業などの全庁的な対策を迅速に講じている。

問　ＰＣＲ検査について
○　国が示した、発熱や息苦しさなどの症状に該当する方について、まずは、保健所に設置する「帰国者・接触者相談センター」に相談いただくようお願いしている。
○　この相談センターでは、相談者の状況を丁寧に聞き取り、国の示した目安に沿って確認を行い、感染の疑いがある場合には、県内の医療機関に設置した「帰国者・接触者外来」に連絡し、受診につなげている。
○　「帰国者・接触者外来」において、医師が新型コロナウイルス感染症の疑いがあると診断した場合には、保健所に相談する。その上で、保健所の要請により、医師が検体を採取し、現在、県内に３か所ある保健環境研究所でＰＣＲ検査を適切に実施している。昨日までに、全県で４５１件を実施し、その結果、陽性となった３名以外は全て陰性となっている。なお、３名のうち１名は陰性が確認され、今月６日に退院している。
○　また、今回の国の措置によって、ＰＣＲ検査については、３月６日に保険適用となり、民間会社も検査できるようになった。
このため、検査を受けられる対象者は「帰国者・接触者外来」の医師が新型コロナウイルス感染症の疑いがあると診断した場合と、従来と変わらないが、今後、県内３か所の保健環境研究所に加えて、民間会社においても、ＰＣＲ検査が行われることになる。

問　ＰＣＲ検査に係る県民へのメッセージについて
○　発熱や息苦しさなどの症状に該当する方がセンターに相談し、「帰国者・接触者外来」の医師が新型コロナウイルス感染症の疑いと診断した場合に検査することを、これまで、県のホームページやＳＮＳにより、情報提供を行うとともに、県内市町村等を通じて、周知を図ってきた。
○　引き続き、県民の皆さまに、ＰＣＲ検査に至るまでの流れについて、しっかり理解していただくよう、繰り返し発信をしてまいる。

問　新型コロナウイルスに対する県職員及び県庁内の危機管理について
○　県では、職員に対し、手洗いや咳エチケット等の徹底を図るとともに、人混みの多い場所への外出は控えること、発熱等の風邪の症状が見られる場合には、自宅で療養するよう、繰り返し注意喚起を行っている。また、所属長に対しては、職員の健康状態の把握に努め、体調が悪そうな職員については、休暇等の取得を促すよう指示している。
　　 ○　県庁舎においては、出先機関も含め、庁舎の入口にアルコール消毒液を設置している。また、入口のほか、執務室、エレベーターに「感染症対策」を、トイレや湯沸室など手洗いを行う場所には、「正しい手の洗い方」を表示している。さらに、執務室の定期的な換気についても、注意を促している。
○　これらに加え、通勤時の公共交通機関での混雑を避けるため、２月28日から、県庁及び県外事務所、並びに両政令市にある出先機関に勤務する職員については、時差通勤の運用を拡大している。
○　こうした取組みを着実に行うことによって、県職員への感染防止を図っていく。

問　濃厚接触者の検査体制について
○　感染が判明した場合には、県庁や出先機関の所在地を管轄する保健所が調査を行い、感染者と２メートル程度の距離で、対面で会話するなど、濃厚接触者と認められる場合には、ＰＣＲ検査を実施し、感染の有無を確認する。

問　県職員又はその家族に症状が出た場合の対応について
○　職員に発熱等の風邪の症状が見られる場合には、自宅で療養するよう指導している。
また、職員の家族に同様の症状が見られた場合には、職員に対し、感染予防策を徹底するよう指導するとともに、家族への検査が必要となった際には、当該職員を自宅で待機させることにしている。なお、家族が陽性と判定された場合には、職員も検査を受けることとなる。
○　感染症には、はしかや新型インフルエンザなど様々な種類があり、感染経路やその予防策もそれぞれ異なることから、感染拡大防止のための必要な情報については、マニュアル形式ではなく、その都度、通知を発出し、職員への周知徹底を図っている。

問　集団感染阻止に向けた知事の覚悟と決意について
○　庁内で集団感染が発生した場合には、県民サービスの低下を招き、県民の皆様の生活に支障を来たすおそれがある。このため、先程申し上げたとおり、職員の感染を防ぐため、できる限りの対策を講じてきたところである。引き続き、これらの対策に着実に取り組み、県庁における集団感染を阻止していきたいと考えている。

2020/03/10 19:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

ＪＲ日田彦山線の復旧問題（令和2年2月定例会代表質問）

［県政報告］

小川知事が今年度までに結論を出すと言ってきた、ＪＲ日田彦山線の復旧問題について代表質問で取り上げました。質問内容は以下の通りです。

次にＪＲ日田彦山線復旧問題に対する知事の政治姿勢についてお尋ね致します。
平成２９年７月の九州北部九州豪雨災害により被災したＪＲ日田彦山線ですが、既に２年と９カ月経ちました。この間、県議会では一向に進展しない復旧問題に対して、知事に再三再四にわたり質してまいりましたが、今議会初日の議案説明では知事は、日田彦山線の問題について、「全力を挙げて、その早期解決を図ります。」と一言だけしか述べられませんでした。いったい知事は、どこを向いて、誰のための政治を行っているんでしょうか。これだけ県議会でも問題にしてきましたが、それで被災した皆さんに本当に寄り添っていると言えるんでしょうか。
なぜ、これだけ知事のリーダーシップを問うて、大きな政治事案になっている日田彦山線の復旧問題をたった一言で済ませたのか、知事の真意をまずお聞かせ下さい。

２月１２日にＪＲ日田彦山線復旧会議が、１０カ月ぶりに開催されています。未だＪＲ九州と地元との間に意見の乖離があり、丁寧な説明が必要である。ＪＲ九州からは新たなＢＲＴ案が示され、利便性向上や観光振興につなげる議論を深めていく必要がある。そして３月末までに復旧の方向性を目指すとして会議結果の報告を聞いています。
わが会派は、なぜここまで復旧問題が長引いたのか、解決の糸口を見いだせなかったのかを検証する必要があると考え議論を重ねてきました。
その結果、知事には大きな判断ミスがあったのはないかと指摘がありました。知事がどのような結論を出すにせよ、私たちは議会として指摘した上で、知事に質さなければならないと考えています。
私たちが知事の大きな判断ミスがあったのではないかと思われる一つ目は、ＪＲ日田彦山線復旧への初動対応の遅れであります。同じ九州北部豪雨で被災した久大本線は１年後には復旧していますが、これだけ結論が先送りされたのは、本県の初動対応の遅れが原因だったのではないかと考えます。
二つ目は、ＪＲ九州側からの提案だった鉄道復旧を前提とした復旧会議が、１年前の知事の公共交通ネットワークの維持という不用意な発言により、先月２月１２日の復旧会議でＪＲ九州側からＢＲＴによる復旧による具体策の提案がなされたことです。
三つ目は、九州北部豪雨から２年９カ月の間、日田彦山線で被災に伴う東峰村並びに添田町に対して、地域振興策、活性化策を図ってこなかったことです。被災地に寄り添う、県民一人ひとりが幸福感を実感できるような地域振興策が、ＪＲ日田彦山線不通区間に対してまったくなかったところです。
以上３つを指摘させて頂きます。

ここで、日田彦山線の沿革について触れさせて頂きます。
筑豊では石炭輸送を目的にした鉄道路線が、炭鉱経営者によって建設されてきました。筑豊の鉄道網は、ひとえに、石炭産業があったからこそだということはご承知の通りです。
知事はご存じだとは思いますが、日田彦山線の前身は、小倉鉄道であります。この小倉鉄道敷設に貢献したのが藏内次郎作公であります。
蔵内次郎作公は、弘化４年（１８４７年）、築城郡上深野村（現築上町）で庄屋の次男として生まれました。
蔵内次郎作公は明治４１年（１９０８年）から５期にわたり衆議院議員を務めるとともに鉄道の敷設にも尽力し、大正４年（１９１５年）に、東小倉から上添田間の小倉鉄道を敷設したのであります。
藏内次郎作公は、大正５年には、藏内鉱業株式会社を設立し、大正８年（１９１９年）には全国６位の出炭高を上げました。大正１４年（１９２５年）には年間生産量８５万トンの石炭会社となり、同１１位の飯塚・麻生商店の年間生産量７０万トンを抜くほどの成長を遂げています。
また藏内家は、旧制田川中学校・現在の福岡県立田川高等学校や旧制築上中学校・現在の福岡県立青豊高等学校の創設にも尽力し、大分市・高崎山に万寿寺別院のため土地７万坪を寄進するなど地域に貢献しました。
このように藏内家は田川の発展に大きく貢献され、特に添田町の炭坑と非常にかかわりが深く、大正９年（１９２０年）の国勢調査の人口では、添田町は２８，５６９人であり、当時の田川郡では一番人口が多く、人口の半分近くが藏内鉱業株式会社の関係だったということです。
このように藏内家が田川地域・添田町、そして日田彦山線に多大な貢献をされてきました。

そこで知事にお尋ね致します。知事は、この日田彦山線の鉄道での復旧に政治生命をかけるとまで言われましたが、２年と９カ月間、ＪＲ日田彦山線復旧問題が解決できなかったことに対して知事の政治責任をどう考えているのかお尋ね致します。

また、この間、日田彦山線の被災に伴う東峰村・添田町への地域振興策・活性化策がまったく行われてきませんでしたが、それは何故なのか、併せて、これから東峰村・添田町への県としての地域振興策をどう考えているのか、被災地に寄り添うと言われている知事のご見解をお尋ね致します。

さて知事は、９月定例会わが会派の代表質問で、ＪＲ九州と住民の皆さんが意見交換を行うことによってＪＲ九州の考え方を直接聞く、そして地域の皆さんの思い、声を直接ＪＲ九州に伝えていく、そのプロセスを積み重ねていくことが重要であると答弁されてきました。
東峰村では１０月１５日、ＪＲ日田彦山線の不通区間の復旧案について、ＪＲ九州による住民説明会の参加者から集めたアンケート結果を公表しています。条件なしの鉄道復旧を求める回答が９割を超え、ＢＲＴが望ましいとする回答はありませんでした。
東峰村の住民の皆さんでつくる「日田彦山線の完全復旧を求める会」では、「鉄道での復旧」を、ＪＲ九州の責任において被災自治体に運行費用を求めることなく早期に行うことを要求する要望書が知事並びに議会に提出され、先月には、１万７千９百６名の街頭署名がＪＲ九州に提出されました。
一方、添田町でもＪＲ九州による住民説明会があり、アンケート調査の結果が新聞報道され、添田町のホームページに掲載されています。ＢＲＴでの復旧が多いとの回答でありますが、あくまでも鉄道による復旧は毎年１．６億円の地元負担を前提にしたアンケートです。その後、２月２５日、２７日に添田町ではＢＲＴを前提とした住民説明会を実施しています。そこで知事にお尋ね致します。２月１２日の復旧会議でも沿線自治体の温度差が報道されていますが、なぜ東峰村と添田町は、同様の被災を受けているにもかかわらず、これだけ温度差が出てくるのか、知事はどのように分析をされているのでしょうか、お尋ね致します。

また、県執行部が被災した沿線自治体に対して、「鉄道での復旧は難しい、鉄道案の代わりにＪＲから地域振興策を引き出す交渉もしてはどうか」と打診をしたという報道が掲載されていました。復旧会議中でもあり、ＪＲ九州の意をくんだと言われても仕方がない言動だと思いますが、この報道の真相と真意をお聞かせ下さい。

また、２月１２日の復旧会議では、ＪＲ九州側から、路線バス付近などへの専用停留所設置、バリアフリー機能のある車両導入、既存鉄道との円滑な乗り換えの実現、鉄道跡地の観光資源への利活用などのＢＲＴの詳細が提示されました。ＪＲ側のＢＲＴ案では彦山駅から筑前岩屋駅間の釈迦岳トンネルだけが提示されていますが、地元から、添田駅～彦山駅間、また筑前岩屋駅～夜明駅間でのＢＲＴ路線要望は議論があがっているのでしょうかお尋ね致します。

沿線自治体・特に東峰村の住民の皆さんに対して、知事ご自身はきちんと説明をされるのでしょうか。知事が結論を出すことにより、ＪＲ九州にどのような影響を及ぼし、その責任を知事はどのようにお取りになるのでしょうか。
どのような結論を出されるのかわかりませんが、知事が結論を出したことによる影響と責任についてご所見をお尋ね致します。

知事答弁骨子
問　日田彦山線問題の解決に期間を要したことについて
○　平成２９年７月の発災直後、鉄道復旧を願う住民の皆様の思いを受け止め、地元の県議会議員の皆さん、沿線の町村長とともに、ＪＲ九州本社を訪ね、鉄道による早期復旧を要請した。
○　また、平成３０年１０月には、関係自治体に呼び掛け、一緒に国土交通省事務次官、鉄道局長と面談し、路線の適切な維持に向けた指導をＪＲ九州に行うよう要請した。
○　さらに、ＪＲ九州が、運行経費に係る自治体の財政支援を求めてきた際には、青柳社長と面談し、直接、早期鉄道復旧に向けた地域の思いを伝えるとともに、このことについて再考を要請してきた。
○　このほか、政府・与党に対する「国の施策、制度、予算に対する提言・要望」にあたっては、日田彦山線の早期復旧を最重点項目の一つとし、県議会とともに要望を実施するとともに、九州地方知事会を通じても同様の要望を行ってきた。
○　こうした中、昨年４月の復旧会議において、ＪＲ九州からは、鉄道で復旧するには財政支援を含む１億６千万円の収支改善が必要とした上で、財政支援を前提とした鉄道復旧案のほか、新たに、ＢＲＴや路線バスによる復旧案の提示があり、地域の意見を聞いていくこととなった。
○　その後、地域での意見交換を経て、２月１２日の復旧会議では、
①鉄道復旧のためには、財政支援を含む年間１億６千万円の収支改善がなぜ必要かということについて、ＪＲ九州は地元の皆さまに引き続き丁寧な説明に努める。
②ＪＲ九州からの新たな復旧案について、地域振興策や観光振興、利便性向上の観点から、ＪＲ九州としてブラッシュアップした上で、次回の復旧会議で議論する。
③３月末までに復旧会議を開催し、復旧方針の合意を目指すという今後の方針が確認されたところである。
○　私としては、沿線住民の皆様の思いを受け止め、鉄道による復旧、そして、地域にとって最善の方法は何かということを考えながら、これまで、関係の皆さんと一緒になって、また、私自身取り組んできたが、今日まで、復旧方針の決定に至っておらず、申し訳なく思っている。引き続き、具体的な方策の決定に向けて全力をあげてまいる。

問　東峰村・添田町の地域振興策について
○　被災地の復興のため、これまで、商工業者向けの低利融資、国の「小規模事業者持続化補助金」の県による上乗せ補助を行うとともに、「復興支援プレミアム付き地域商品券」の発行支援、旅行需要の喚起のための「ふくおか応援割」の販売などを行ってきた。
また、多くの窯元が被災した小石原焼の復興のため、村とともに共同窯を設置し、県庁ロビーでの販売会も行った。
○　これらに加え、地域振興のため、添田町については、日田彦山線貸切列車の旅や英彦山紅葉バスツアーを実施するとともに、観光情報誌「はっち」で沿線地域の魅力を紹介し、地域外からの観光客の誘致にも取り組んできた。
○　東峰村については、朝倉地域周遊バスツアーを実施したほか、農家と地域住民が連携して修学旅行などを受け入れる朝倉型グリーンツーリズムを行ってきた。周遊バスツアーでは、昨年度までに約１４０名の方が東峰村の窯元や味噌工場などを訪れ、修学旅行の受入れでは、今年度、７校３３名の生徒が東峰村で農業や村の生活を体験した。
○　今後も、このような取組みを進めるとともに、添田町、東峰村の地域振興に向けた取組みに対して、将来にわたって息の長い支援を行っていく考えである。

問　沿線自治体の復旧に向けた考え方について
○　２月１２日の復旧会議では、沿線の各首長から復旧案に対する地元意見の報告がなされた。
○　東峰村の澁谷村長からは、「この鉄道は災害で失われたものであり、ＪＲ九州が原形復旧すべき。復旧したあとに、今後の運営方法は協議すべき。」というのが主な意見であると報告があった。
○　一方、添田町の寺西町長からは、「原形復旧を求める」意見と「新しい交通での地域の復旧を目指すべき」との意見の両論があり、共通して、「ネットワークの確保、利便性の確保、将来的に継続できる、地域が元気になる復旧・復興」を求める意見があったとの報告があった。
○　参加の首長さんは、それぞれの地域の皆さんの気持ちを背負っての発言をなされたものだと考えており、私としては、東峰村では、あくまで原形復旧を求める意見が多く、一方で、添田町では、ＪＲ九州が示す３つの復旧案では不十分であるものの、ネットワークの確保や将来の地域振興につながる復旧案を求めていると受け止めている。

問　「県執行部が地域振興策を打診した」という新聞報道について
○　日田彦山線の問題の解決にあたっては、地域住民の皆様の生活の維持、沿線地域の振興につながるものでなければならないことから、鉄道復旧を断念するものではないと断った上で、「住民の皆様にとって何がいいのかという観点で、将来の地域振興につながるような提案はないのか、ＪＲ九州からの提案も聞いてみたらどうか。」といった趣旨で両首長と話をした、との報告を受けている。

問　ＢＲＴ専用道区間について
○　ＪＲ九州が提示したＢＲＴ専用道区間は、彦山駅から筑前岩屋駅間の約７．９キロメートルとなっている。
○　添田町で２月末に行われた住民の皆様とＪＲ九州の意見交換では、「行楽シーズンには道の駅周辺で渋滞が発生するので、添田駅から豊前桝田(ますだ)駅までは専用道区間でお願いしたい。」といった声もあったとお聞きしている。

問　知事の決断が及ぼす影響について
○　２月１２日の復旧会議では、「３月末までに復旧会議を開催し、復旧方針の合意を目指す」という今後の方針が、関係者間で確認された。
○　この会議を受け、添田町では住民の皆様とＪＲ九州との意見交換が行われており、東峰村においても、復旧会議の結果を村民の皆様にお伝えする予定であると聞いている。
○　私としては、こうした意見交換を積み重ね、その結果も踏まえて、被災前と比べ、
①運行本数や乗降可能な場所と数、バリアフリー化などの利便性が向上するか
②交通ネットワークが長く継続できるか
③観光や地域の振興につながるか
といった観点から検討し、添田町・東峰村の両首長と協議を行った上で、年度内に復旧の方向性について決断していきたいと考えている。
○　その上で、先ほど申しあげたように、添田町、東峰村の地域振興に向けた取組みに対して、将来にわたって息の長い支援を行っていく考えである。

再質問
ＪＲ日田彦山線復旧問題の東峰村と添田町の間で復旧をめぐる温度差が出ているが知事はどのように分析されているのかと質問しましたが、明確な答弁ではありませんでした。また、東峰村の住民の皆さんに対して知事ご自身説明されるのでしょうかという質問にも答えていませんので再質問を致します。しっかりお答え下さい。
知事からは、東峰村と添田町、それぞれの意見を受け止めているとだけの答弁でしたが、質問は、なぜ同様な日田彦山線の被災で、隣接している村と町で、復旧への温度差が出てきたのか、それをどう分析されているのかをお尋ねしているんです。もしかしましたら、知事や執行部の方は、東峰村・添田町の住民の方の暮らしの様子や生活の実態を知らない、分かっていないのではないですか？
東峰村と添田町での温度差が出てきているのは、不通区間となっている添田～夜明間の不通区間を利用している住民の皆さんの通学や通院、あるいは買物などの生活圏が影響しているのではないかと私たちは考えています。
つまり、被災したＪＲ日田彦山線沿い添田町の利用者の生活圏は、日田方面に行くことはなく、田川・小倉、飯塚への利用が大多数であります。しかも大半の添田町住民は、現在、不通区間となっている添田駅～夜明間は利用していません。
したがって、添田町の住民の皆さんは、日田方面へのアクセスは殆ど頭になく、現在、終点となっている添田駅での乗り継ぎの利便性が向上すれば、停留所も増えるＢＲＴの方が鉄道よりも良いのではないかと思うのは当然のことです。
一方、東峰村の住民の皆さんは、生活圏が日田方面・朝倉・うきは方面ですから、田川への利用よりも夜明行きへのアクセスが重要となります。したがって、全区間が不通区間となっている東峰村では、田川・小倉方面もさることながら、生活圏にある日田・朝倉・うきは方面であり、田川方面への利用が多い添田町とはまったく状況が異なり、東峰村と添田町では、温度差が出てくるのは当然のことであります。こうした地域の実態をわからず、被災した沿線自治体を一括りにし、被災した地域感情の混乱を招いた知事の政治的判断は非常に重たいものだと考えています。
ここは村全体が不通区間となり、村民生活が死活問題となっている東峰村の意見が最優先に考えなければならないと考えます。知事の所見をお尋ねします。また、東峰村民の意に反して、知事がＢＲＴという結論を出した場合、あるいはＪＲ九州が鉄道による復旧を断念した場合、東峰村の住民の皆さんは果たして幸せな生活が待っているのでしょうか。ＢＲＴという結論になった場合、東峰村の皆さんにとって、それが県民幸福度日本一であると知事はお考えなのかを再質問します。

知事再答弁
３点お答えをしたいと申します。私自身、復旧の方向性、これを決断するにあたりましては、村民の皆様の代表であります東峰村の澁谷村長とこの方向性、また、当地域の具体的な振興策について、協議を行いたいとこのように思っております。

そして、地域間の温度差、その背景についてお尋ねがございました。
この問題の解決にあたりましては、東峰村、今おっしゃいましたような状況、それから、ご意見、これはしっかり受け止める必要があると思いますが、同様に、添田町の置かれている状況、現状、そしてその意見についても、しっかりと受け止める必要があると私自身考えておりまして、それらも踏まえまして総合的に検討し、知事として決断をしていきたいと思っております。
その決断の結果がどうなるかということでございますけれども、私としましては、被災前と比べ、運行本数や乗降可能な場所と数、バリアフリー化といったの住民の皆様の生活の利便性が被災前と比べて向上するのか、その交通ネットワークがこれから長く維持継続できるか、観光や地域の振興につながっていくのか、そういった観点から、村民の皆さんにとって最善の方法は何かということを検討し、東峰村村長と協議を行った上で、その復旧の方向性というものについて決断をさせて頂きたいとこのように思っております。

2020/03/10 19:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県産炭議連・ＪＲ議連合同視察（北海道）

［県政報告］

2月20日～22日の日程で、福岡県産炭地活性化議連（産炭議連）並びにJR福北ゆたか線活性化議連（JR議連）の合同視察で
１．北海道の旧太平洋炭鉱の炭鉱展示館の事業概要
２．JR北海道釧路支社にて「釧網線利用促進の取り組み」等について
３．JR北海道本社にて「夕張支線の廃止」について、ヒアリングと意見交換を行ってきました。
特にJR北海道からの説明は、まさにJR日田彦山線復旧問題が大きな山場に差し掛かってきたこの時期に、大変参考になるものでした。なぜここまで復旧問題が長引いたのか、解決の糸口を見いだせなかったのか、JR北海道のこの二つの路線問題を通して、少なからず見えてくるものがありました。

JR北海道の経営構造は、新聞報道でもあったように、JR九州と比較しても経営構造は大変厳しいもので、特に石勝線事故やずさんな路線保守、エンジントラブル・不祥事問題など事業改善命令も出されていました。
そこで、「絶対に守るべき安全基準を絶対に維持する」考えに基づき、つまり安全投資や修繕費をしっかり確保することにより、平成28年度以降では460億円もの営業損失、大幅な経常赤字を計上していました。JR北海道では単独で維持することが困難な線区も2016年に発表されていまして、輸送密度が200人未満（片道100人未満）の線区（維持可能な交通体系とするためにバス等への転換について相談を開始）、輸送密度200人以上2,000人未満の線区（鉄道を維持する仕組みについて相談を開始）、既に「持続可能な交通体系のあり方」について話し合いを始めている線区などについての説明も受けました。
その中で２．釧網本線（釧路～網走）は、観光線区としての線区特性を最大限発揮させるため、利用促進、経費節減、第2期集中改革に向けた検討の概要説明があり、特に利用促進策として
①他の交通機関等との連携
②Wi-Fi環境の整備・管理
③駅の空スペースを事務所・会議室等として開放し、鉄道利用を促す取り組み
④スマホ定期券の活用、⑤大規模輸送障害発生時の運休等の情報内容の充実
⑥リーフレットの作成
⑦マイレール意識の醸成と教育の一環としてJR体験乗車の実施
観光利用としては、
①WILLERと連携した観光鉄道としての利用促進
②道東を周遊する観光商品の造成やキャンペーンの実施
③観光列車の乗車人員増加の取り組み（くしろし湿原ノロッコ号、ＳＬ冬の湿原号、流氷物語号）
④スマホ観光案内、外国語対応の実施
⑤沿線でのイベント・施設などに関する情報共有や利用の働きかけ、「オホーツクSEA TO SUMMIT」の開催において釧網線を活用したコース設定により、釧網線のＰＲと利用促進
広域交通としては、
①官公庁などによる出張時の鉄道利用促進など、観光線区をさらに磨く事業計画（アクションプラン）が素晴らしいものがありました。
それでも釧網本線の収支状況は平成30年度で収入が288百万円に対して、1,736百万円の費用となっていますから、営業損失は1,448百万円となっています。輸送密度は380人です。そこで上記の利用促進の取り組みの他にも、大人の休日倶楽部というJR東日本のシニア会員向けの観光の閑散期に北海道のすみずみまで送客する取り組みを行ったり、航空会社とタイアップした「ひがし北海道フリーパス」を設定し様々な特典を設け、北海道の感動”新”発見のキャンペーンを実施していました。
JR九州ななつ星のような豪華列車は作れませんが、地域とタイアップして今ある資源を活用し、北海道の大自然を楽しんでいただくための、ＳＬ冬の湿原号やくしろ湿原ノロッコ号、流氷物語号、2020年オホーツク花物語号、さらに東急と連携した「THE ROYAL EXPRESS ～HOKKAIDO CRUISE TRAIN～」など様々な企画に取り組んでいます。

一方、JR北海道本社では、石勝線（新夕張・夕張間）鉄道事業廃止の経緯についての話でした。新夕張～夕張間は16.1ｋｍ、列車上下10本、6駅で、輸送密度は60人／日、営業損失は166百万円です。平成31年に鉄道事業が廃止され転換バス運行を開始しえいます。老朽土木構造物の状況は橋梁対策工事として概算90百万円、トンネル対策工事として概算650百万円でした。
平成24年に夕張市市地域公共交通協議会が設置され、平成27年にJR北海道から「将来にわたって列車を運行するためには土木構造物の抜本対策として約7億円がひつようとなる見込み」との説明があり、夕張市から「地域交通を担う事業者として地域にとって最良の交通とは何かをともに議論していただきたい」と意見を受領したそうです。平成28年3月、夕張市議会にて、夕張市長が公共交通の見直しを表明、同年6月に協議会にて、「夕張市コンパクトシティ構想交通分科会」の設置を決議、そして同年7月にJR北海道が「持続可能な交通体系のあり方」公表、同年8月に夕張市長が、JR北海道社長に、「夕張市の財政状況や現在の地域交通の状況、夕張支線の状況を踏まえ、夕張市として、どのような交通体系が最良であり、効率的で持続可能なものかを一緒に考えていただけないか」「座して廃線を待つのではなく、攻めの廃線として提案した。地域公共交通のモデルを作るべく、ピンチをチャンスに変える発想で挑戦したい」「時だけが過ぎ、一番大変な思いをするのは市民であり道民である。廃線せざるを得ないならば、JRとともに、地域公共交通のモデルを知恵を出し合いながら作っていきたい」と夕張市長が述べられたそうです。その後、平成29年10月にJR北海道が改修した新夕張駅前広場に路線バス乗り入れを開始し、平成30年3月に「鉄道事業廃止」と「夕張市における持続可能な交通体系の再構築」に関する覚書が締結されています。覚書には、
①鉄道事業廃止日は、平成31年4月1日とする。
②JRは夕張市に、今後20年間代替バスを維持するために必要な費用及び初期投資費用として、7億5千万円を支払う。
③JRは、夕張市が整備する拠点複合施設のために必要な用地の一部として、南清水沢駅周辺の鉄道用地を譲渡する。
④当該線の鉄道設備の処理方は別途協議する。⑤JRは、JR定期券利用者に対し、一定期間、鉄道定期運賃とバス定期運賃の差額を補償する。
ときの夕張市長は、現在の鈴木直道北海道知事です。その覚書締結時の市長の言葉が残されています。「JRという手段を残すことが目的となってしまう。本来の目的は、市民の移動、市民の足の確保を如何に守って行くかに尽きる」
新夕張駅では、鉄道とバス・タクシー等との結節機能強化が図られていました。夕張市拠点複合施設「りすた」（南清水沢駅）には、路線バス、デマンド交通、タクシーが乗り入れる公共交通ロータリーと待合交流スペースの整備により、屋内で待つことができ、施設内には多目的ホールや図書スペース・学習スペースが設けられています。

今回の視察は、地方の赤字ローカル線で地域の生き残りをかけて、
①鉄道による路線を維持するために観光をさらに魅力あるものにするために地域の資源を最大限生かした様々な企画や事業計画（アクションプラン）を実践している釧網線
②持続可能な交通体系を維持するために、廃線という選択で地域の足を確保した夕張支線
どちらも、これからが勝負で、今後どう変わっていくのかを問われてくるんだと思います。
私が一番印象に残ったことは、ＪＲ北海道の方が、「鉄道マンは、誰一人として廃線にはしたくないんです。」という言葉でした。そして、ＪＲと沿線自治体が腹を割って話し合ってきたこと。結果、疑心暗鬼を生むことなく、終始本音の議論を尽くし、それぞれ線区が一体となって新たな道を切り拓こうとしている、この2点でした。
県議会の中で、ＪＲ日田彦山線復旧問題は、代表質問、一般質問、そして予算・決算特別委員会でも取り上げ、質問をしてきました。自分が出来ない時も、会派の質問原稿はすべて担ってきました。今回の視察で、地元選出の県議としてだけでなく、大事な局面だからこそ、諸先輩方のご指導を仰ぎながら、県議会の中において、その役割と責任の中で、どうすれば不通区間となっている住民の皆さんの役に立つことができるのか、そのためには何をしなければならないのかを考えなければならないと思っているところです。
小川知事は「鉄道による復旧に職をとす覚悟で臨む」と言ってきましたが、まさに大きな判断や決断しなければならない局面において、大事なことは「覚悟」なんだと実感してきたところです。

2020/02/23 06:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県文化議連管外視察（大分県立美術館、九州歴史資料館）

［県政報告］

令和2年2月5日～6日の日程で、改選後、初めての福岡県文化議連視察。福岡県では新たに県立美術館の新築移転が検討されていて、タイムリーな視察となった。県文化議連の役割は本当に大きいと感じる。OPAM大分県立美術館は、建築界のノーベル賞と言われる米プリツカー賞を受賞した坂茂氏が設立した株式会社坂茂建築設計が設計されている。また、2回目の視察訪問となったが、福岡県立九州歴史資料館では、大宰府史跡の発掘調査資料をはじめとして、旧石器時代から近代まで様々な資料や石造物等が展示されていた。土器の修復や実測作業の様子も見学でき、また科学的保存等の説明も受け、やはりこういった文化財等の保護・保存っていうのはお金がかかるものだと実感する。

2020/02/10 11:02 | コメント (0) | トラックバック (0)

総務企画地域振興委員会管内視察（福岡県災害対策本部、福岡県職員研修所、北九州東県税事務所）

［県政報告］

2月に入ってからも、県議会は様々な視察・出張が続いています。2月3日委員長を務める福岡県総務企画地域振興委員会が開催され、その後管内視察をしてきました。議題は、「福岡県宿泊税の賦課徴収について」で、昨年6月定例会で可決した「福岡県宿泊税条例」経過説明がありました。今年の4月1日の条例施行に合わせ、昨年10月から事業者への事前説明会を行い、宿泊施設や空港、主要駅、観光案内所などでのポスターの掲示をしています。また、多言語に対応したリーフレットの作成し、県ホームページや広報誌での配布などして周知しています。宿泊税の賦課徴収については、博多県税事務所に専任窓口を設置し、２月定例会で賦課徴収の委任を行う県条例改正の提案を行うこととなっています。なお、福岡市、北九州市の各市域内の賦課徴収は両市に委任します。宿泊事業者に対しては3月中旬に、申告書や税の納入用の様式を送付する予定となっており、手続きについてはオンライン化を行います。

〇福岡県災害対策本部（福岡県庁行政棟3階）
新しい災害対策本部は防災関連システムなどが整備され、一昨年4月1日から運用が開始されています。以前は9階に対策本部がありましたが、毎年続く大災害に対応するために整備されたものです。執行部から防災関連システムの説明と、災害が起きた場合の情報収集のデモンストレーションが行われました。
福岡県防災・行政情報通信ネットワークについては、県議になり初めて代表質問をした平成24年6月定例会で、この問題について質問しました。麻生情報システム時代から防災情報システムを手掛けていて、当時、福岡県では東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しの策定がされていましたが、その基盤となる県防災・行政情報通信ネットワークは既に十年以上が過ぎ、容量や回線スピードもさることながら、システム的にもハード面からも、かなり陳腐化、劣化しているのではないかと心配しての質問でした。システムの切りかえ時期を含め次期新システム構築の基本構想についての質問でありました。県議会でこの点を指摘したのは初めてでありました。いろいろ紆余曲折がありましたが、こうやって新システムを目の当たりに見ると感無量、議員冥利に尽きると感じました。
　・高速・大容量の光回線を活用し、大量の情報を高速配信
　・ＩＰ化により、設備の相互接続・調達が容易
　・主回線（光回線）と副回線（無線回線）による確実な情報通信網
　・防災情報を、電子データで県出先機関、市町村と共有するシステム
　・災害情報共有システム（Ｌアラート）と接続
　・災害対策本部の移設拡充可能
　・「SPECTEE」導入し、Twitter、Facebook、Youtube等々SNSをAIで解析

〇福岡県職員研修所（大野城市）
福岡県職員研修所は、昭和26年に福岡市百道で新築落成、その後、昭和63年2月に大野城市に新築移転しています。県内の市町村職員の研修を行う市町村職員研修所と同居し共同運営していますが、敷地面積34,644㎡あり、研修室、体育館、食堂、宿泊施設を兼ね備え、宿泊棟は県146人、市町村118人が収容可能となっています。
県職員の不祥事防止、働き方改革、若手職員の育成などを目的に様々な県職員研修を実施しています。実は老朽化した施設の改修に合わせ、スポーツ合宿や企業等研修を受け入れ、将来的な施設の有効活用を目指すため、今年度、改修設計等で約82百万円。令和3年～4年で概算で約11億円かけ改修工事を行う予定です。令和5年以降で一般利用開始予定です。

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◯ 北九州東県税事務所
ここでは県税の状況について説明を受けました。北九州東県税事務所は、収税業務として門司区・小倉北区・小倉南区、課税業務としてそれに加えて京築地区、地方税収対策本部として北九州市全域と遠賀地区、京築地区を管轄区域とします。65名の職員のうち男女比率が6：4で、役職者比率は男女比率4：5で女性登用が進んでいます。概要説明の後、質疑応答があり、専門性が必要とされるため、10年以上の税務経験年数を有した方々が55％以上もおられます。仕事柄、賦課徴収や生活状況に合わせた住民への適切なアドバイスなど、業務上難しい職場で人事配置、ローテーションが難しい職場だと実感しました。

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2020/02/10 11:01 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県議会タイ王国公式訪問団（令和2年1月26日～30日）

［県政報告］

令和2年1月26日～30日の日程で、県議会タイ王国公式訪問団の一員（タイ友好議連副会長）としてタイを訪問。
福岡県議会とバンコク都議会は2007年から議会同士も友好提携協定を締結している。これまで活発な交流を行ってきたが、今回は福岡県に総領事館を設置した事に伴い、これまで以上の交流促進を推進していくとともに、バンコク都のソーポン副知事やバンコク都議会のニラン第二副議長を表敬訪問してきた。また、タイ国政府観光庁のチャッタン副総裁を表敬訪問した。
それとナコンシータマラート県のシリパット知事を表敬訪問し、日本からの消防自動車の受け入れ等について意見交換を行う。ナコンシータマラートには、柳川高校附属タイ中学校が開校されており、今回で柳川高校付属中学校訪問は3度目となります。中学生たちを見ていると、日本や日本語、日本の文化等を学び、きっと日本とタイとの架け橋になっていくんだと確信した。
次の訪問ミッションは、タイ王国チュアン下院議長(衆議院議長)を表敬訪問し、また上院議会議場を視察。商務省副大臣との意見交では消防車受け入れ等について要請。毎年恒例となっている前バンコク都議会議長との懇親会や福岡県人会・福岡県OB会との懇談会など交流では本当に人間関係の密さの大切さを感じる。これからも国際環境人材育成研修をはじめ、環境、経済、文化、教育、観光、青少年健全育成など幅広い分野での取り組みによって、両国、両地域の発展に貢献できればと思う。

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2020/02/02 10:18 | コメント (0) | トラックバック (0)

スポーツ立県調査特別委員会管外視察～東京

［県政報告］

令和2年1月22日～24日の日程で、福岡県スポーツ立県調査特別委員会の管外視察が行われた。日本で開催されるのは56年ぶりで、今年開催される2020東京オリンピック・パラリンピックを間近に控え、日本オリンピック委員会(JOC)や日本スポーツ協会(JSPO)、日本スポーツ振興センター(JSC)、日本オリピックミュージアムを訪問。活発な意見交換もし、スポーツ立県を目指す福岡県の振興策を様々な角度から質疑応答・有意義な意見交換を行った。福岡県では「タレント発掘事業」取り組みが全国に先駆けて取り組んでおり、今回の視察ではその波及効果や実態、味の素ナショナルトレーニングセンターをはじめとする競技アスリート育成の実態などの説明を受けきた。日本スポーツをリードする関係機関のレベルの高さもさることながら、県議同士、県執行部とのハイレベルな意見の戦かいも、これままたハイレベルな議論。「福岡県は日本のスポーツをリードする！」そんなキャッチフレーズがつくような視察だった。

視察2日目は、味の素ナショナルトレーニングセンター、国立スポーツ科学センター、日本財団パラアリーナを視察。オリンピック・パラリンピックに出場する選手をはじめトップアスリートの実際のトレーニング現場を視察。設備や環境に度肝を抜かれた。

視察3日目最終日は、スポーツ庁、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会選手村等を視察。開催に向けた取り組みや今後のわが国のスポーツ推進の在り方について説明を受けてきた。

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2020/02/02 10:18 | コメント (0) | トラックバック (0)

スポーツ立県調査特別委員会～管内視察（令和元年11月）

［県政報告］

スポーツ立県調査特別委員会の管内視察が行われた。視察前で議会棟会議室で、「福岡県スポーツ推進計画」や「スポーツ推進基金」の創設、「ラグビーW杯2019福岡開催」についての報告があり、執行部と委員との間で議論が行われた。私も推進計画の「高齢者の健康増進について」意見を申し上げた。

その後、管内視察で平成30年にオープンした「久留米総合スポーツセンター」と柔道東京オリンピック第一号に選手された女子柔道の素根選手の母校「久留米市立南筑高校」を訪問。久留米市はオリンピック事前キャンプとしてケニアとカザフスタンを受け入れれる事が決まってる。南筑高校も独自のカリカカュラムで生徒を伸ばしている。県南の中核として益々魅力のある街になってきている。

二日目の管内視察は、久留米市の「総合型地域スポーツクラブ」の内3つの地区から現状と課題等についてお話を聞いた。地域の方々が自ら運営・管理を行い地域のコミュニティの形成・発展を目指して活動をされている。財政的・人事的な問題はどこも同様。その後はみやま市を訪問して、市長から東京オリンピックにおけけるキャンプ地誘致及びホストタウンの登録の取り組みについて説明。オセアニア15諸国と地域から水泳を中心に誘致を行い、トンガ王国やグアムから事前キャンプを行っている。また、公式50mプールを有し、中体連等様々なイベントに活用されると共に地域の健康増進に役立っている施設として、筑後広域公園プールを視察・説明を受けた。筑後市の隈研吾設計の「九州芸文館」を視察してきた。

それぞれの視察場所での集合

2019/12/09 21:32 | コメント (0) | トラックバック (0)

「福扇華」一周年記念式典

［県政報告］

福岡県のアンテナレストラン『福扇華』開店1周年記念式典に総務企画地域振興委員長として出席してきた。アンテナレストランとして昨年１１月にオープンした。場所は、半蔵門で、福岡県東京事務所が入居している住友不動産ふくおか半蔵門ビルの１階。福岡県産農林水産物の加工食品や民工芸品などの県産品も販売されている。

総務企画地域振興委員会の管外視察（沖縄）から福岡空港に戻り、そのまま東京へと向かった。小川福岡県知事、藏内勇夫九州の自立を考える会会長、松本國寛自民党県議団会長、井上忠敏緑友会福岡県議団会長、そして栗原渉議長と原中誠志副議長と所管委員会の正副委員長での参加だった。挨拶の中で、福岡県の魅力発信のまさにアンテナとして県産食材を使ったメニューは、１年間で２万人を突破している。まだまだ改善点もあり飛躍していけるものだと思う。レストランを運営している「トリゼンホールディング」社長の挨拶も力も入ったものだった。

2019/11/24 08:21 | コメント (0) | トラックバック (0)

総務企画地域振興委員会管外視察（沖縄県）

［県政報告］

令和元年11月18日～20日の日程で、県総務企画地域振興委員会管外視察。委員長として初めての管外視察であったが、かなり中身の濃い、盛りだくさんの内容だったと思う。
視察先は、
①沖縄県消防学校
②沖縄銀行
③国立研究開発法人情報通信研究機構沖縄電磁波技術センター
④与那原町
⑤沖縄県議会
⑥株式会社 ANA Cargo沖縄統括支店

①沖縄県消防学校では消防行政の取り組みに加え、訓練の様子や宿舎も見学させてもらった。実は41年前の1979年に福岡県消防学校と沖縄県消防学校は、姉妹校提携を結んでいる。今でも両県はしっかりと連携している。
10月31日未明に発生した首里城の火災に関して、視察途中であったが、委員長判断で通り道の10分間の短い時間だったが、バスから降りて見てきた。「正殿」、「北殿」、「南殿」など主要な建造物が全焼し、焼失による損失は多大。国・国民挙げた復興支援が必要だと改めて認識した。

②沖縄銀行では、沖縄銀行の地方創生への取り組みについて意見交換をしました。沖縄県は昨年の入域観光客は1,000万人に届くなか、地方銀行の果たす役割は大きいと思った。

③国立研究開発法人情報通信研究機構沖縄電磁波技術センターでは、ゲリラ豪雨や竜巻による突発的・局所的気象災害を早期検知するための「フェーズドアレイ気象レーダー」や、近赤外レーザー光を大気中に照射し、リアルタイムに風向風速の空間分析を計測するための「ドップラーライダー」の説明を聞き、稼動中のレーダーを見させてもらった。想定外の大雨ゲリラ豪雨や竜巻が日本国内で多発している。早期予測が求められるが、多額の予算を必要。

④与那原町では、「与那原大綱曳きまつりを通じた地域振興について」話を伺い、意見交換を行った。「与那原大綱曳き」は440年受け継がれる伝統行事で、お祭り2日間、県内外から10,000人を集客する沖縄県を代表する祭り。総理大臣官邸で開催された「第23回ふるさとイベント大賞」において「内閣総理大臣表彰」を受賞されている。

⑤沖縄県議会では、沖縄県への企業誘致に係る「経済金融活性化特区」、「情報産業振興地域・特別特区」、「国際物流特区」について説明を受け、質疑応答を行った。

⑥株式会社 ANA Cargo沖縄統括支店での視察は、那覇空港の24時間空港の利点を生かし、同空港を拠点に日本とアジアの主要都市を結ぶ国際物流拠点に取り組みの話を伺った。

2019/11/24 08:20 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県オーストラリア訪問団

［県政報告］

令和元年8月1日～7日の日程で、小川洋福岡県知事、栗原渉福岡県議会議長、藏内勇夫九州の自立を考える会会長、樋口明福岡県国際友好議員連盟会長、そして県議会各会派代表と県国際議連によるオーストラリアを訪問。本年9月から開催されるラグビーワールドカップでは、オーストラリア戦が九州で開催され、さらに来年には東京オリンピック・パラリンピックも開催されるため、今後本県および九州を訪れるオーストラリア人観光客が増加すると予想されている。
このような大規模国際大会を契機として、ニューサウスウェールズ州と、スポーツ・観光などの分野での交流を促進するため、福岡県オーストラリア訪問団を結成し訪問団が同州を訪問してきた。訪問期間中に、州政府やＪＥＴＲＯ、ＪＮＴＯなどの関係機関やジェットスター航空・カンタス航空を訪問した他、カウラ75周年記念戦没者慰霊式典に出席した。

8月2日～ジェットスター航空およびカンタス航空への表敬訪問
カンタス航空本社を訪問し、ジェットスター航空ＣＥＯのギャレス・エバンス氏およびカンタス航空ＣＥＯのナレンドラ・クマール氏と意見交換を行った。知事や議長から、「福岡県は、豊かな自然に恵まれ、海の幸、山の幸が豊富で、日本の中でも、特に食べ物が大変おいしいことで有名です。また、今後はラグビーワールドカップなどのスポーツイベントも開催されるため、こうした機会に、福岡県への直行便の就航を検討していただきたい」と福岡空港への路線誘致を働きかけをした。
続いて、ニューサウスウェールズ州政府を表敬訪問し、スチュアート・エアーズ雇用、投資、観光及び西シドニー開発担当大臣との意見交換で、日本でのラグビーワールドカップ開催により、オーストラリアからも多くの観戦客が来られる予定になっている。この機会に、観光やスポーツなどの分野で、ニューサウスウェールズ州との交流を深めていきたいと趣旨を伝えた。

8月3日～在オーストラリア日本国大使への表敬訪問
在オーストラリア日本国大使館を訪問し、高橋礼一郎全権大使を表敬した。前日に訪問したカンタス航空やニューサウスウェールズ州政府との意見交換での内容を伝え、今後、福岡県とオーストラリアの交流を進めていくためのアドバイスや意見を頂いた。大使も福岡県出身ということもあり、大変中身が伴った有意義な意見交換の場となった。

8月4日5日～カウラ75周年戦没者慰霊式典への参加および永倉三郎公園の訪問
首都キャンベラからバスで約3時間カウラを訪問。バスでは「あの日、僕らの命はトイレットペーパーよりも軽かった～カウラ捕虜収容所からの大脱走～」映画を観ながらの移動。日本兵捕虜脱走事件の75周年戦没者慰霊式典に参加した。式典では、カウラ市長主催の歓迎セレモニー、戦争捕虜（ＰＯＷ）収容所での献花式、日本人およびオーストラリア人墓地での献花式などに参加。また、九州電力の元会長である永倉三郎氏が設置した永倉三郎公園で、永倉財団、ウエスト市長、高橋在オーストラリア日本国大使、福岡日豪協会など、関係者と親睦を深めた。

8月5日～シドニー福岡県人会との交流会
シドニー福岡県人会との交流会では、オーストラリアに進出している企業の方々や永住されている皆さんとの意見交換と福岡県とオーストラリアとの経済交流・観光や人材育成についての可能性について意義ある会となった。

8月6日～ＪＥＴＲＯシドニー事務所とＪＮＴＯシドニー事務所を訪問
ＪＥＴＲＯシドニー事務所を訪問し、オーストラリアの経済状況について、高原正樹所長と意見交換を行った。オーストラリアの最新のビジネス動向など、今後の交流の参考となった。
ＪＮＴＯシドニー事務所の訪問では、オーストラリアの訪日旅行者の動向などについて、田中陽子所長と意見交換を行った。今後、ニューサウスウェールズ州と、観光やスポーツなどの分野で交流において、オーストラリア人の訪日旅行の動向について大変参考となるものだった。

2019/08/10 08:44 | コメント (0) | トラックバック (0)

総務企画地域振興委員会管内視察（嘉麻市・添田町）

［県政報告］

令和元年7月29日30日と総務企画地域振興委員会が開催された後に、初めて管内視察を行なった。最初の視察先は、嘉麻市の1729年創業の寒北斗酒造株式会社。ここでは日本酒を通じた海外交流について杉田社長より説明を受けた。ニュージーランド酒造・全黒とのコラボレーション。寒北斗酒造会社と杜氏のデービット・ジョールさんは５年前から交流があり、デービット・ジョールさんは、日本に留学経験があり、福岡県田川市出身の奥様がご縁だったとのこと。本年、ラグビーワールドカップが開催される日本を、日本酒を盛り上げたいと日本酒造「全黒（ぜんくろ）」立ち上げた。酒造りにあたっては全黒、寒北斗酒造、熊澤酒造が同じ９号酵母を使用する製造ということで始まった企画。「全黒」は、ラグビーの二―ジーランド代表チーム「オールブラックス」より許可を得て命名。全量手作りの食中酒として、すっきりととした香りに仕上がっている。
ちなみ、寒北斗の名の由来となった神社、「北斗宮」。緑がうっそうと茂り、風格ある佇まいを見せる北斗宮は、およそ千三百年前の天智天皇の時代に、北斗七星を信仰する若木連（わかきのむらじ）によって興され、黒田長政によって筑前十五社のうち一の宮とされ、延命長寿、縁結びの神様として多くの人々より尊崇を集めている。

次の視察先は、嘉麻市足白地区観光拠点施設整備で、旧嘉穂町の廃校となった足白小学校を九州最大級のボルダリング施設やレストラン・宿泊施設を含む観光拠点として整備。ボルダリングセンター K-WALLは高さ4.5ｍ、総延長46m、農泊施設カホアルペは客室17室、レストラン60席で嘉麻市のウィークポイントである宿泊と食を充実強化させている。ボルタリングは、東京五輪の正式種目に認定され、注目度も高いという。その昔、麻生情報システム時代に嘉穂町内の小学校にパソコンを導入させてもらい、嘉穂郡内の先生たちを教えていたのが思い出され懐かしかった。

最後の訪問地は、地元添田町の「ヒシミツ」。自宅から徒歩1分で、添田町の寺西明男町長から特産品のブランド化における地域おこしと観光戦略について説明を頂いた。新規創業者に対し、最大150万円の補助や六次産業化ベンチャーへのマーケティングリサーチ・販路開拓支援、地域おこし協力隊を活用したジビエや商品流通の推進、また定住促進策などの支援についてであった。

2019/08/10 08:42 | コメント (0) | トラックバック (0)

ＪＲ日田彦山線の復旧問題（令和元年6月定例会代表質問）

［県政報告］

令和元年6月定例会、緑友会の代表質問において、知事の政治姿勢の一つに「ＪＲ日田彦山線の復旧問題について」取り上げた。質問と答弁骨子は以下の通り。緑友会として、知事の答弁、そしてこれまでの復旧会議の経緯に対して極めて厳しい評価をしています。被災地の仮設住宅の入居期限延長も同様ですが、生活者の視点を重視ながら、弱い立場にある方々に寄り添う「温かみのある行政」と言いながら、やっていることは真逆ではないかと思います。二元代表制の一翼として、地域住民の声をきちんと伝え反映させるようにと考えます。

＜問＞
小川知事は、３期目のビジョンについて、「豪雨災害の復旧・復興」を一日も早く成し遂げる。地方創生が喫緊の課題であり、誰もが住み慣れた地域で働く、暮らす、子どもを産み育てることができる地域社会づくりをしっかりやっていく。と抱負を述べられています。私たち議会は、改選前から知事の政治姿勢について質してきました。特にトップリーダーとしての資質・欠如を指摘し、政治家として難局の解決に当たるように強く求めてきました。その１つにＪＲ日田彦山線の復旧問題がありました。知事はＪＲ日田彦山線の鉄道による復旧に対して、「全身全霊で取り組む。職を賭す、あるいは政治生命をかける覚悟で取り組んでまいりたい」と議会で述べられました。政治家の発信した言葉は極めて大きいことは知事ご自身、お判りだと思います。ＪＲ日田彦山線の甚大な被害により、ＪＲは代行バスを運行していますが、この状態は被災地域の通勤、通学、通院など、非常に不自由な生活を強いられ、地域住民は、一日も早い鉄道による早期の復旧を求めています。この豪雨で同じ被害を受けた久大本線は１７億円をかけ発災後から復旧工事が始まり、一年ですでに復旧をしています。また、平成２９年で台風被害を受けた日豊本線は、３１億円をかけ復旧し、熊本地震による豊肥本線も、約５０億円かけ復旧をする見通しと聞いています。ＪＲ日田彦山線に限って、何故、復旧に着手できないのか、地元住民は理解しがたく、非常に憤りを感じています。知事はどのようにお考えなのか、お尋ね致します。
＜答＞
復旧会議において、自治体側が復旧工事の早期着工を求めたのに対し、ＪＲ九州は「鉄道で復旧するための方策と復旧後の継続的な運行の確保について、両方の議論がまとまって、初めて復旧工事に着手できる。」と主張している。自治体側としては、ハードの復旧工事について、災害復旧事業を活用することで、ＪＲ九州の負担額を低減させることができるため、復旧工事に着手すべきと主張したが、ＪＲ九州は、不通区間の平均通過人員や収支状況を示し、復旧後の継続的な運行の確保のためには、自治体による利用促進策と財政支援が欠かせないとしており、議論がまとまっていない。未だ、復旧の目途が立っていないことは、誠に遺憾である。

＜問＞
日田彦山線復旧会議の発足は、ＪＲ九州の青柳社長が「鉄道での復旧が前提」との表明により立ち上がったもので、知事も「鉄道による復旧が大前提である」と繰り返し発言されてきました。本年３月１５日、第３回復旧会議で、ＪＲ九州側から年・１．６億円の鉄道設備維持費用として必要であるとし、運行経費の自治体への財政負担の支援を求めてきました。一方、自治体側は１．６億円の負担はできないことを表明し、両者の溝は埋まりませんでした。その復旧会議の場で知事は突然、「ＪＲ九州として交通ネットワーク維持の考え方を次回復旧会議で示すこと」を要請しています。どういった意図で、このような要請をされたのですか。そして、この要請の知事の真意はどこにあったのですか。お尋ね致します。
＜答＞
「日田彦山線復旧会議」において、鉄道での復旧に向けた協議を行う中、ＪＲ九州は、昨年１０月、復旧後の継続的な運行を確保するため、自治体側に運行経費に係る財政支援を求め、さらに、今年１月の検討会ではその額として１億６千万円を提示した。自治体側としては、収支改善のための利用促進策を示し、「運行経費に対する財政支援はできない」として、再考を求めた。そして、３月の復旧会議では、ＪＲ九州から、改めて鉄道設備の維持費用として１億６千万円の財政支援が必要であるとの説明がされた。そこで、①一昨年の７月に被災し、長期間そのままになっており、１日も早い復興を図りたいこと②鉄道での復旧を求めること③地元への財政支援の要請は再考すべきことという自治体側の強い思いを伝えた上で、「地域住民の移動手段と利便性の確保、地域の活性化に応える交通ネットワークというものについて、鉄道事業者であるＪＲ九州としてどのように考えているのか」と、改めてその考えを質したものである。

＜問＞
その要請によって、「第４回日田彦山線復旧会議」が行われたのが、４月２３日でありました。ここで、鉄道、ＢＲＴ、バスによる３案が提示されました。鉄道による復旧が前提ではなかったのでしょうか。被災地の首長並びに住民の声を代表し、知事は到底受け入れられないと厳しく発言しなければならなかったのではないでしょうか。それを知事は、事もあろうか、「地域の活性化、観光の振興、それ自身が観光になるかもしれないという観点から、住民のご意見を聞いてみなければならない。」と鉄道以外もやむなしのような発言をされました。知事のこの他人事のような弱腰の発言に、被災地並びに私たちは、あ然としました。被災地の皆さんの気持ちを何だと思っているんですか。「職を賭す、政治生命を懸ける、そうした覚悟で取り組んで行く」との発言は何だったのですか。鉄道以外の復旧になった場合、責任はどうお取りになるのかお尋ね致します。
＜答＞
４月２３日の復旧会議では、３月の会議で私及び大分県知事がＪＲ九州に質したことに対し、青柳社長から、①改めて社内で検討した結果、やはり継続的な運行を確保するためには、利用促進策と併せ、運行支援による年間１億６千万円の収支改善は欠かせない。②財政支援を求めることなく、鉄道で復旧する方策を見いだせなかったことについては、皆様の期待に沿えず大変申し訳ない。との表明があり、その上で、地域に必要な交通手段を確保するための考え方として、自治体の財政支援を前提とした鉄道復旧案のほか、ＢＲＴや路線バスによる復旧案が示されたところである。このため、まずは、地域の皆さんに対し、新たな提案を含め、地域に必要な交通手段の確保に関するＪＲ九州の考え方を説明し、その声を聞いていくこととなった。県としては、これまでの経緯を踏まえ、今後、地域の皆さんのご意見を伺った上で、どういう方策が望ましいのか、沿線自治体と共に考え、解決に向けて取り組んでまいる。

＜問＞
災害復旧費用の確認をここでお聞きしたいと思います。まず、ＪＲ日田彦山線の復旧に要する費用は、ＪＲ九州が７８億円と積算していますが、これは県としてチェックされた金額ではありません。なぜ復旧費用金額の査定を行わないのですか。ＪＲ算出の金額を是とする根拠をお示しください。また、ＪＲ九州が提示した７８億円の復旧費は、福岡県、大分県の災害復旧に係る事業によって、５６億円まで低減できる目途がたったと聞いています。さらに、仮にＪＲ九州が第二彦山川橋梁を架け替えでなく修繕し、国が第三彦山川橋梁を架け替えた場合、この復旧費は３４億円にまで低減できる可能性もあると伺っています。これに鉄道軌道整備法を適用すれば、ＪＲ九州の費用負担は二分の一となり、１７億円まで圧縮されるのではないかと思われます。そうすれば、ＪＲ九州の復旧に関する費用負担額は、久大本線や筑豊本線等の復旧費用と同額の金額まで下がると思いますが、その検証をＪＲ九州とされているのかお尋ね致します。「豪雨災害の復旧・復興」を一日も早く成し遂げるとした知事の所信表明の中には、被災したＪＲ日田彦山線の事は、一言も発言をされていません。報道各社からも、これだけＪＲ日田彦山線の復旧問題を取り上げられているにもかかわらず、なぜ所信表明でＪＲ日田彦山線の復旧問題に触れられていないのかお尋ね致します。まさか今年の春の知事選で鉄道存続を訴えたことを忘れたのですか。誰もが住み慣れた地域で働く、暮らす、子どもを産み育てることができる地域社会づくりに逆行するとは思わないのでしょうか。ローカル線を抱える沿線自治体及び九州各県は、ＪＲ日田彦山線の鉄道での復旧に大きな関心を寄せています。九州の鉄道ネットワークの維持向上のための決意をお聞かせ下さい。
＜答＞
復旧費用７８億円は、ＪＲ九州が、鉄道事業者として安全運行を確保するために必要と考える復旧方法を選定し、概算費用を積算したものである。復旧会議では、ＪＲ九州が提示した資料に基づき、被災箇所ごとの復旧方法や復旧に要する費用の確認を行った。その上で、福岡・大分の両県の災害復旧事業を活用することによって、復旧費用７８億円を５６億円に低減する方策を見い出すことが出来た。このため、復旧費用の低減額は２２億円となっている。なお、一方で、国が管理する河川に架かる２つの橋梁については、①ＪＲ九州は、第２彦山川橋梁については、架替でなければ安全運行が確保できないとしていること②第３彦山川橋梁は、鉄道で復旧することが決まった後に、国が架替するか否かを検討することになっていることから、ＪＲ九州が負担すべき復旧費用の低減額の確定には至ってない。また、鉄道軌道整備法を活用するには、復旧後の長期的な運行の確保を図る必要があり、ＪＲ九州は、そのための１億６千万円の財政支援を求めるという状況になっている。被災地の復旧・復興を進め、被災者の皆様の生活再建を図るためには、住宅再建、公共土木施設や農地、農業用施設の復旧はもとより、地域の皆様の交通手段である日田彦山線の復旧は欠かせないものと考えている。この問題の解決に向けた私の決意は、従来から変わるものではない。日田彦山線の復旧に向けた決意は先ほど申し上げたとおりである。その上で、九州の鉄道ネットワークの維持向上については、毎年度、ＪＲ九州に対し、県と県議会に加え、県内のすべての市と町村会、経済団体などで構成する「福岡県地域交通体系整備促進協議会」や、九州・沖縄の各県知事と各県議会議長で構成する「九州地域鉄道整備促進協議会」を通じ、路線の現状維持・存続・利便性向上について働きかけを行っているところである。今後も、引き続き、九州のネットワークの維持向上を図るため、こうした協議会の場を通じて、ＪＲ九州に対して働きかけてまいる。

＜再質問＞
３月１５日に、「ＪＲ九州として交通ネットワーク維持の考え方を次回復旧会議で示すこと」を要請した知事の発言は、鉄道による復旧が大前提だった論議が、この一言によって、鉄道以外の交通ネットワークによる維持を容認していると、ＪＲ九州にメッセージを送ったことなったのではないですか。当初から鉄道による復旧に難色を示していたＪＲ九州にとって渡りに船、ＪＲ九州は、この発言で鉄道以外による交通ネットワークに大きく舵を切ったのではないかと思います。実際、４月２３日の復旧会議で、鉄道、ＢＲＴ、バスのＪＲ九州が考える３つの復旧案を提示したことが物語っています。知事の３月１５日の発言は、沿線首長の意見・考えとオーソライズされていたのですか。大きく乖離しているのではないですか。沿線自治体の首長とコンセンサスを得た発言だったのかどうかお尋ね致します。加えて、知事はご自身の、この発言に対してどう責任をお取りになるんでしょうか。また、職を賭す覚悟、政治生命をかけるとまで言いきった知事です。鉄道復旧出来なかった時、知事の政治責任をお答え頂きたいと思います。
＜答＞
３月１５日の復旧会議での私の発言でございます。そのときの議論でございますけれども、自治体側が再考を求めておりました運行経費に対する財政支援について、ＪＲ九州は、鉄道での復旧を行う場合には、設備の維持費用として１億６千万円の財政支援が必要だということを、また繰り返して述べたわけであります。その上で私が言ったのは、「鉄道による復旧と、それから運行に対する支援は出来ない。それを前提にして、だったら地域住民の移動手段と利便性、あるいはその確保、地域の活性化、それを支えてきた交通ネットワークというものについて、鉄道事業者であるＪＲ九州として、そもそもこれを一体どう考えているんだ」と、そういう思いで、「ネットワークをどう維持していくんだ」ということを、改めてその基本的な考えを質したわけであります。その発言に当たりまして、事前に参加の沿線の首長さんと意見交換をして言ったわけではございません。そのやり取りの中で私が申し上げた。また、発言をした内容となってございます。私はこの日田彦山線の解決に向けまして、１日も早い地域の復興にこれをつなげていくことが大事だと考え、一生懸命取り組んできたつもりでございます。これまでの復旧会議でいろんな議論が重なっておりますけれども、今の現状を踏まえて、これまでの議論の経過を踏まえて、まずは最近の復旧会議でまとまったところになります。まず地域の皆さまに対し、鉄道による復旧、この案に加えまして、新たにＪＲが言っておりますこの案を含めて、地域に必要な交通手段、交通ネットワークの確保についてＪＲ九州が一体どう考えているか、その考え方を説明し、地域の皆さまのお声を伺うことが今、大事だと思っております。そのために今、関係の自治体とやり方について協議を進めているところでございまして、私としましては引き続き、この日田彦山線の早期解決に向けて全力を尽くしていきたい。このように考えております。

＜要望＞
私は、政治は社会的弱者を政治の力でどこまで不公平感を無くすか、これが政治の要点でなければならん。そう思っているんです。常に弱者の立場でものを考える。当たり前のことです。それをＪＲ九州は、国から３，８７７億円、借金を民営化するときにチャラにしてもらっているんです。小川知事は自信を持って、ＪＲ九州と対決していただきたい。そうしないと、地域住民は浮かばれない。さらに、ことは日田彦山線だけじゃないんです。九州中、そういう赤字ローカル線はいっぱいあります。これが前例となっちゃいかん。そのことを肝に銘じて取り組んでいただくことを要望し、終わります。

2019/06/26 21:30 | コメント (0) | トラックバック (0)

県政報告会（平成31年3月17日）～こうざき聡にはスピードがある！

［県政報告］

3月17日、後援会事務所前にて県政報告会を行なった。今回、3月に入り事務所を開設し、後援会連絡会議をした折に、やはり何か決起大会か県政報告会をした方がいいんじゃないのかという意見も出た。3月29日に県議選の告示日となるため、会場の手配や案内の時間、スタッフの人員なども考慮すると、後援会事務所前の街頭で、県政報告会を開催することになった。対抗馬が出てきていない状況で無投票が高まっている中、また急な案内で、どのくらい集まって頂けるのか、心配をしていたけど、200名前後の方々が参集して下さり、本当に良かった。改めて、ご参集下さった皆さん、スタッフの皆さんに感謝申し上げます。

元ＳＰＥＥＤで参議院議員の今井絵理子先生が激励に駆けて頂き、また、数日前に急遽、福岡県知事候補予定者の武内和久さんが参議院議員の大家敏志先生と一緒に来ることになり、今もっともホットな話題、県民の一番、関心を寄せている福岡県知事選挙なので、武内さんの人となり、政策を聞くのに、いい機会だと思った。やはり、冷静に、それぞれの候補者が、どんな政策に力を入れていこうとしているのか、これまでと違ったオリジナリティの政策は何なのか、そして、それをいつまでに実現しようと考えているのか、有権者が知りたいのは、ここなんだと思う。実際に、武内さんの演説を聞いている支持者の皆さん、有権者の皆さんの反応が、演説の始まる前と後では、かなり変わってきているのがわかる。マスコミは、権力闘争だの、代理戦争だの、私怨だの、そんな政局のような報道ではなく、真剣に福岡県をどうしていくのかを、もっと候補者の生の声を報道しなければならないと思う。

今回、後援会長も事務局長も、また郡部の後援会長さんも若返り、新しい体制となっての選挙戦。その初めての県政報告会・街頭演説で、後援会長・太田亮一会長、事務局長：辻眞作事務局長の初デビューにもなった。お二人とも田川郡内の各小学校校長を歴任され、かこれこ30数年来のお付き合いで気心の知れた仲間である。

2019/03/21 06:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守る条例」を可決

［県政報告］

2月定例会最終日（2月21日）に、「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守る条例」を可決した。議員提案政策検討会議の委員として、平成29年からこの条例を策定をし、実に15回にわたり検討してきた。最終日の前日（2月20日）、パブリックコメントや県弁護士会からの意見や要望等の検討しながら、最終案がまとめ、座長の阿部弘樹県議（福津市）他委員全員で、井上順吾議長に報告した。

この条例は、性犯罪その他の性暴力を根絶し、性暴力による被害から県民を守るため、県、市町村、県民、事業者等の責務を明らかにするとともに、性暴力の根絶及び性被害者支援に関する基本理念、基本方針及び基本的な施策を定め、もって県民が安心に暮らせる地域社会を形成することを目的としたもの。

議員提案検討会議発足から委員として携われたことに感謝するとともに、これにより県議会が制定した政策条例は、「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」、「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」、「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」、「福岡県犯罪被害者等支援条例」に続き、5つ目となった。
特に今回の条例は、福岡県警察の３大重点目標に挙げられている、、「性犯罪の抑止」、「暴力団の壊滅」「飲酒運転の撲滅」の一つであり、福岡県の平成29年の主な性犯罪の認知件数は411件で、人口10万人当たりの認知件数は全国ワースト５位以内を常に占めているから、今回の条例制定の意義は非常に大きいと思う。

《条例の主な内容》
・性暴力及び二次的被害の原因となる行為の禁止を明記
・学校における性暴力抑止等に関する教育の実施
・性被害者の支援（相談等）に関する総合的な窓口の設置
・子ども（18歳未満）への強制性交、強制わいせつ等の性犯罪で服役した元受刑者が県内に住所を定めた場合、氏名、住所、連絡先、罪名等を知事に届け出るよう義務付け（刑期満了の日から５年間）
・元受刑者からの申し出又は知事の勧奨により、再犯防止のための指導プログラムや治療を支援
・再犯防止指導と社会復帰支援のための加害者専用相談窓口の設置

2019/02/26 05:25 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成31年2月定例会～一般質問（上野焼の振興について）

［県政報告］

平成31年2月定例会の一般質問（上野焼の振興について）に立ちました。2期目の最後の質問となります。昨年、上野焼の窯元で、文化財保護の観点でヒアリングを受け、県教育委員会と打ち合わせをしながら、地域振興、観光の面から質しました。

≪質問≫PDFはこちらから(全文）
昨年１１月に、世界に誇る日本の伝統的工芸品が集結した、「ＫＯＵＧＥＩ―ＥＸＰＯ」伝統的工芸品月間国民会議全国大会が、３０年ぶりに本県で開催されました。県内にある７つの国指定伝統工芸品をはじめ、全国の多彩な工芸品が多数展示され、関連イベント等でも盛り上がりをみせ、関心の高さがうかがわれました。その伝統工芸品の一つとして、上野焼があります。上野焼は、今からおよそ４００年前の安土桃山時代に、豊前国小倉藩内で焼かれ始めた陶器です。当時は、茶の湯が流行しており、各地の大名は陶工を招き入れ、競って優れた陶器を焼かせました。豊前小倉藩の初代藩主細川忠興は千利休のもとで茶の奥義を極めたとされる当時を代表する茶人です。忠興が朝鮮半島から渡ってきた陶工の算階を招き、福智山麓にて開かれたのが上野焼の始まりと考えられています。
誇りと伝統を礎に、日本独自の茶道の精神を表現する茶陶・上野焼。約４００年の歴史に裏打ちされた品の良さ、格調高さを感じさせる器が次々と生み出されています。上野焼には、“質素で静かなもの”を意味する茶道の精神「侘び寂び」が色濃く反映されています。目立ちすぎず、それでいてどこか存在感はある。それが上野焼の一番の魅力です。茶陶をルーツに持つため、一般的に薄作りで、軽いことが特徴にあげられますが、現代注目されているのが、たくさんの種類の釉薬を用いることで生まれる多彩さです。それはまさに、伝統を大切にしながら、さまざまな器作りに励んできた先人たちの努力と工夫。現状に妥協せず、時代と向き合い、進化を続けてきているのが、現在の上野焼の強みです。
上野焼発祥の地は、福智町にある釜ノロ窯と考えられています。この窯は、昭和３０年に社団法人日本陶磁協会の三上次男博士を団長として、日本における初期の窯業生産の実態を明らかにすることを目的に発掘調査が実施されました。１０日間の発掘調査でありましたが、全長４０メートルを超える登り窯の本体が明らかにされ、多数の陶片が出土しました。その成果は雑誌上にて公表されております。この調査から６０年以上が経過し、発掘調査の方法や技術が進んだ今、上野焼の価値を明らかにするために改めて調査することが必要だと考えます。
そのためには解決すべき様々な課題があることは承知していますが、今後必要な条件を整理して調査が実現できるよう地元自治体に働きかけるべきだと考えます。より詳しく窯の実態を把握することにより、歴史的な価値が明確になり、上野焼への理解促進や観光資源としての魅力向上につながるものを期待しています。
この歴史ある上野焼について、福智町(旧赤池町)では平成１４年に上野焼４００年祭が開催されました。また平成２９年３月には福智町図書館・歴史資料館「ふくちのち」がオープンされ、その開館記念として「豊前小倉藩窯・上野焼展」が開催されたほか、福智町の恒例イベントとして定着した、５０店舗を超える県内の有名スイーツ店が集まる「スイーツ大茶会」において、上野焼とスイーツのコラボセットを販売するなど、様々な機会を捉えて、上野焼の意義・魅力の発信に努めています。また、各窯元では、春の陶器まつり、秋の窯開きに加え、くしくも本日２月１４日はバレンタインデーですが、バレンタインとお酒の猪口をコラボさせた「バレンタイン猪口」を企画するなど、現代のトレンドを取り込み続けています。
ここなんです。規模の大小にかかわらず、常にこういった新しいアイデア、発想、企画、施策、政策、構想が、本県にも求められているんだと思います。
しかし、そういった企画に取り組みながらも、上野焼の従業員数や生産額は減少傾向にあります。従いまして、更なる魅力発信が必要とされているところです。
そこで知事にお尋ね致します。先程、申しました伝統的工芸品月間国民会議全国大会、いわゆる「ＫＯＵＧＥＩ―ＥＸＰＯ」の開催を一過性のものに終わらせないため、今後、上野焼の振興を図るための上野焼焼協同組合への支援を県としてどのようにしていくのかをお尋ね致して、私の一般質問と致します。ご清聴ありがとうございました。

≪知事答弁≫
県では、上野焼をはじめ県内伝統的工芸品の魅力を広く発信・ＰＲするとともに、その販路拡大による産業の振興及び発展を図るため、昨年１１月、伝統的工芸品の全国大会を開催した。
大会の開催にあたって、県では、「伝統的工芸品を身近に感じてもらう」、「伝統と創造を融合させ、持続的な発展につなげる」等をコンセプトに、有名クリエーターや大学との連携など、様々な企画を各産地に提案し、実施した。
上野焼協同組合では、モデルの西本早希氏や福岡大学の学生と連携し、新しいデザインのハイボールカップなどを製作したことで、若い年代の関心を集め、大きく売上げを伸ばした。
こうした成果を踏まえ、上野焼協同組合では、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、新しい視点を取り入れた商品開発や需要の開拓等を盛り込んだ振興計画の策定作業を開始した。
県としては、国や地元の福智町とも連携して、助言や情報提供を行うなど、計画策定の作業を支援しているところである。
今後、振興計画に基づく事業の実施にあたっても、国からの補助金に加え、県からも助成するなど、上野焼の振興を図っていく。

2019/02/15 20:39 | コメント (0) | トラックバック (0)

文教常任委員会管内視察（平成30年11月6日～7日）

［県政報告］

今期最後の文教常任委員会の管内視察が行われた。
①福岡県立早良高等学校
②糸島市立伊都国歴史博物館
③学校法人飯倉学園飯倉幼稚園
④福岡県立福岡聴覚特別支援学校、福岡県立福岡高等聴覚特別支援学校
視察概要は以下の通り。

①福岡県立早良高等学校
* 昭和61年に開校した全日制普通科の県立高校。
*一般クラス、特進クラス及び福岡地区唯一の体育系コースであるスポーツコミュニケーションコースを設置。
*「生徒たちが幸せな社会人として生きていける力をつける」を教育目標に掲げ、授業規律や風紀指導を中心に学校改革に取組む。
・地域交流も盛んで多くの体験活動を実施、また、隣接するオイスカ西日本研修センターの研修生との国際交流も行っている。

②糸島市立伊都国歴史博物館
・平成16年度に開館、市内の遺跡等で出土した数多くの文化財を収蔵・展示。
・平原遺跡の鏡出土状況を再現した常設展示室、企画展示室、広大な糸島平野を見渡せる展望スペース、子どもにわかりやすく文化財を紹介する映像スペース等を設置。また、文化財講座や子供向け体験講座なども実施。

③学校法人飯倉学園飯倉幼稚園
・昭和39年に設立の私立幼稚園。
・「『生きる力』自ら立ち、自らで考え、他人を思いやることができる大人になる」を教育方針に掲げ、音楽を通しての情操教育とたくましい体力づくりで調和のとれた教育を目指している。

④-1福岡県立福岡聴覚特別支援学校
・明治43年に開校、100年以上の歴史と伝統を持つ、幼稚部及び小・中学部を設置する聴覚特別支援学校。
・全校幼児児童生徒70名(幼稚部26名、小学部30名、中学部14名)在籍。
・「よく見よく聴きよく話しよく考え行動しよう」の校訓のもと、「聴覚に障がいのある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じ、幼稚部から小学部、中学部までの一貫した適切な指導及び必要な支援を行うことにより、自立し社会
参加できる力を着実に育成する。」を教育目標に掲げる。
④-2福岡県立福岡高等聴覚特別支援学校
・平成元年に開校、本県で唯一の高等部のみの聴覚特別支援学校。
・高等学校に準じた教育を行う高等部普通科(3か年)及び、職業に関する専門教育を行う高等部専攻科(2か年)を設置し、生徒一人一人の特性や、障がいの状況に合わせて、きめ細やかな学習指導や進路指導を行っている。
・近年は、大学や短期大学、専門学校等に進学し、自分の可能性をさらに伸ばしたいという生徒も増加してきている。

2018/11/08 08:48 | コメント (0) | トラックバック (0)

女性の育児休業取得後の職場復帰・キャリアアップ形成について

［県政報告］

平成30年9月28日、平成30年決算特別委員会の福祉労働部部所管）で、「女性の育児休業取得後の職場復帰・キャリアアップ形成について」質問しました。執行部とのやり取りのテープ起しを要約しますと、以下のような一問一答です。全文はこちら

問１
　　〇　資料要請した「25歳から44歳までの子育て期にある女性の就業状況について」説明願う。
答
　　○　まず、子育て期にある女性の就業人口について、5年に1回実施されている国の就業構造基本調査を基に、本県と全国平均の直近３回の推移を記載しています。平成29年の本県の当該就業人口は472,400人、就業率は74.3%となっています。就業率の推移を見ると、ほぼ全国平均と同じように伸びています。
次に、本県の子育て期にある女性の平成29年の就業希望状況等についてですが、仕事をしていない女性は16万4千人おられ、その約6割の9万7千人が就業を希望されています。そして、このうちの6割近くの5万7千人の方が求職活動をしておらず、その理由としては「出産・育児のため」が最も多くなっています。

問２
　　〇　出産・育児で離職された女性の方の状況は様々である。そのような方に対する子育て女性就職支援センターにおける具体の支援の取組はどうなっているのか、センター利用の人数と併せて、お尋ねする。
答
　　○　センターにおける就職支援を受けるため、平成29年度には、2,844人の方がセンターを利用されています。センターにおいては、様々な事情を抱えたお一人お一人に対し、きめ細かな支援を行っています。具体的には、丁寧なカウンセリングや、就職に向けたセミナーを開催することによりまして、センターを利用された方が就職活動に一歩を踏み出す勇気や意欲を持っていただけるように、働きかけを行っています。また、家事や育児で時間的制約の多い子育て中の女性の就職をより身近な地域で支援するため、市町村が設置している「男女共同参画センター」や「地域子育て支援センター」等へ出張し、現在、19ヶ所で就職相談を実施しています。そして、就職活動に踏み出した方への支援に当たりましては、その方に合った求人の紹介のほか、面接の指導や、場合によっては面接の同行支援も行いまして、就職に対して自信が持てるように、利用される方に寄り添った支援を行っています。

問３
　　〇　子育て中の求職女性を就職につなげていくためには、求職者側と求人側のニーズを上手くマッチングさせることが必要である。センターにおいては、どのように取り組み、成果を上げているのか、お尋ねする。
答
　　○　センターが、求職中の子育て中の女性に面談を行った結果、就職を希望する職種としては、事務職が約8割と大きく偏っています。一方で、県内のハローワークにおける本年7月の求人状況を見ると、事務職は約1割で、センターが独自開拓した求人でも、事務職は約4割に留まっています。このように求職者の希望と求人状況のミスマッチが生じていますので、求職者の適性や希望する勤務条件等をしっかり踏まえた上で、希望職種以外の求人情報等を紹介するなどして、マッチングの向上に努めています。また、企業に対しても、求職者が応募しやすくなるよう、子育て中の求職女性が働きやすい勤務条件等についてのアドバイスを行っています。このような取組みの結果、29年度の就職者数は882人となっており、平成21年度のセンター開設からの累計で、約5,300人の就職が実現しています。

問４
　　〇　子育て応援宣言企業では、数多くの両立支援の取組みが宣言されているが、このうち、円滑な職場復帰に向け、仕事のブランク等を軽減するような取組みがなされているのか、お尋ねする。
答
　　○　本年8月末現在、育児休業からの円滑な職場復帰に関する宣言をしている企業は、848社あります。このうち、育児休業復帰に向けた相談支援を行っている企業が最も多く、353社となっています。ご質問の仕事のブランク等を軽減するものとしては、育児休業中や職場復帰後における研修の実施があり、280社が宣言しています。一例を申し上げれば、育休中における資格取得の支援やインターネットによるビジネス講座などの在宅講習、職場復帰後に商品知識取得のための研修などを実施している企業がございます。このほか、育休中においても社内行事への参加案内や、社内報等の定期的な情報提供などを行い、育休中の女性に仕事のブランク等を感じさせないような取組みを行っている企業も多数ございます。

問５
　　〇　また、女性のキャリアアップに不可欠な就業継続を図る上で、男性の育児参加を促進する環境づくりが重要と考える。県では、子育て応援宣言企業に対する取組みの柱の一つに、「男性の育児参加を促進する環境づくり」を設け、関係企業に当該宣言の働きかけを行っていると聞いている。そこで、これまでの働きかけの成果と、どのような取組みが宣言され、実施されているのか、お尋ねする。
答
　　○　県では、男性の育児参加に積極的に取り組む宣言企業の事例や、両立支援に関する国の助成金等を記載した企業向けの手引書として、「イクボス・イクメンハンドブック」を作成し、子育て応援宣言企業に配布するほか、宣言企業の新規開拓の際に活用するなどして、男性の育児参加を支援する取組みを行うよう、働きかけています。また、子育て応援宣言の優良企業知事表彰の表彰基準に「男性の育児参加促進」の取組みを追加し、男性の育児参加について顕著な功績があった企業を表彰するとともに、県のホームページ等で広く紹介しています。こうした取組みにより、平成30年8月末現在、1,175社が男性の育児参加に関する宣言をしています。取組みの一例を申し上げれば、「出産補助休暇」といった企業独自の休暇制度の整備に関するものや、「人事担当者から直接、男性従業員に対する育児休業取得の働きかけを行う」といった職場環境づくりに関するものがございます。

問６
　　〇　女性活躍推進や一億総活躍社会を実現するためには、男女がともに子育てをしながら社会で活躍できる環境づくりが必要である。そこで最後に、働く場における女性が活躍できる環境の整備をどのようにして進めていくのか、部長の決意をお尋ねする。
答
　　○　少子高齢化や人口減少社会が進展する中、女性がいきいきと働き活躍できる社会を実現することは、本県はもとより我が国にとって、大変重要であると考えています。このため、県では、子育て女性就職支援センターにおける再就職支援や、子育て中の女性を対象としたパソコン技能の習得やキャリアコンサルタントの養成を目的とした職業訓練に取り組むほか、仕事と家庭を両立して働き続けられる社会環境づくりに向けて、「子育て応援宣言企業」の登録推進などに取り組んでいます。これらの取組みに加え、長時間労働の是正や、自分に合った働き方を選択できる雇用制度など、誰もが働きやすい魅力ある職場をつくっていく、企業の「働き方改革」を促進しております。今後とも、こうした取組みを着実に実施していくことにより、女性が妊娠、出産後も継続して働き続けることができる環境整備に努めてまいります。

2018/10/06 07:13 | コメント (0) | トラックバック (0)

ＪＲ日田彦山線の復旧後の利用促進について

［県政報告］

平成30年9月28日、平成30年決算特別委員会の企画・地域振興部所管）で、「ＪＲ日田彦山線の復旧後の利用促進について」質問しました。9月定例会一般質問で、「ＪＲ日田彦山線の復旧について」に引き続き、また、それを踏まえながらの質問でした。執行部とのやり取りのテープ起しを要約しますと、以下のような一問一答です。全文は、こちらから。

問１
　　〇　復旧後の沿線自治体の具体的な利用促進の取組みについて
答
　　○　復旧後の利用促進策について、添田町では、・ＪＲ歓遊舎ひこさん駅を利用する買い物客に対する特典の設定。・日田彦山線を利用した「めんべい工場ツアー」の開催。・ＪＲを利用して通学する高校生に対する定期券の割引助成。等を検討し、東峰村では、・ＪＲ彦山駅から「民陶むら祭」会場までの無料シャトルバスの運行。・通学定期券購入者への助成制度。・大行司駅の喫茶交流スペースの設置。等を検討している。

問２
　　〇　日田彦山線のすべての沿線自治体からの利用促進策のヒアリングについて
答
　　○　「日田彦山線復旧会議」では、被災し現在不通となっている区間の鉄道での復旧を行うにあたって、その不通区間の復旧後の継続的な運行の確保のための利用促進策について検討しているものであり、全ての沿線の自治体から利用促進策についてのヒアリングをすること考えていない。一方、被災市町村を含む日田彦山線全線については、沿線７市町村で組織する「日田彦山線活性化推進沿線自治体連絡会」において、従来から利用促進策を協議し、実行してきたところであり、県はＪＲ九州とともにオブザーバーとしてこの連絡会に参加している。沿線自治体全体としては、今後とも、この連絡会を活用し、利用促進策を検討していきたい。なお、連絡会が利用促進のための具体的な取組みを行う際には、観光協会や旅行会社にも協力していただいている。

問３
　　〇　駅の重要性に対する沿線自治体や県の認識について
答
　　○　沿線の添田町、東峰村では、これまでも駅を活用して活力あるまちづくりを進めてこられた。たとえば、添田町では、特産品販売や観光振興を目的に、平成１７年に開設した道の駅「歓遊舎ひこさん」に、平成２０年に鉄道駅を併設した。また、JR添田駅に併設した町有施設を観光拠点とする計画もある。東峰村では、大行司駅の駅舎を観光客と地元村民との交流の場として活用するとともに、筑前岩屋駅には名水百選に選ばれた岩屋湧水の水くみ場を設置するなど、駅を交流の場や観光振興に活用してきた。このように、沿線町村は、駅をまちづくりの重要な拠点としてその有効活用を進めておられる。県としても、交通の結節点である駅を中心に、まちづくりと一体となった交通網の形成を進めることは、重要であると考えている。

問４
　　〇　日田彦山線への観光列車の誘致について
答
　　○　平成24年度からこれまで、日田彦山線では6種類の観光列車を運行している。平成24年度から平成29年度に小倉駅～歓遊舎ひこさん駅間で「みのり号」の運行。平成28年度に門司港駅～日田駅間で「あそぼーい！」の運行。平成28年度、平成29年度に小倉駅～日田駅間で、「ＳＬ人吉客車」の運行。平成29年度に、小倉駅～歓遊舎ひこさん駅間で、「ゆふいんの森」、小倉駅～添田駅間で、「Ａ列車で行こう」、城野駅～田川後藤寺駅間で、「イルミネーション列車」の運行が行われている。

問５
　　〇　今後の観光列車の誘致について
答
　　○　ＪＲ九州には、これまで誘致してきた観光列車の他に、「ななつ星」や「ある列車」などの豪華観光列車もある。こうした列車の運行ができるよう働きかけてまいりたいと考えている。

問６
　　〇　サイクルトレインの運行の企画について
答
　　○　サイクルトレインを運行するかどうかは、鉄道事業者であるＪＲ九州において判断されることから、交通政策課でＪＲ九州の考えを聞く。

問７
　　〇　ローカル線の将来と在来線の存続について
答
　　○　鉄道は、通勤、通学、通院、買い物など沿線住民が日常生活を維持する上で欠かせない移動手段であり、また、観光をはじめとする産業の振興、地域の活性化にとっても、極めて、重要な役割を担っていると認識している。鉄道は広域のネットワークで結ばれて初めて効果を発揮するものである。鉄道会社に対しては、会社が担っている社会的な役割をしっかり認識してもらい、県としては、今後とも、ローカル線を含めた在来線を維持し、鉄道ネットワークを確保していくようについて、強く働きかけて参る。

2018/10/04 21:23 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成30年9月定例会～一般質問

［県政報告］

平成30年9月定例会の一般質問（ＪＲ日田彦山線の復旧について、平成筑豊鉄道の豪雨災害復旧について）です。ＰＤＦはこちらからをクリックして下さい。

一．ＪＲ九州の日田彦山線の復旧について

問①　ＪＲ九州の青柳社長の記者会見での発言と会談について
（知事答弁）
日田彦山線の復旧につきましては、議員もご指摘がありましたけれども、ＪＲ九州の青柳社長から、「鉄道で復旧したいので、協議の場に参加をしてもらいたい。」、その申し入れがありましたことから、本県、大分県、沿線市町村、ＪＲ九州による「日田彦山線復旧会議」、これを設置いたしまして、実務者レベルの検討会においてもその協議を行ってきたところであります。　こうした協議のさなかに、ＪＲ九州の青柳社長が定例記者会見におきまして、運行費用の負担や鉄道以外での運行といった、協議の場に提案すらされていないことを発言されました。今までの経緯から見て、その真意のほどは図りかねるところでございますけれども、このことは、鉄道での復旧を切望しております沿線住民の方々、そして我々、自治体に大きな不安と不信感を与えるものでございます。　私といたしましては、事業者であるＪＲ九州が、公共交通機関としての使命感を持って、主体的に鉄道で復旧すべきであると考えておりまして、本来の協議の場でございます「日田彦山線復旧会議」を早期に開催をし、鋭意、協議を進めていく考えであります。

問②　日田彦山線復旧に対する取組みについて
（知事答弁）
これまで、「日田彦山線復旧会議」の下に設置をいたしました実務者レベルでの検討会で、協議を重ねてきたわけでございますが、７月２０日に開催されました同検討会におきましては、
①　福岡・大分両県からは、災害復旧事業を活用することで、ＪＲ九州が当初提示をいたしておりました７０億円の鉄道復旧費は、５６億円まで低減できること
②　また、沿線市町村からは、日田彦山線の復旧後の継続的な運行を確保するため、利用促進のための具体的な取組みを行うこと及びその内容
について、それぞれ提示をしたところであります。その上で、年度内に議論をまとめ、早期着工を目指していくことで関係者の合意が得られたところであります。今後とも、鉄道での復旧、これを大前提といたしまして、一日も早く沿線住民の方々が被災前の利便性を取り戻していただけるよう、関係自治体と連携して、協議を進めてまいります。

問③　日田彦山線問題に係る連携等について
（知事答弁）
大分県知事とは、九州地方知事会など直接お会いする機会をとらえまして、また、必要に応じ、電話で協議を行い、常に情報を共有し、意思の疎通を図ってきているところであります。また、５月２２日に開催された九州地方知事会におきましては、「ＪＲ九州が保有する鉄道ネットワークは、日常生活や経済活動のあらゆる面で、私ども九州の発展には欠かせない重要な社会インフラであり、ＪＲ九州は、九州創生の重要なパートナーであることを再認識し、自らの役割をしっかり果たしていただきたい。」、そういった声明文を九州地方知事会では採択をいたしまして、ＪＲ九州に対し、その申し入れを行ったところであります。
国への働きかけでございますけれども、これまで県議会とともに、関係省庁に対して、「日田彦山線の早期復旧」に係る要望活動を実施するとともに、九州地方知事会を通じましても同様の要望を行ってきたところでございます。引き続き、国に対し、しっかり働きかけを続けてまいります。

二．平成筑豊鉄道の豪雨災害復旧について

問①　平成筑豊鉄道の豪雨災害の影響について
（知事答弁）
平成筑豊鉄道では、１日も早く全線復旧するように、全力でその復旧工事を進めているところであります。１０月中には運行再開ができる見通しとなっております。一方、復旧まで一定期間を要しているため、収益の面では、運休期間の運賃収入の減少、これはもとより、運行再開後におきましても、議員が仰いました利用客離れによる運賃収入の減少が懸念されるところであります。このため、会社におきましては、この利用客離れを防止するため、中・高校生の通学時間に合わせて代行バスを運行するなど、その利便性の確保に努めてきているところであります。今後、市町村にも呼びかけまして、私ども会社とともに、学校・企業訪問による定期券販売を精力的に実施する予定でございます。これに加えまして、この災害復旧に係る予算をこの議会にお願いしておりますほか、県といたしましては、来春の観光列車の運行開始、また、田川伊田駅におけるマルシェの開設などを通じまして、インバウンドを含めた域外からの利用客の呼び込みを支援することで、平成筑豊鉄道の経営改善につなげていきたい、そのように考えております。

問②　ＪＲ九州や台湾鉄路・平渓線との連携について
（知事答弁）
１０月に開催をいたします「へいちくフェスタ」とあわせて「ＪＲ九州ウォーキング」を実施するとともに、外国人向けのフリーパス「ＪＲ九州レースパス」、その購入者に対し、平成筑豊鉄道の１日乗車券が割引価格で購入できる特典を設けるなど、ＪＲ九州とは、その連携を図ってきているところであります。
台湾鉄路・平渓線とは、双方の交流を強化し、知名度を高めることを目的といたしまして、今年の５月、姉妹鉄道協定を締結したところであります。現在、会社では、
①　台湾最大の乗降客数を誇る台北駅などで、大型ディスプレイやポスターを使って平成筑豊鉄道の沿線のＰＲ
②　使用済み一日乗車券を持参すれば、双方、相手側の鉄道に無料で乗車できる乗車券の交流
③　フェイスブックへの駅の写真投稿者に対する鉄道グッズのプレゼント
これらを予定しているところでございます。
台湾からは年間約２９万人の観光客が福岡県を訪れております。平成筑豊鉄道の知名度を高めることによりまして、台湾からの利用客の増加、これにつなげていきたいと考えております。

問③　今後の鉄道防災・予防保全及び災害復旧について
　（知事答弁）
鉄道防災・予防保全という点では、法面を固定する落石防護設備など鉄道施設の安全確保のための補助制度がございます。県では、これまでもこの制度を活用し、支援を行ってきたところでございます。また、鉄道事業者が、災害に備え加入する土木構造物保険制度、こういう制度がございまして、平成筑豊鉄道もこの保険制度に加入しているところであります。災害復旧時には、ご指摘の鉄道軌道整備法による国、地元自治体の支援制度がございまして、基本的には、これにより対応することになります。しかしながら、仮に鉄道の存続にかかわるような、想像を超えるような大規模災害が起こった場合には、その状況に応じて、個々に対応していくことが必要になると考えております。

再質問（問③関連）　復旧に向けての知事の行動について
（知事答弁）
先ほどご答弁を申し上げましたけれども、これまでも県議会の皆さんといっしょに、関係省庁に対して、「日田彦山線の早期復旧」に係る要望活動を実施してまいりました。また、九州地方知事会を通じても同様の要望をさせてきていただいているわけでございますが、引き続き、大分県、また、沿線市町村ともしっかり連携をいたしまして、また、私の持てる力、これを使って、国及び関係者に働きかけをしっかりやらせていただきたいと思っております。

2018/09/20 22:13 | コメント (0) | トラックバック (0)

こども・子育て支援調査特別委員会管外視察（平成30年8月29日～30日）

［県政報告］

平成30年8月29日、30日で、こども・子育て支援調査特別委員会管外視察として、兵庫県西宮市・大阪府大阪市を訪問する。今回の視察で、今期の特別委員会視察は終了となる。訪問先は、以下の通り。

①NPO法人ブレーンヒューマニティ
兵庫県西宮市を中心に大学生が主体となって運営する非営利組織。阪神・淡路大震災で被災したチ供たちの支援から始まり、現在では、小学生middot中学生を対象にしたキャンプや高校生middot大学生の海外ボランティアプログラム、不登校の子供達の支援など幅広い領域で活動を展開している。レクョン事集 (子供キャンブ日帰りイベント等)、不登校支援事業(不登校の家庭教師、不登校の小中高生、保護者のためのイベント)、国際ワークキャンプ事業(高校生国際ワークキャンブ、国際交流プログラム等)、行政,企業等との協働事業(不登校児童等の居場所運営、小学生の文化教室等)

②関西学院子どもセンターさぽさぽ
関西学院大学、聖和短期大学の運営により、子どもの育ちと子育てへの社会貢献と、両学の乳幼児保育middot教育に関する教育活動に寄与することを目的として、2010年に新しく竣工した西宮聖和キャンパス山川記念館内において、「地域の子ども・子育て支援事業」「発達支援事業」「おもちゃとえほんのへや事業」の三つの事業を展開。
(1)地域の子どもmiddot子育て支援事業
子どもたちの「育ち」とその「環境」を、保護者や地域の人びととともに、より豊かに育むこと、またその手立てを提案することを目的として、
ア)地域の子育て支援の拠点として、子どもmiddot子育て家庭の交流の場となり、子育て相談や情報の提供、子育て支援に関わる活動団体をサポートするための交流の場や活動の機会を提供。
イ)教育middot研究の拠点として、学生や研究者、子育て支援者の教育middot研究活動への協力、実習やボランティアを通じて学生の学習の場を提供。
ウ)拠点事業の促進のために、学院の各学部、付設の機関、学外の専門機関、NPO等との協働によリ、地域の子どもや子育て家庭を支援する取組を促進。
(2)発達支援事業
発達に何らかの配慮を必要とする子どもに対し適切な評価をおこない、子ども保護者に個々の課題に応じたプログラムを提供するなど、子どもたち一人ひとりに合わせた発達支援。
(3)おもちゃとえほんのへや事業
本学における教育、研究、特に保育者middot初等教育者養成を支援するために設けられた体験型の学習施設。玩具、絵本や紙芝居、おはなし等のテキスト、および、それらに関する参考資料を収集、管理し、学生を中心とした利用者に提供。

③クレオ大阪子育て館「男女共同参画センター子育て活動支援館」
平成27年4月に現在地へ移転し、「男女共同参画センター子育て活動支援館」に名称を変更、男女共同参画と子育て支援をに推進する機能をもつセンターとしてリニューアルオープン。
・主な事業は、子育て相談(0歳から18歳までの子育てに関する総合的な電話相談並び、面談による一般相談及び小児科医・児童精神科医等専門家による専門相談を実施)、女性相談(女性のライフステージに沿って、「女性のための悩み相談」を実施。)、男性相談、子育て支援講座、子育て支援団体middotサークル等との連携事業、図書middot遊具貸し出しサービス、情報誌の発行等。
大阪市の子育ては、幼児期の教育無償化や塾や習い事へのクーポン配布など独創的な施策がある。

2018.08.31 9:13

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県タイ友好議連タイ公式訪問（平成30年8月6日～10日）

［県政報告］

平成30年8月6日～10日の日程で、タイ王国ナコンシータマラート市及びバンコク都を県議会として訪問した。福岡県議会はバンコク都議会との友好提携に基づき、この11年、相互交流を続けているが、今回の訪問目的は、以下の通り。

①タイ王国ナコンシータマラート市への消防車の贈呈式、及びナコンシータマラート県への消防車とゴミ収集車（パッカー車）の贈呈式及び調印式
平成28年5月8日に福岡県議会とナコンシータマラート市議会との間で締結した、「消防自動車の寄贈及び受入れに関する協定」に基づき寄贈するもの。今年7月に当該消防自動車がナコンシ-タマラートに到着した。今回、寄贈する消防自動車は2台で、古賀市及び那珂川町から提供されたもの。
また、福岡県議会とナコンシ-タマラート県との消防自動車及びパッカー車の寄贈及び受入れに関する協定については、福岡県内の市町村等が更新により廃車する消防自動車及びパッカー車で引き続き使用可能なものをナコンシータマラート県に寄贈し、同県において活用することにより、同県民の生命及び財産並びに環境を守り、併せて福岡県とナコンシ-タマラート県、さらにはタイ王国との友好交流をさらに促進するためのもの。

②私立柳川高校の附属タイ中学校訪問
　平成28年に現地に柳川高校附属タイ中学校を開校し、来年度から附属タイ中学校の生徒さんたちに柳川高校に進学してもらうことで、国際交流や多文化共生を促進する考え。2年前にも訪問したが、福岡とタイの懸け橋となる生徒たちとの交流をしてきた。

③ワット・ヌアンノラディット高校訪問（タイ王国　首相出身校）
西日本豪雨災害の被災地及び被災者の皆さんを励ましたいとの想いで、生徒たちが描いた絵を受け取りった。同校は中高一貫の公立校で、創立128年の伝統校。2500人の生徒のうち130人が第2外国語として日本語を学んでいる。豪雨災害の被災の状況を伝え、また意見交換をし、その後生徒さんたちの気持ちが込められた絵や大きな横断幕を頂いた。それはタイの洞窟から出られなくなった少年たちの救出に日本の支援があったことから、「自分たちも西日本豪雨の被災地の皆さんに何かできないか」と考え、絵を描いたということだった。

④福岡県にタイ総領事館を年末までに設置。
今年末にタイの総領事館が開設される。大阪に次いで国内では2カ所目。タイ国政府観光庁福岡事務所が平成28年1月、同じくタイ国政府商務省貿易センター福岡事務所が3月に突然閉鎖された。そのため県議会タイ議連を中心に、地方議員外交として、両事務所の再設置ではなタイ国総領事館の設置を目指してきた。結果、今年末に本県にタイ総領事館設置が決まり、それに先立ち、8月1日にはタイ国政府観光庁の福岡事務所が再開された。今後、日タイ両国間の一層の交流促進が見込まれ、現バンコク都議会及び前バンコク都議会議員との意見交換会を行なってきた。

⑤スポーツ庁副総裁との意見交換会
スポーツを通じた交流を促進させるため、タイ国スポーツ庁との意見交換で、タイ国総領事館設置に伴い、今後、スポーツ庁福岡事務所の開設も考えていきたいとの副総裁からの提案があり、今後、教育・青少年交流、スポーツ、観光振興などにつながる大きな成果を挙げることができた。

⑥タイ国福岡県人会並びに留学生ＯＢ会との意見交換会

2018/08/13 07:01 | コメント (0) | トラックバック (0)

こども・子育て支援調査特別委員会管内視察（平成30年7月26日～27日）

［県政報告］

平成30年7月26日27日、こども・子育て支援調査特別委員会の管内視察が行われた。視察先は以下の通り。

①北九州市立子育てふれあい交流プラザ

平成17年のオープンから、全国でも他にはない独自の取り組みや工夫がなされている。0歳から就学前の子供やその家族、妊産婦を対象に、遊び場、育児相談、親子・市民活動団体の情報交換や交流が図れる広場（フォーアム）の提供により、子どもの感性を育み、子育て中の親がもつ負担・不安感を解消し、子育て支援の地域活動の活性化を図ることを目的とした、北九州市の拠点となる総合的な子育て支援施設。
・子育ち支援フォーラム～8つの育（安育、食育、体育、知育、触育、視育、聴育、創育）
・親育ち支援フォーラム～5つのテーマ（子育てのスキル「親業」を学ぶ、子育てを楽しむ、仲間をつくる、親が輝く、リフレッシュする・キャリアアップする）
・地域子育て支援フォーラム～子育てを楽しく行うためのまちづくりや地域環境の整備を支援する。

運営形態は指定管理者（ＮＰＯ法人子ども未来ネットワーク北九州）、平成26年4月～平成31年3月（5年間）常勤職員12名、保育士資格6名、臨時職員25名、管理運営は利用料金収入と指定管理料による、平成29年度は事業費34,935(千円）指定管理料109,549（千円）、入場者424,986人（1日平均1,265人）リピート率7割以上。

②日明げんきもりもりハウス（子ども食堂）

ひとり親家庭や共働き家庭など仕事等の理由で保護者の帰宅が遅くなるなど、ニーズのある家庭の子どもであれば誰でも利用でき、子どもの孤食を防止し、安心感や幸福感を与える居場所を提供するため、平成28年9月からモデル事業として市内2カ所の市民センターで子ども食堂を実施。（平成30年4月から民間団体に運営を移行）
・対象者～仕事等で保護者の帰宅が遅くなる家庭等の小・中学生
・事業内容～子供たちと共に調理し、食卓を囲みながら温かい食事を提供。学習習慣の定着などの学習支援。基本的な生活習慣の習得の支援や生活指導。
・参加料～無料
委託契約団体～「社会福祉法人グリーンコープ」「グリーンコープ生協ふくおか」の共同事業体

③北九州市立小児救急センター

昭和53年に当院が救命救急センターを併設して以来、総合診療の一環としての小児救急医療の実践。平成7年より夜間休日救患センターの併設を行い、初期救急医療から高次救急医療まで一貫し、平成15年10月より、北九州市立小児医療センターとして組織化された。
小児救急医療センターの特質は内科系危急疾患は無論のこと、事故外傷など境界危急疾患も小児科医が初療から関わり、そのトリアージや治療戦略に加担して、総合的な視野で子ども達に対応している。さらに、母子関係、親子関係を重視して、子ども達のみならず家族ぐるみで闘病できるような支援体制を常に心がけて、全人的医療の実践を目標として、チーム医療に徹している。

2018/07/27 15:40 | コメント (0) | トラックバック (0)

ブラジル日本移民110周年記念式典訪問

［県政報告］

平成30年7月17日～24日（4泊8日）の日程で、ブラジル日本移民110周年記念式典訪問団として式典及び日本人祭り、またスザンノ市福博村福岡県人会50周年記念式典に出席してきました。日本人移住110周年を迎えるに当たり、この節目の年を記念して、眞子内親王殿下が祝賀行事に御出席されたことは、日系社会の皆様には本当に感無量の事だと心からお慶び申し上げます。

県議となり、今回で3回目のブラジル訪問となりました。1908年6月18日に笠戸丸でサントス港に降りた日本人のブラジル移住から110年。日系人の皆さんが日本から遠く離れたブラジルで大変なご苦労をされた上で、今日のブラジルにおける日本に対する高い評価を勝ち得ていることに、深い尊敬の念とと共に、その先人たちの精神を受け継ぎ、二世、三世・・・として幅広い分野で活躍されておられるのを目の当たりにして改めて敬意を表したいと思います。

サンパウロでは、イビラプエラ公園内にある開拓先没者慰霊碑で黙祷をし、移住した方々への歴史と功績に対して深い敬意を表しました。世界初としてサンパウロに開館され1周年を迎えたジャパン・ハウスを視察しましたが、来館者数の多さに驚き、日系人の皆さんがブラジルで培ってこられた日本への信頼の表れだと感じました。

サントス港では笠戸丸の乗員781名の石碑を磨きました。ブラジル日本移民史料館では、1895年の日伯国交樹立から、移民の受け入れ、その後の発展の歴史を学びました。ブラジルでの奴隷解放後、働き手不足の解消策として、当時日本が明治維新後人口増加に労働市場が追いつかず過剰となった労働人口の吸収先として国策としての移民政策があった事、そしてコーヒー農園への入植者達は奴隷の代わりとしての労働力と期待され、厳しい生活を強いられた事、またそうした中から、日本人としての誇りを失わないために日本語教育や日本的な生活習慣の存続を図ってきた事、その後近郊野菜や胡椒それまで輸入に頼ってきたコーヒーを入れる麻袋に使う麻の栽培など、工夫と並々ならぬ努力により今日のブラジル移民の姿があることを知りました。

サンパウロから車で約2時間かかり、カンピーナス市郊外の歴史ある農場「東山農場」（日経経営農園）の視察。会長の岩崎透氏は岩崎弥太郎の曽孫さんとのこと。歴代総理をはじめ各界の著名人が来場された署名が残っております。広大なコーヒー畑を見せて頂き、コーヒーの実もその場で初めて食べました。樹齢数百年の木々に囲まれての昼食は、これがブラジル農園かと感動した食事でした。

「ブラジル移民110周年記念式典」は、目頭が熱くなり、本当に素晴らしい式典でありました。同時開催の「日本祭り」の福岡県国際交流センターのブースには田川地区では添田町、福智町をはじめ22町村の特産品の展示があり、多くの皆さんでごった返していました。

スザノ市の福岡県人会スザノ支部創立50周年記念式典と福博村福岡県人会スザノ支部合同の歓迎会の参加では、この地に入植された日本人の方々の苦労話や、二世、三世の皆さんがしっかりと守り、発展させている姿に感動いたしました。スザノ市長ご夫妻も出席され、日系の人達のこの地でのしっかりとした存在感を感じ取りました。

ｐｓ：ヒューストンでのトランジット時間を利用したＮＡＳＡ見学も非常に勉強になりました。小学生の頃のアポロ11号月着陸のニュースは今でもはっきり覚えています。

2018/07/26 06:40 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成30年6月定例会～一般質問

［県政報告］

平成30年6月定例会の一般質問（ＪＲ九州のダイヤ改正の見直しについて、特定外来有害獣・アライグマについて）です。ＰＤＦはこちらからをクリックして下さい。

問　ＪＲ九州のダイヤ改正に係る田川地域の利用者への影響について
○　県では、市町村、高等学校等に対して、ダイヤ改正実施後の４月に影響調査を行っている。
○　調査の結果、日田彦山線の添田発後藤寺行きの列車が、車両数を２両から１両に減らしたことにより、西添田駅で満員となり、豊前川崎駅や池尻駅で乗車できないといった、高校生の通学や通勤への影響があるとの報告を受けている。
○　後藤寺線においても、新飯塚発田川後藤寺行きの列車が減便になったことにより、田川から飯塚方面に通う高校生の帰宅時間が遅くなるといった声が寄せられている。
○　このように、田川地域において住民の日常生活に影響が出ていることから、県では、調査結果をもとに、ダイヤ改正前と改正後の状況を比較分析し、個別の路線ごとの改善項目を示し、去る５月２５日に、九州各県とともに、ダイヤ見直しの要望を行ったところである。

問　株主としての要望と各種協議会での要望の違いについて
○　ＪＲ九州の株主となることは、自らの意見や主張を経営に反映させる手段の一つではあるが、多額の資金が必要であり、出資については、財政負担の大きさとその費用対効果などを総合的に勘案し、判断する必要がある。
○　一方、各種協議会としての要望は、公的な立場の九州各県、県議会、市町村が一体となって、利用者の声を集約し、直接、交通事業者に対し、その見直しを求めることから、効果が大きいと考えている。

問　ＪＲ九州の対応と今後の県の方針について
○　ＪＲ九州からは、ダイヤ改正前後の同じ時期における利用状況を比較したうえで、ダイヤの見直しを検討したと聞いている。
○　県では、先ほどもご説明したとおり、市町村、高等学校などに、ダイヤ改正後の影響についての調査を行い、路線ごとに具体的な支障をきたしている事例を取りまとめ、ＪＲ九州にダイヤの改善要望を行った。
○　ＪＲ九州からは、決まり次第、近日中に、今回の改善要望への対応を公表するとの連絡を、一昨日の夕方に受けたところである。
県としては、今後、ＪＲ九州からその内容が示されれば、県議会を始め、関係の皆様にもお伝えした上で、田川地域のダイヤの見直しに必要な対応を行ってまいりたいと考えている。

問　アライグマによる被害の現状と対策について
○　平成２８年度の農作物被害は、主に、果樹、野菜で約７００万円となっており、また、屋根裏に住み着くなどの生活環境被害は約９０件報告されている。
○　県では、被害防止対策研修会を開催するとともに、市町村が実施する、アライグマに対応した捕獲器の導入、侵入防止用の電気柵の設置、さらに、２５年度からは捕獲活動に対し、支援を行っている。
○　これらの取組みの結果、捕獲頭数は年々増加し、２３年度に約６０頭であったものが、２８年度は９００頭を超えており、農作物被害額は、ピーク時の２３年度の約１，３００万円に比べ半減している。

問　アライグマ対策における市町村への支援について
○　アライグマについては、平成１７年に施行された「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」、いわゆる「外来生物法」により「特定外来生物」に指定された。また、この法律では、特定外来生物は、国が防除を行うこととされている。
○　しかしながら、県内において、農産物被害や生活環境被害が生じている実態を踏まえ、２２の市町村が「アライグマ防除実施計画」を策定し、国の確認を得て、自ら防除に取り組んでいるところである。
○　県では、これまでに、市町村職員を対象とした防除講習会を開催するとともに、先ほど述べた被害防止のための支援を実施している。今後、新たに開発され、今年度から市販されているアライグマ専用捕獲器を補助の対象とし、その情報を紹介するなど、市町村への支援を強化してまいる。
○　併せて、国に対しては、引き続き、国の責任による防除の実施を求めるとともに、市町村への財政支援を要望することとしている。

※参考～特定外来生物（タイワンリス）を根絶か

2018/06/30 19:42 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成30年2月定例会～一般質問

［県政報告］

平成30年2月定例会の一般質問（就職活動支援と地方公務員の新規採用について）です。ＰＤＦはこちらをクリックしてい下さい。

問　中小企業の雇用確保について
○　県では、主に若者に地元中小企業の魅力を知ってもらうよう、地元経営者による特別授業や会社見学会を開催してきた。加えて、高校、大学の就職指導担当者と中小企業の人事担当者との就職情報交換会を実施している。
○　また、若者と人材を必要としている企業のマッチングを行うため、若者しごとサポートセンターや３０代チャレンジ応援センターでは、求職者一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな就職支援を行っている。昨年度は、７，０７３人の方を就職に結びつけた。さらに、正規雇用促進企業支援センターでは、昨年度、利用企業から１，１８２件の相談があり、若者に対する企業のPR方法に関する助言等の支援を行い、８８０人の正規雇用を実現している。
○　卒業を控えた学生の保護者の方に、県内企業の魅力を伝えることは、学生の県内就職を促進するうえで効果的であると考えている。県では、若者しごとサポートセンターが、大学生とその保護者に対して、メールなどを活用しながら地元企業の情報提供や相談支援に取り組んでいる。今年度から、県と就職協定を結んでいる東京圏等の大学が福岡県内で開催する保護者会に、アドバイザーを派遣し、保護者に県内企業の情報の提供や、就職活動に対する助言を行っている。
○　今後とも、これらの取組みを通じて、若者の県内企業への就職促進に取り組んでまいる。

問　中小企業・小規模事業者の生産性向上と人材確保について
○　生産性向上のためには、高効率な設備の導入や人材の育成、ＩＴの活用による業務の効率化が重要である。
○　このため、県では、生産性向上に関するセミナーの開催、県や国の補助金を活用した設備導入の支援、アドバイザーによるカイゼン指導やデジタル技術を活用した設計開発技術者の育成を行ってきた。
○　今後は、ＩｏＴの活用による業務の効率化を図るため、工業技術センターによる技術支援や、中小企業とＩＴ企業とのマッチング支援に取り組んでまいる。
　 ○　また、生産年齢人口が減少する中で、人材を確保するためには、女性、高齢者、若者、障がいのある方など誰もが活躍できる社会を実現することが必要である。
○　このため、県では、今後も年代別・対象別のセンターによるきめ細かな就職支援を行ってまいる。また、長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを満たす魅力ある職場を構築することによって、企業の「働き方改革」を促し、中小企業の人材確保を支援してまいる。

問　インターンシップの取組みについて
○　インターンシップは、学生にとってはキャリアに関する考えを身に付け、職業観を形成する機会となるものであり、企業にとっては、学生に向けた魅力発信の場になるものである。
○　現在、県が参画する一般社団法人九州インターンシップ協議会において、県内の大学生を対象に、海外展開している企業も含め幅広い業種でのインターンシップを実施している。昨年度は、県内289の企業に、899名の学生が参加した。
○　また、九州地域戦略会議で本県が提案したものだが、九州・山口各県共同で、東京圏等の大学生に、地方での就職や暮らしに目を向けてもらうために、おおむね５日間のインターンシップの受け入れ事業を実施している。昨年度は九州・山口の45の企業に対して、72名の学生が参加した。
○　今後とも、インターンシップについて、海外展開をしている企業や東京圏等の大学生の参加拡大を図るとともに、大学との連携を強化し、大学生に対し県内企業や地域の魅力をしっかりと伝えてまいる。

問　意欲的な学生の地元福岡での就業促進について
○　県では、バイオやロボット・システムなど今後の成長が期待される分野の産業振興に産学官が連携して取り組んでおり、優れた技術力を持つ企業が数多く生まれている。このような企業への地元学生の就職を促進するためには、その企業の存在を多くの学生に知ってもらうことが重要であり、優れた技術力を持つ県内企業を紹介する冊子「福岡県ものづくりモノ語り１００」を大学や高校などに配布し、県内企業の魅力を伝えている。
○　また、学生の起業意欲を高め、地元福岡での起業を促す観点から、県内大学と連携して「ベンチャー起業家出前講座」を実施するとともに、起業後はフクオカベンチャーマーケットによる支援を行っている。今後もこうした取組みを進め、一人でも多くの学生が地元福岡での就業に繋がるよう努めてまいる。

問　職員に求める人物像について
○　厳しい行財政状況の中で、県がその役割を果たしていくためには、職員一人ひとりが公務員としての倫理観、使命感を自覚し、情熱を持って積極的、意欲的にその職責を果たしていくことが求められている。
○　また、地方創生が極めて重要な課題となる中、自主自立的な行政運営の必要性がますます高まっている。職員の皆さんには、県政全般から、県民一人ひとりの生活に至るまで、幅広い観点から、政策の企画立案や課題解決に、積極果敢にチャレンジしていただきたいと思っている。

問　職員採用試験の受験者確保のための情報発信等について（人事委員会事務局長答弁）
○　人事委員会では、県ホームページやパンフレットのほか、大学が行う就職説明会や民間主催の合同会社説明会等において、県が取り組んでいる重点施策や県が担う役割の重要性、職員採用試験に関する情報等を広く発信している。
○　また、県職員の仕事に興味を持つ学生との直接対話の場として、実際に業務に携わっている職員が業務内容の紹介等を行う「職員採用ガイダンス」や、女性職員と女子大学生が小グループで仕事と家庭の両立やキャリア形成について語り合う「女性のためのジョブトーク」等を開催しているところである。
○　引き続き、多くの受験者を確保できるよう、任命権者と連携しながら、様々な機会をとらえて情報発信に努めてまいる。

問　職員採用試験の実施方法について（人事委員会事務局長答弁）
○　近年の職員採用においては、特に技術系職種の受験者が減少傾向にあり、採用予定者数の確保が困難となる状況も生じている。
○　そのため、平成２９年度から獣医師の採用試験において、受験上限年齢を引き上げるとともに、受験者の負担軽減を図るため、教養試験の廃止を行ったところであり、人材確保が困難な職種については、必要に応じて試験の実施方法の見直しを行ってまいる。
○　また、受験者の性格や人柄、公務員としての適格性を把握するために、個別面接や集団討論なども実施しているが、県職員に求められる資質や倫理観を、より一層見極めることができるような人物試験の在り方について、他県の状況を参考としながら研究してまいる。

問　新規採用職員に対する研修や教育について
○　新規採用職員研修は、職員研修所において、入庁直後と半年後にそれぞれ約１週間、実施しており、公務員としての意識・役割を自覚し、仕事の基本を理解するとともに、職務を円滑に遂行できる知識・能力を修得することとしている。
○　公務員としての資質や高い倫理観が問われる中、公務員生活のスタートとなる新規採用職員への教育がより重要となってきており、研修内容について、新年度から見直しを行うこととしている。まず、前期研修においては、基本的な知識を身につけるため、公務員としての心構えの基礎となる「公務員倫理」や「県行政のしくみ」などを充実・強化することとしている。
○　後期研修においては、ストレスへの対処法などを学ぶ「メンタルヘルス対策」を新たに導入するとともに、業務遂行能力の向上を図るため、「財務会計制度」や「文書事務」の研修を強化することとしている。
○　また、職員研修所の研修とあわせて、各職場の日常業務の中で行われるOJT(On the Job Training)が、公務員としての資質向上や職員の能力開発を図る上で重要である。このため、各職場において、指導担当職員を指定し、新規採用職員が実務上不明な点や日常的なことも含めて気軽に相談できる体制を整えている。この指導担当職員は、仕事の進め方をきめ細かに個別指導するなど、人材育成の役割も担っている。
○　なお、新規採用職員研修に係る予算としては、先ほど申し上げた見直しや採用職員数の増加に伴い、今年度の予算計上額１千万円余に対し、新年度は、約５百万円の増となる１千５百万円余の予算計上をお願いしているところである。
○　今後とも、必要に応じて、研修内容の不断の見直しと職場での教育によって、人材育成を図ってまいる。

問　新規採用職員確保に向けた決意について
○　県政を取り巻く環境は、急速に変化をしており、地域間競争もますます厳しさを増している。
これからも、福岡県を元気に発展させていくためには、次代を担う優秀な人材を確保していくことが、大変重要である。
○　本県は、元気な県である。多様な産業集積と快適な生活環境、豊かな歴史・文化といった強みを活かして、もっと元気にし、福岡県を「日本海側の、かつ、アジアを向いた一大拠点」として成長させ、我が国のバランスのとれた発展に貢献することを目指している。
こうした本県の状況を理解し、目指している方向性に共感してもらい、私とともに一緒に頑張っていただける優秀な人材の確保に努めてまいる。

2018/06/17 06:19 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成30年福岡県文化議連管外視察（5月16日～18日）

［県政報告］

平成30年度の県文化議連（副会長）の管外視察が行われた。いつもは秋から冬にかけての管外視察であるが、来年は改選時期となるので前倒しで行くことになった。今回は滋賀県の視察で、視察先は以下の通り。

MIHO MUSEUM(甲賀市)
1997年11月、滋賀県信楽の自然豊かな山間に開館した。創立者小山美秀子の「美術を通して、世の中を美しく、平和に、楽しいものに」との想いからはじまったコレクションは、多彩な日本美術とともに世界の古代美術を擁している。
環境を保護するため全体の約80%が地中に埋設され山に溶け込んでいる。

安土城郭史料館/安土城天主信長の館(滋賀県近江八幡市)
【安土城郭史料館】安土城は、本格的な天主閣をもった初めての城といわれ、その天主閣が細部まで忠実に再現されており、安土城の姿を偲ぶことができる。
【安土城天主信長の館】安土城天主の最上部5階6階の部分が、原寸大にて忠実に復元された。5階部分には発掘された当時の瓦を焼きあげて再現した庇屋根、6階部分には金箔10万枚を使用した外壁、金箔の鯱を乗せた大屋根内部の「金碧障壁画」の再現もされた。

滋賀県立琵琶湖博物館(滋賀県草津市)
「湖と人間」というテーマを掲げ、自然と文化の両方を同時に扱う総合博物館として 8年に開館。現在、
1 「湖と人間」のあり方を県民とともに考え、ともに行動する博物館
2 次代を担う人が育つ拠点となる博物館
3 地域活性化の核となる博物館を目指してリニューアルを続けている。

佐川美術館(滋賀県守山市)
設立母体の佐川急便株式会社が創業40周年記念事業の一環として、琵琶湖を望む美しい自然に囲まれた近江middot守山の地に1998年3 月に開館した。日本画家の平山郁夫氏、彫刻家の佐藤忠良氏、陶芸家の樂吉左衛門氏の作品を中心に展示し、さまざまな文化事業を通じて、地域社会をはじめ世界に開かれた美術館を目指している。

2018/05/20 08:24 | コメント (0) | トラックバック (0)

文教常任委員会管外視察（平成30年5月8日～10日）

［県政報告］

平成30年5月8日～10日の日程で県文教常任委員会の管外視察。来年度、改選期を迎え、県議会行事はすべて前倒しで日程が組まれる。したがって、1年間を2/3ぐらい凝縮したようなスケジュールになるため、さらに多忙な議会活動・議員活動となる。今回の文教常任委員会の視察は静岡県及び愛知県の4カ所であった。

①韮山(にらやま)反射炉(ろ)ガイダンスセンター（静岡県伊豆の国市）
・江戸時代末期に建造された反射炉。
・佐賀県や山口県にも建造されたが現存は国内唯一。
・平成27年7月に世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ。
・平成28年12月に韮山反射炉ガイダンスセンターを設置。

②加藤学園暁秀初等学校（静岡県沼津市）
・1972年（昭和47年）に日本初のオープン・プラン・スクールとして開校
・1992年（平成4年）に日本初の英語イマ―ジョン・プログラムクラスを設置。
・「壁のない教室」での、「一人ひとりが主人公」という個性と才能を尊重した教育、子どもの側に立った自由でのびのびした教育を推進。
・学習指導要領に則ったカリキュラムにより、算数、理科、生活等を英語で学習し、一日の学校生活の50%以上を英語で過ごす教育を実施。
・教育理念：「21世紀に生きる　創造性豊かな　たくましい人間づくり」
・教育目標：「個性の尊重」、「自発創造性の涵養」、「国際理解教育」

③静岡文化芸術大学（静岡県浜松市）
・2000年（平成12年）に、静岡県と浜松市、地元産業界が協力して運営する「公設民営方式」の私立大学として開学。
・2010年（平成22年）に、私立大学から静岡県が設立する公立大学へと移行。
・「文化政策学部」と「デザイン学部」の2学部が連携しており、海外交流協定締結校や「英語・中国語教育センター」を通して、国際社会で活躍できる人材の養成に取り組む。
・地域に「開かれた大学」として、施設の開放や、公開工房、文化芸術セミナーを実施。

④トヨタ産業技術記念館（愛知県名古屋市）
・1994年（平成6年）に開館した、トヨタグループが運営する企業博物館。
・近代日本の発展を支えた基幹産業の一つである繊維機械と現代を開拓し続ける自動車に関する展示が行われてる。
・記念館及び所蔵品が「近代化産業遺産」（経済産業省）に認定されている。

2018/05/14 07:00 | コメント (0) | トラックバック (0)

文教常任委員会管内視察（平成30年4月17日）

［県政報告］

4月17日、新年度になって初めての文教常任委員会が開催された。執行部の新体制や県立学校の働き方改革取組指針や総合実施計画などの審議。午後からは、管内視察があり、6月3日にオープンする"久留米アリーナ"。この施設は福岡県と久留米市の共同で建設したもので、メーンアリーナ（バスケットコート3面分・観客席3,000席）、サブアリーナ（武道場バスケット1面分）、武道場（畳敷きは柔道4面分、板張りは剣道4面分）、弓道場（全国で2ヶ所しかない遠的・近的が可能となる可動式の的場・12人立ち）、トレーニング室などを備えた総合体育館。各競技の大規模大会が開催可能な基準で整備している。まずメインアリーナは競技面積が64m×40mと十分な広さがあり、サブアリーナも併設しています。武道場は、畳敷きと板張りの武道場をそれぞれ約1, 000mの広さがあります。トレーニング室は、300㎡以上のスペースに最新機器を配置し、フリーウェイトのトレーニングが可能な施設。付帯施設も充実しており、ロッカールーム、シャワーをはじめミーテイングルーム、医務室、マッサージルームなどを備えており、快適な事前キャンプを行うことができ、素晴らし充実した施設となっている。

2018/04/20 06:20 | コメント (0) | トラックバック (0)

こども・子育て支援調査特別委員会管外視察（平成30年2月7日～8日）

［県政報告］

平成30年2月7日8日、子ども・子育て調査特別委員会管外視察で、①キッザニア東京、②東京都議会、③社会福祉法人さわらび福祉会を視察訪問。視察先の概要は以下の通り。

①キッザニア東京（東京都江東区）
・実在の企業がスポンサーになったパビリオン」・お菓子工場や消防署、病院、デパートなど、子ども自身が興味ある仕事を選び、楽しみながら社会の仕組みを学べる。（リアルな仕事体験）　昨年、キッザニアの発祥の地、メキシコシティを訪問した際に視察していたが、お国柄や地域によって、業種、職種の違いもあり、エンタテイメント性もかなり違っているのが面白い。地域の活性化策の観点からの展開も十分に考えられる。
・仕事をしたら、給料として専用通貨「キッゾ」が入手でき、お店で買い物したり、サービスを受けたり、銀行で預金も可能となる。リピーター率が8割もあるというのも、この預金や通貨があるからかもしれない。

②東京都議会（東京都新宿区）子どもの貧困対策の取り組み状況について
・受験生チャレンジ支援貸付事業（東京都の子ども貧困対策事業の一つ）は、学習塾などの費用や高校・大学などの受験費用について、貸付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子供への支援を目的とした貸付金。志望校合格（進学）の場合は返還免除。

③社会福祉法人さわらび福祉会（千葉県松戸市）
・さわらびドリーム保育園（夜間保育）～平成26年4月千葉県で初めて認可の夜間保育園として開園。保護者の仕事ニーズに合わせ、夜遅くまで子どもを預かる。
・アクセプト松戸ステーション（送迎保育ステーション）～平成27年度開園。朝の通勤時に子どもを預かり、送迎バスで指定保育園に送迎。夕方の送迎バスでステーションに戻り、保護者の迎えまで保育を提供。
・野菊野こども園（世代間交流）～平成29年4月に幼保連携型認定こども園に移行。緑豊かな園庭・大ホールで遊び、書道など日本文化に触れ、お年寄りとの交流を図るなど豊かな人間性を育む。

2018/02/11 08:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

文教常任委員会管内視察（平成30年2月5日～6日）

［県政報告］

平成30年2月5日、6日、文教常任委員会管内視察が行われた。大雪の中、昨年7月九州北部豪雨で被災に見舞われた、朝倉市杷木地区の①朝倉市立久喜宮小学校（松末・志波小）、②ちがいわ窯の人間国宝・福島善三氏、そして翌日は③学校法人八女学院中学・高等学校の視察だった。視察先の概要は以下の通り。

①朝倉市立久喜宮小学校（松末・志波小）
・九州北部豪雨で被災した朝倉市杷木地区の松末小と志波小は、同地区内の久喜宮小の校庭にそれぞれの仮設校舎があり、仮設校舎はプレハブ平屋建てで、体育館やパソコン教室などは久喜宮小の施設を利用。
・杷木地区の松末、杷木、志波、久喜宮の4小学校は来年4月の統合に向けて現在準備中。
・現在の杷木中敷地内に新しい杷木小の設置が決定しており、仮設校舎の使用は来年3月まで。
・それぞれの校長先生から九州北部暴雨災害の復旧・復興への対応と進捗状況の説明を受け、今後の課題と子どもたちの様子やケアー面での対応について意見交換する。

②ちがいわ窯（人間国宝　福島善三氏）
・東峰村の小石原焼の作家・福島善三氏が営む窯。16代目。
・福島善三氏は平成29年10月に人間国宝に認定された。
・陶芸界の中で57歳という若さで認定されるのは異例だという。芸術性の高い作品作りを志向しながら、地域の活性化につなげるとの熱い想いで東京での個展に積極的に開催している。地元の素材にこだわりながら、独創性を発揮され、被災地の復興に全力で取り組んでいる。

③学校法人八女学院中学・高等学校
・建学の精神「役に立つ人物になれ」を教育理念に掲げ、大正12年創立。
・平成4年に学校法人八女学院八女学院高等学校と改称し、校訓「自律・叡智・調和」を制定し、男女共学となった。
・平成5年に中学校開設。
・人間教育、進学教育に日々取り組んでいる。

2018/02/11 08:51 | コメント (0) | トラックバック (0)

県タイ友好議連タイ公式訪問（平成30年1月30日～2月3日）

［県政報告］

1月30日から2月3日の日程で、福岡県タイ友好議員連盟（副会長）の公式訪問団として、タイ政府などを訪問してきた。今回の大きな目的は1月16日に閣議決定された福岡県への総領事館を開設することに対しての謝意を伝えることなどで、地方議会としての外交だった。これまで、福岡県議会からバンコク都議会を通して、あらゆる人脈を通じて働きかけをし、ソムキット副首相やドーン外相などの閣僚の方々や、バンコク都議会の関係者の皆さんに協力を要請してきた。外務省や都議会を訪ね、副首相らに宛てた議長や知事の親書を手渡した。
福岡県議会タイ友好議連の副会長として、地方議会の役割を目の当たりできたことに、議員としてラッキーというか運が良いというか、本当に良かった。心から感謝しなければならないと思う。今回の総領事館誘致は、グイグイ着実に総領事館開設に結びつけていかれた、タイ友好議連会長の吉村敏男先生の政治的センスとリーダーシップ。そして何よりも福岡県議会全体とバンコク都議会との総力を結集した成果だということは間違いない事実である。バンコク都議会や外務省東アジア局を訪問後、在タイ国日本大使館にその報告、またタイ政府が進めるEEC(東部経済回廊)の大規模な港湾や空港（レムチャバン港とウタパオ国際空港）を視察。これは、昨年5月にソムキット副首相から直接協力を要請されており、県行政と連携し、既に県内企業にタイ投資セミナーへの参加を促すなどの取り組みを始めている。

タイ王国　ソムキット・チャトゥシーピタック副首相陛下

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃から、日本、そして福岡県とタイ王国との交流に御尽力を賜り、深く敬意を表します。
去る２０１７年９月１２日の福岡県・福岡県議会訪問団の副首相閣下訪問に際しまして、
お忙しい中お時間をいただき、誠にありがとうございました。
この訪問で、本県の要望する総領事館の誘致につきまして、直接要請させていただき、
非常に有意義な意見交換をすることができまして、改めてお礼申し上げます。
このたび、タイ王国政府において、タイ総領事館を福岡に開設することが閣議決定された
との吉報をお聞きしました。福岡県としましては、大変喜ばしく、副首相閣下の多大なる
御尽力があったことと深く感謝申し上げます。
今回、残念ながら直接お礼を申し上げることはかないませんが、２月８日から副首相閣下が
本県を訪問されるとお伺いしております。福岡でお迎えできることを心より楽しみにしております。
本県へのタイ総領事館設置を契機として、タイ王国と日本、福岡県との交流がますます発展
しますことを心から祈念申し挙げます。

敬具

福岡県議会議長　樋口　明

2018/02/06 18:54 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県議会ハワイ州議会友好訪問団（1月15日～20日）

［県政報告］

平成30年1月15日～20日の日程で、県議会公式行事でハワイ州議会友好訪問団として参加した。福岡県とハワイ州は1981年9月に全国で初めて「友好提携」を結び、教育・文化・経済等の交流事業を行なってきた。1981年ということは、昭和56年で大学入学した時期ということになる。福岡とホノルル直行便が就航し、当時のジョージ・アリヨシ・ハワイ州知事と福岡県の亀井光知事により、福岡県・ハワイ州姉妹提携宣言文の調印が行われている。これは両県州にとって、初めての海外の地域との提携となっているから、先生性というか、大変なエネルギーが必要だったんだと思う。昨年には35周年記念事業が次第に行われ、様々な分野での交流が本県にとっても、実りのある素晴らしい成果を挙げてきている。議会の交流も翌年の昭和57年に国際友好親善促進の盟約を締結しており、年に1回、本県義はハワイ州議会と友好交流促進を目的に訪問を続けている。今回もデイビッド・イゲハワイ州知事や州議会上院議長や下院議長代理、在ホノルル日本国総領事館の伊藤総領事を表敬訪問し、意見交換する機会が得ている。議会冒頭では、上院・下院の議場で姉妹都市の友好議員として一人ひとり紹介され、傍聴席からも多くの歓迎の拍手も頂いた。本県に所縁のある新人の下院議員が3名誕生したとの事で、本当に福岡県とハワイ州は人のつながりが大きいんだと思った。
日本文化センターを訪問した時には、ハワイ県人会主催の昼食会が用意され、ナガイ県人会会長やジョージ有吉元州知事から温かく迎えて頂き、「永遠の交流」との言葉を発せられてた。県人会創設から60年、移民した当時は大変な想いで過ごしてきたと思うが、日本人としての誇りや気概で乗り切ってきたんだと感じた。2019年には世界福岡県人会大会が開催され、また一つ再会できる楽しみができた。

2018/01/25 07:00 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県文化議連管外視察～平成29年12月21日～23日

［県政報告］

福岡県文化議員連盟管外視察で、兵庫県の竹中大工道具館へ。竹中工務店の創立85周年を記念して昭和59年に開館した日本で唯一の大工道具の博物館。館長から説明を受けながら、日本建築の美というか、和の伝統美の素晴らしさを実感する。木にはそれぞれの特徴やクセがあり、適材適所の木を使うための知恵と経験が必要。棟梁に学ぶリーダーとしての仕事ぶりなど、大変学ぶところが大だった。日本独自に発展してきた大工道具は、まさに日本人の気質や繊細さを表している。

国宝、世界文化遺産の姫路城。世界でも類を見ない日本最高峰の木造建築で、昭和の大修理から45年が経ち、築城事そのままの美しい姿で次世代に引き継ぐため、漆喰壁の塗り替えや屋根瓦の葺き直しを中心に約5年をかけて行われた。姫路城の数々の歴史物語を聞きながら、専守防衛の姫路城の凄さに驚くばかりだった。日本で初めて世界遺産として登録され、歴史考察をするための資料や建築様式といった技術的なもの、歴史的観点からも、貴重な日本の宝であるから、それを維持継承していくには相当なお金も人材も必要となる。観光の面からも参考にしなければならない。

アニメのテーマパーク「ニジゲンノモリ」では、まったく予備知識がなかったが、行きがけのバスの車中で、クレヨンしんちゃんの「嵐を呼ぶアッパレ！戦国大合戦」を見て、な～るほど。ニジゲンノモリのコンセプトは、「アニメ×自然×テクノロジー」。県立公園内に３つのアトラクションをつくり、昼はアスレチック系や絶叫系、夜はテクノロジーを駆使した映像が美しいアトラクションが楽しめる内容となっている。パソナグループがテーマパークに進出したのは、地方創生という言葉があったという。2013年に兵庫県から県立淡路公園の利用促進を目指す民間事業公募の話があり、「京都や大阪に比べ兵庫へのインバウンド需要の取り組みは圧倒的に弱い」ことに目をつけたという。外国人に向けた日本の強みを生かしたコンテンツは何か。ひねり出したのが、アニメパーク構想だった。地方のテーマパークの多くは苦戦しているが、京都や大阪以外に他の場所も訪れてみたいという外国人観光客をいかに取り組めるかということだと思う。

世界初の陶板名画美術館の大塚国際美術館への視察。初めて訪れたのが、2001年企業時代に大前研一先生の向研会だった。これは凄いと思い、家族も連れて行ったり、既に5回も見に行っている。日本に居ながらして世界の美術館巡りができるから、是非一度は訪ねてみてはと知人にも紹介している。百聞は一見にしかず。

2017.12.25 17:59

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平成29年9月定例会閉会（9月11日～10月13日）

［県政報告］

10月13日、9月定例会が閉会した。今回から、9月定例会中に決算特別委員会を行うようになり、33日間のかなり長く感じる定例会だった。加えて、突然の衆院解散・総選挙となり、また家庭では、義父が突然亡くなり、母が転倒し長期入院、新たな病気の発症と、度重なる不幸が襲い、気持ちが落ち込んでしまっている。

決算特別委員会では理事兼委員に選任され、決算に付託された決算議案20件は、本会議で採決の結果、認定することで可決された。また、最終本会議で上程された意見書案第65号、「参議院議員選挙制度改革に関する意見書案」は、自民党、緑友会の賛成多数で採択された。この意見書案は、合区を解消し、都道府県を単位とする代表が、国政に参加することが可能となる選挙制度の実現をするためのもの。

今回、決算特別委員会で質問した質疑は以下の通り。

・田川地域における河川行政の今後の取り組みの方向性について

・ジビエの消費拡大について

2017.10.14 20:04

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海外福岡県人会創立記念式典（シアトル・タコマ、バンクーバー）

［県政報告］

8月17日から23日の日程で、シアトル・タマコ福岡県人会創立１１０周年記念式典、及びバンクーバー福岡県人会創立３５周年記念式典に、大曲昭恵副知事、守谷正人副議長をはじめ、県議会を代表として来賓出席してきた。
海外福岡県人会は、福岡県を故郷に持つ人々が親睦・交流を深め、お互いに助け合いながら異国で生活していくために組織した団体です。福岡県には21の国と地域に36の県人会がある。海外福岡県人会は、福岡県と世界を結ぶ懸け橋として、国際交流や国際協力を推進していく上で大変重要な存在である。また、福岡県が取り組んでいる移住者の子弟に対する福岡留学の支援事業は、次世代の海外県人会の皆さんが県人会活動を引っ張って頂く役割も担っている。これからも、若い世代を招へいmiddot派遣し、若者同士の交流を促進し、次世代の育成を進めていかなくてはいけないと思す。また、政治、経済middot教育middot医療などあらゆる分野でグローバル化が急速に進展しており、福岡県から海外へ進出する企業やビジネス、観光などで渡航する県民も増え、県人会の役割もますます大きくなってくる。日本人が世界各国で活躍し、勤勉さや誠実さにより、各国の地域社会や経済の発展に貢献し、信頼を得ていることが私たちの誇りであり、これからも国際貢献していくことが使命であることを肝に銘じていかなければならない。同行された福岡県海外移住家族会の皆様の日頃のご尽力にも感謝し、懇親会では、炭坑節等で、大変和やかな中で式典並びに交流会を終えることができた。

シアトルでは、全日空空輸九州支社長も同行され、三菱リージョナブルジェット(MRJ)の飛行試験も視察。三菱重工は、MRJ量産に向けた拠点展開構想を発表し、フライト関連（飛行試験、駐機等）のサブ拠点として北九州空港ではMRJ用格納庫が完成している。現在、駐機用エプロンの整備が進められているところ。北九州空港は24時間運用可能で、広大な用地や港湾機能を有する競争力の高い立地条件を備えている。本県には自動車、先端半導体、ロボットなどの先端成長産業分野の技術と人材が畜され、さらに九州大学、九州工業大学では航空・宇宙に関する先進的な研究が進められている。今後、航空機産業の誘致振興に取り組むことが県の役割だと考える。

また、シアトル、バンクーバーでは、在シアトル日本国総領事並びにバンクーバー日本国総領事からそれぞれ政治情勢や経済・貿易活動等について意見交換が行われ、併せてジェトロ・バンクーバー事務所長からのレクチャーも頂き、大変参考になった。

ＰＳ：バンクーバーでは皆既日食のその時に遭遇した。（現地時間8月21日10時30分）

2017/08/26 06:40 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成29年7月国土交通省要望活動～八木山バイパス4車線化整備促進議連

［県政報告］

7月19日20日の日程で、福岡県議会八木山バイパス4車線化整備促進福岡県議員連盟の活動として、麻生太郎事務所のセッティングによって、国土交通省のトップの事務次官をはじめ、関係所管の方々と意見交換と要望書を手渡してきた。八木山バイパスは、昭和60年（1985年）2月26日に供用を開始し、約30年間有料道路だったが、2016年10月1日から無料開放にともない、従来、1日あたり平均して1万2千5百から1万3千台の通行していたものが、一気に倍増して、現在2万6千台の車が通行している。
その結果、それまで約30件程度だった交通事故が、現在、年間60件から70件発生し、また死亡事故も発生している。さらに、この道路は自動車専用道路としてつくられているため、途中での降車が出来なくなり、一旦事故や故障車が出ると、上りも下りとも大渋滞となる事態に陥っている。
八木山バイパスは、30年前に、この工事が始まった時に、ほぼ四車線化のための用地買収は完了しており、大きな工事としては、トンネル工事になると思う。一日も早く、この八木山バイパスの四車線化を実現する必要があり、議連の事務局長として、また地元出身の県議会議員として、八木山バイパス４車線化の実現のために今後も全力で頑張らなければならない。

これまでの活動は、今年に入り１月12日に国土交通省九州整備局北九州国道事務所に、会長（吉村敏男県議）・副会長（江藤秀之県議）・事務局長（神崎聡）の三役で要望活動した後、麻生太郎副総理の東京事務所に連絡を取り、1月23日に国土交通省へ。今回の上京は2度目となり、国と地元の声との共通した認識を持つことが何よりも大事だと感じる。それにしても、改めて麻生太郎副総理の影響力の大きさを実感させられた活動であった。

2017/07/24 16:53 | コメント (0) | トラックバック (0)

初めての文教常任委員会管内視察

［県政報告］

平成29年7月11日、12日、文教常任委員会の管内視察が行われた。委員長は川端耕一県議（門司区）であり、委員長地元の門司区の①学校法人鎮西敬愛学園、②福岡県立文字学園中学校・高等学校、③文字海峡ミュージアム、④重要文化財門司港駅（旧門司駅）本屋での視察だった。視察先の概要は以下の通り。

①学校法人鎮西敬愛学園　敬愛高等学校
・大正14年創立で90年以上の伝統をもつ。
・仏教（浄土真宗）を根底に、「いのちを大切にする心の教育」に力を入れる。
・一人ひとりに対応するきめ細かな独自のコース制による進路指導を展開している。
・中高一貫教育も展開している。

②福岡県立門司学園中学校・高等学校
・平成16年度に開校した併設型の県立中高一貫教育校である。
・開校時には、高校は旧門司高校敷地、中学校は旧門司北高校敷地で開校し、平成24年度に校地統合となった。
・中高一貫教育の特色を生かした教育活動を展開している。
　ａ．6年間を見通した教育課程の編成・実施
　ｂ．生徒の個性を伸ばすキャリア教育の実践
　ｃ．異年齢交流の推進

③関門海峡ミュージアム
・平成15年4月に運営を開始、雄大な関門海峡を臨む門司港レトロ地区の中核施設として整備された県有施設である。
・教育学習機能とアミューズメント機能を併せ持つ文化施設である。
・関門海峡にまつわる歴史、文化、自然を紹介し、子どもからお年寄りまで学べる。
・門司港地区全体の活性化の観点から、関門海峡ミュージアムの魅力向上に向けた取り組みを進めている。

④重要文化財門司港駅（旧門司駅）本屋
・九州鉄道の起点駅として明治24年開業された。
・現在の駅舎は大正3年に建築された。
・昭和63年、国の重要文化財に指定される。
・平成24年度から国庫補助による解体修理工事を実施中である。
・現在、１階2階の骨組みが組上げられ復元が進められている。
・ＪＲ九州が所有・管理している。

2017/07/15 08:09 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成29年6月定例会一般質問（神崎聡）

［県政報告］

平成29年6月月16日（金）、平成29年6月定例会一般質問は、「企業の働き方改革と結婚応援宣言及び少子化対策について」。質問全文はこちらから（ＰＤＦ）です。

問　結婚応援宣言の目的について
○　少子・高齢化や人口減少の進展は、経済活動はもとより、持続的な社会保障制度やコミュニティの維持などに大きな影響を与える。こうしたことから、その原因である未婚化・晩婚化に対する取組みとして、社会全体で結婚を応援する気運を高めることを目的に結婚応援宣言事業を実施している。子育て応援宣言を自ら宣言する企業のトップは、社会的な新しい課題に前向きに取り組む姿勢を持っている方が多いと考えられる。そして何より、既に、６千社を超える企業が登録されている。このことから、まずは、子育て応援宣言企業に結婚応援宣言を働きかけることが効果的であると考え、取組みを進めている。

問　結婚応援宣言についての企業や若者世代に対するニーズ調査について
○　経団連では、国や地方の経営者協会に対して、「人口減少への対応は待ったなし」と題する提言を取りまとめ、「結婚を希望する未婚者」が求める政策を重点的に展開することを要望している。また、九州の経済界と九州・山口各県からなる九州地域戦略会議においても、人口減少社会の克服のため、安心して、結婚、出産、子育てができるような対策を講じることを国に提言しているところである。こうしたことから、経済界においては、出会いの場づくりや、結婚を応援する取組みが必要だと認識していると考え、県独自のニーズ調査は実施していない。また、若者世代に対するニーズ調査としては、県が平成２５年度に実施した「県民意識調査」において、７割強の独身者が結婚の意向を示しており、多くの独身者が結婚したいと考えている。そのうち、約６割の方が独身でいる理由として、「適当な相手に巡り会わないから」を挙げている。

問　子育て応援宣言企業を結婚・子育て応援宣言企業に名称変更することについて
○　子育て応援宣言、結婚応援宣言のいずれも、企業・団体のトップに宣言していただくことは同じであるが、宣言する主旨が異なっている。また、結婚は個人の価値観に関わることであるため、企業の受け止め方の違いもあり、結婚応援宣言に慎重な姿勢をとる企業もあることから、宣言については別々に行っていただくこととしている。

問　子育てしやすい居住環境の確保について
○　県では、今年３月に策定した福岡県総合計画において、「子育てを応援する社会づくりの推進」を掲げ、子育て世帯が住宅にかかる負担を抑えながら、ライフスタイルにあった住生活を送れるよう、住宅の取得や改修を促進することとしている。このため、子育て世帯の住まいの確保に対し、経済的負担を軽減するための住宅支援に取り組んでいる。具体的には、子育て世帯が親との同居のため、床面積や部屋数が十分に確保された長期優良住宅を新築・購入する場合、その費用の一部を助成している。さらに、取得のための住宅ローンに対しても、県と協定を締結している県内２８の金融機関が、金利の引き下げや融資手数料の割引を行っている。また、昨年度から、子育て世帯が既存住宅を購入する場合にも、同居や近居のためのバリアフリー改修や子育てしやすい間取り変更の工事等に対し、その費用の一部、最大で５０万円を助成している。

問　乳幼児保育・教育の保障に係る地方独自の取組みについて
○　乳幼児期の全ての子どもたちが、質の高い保育や教育を享受できることは、重要であると認識している。このため、県としては、私立幼稚園に対する運営費助成の中で県単独で補助額を上積みするとともに、入園料及び教材費の補助を行い、保護者の負担軽減を図っているところである。また、待機児童解消を図るため、独自に産休代替職員雇い上げ費用の助成を行い、保育士の確保に努めている。

問　義務教育を無償とすることを憲法に規定する意義と幼稚園・保育所の無償化に関する憲法改正について
○　すべての国民に対して教育を受ける機会均等の権利を保障するとともに、保護者に対し子どもに最低限度の普通教育を受けさせるため、義務教育の制度と無償の制度が、憲法に規定されているものと考える。幼稚園・保育所の無償化に関する立法論については、国会の場で議論していただく事柄だと考える。

再質問　幼稚園・保育所の無償化に関する憲法改正について
○　先ほどの質問の中で、無償化を憲法に規定すべきか、法律で対処すべきかということについて、お尋ねがあったので、国会の場で、どういう法律論、憲法論でこれに対応するのか、十分御議論いただきたいというふうにお答えしたものである。私は、県民が全く考えなくてもいいとか、そういうことは一切、申し上げなかった。大いに皆さん考えていただきたいと思っているが、まず幼稚園とか保育園の無償化については、その持続可能性を含めて十分検討していく必要があると思う。その上で、そういう新しい制度を作るに当たって、それを法律であるか憲法であるかということについては、国民の代表である国会議員が国会の場で、県民や国民の思いを踏まえて十分しっかり御議論いただきたいという趣旨で、先ほど答弁を申し上げた。

2017/06/21 14:00 | コメント (0) | トラックバック (0)

ふくおか県議会だより第22号～平成29年5月発行

［県政報告］

ふくおか県議会だより第22号が平成29年5月19日の県内くまなく新聞に折り込まれています。予算を伴う2月定例会では、会派を代表して質問をし、県議会だよりでも掲載されていました。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから

2017/05/29 18:44 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成29年5月臨時会が開催

［県政報告］

5月22日、県議会は臨時会が招集された。 12時本会議開会前に、10時50分より議会運営委員会小委員会（理事会）が開催され、臨時会の議事日程及び2年で改選になる常任委員会委員選任並びに議会運営委員会委員選任について確認され、引き続き、議会運営委員会が開催され了承された。本会議では、新たに緑友会に入会した江口善明県議に伴う議席変更、そして本日1日間の会期が決定された。中尾議長が議長辞職され可決、直ちに議長選挙が行われた。また佐々木副議長の辞職により副議長選挙も行なわれた。投票の結果、新議長には、樋口明議長。新副議長には、守谷正人副議長が選ばれた。閉会後は、新たな常任委員会が開催され正副委員長が承認され、これから後半2年間の議会活動が始まった。

常任委員会は、文教委員会に所属することになり、閉会中の文教委員会調査事項は以下の通り。
一　教育改革推進方法について
一　社会の変化に対応した教育の改善・充実について
一　教職員の定数、給与及び勤務条件の改善について
一　県立教育施設の充実について
一　学校週五日制の弾力的な実施について
一　生涯学習の充実について
一　保健体育・スポーツの振興について
一　文化財の保護について
一　私学振興について
一　青少年の健全育成について
一　学校や地域社会における児童生徒の安全対策について

文教委員会には、自ら手を挙げ希望した委員会です。教育問題に関して、これまでも様々な角度から質問し、提案し、改善につなげてきましたが、課題は山積しています。皆さんからの負託に応えるため、これからも一生懸命に頑張ってまいります。

2017/05/22 19:01 | コメント (0) | トラックバック (0)

連休後の議会活動（福岡県議会タイ・バンコク都公式訪問）

［県政報告］

連休明けの5月8日、非公式代表者会議が開催され、それを受けて議員総会が開らかれた。県議会は2年で常任委員会等の委員が変わるため、主に人事について話し合いが行われた。常任委員会は、1期目前半が新社会推進・商工委員会に所属し、後半が農林水産委員会（副委員長）に、そして、2期目前半が県土整備委員会に所属していた。2期目後半は、文教委員会か総務企画地域振興委員会ということになるのか？まだ決定していない。

さて、5月9日から13日の日程で、タイ王国バンコク都議会に福岡県議会訪問団（タイ友好議連副会長）として、中尾正幸議長を団長に、九州の自立を考える会の藏内勇夫会長、タイ友好議連会長の吉村敏男会長、同議連相談役の原口剣生自民党県議団会長、同議連顧問の林裕二緑友会会長、そして、執行部からは服部誠太郎副知事も訪問する。主な目的は、昨年10月に崩御されたプミポン前国王の弔問のための王宮を訪問。福岡県議会とバンコク都議会の友好提携が今年10周年を迎え、これまでの取り組みに加え、今後とも両地域の関係が様々な分野においてより発展できるよう新たな覚書を交わし、次なる10年に向けての調印を締結すること。タイ政府教育大臣と、青少年交流事業やナコン・タマラートシに設置された柳川高の取り組み、あるいはデジタルコンテンツ教育の交流など意見交換し、バンコク都議会議員や前バンコク都議会歴代議長との交流など。さらに、バンコク都へ寄贈した消防自動車が活躍している現場の視察、ＪＥＴＯＲバンコク事務所でのタイの概況やＡＳＥＡＮＮ経済などレンチャーも受け、タイ福岡県人会及びタイ福岡ＯＢ会との意見交換会などが行われ、タイとの友好交流の促進に向けた有意義な訪問であった。
このような取り組みが、今後、福岡県にタイ政府の総領事館を誘致していく大きな成果に繋がるようにしていくことが福岡県議会の大きな役割と目的になっていくと思う。

2017/05/13 16:01 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成29年2月定例会～代表質問（神崎聡）

［県政報告］

平成29年3月6日（月）、平成29年度予算を伴う定例会で会派を代表して質問に立った。昨年6月定例会に続き、本年度2度目の代表質問となり、通算5度目の代表質問となる。県議会の主要4会派の代表者が60分という定例会でも一番長い質問時間で、知事の政治姿勢をはじめ県政全般にわたっての質問。重要な2月定例会代表質問だから、特に知事の政治姿勢・県民幸福度日本一について、自分の考えをぶつけようと渾身の想いを込めて質問した。地元田川からもバス3台で傍聴に駆けつけてくれて、とても心強い応援団で本当に感謝しています。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。質問全文はこちらから（ＰＤＦ）。答弁内容はこちらから（ＰＤＦ）です。

一．知事の政治姿勢について
　　１．県民幸福度日本一
　　
　　
　　２．新たな福岡県総合計画
　　３．本県の働き方改革
　　４．地域社会の長期的視点と取り組み
　　５．安全、安心、災害に強い福岡県づくり
　　６．オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致活動
　　７．福岡空港の民間委託及びＪＲ九州民営化
一．農林水産問題について
　　１．福岡県農林水産振興計画
　　２．水田農業の振興
　　３．農業の担い手対策（新規就農者と働く人材の確保）
　　
　　４．博多和牛
一．医療・福祉問題について
　　１．福岡県地域医療構想
　　２．福岡県医師会診療ネットワーク（通称とびうめネット）
　　３．がん対策
一．環境問題について
　　１．街灯ＬＥＤ化の推進
一．地域振興問題について
　　１．「小さな拠点」の形成推進
　　　　
　　
　　２．県有財産の活用による地域振興の効果
一．教育問題について
　　１．新採教員の講師枠確保及び初任者研修
　　　　
　　２．県立川崎特別支援学校
一．警察問題について
　　１．重要凶悪事件の徹底検挙
　　２．テロの未然防止

2017/03/07 23:09 | コメント (0) | トラックバック (0)

議会運営委員会視察（愛知県・三重県）

［県政報告］

平成29年2月9日～10日の日程で、議会運営委員会視察があった。訪問先は、愛知県議会と三重県議会。
愛知県議会では、議会運営委員会に関し、福岡県議会の場合と比較しながら調査を行なった。①議会の構成について②議会運営委員会について③本会議の運営について④常任委員会などについて⑤予算及び決算の審査方法について⑥視察等について⑦議会広報について
同じ県議会でも、それぞれの調査項目の説明を聞いていて、かなりに違いがあり、一長一短あった。説明後、質疑応答が行われ、議会広報について質問させてもらった。愛知県議会では新聞広報（福岡県の場合、新聞折り込み）を行なっていて、加えて臨時・定例議会の結果概要などを掲載する「議会ニュース」も発行されている。県図書館や各県民相談室等の他にも、高校生に県議会に興味を持ってもらえるよう、県内のすべて高等学校及び特別支援学校にも送付されている。

三重県議会では、全国でも先駆けて通年議会を実施している。全国でも数県しか実施しておらず、九州では長崎県が実施していた。長崎県議会では2年で中止したと聞いているが、通年議会のメリット・デメリットを聞きながら、通常の年4回が良いのか、通年が良いのか、よくわからなかった。面白い試みは、本会議での質問の壇上が、対面式になっている点。たしかに、知事や執行部に対して対面式で質問を交わすことで、臨場感あり、より緊張した質疑になるような気もした。福岡県議会も議会改革に積極的で、県議になり6年でかなり変わってきたと実感している。ただ三重県議会の改革のスピードと予算は、かなり上回っていた。特に広報については、様々なマスメディアを活用し、知事執行部の比ではないにせよ、力を入れて、県民に対しての開かれた議会になっていると感じた。「みえ高校生県議会」も素晴らしい。高校生が議場で質問し、県議会の常任委員長や特別委員長が答弁。高校生の意見を直接聴き、議会での議論に反映している。福岡県議会も高校生の議会傍聴に来られているが、県内各学校から選抜した高校生を議場で直接質問する機会があれば、もっと政治が身近に感じられ、これからの進路にもきっと役立つものだと思う。

2017/02/14 09:27 | コメント (0) | トラックバック (0)

最後の県土整備常任委員会管内視察（福岡・那珂）

［県政報告］

平成29年2月7日、8日、県土整備常任委員会が開催され、午後から管内視察（福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所）に行ってきた。2年間の委員会活動の最後の視察であり、県内の11ある県土整備事務所をすべてまわったことになる。
福岡県福岡県土整備事務所(東区)管内視察では、所長より所管事務の説明を受け、その後、福岡市・糸島市・古賀市・宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕屋町の市長(福岡市は副市長)・町長からそれぞれ県土整備行政への要望があった。視察先は、主要地方道筑紫野古賀線や主要地方道福岡志摩線。
那珂県土整備事務所では、同様に所管事務の説明後、地元市町(筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川町)の首長さんから要望があった。その後は、鷺田川・高尾川広域河川改修事業の現場を視察。
この2年間で県内すべての県土整備事務所の視察を終えたが、改めて福岡県は広く、それぞれ自治体が抱えている課題も多種多様なんだということがわかる。ただ、共通している点は、やはり社会的インフラ整備を促進せずに、地方創生・地域の活性化はできないという事。特に、筑豊とりわけ田川地域のインフラの遅れは目を覆うばかりで、これも政治力なのかなぁとふと感じたりする。もっと力をつけなければ・・・そのためにはもっと県議会の中で汗を流さねば・・・情けは人のためならず・・・それをせずして、田川ばかり叫んでいても誰も相手にしてくれない・・・2年間の県土整備委員会は、政治家として何を地域のためにしなければならないのか、そのために自力をつけなければならないと話しにならないと気づかせてくれる委員会だった。

2017/02/08 18:04 | コメント (0) | トラックバック (0)

八木山バイパス4車線化整備促進議連～国土交通省要望活動

［県政報告］

1月23日、日帰りで上京し、八木山バイパス4車線化整備促進福岡県議員連盟で、衆議院議員会館の麻生太郎事務所（野田秘書官）と同行し、国土交通省事務次官をはじめ、決裁権のあるトップの関係官僚に要望活動を行なったきた。議連は、12月定例会最終日の12月20日に、県議会のコンセンサスを経て、沿線沿いの県議13名で設立された。1月12日には、国土交通省九州整備局北九州国道事務所に、会長（吉村敏男県議）・副会長（江藤秀之県議）・事務局長（神崎聡）の三役で要望活動した後、麻生太郎副総理の東京事務所に連絡を取り合い、国土交通省のトップ武藤浩事務次官をはじめ、技監、大臣官房審議官、道路局長、道路局次長、道路経済調査室長、国道事業調査官などに直接要望書を手渡し、認識の共有と地元の声を届けた。

一般国道201号（筑豊横断道路）の建設促進については、既に筑豊横断道路建設促進期成会の尽力により着々とその進捗が図られているが、議連としては、この「筑豊横断道路建設促進期成会等」の事業に対して支援等を行なうことを目的としている。事業促進においては、特に、①八木山バイパス4車線化及び穂波西・筑豊ICのフルインターチェンジ整備の早期事業着手　②八木山バイパス等事故発生個所の交通安全対策強化を要望している。

麻生太郎事務所の野田秘書官より、周辺にはこの一般国道201号の他、200号、322号など4つの期成会があり、地元自治体間のバランスをどうするのか等の問題もあるが、初めて福岡県議会として議連を八木山バイパスに焦点を絞っている点等を国土交通省に伝えて頂いていた。また八木山バイパスは、既に用地の確保や橋桁も完成しているため、着手には政治的な動きが必要なのではないかと・・・話しを聞きながら感じた。事務次官や技監からは、ビッグデータをより詳細に分析し、どこでどううった交通事故が発生しているのか、渋滞を早期解消するためには、どこからの着工がより有効なのか等々、かなり突っ込んだ着工のためのヒントを頂いた。何れにしても、今はまったく予算も計画もない状態であるから、今回の要望活動は、後世きっと、この日からスタートしたんだということになるんだと思う。その事務局長を担わせて頂いていることに感謝しながら、改めて麻生太郎副総理の影響力の大きさを実感させられた活動であった。

ＰＳ：八木山バイパスを無料化して一気に事故が増え、一年間（H26.10～H27.9）に78件発生している。約5日に1件の頻度となり、断トツで九州ワースト1位となっている。一旦、交通事故が発生すると、通行規制が敷かれ、渋滞が長期にわたり発生する。このため、当面の短期対策としては、回転場の整備をすることにしている。（九郎原、筑穂IC、城戸IC）　今となっては、無料化が仇となっているように思う。無料化ではなく、通行料を下げ、同時に4車線化に取り組むべきというのが県議会の総意だったということだった。今となっては、着工するための検討がなされ、まず効果的な部分的着工することから始めるべきだと思う。

2017/01/25 06:36 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成28年12月定例県議会一般質問（神崎聡）

［県政報告］

平成28年12月定例県議会一般質問（田川地域のポテンシャルを活かした医療・福祉機器産業の振興について）PDF全文です。知事からは以下の答弁を引き出しました。

医療・福祉機器産業は、需要と雇用の創出効果が高い分野であり、この育成が成長戦略の柱の一つではないか。
またこの分野は、経済成長と雇用創出に直接貢献するだけではなく、高齢者への安心・安全、幸福度向上に寄与してくる。
①県においては、平成２６年度から、小川知事就任後の新たな施策として、今後大きな成長が見込める分野である「医療・福祉機器産業の振興」に取り組まれている。福岡発となる医療福祉機器の開発において、どういう課題があり、解決に向けた企業支援に、どのように取り組まれているのか問う。
②医療機器の開発においては、厳しい薬事規制への対応が必要であり、中小企業にとっては大変ハードルが高い。規制対応に関してどのように支援されているのか、具体的に問う。
③県の取り組みの中で、九州大学先端医療イノベーションセンターが、意欲ある中小企業と機器の共同開発を行う医工連携モデル事業を実施している。同様に、福岡県立大学のポテンシャルを活かして、医療・福祉関連機器開発を支援することも可能ではないか。福岡県立大学では、高度な福祉社会の実現に貢献できる人材を育成するため、福祉行政、生涯学習など幅広い分野での教育・研究が行われ、高度な知識を蓄積するとともに、地域貢献活動にも熱心に取り組んでいる。また、田川地域には多数の介護施設などが存在しており、県立大学の高度な知識と施設などとのネットワークを活用すれば、この地域での医療・福祉機器開発をさらに推進できるのではないか。田川地域の産業振興のため、福岡県立大学を中心に、戦略的に田川地域を実証フィールドとして活用するなど、具体的かつ実効性のある医療福祉機器開発の支援策を打ち出すべきだと考える。知事の所見を問う。

＜知事答弁骨子＞

①医療福祉機器開発における課題と支援の取組みについて
医療福祉機器産業は、高齢化の進展や健康意識の高まりを背景に、今後、成長が見込まれる分野である。本県には、機器開発に必要な高度な技術を持った企業が集積するとともに、医療福祉系の大学や病院、福祉施設も数多くあり、この分野で大きなポテンシャルを有している。一方で、県内の企業がこの分野に参入し、開発・製品化を行うに当たっては、１．医療や介護の現場ニーズの的確な把握、２．開発した機器の実証の場の確保、３．医療機器の法規制への対応、などが課題となっている。このため、県では、平成26年7月に関係者が連携して対応するために「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」を設立し、「現場ニーズの収集や開発に関するアドバイス」、「企業と病院・福祉施設とのマッチング」、「法規制に関する相談体制の整備」などの支援を行っている。これらの取組みにより、医療福祉機器分野に新たに参入し、「内視鏡外科手術用の器具」や「福祉用の揺れるベッド」、「点滴時の薬剤注入量を調整する機器」などを開発した企業も出始めてきているところである。

②医療機器の開発における薬事規制対応への支援について
医療機器は、保健衛生上の危害防止の観点から、法規制が行われており、製造販売にあたっては、厚生労働大臣の承認を受ける必要がある。承認の手続きにおいては、開発機器の品質、有効性及び安全性について審査されることから、技術開発から臨床試験に至るまで、幅広い裏付け資料が求められている。中小企業にとっては、薬事規制をいかにクリアするかが、高いハードルになっている。県では、中小企業の承認申請を支援するため、平成２６年度から、「開発相談コンシェルジュ」として、技術基準、臨床試験、統計などの各分野に詳しい専門家に委嘱し、申請手続の進め方や必要となる資料の作成方法等について助言を行っている。また、東京・大阪に設置された審査機関の窓口まで何度も相談に出向くことが、中小企業の負担になっていることから、審査機関の担当官による出張相談会を、本県で、定期的に開催している。さらに、承認取得に必要な試験データの収集や資料の準備等には多額の費用を要することから、この経費の一部を助成することにより、県内企業の新規参入や機器開発を支援している。

③福岡県立大学を中心とした医療福祉機器開発支援の取組みについて
県立大学では、福祉系の総合大学として専門的な教育・研究が行われており、医療・介護の現場における福祉用具の活用に関しても、活発な研究がなされている。県では、昨年度から、県立大学が開催している福祉用具研究会に参画し、県内企業や地域の病院・福祉施設に従事する職員等と、最新の福祉機器に関する情報交換を行っているところである。今後は、県立大学との連携を強化し、福祉用具研究会のメンバーである医療・介護の現場を熟知した専門家が、県内企業の福祉機器開発へのアドバイスを行ってまいる。また、開発した機器について、地域の病院・福祉施設での実証・評価を行うなど、田川地域のポテンシャルを活用した取組みを進めてまいる。

2016/12/09 21:31 | コメント (0) | トラックバック (0)

ふくおか県議会だより第20号～平成28年11月発行

［県政報告］

ふくおか県議会だより第20号が平成28年11月18日の県内くまなく新聞に折り込まれています。今回の県議会だよりトップページには、「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」の制定が取り上げられました。福岡県議会議員提案条例検討会議の委員に選任され、はじめての条例提案です。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから

　拡大はこちらから

2016/11/19 21:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

県土整備委員会視察中に大きな出来事が・・・

［県政報告］

11月7日～9日、県土整備常任委員会の管外視察で青森県・北海道を訪問。青森県では、横内川多目的遊水地を視察。ここは、堤川下流部の市街地の治水安全度の向上を図るため、堤川水系の洪水調整施設の一つとして、支川横内川に多目的遊水地を平成15年に整備完成している。総事業費は158億円の遊水地ということで、青森県総合学校教育センターの屋上から見学させてもらって、その壮観さに驚いた。大雨により河川が増水した時には、一時的に220万#13221を溜めることができ、下流域の住民の安全な生活を支えていた。行政サービスの拠点、都市生活のレクリエーション拠点として利用されていて、大変参考になるものだった。

北海道・函館では、新函館北斗停車場七飯線を北海道渡島総合振興局函館建設管理部より説明を受ける。平成28年3月26日に北海道新幹線新函館北斗駅が開業し、駅周辺の土地区画整備事業区域の駅の北口・南口、駅前広場、駅前通り、駅立体駐車場・観光バス駐車場そして調整池の概要説明だった。

函館港では港湾事業の説明を函館市港湾部より説明して頂き、幾度の埋立を経て現在の港の形へと変貌を遂げ、多目的国際ターミナルとしての取り組み、国際コンテナ定期航路として、大型旅客船の寄港として、そして北海道新幹線の陸揚げ時などについて。今後も賑わいと親しみあふれる活力ある函館港を目指してもらいたいと思う。

この視察中に大変な事故が博多で起こった。11月8日午前5時15分頃、ＪＲ博多駅（福岡市博多区）前の市営地下鉄七隈線延伸工事現場で発生した大規模陥没事故。福岡県では直ちに「福岡県災害警戒本部」を設置した。県土整備部では、部長が国への予算要望のため知事と上京中で、視察中の技監と道路維持課長を朝一番で帰福し、常時報告を受けていた。福岡市道ではあるが、ライフラインと道路の仮復旧に向けて、喫緊に必要な作業を優先し、日常を取り戻すことに全力を尽くさなければならない。

もう一つ、大きな出来事はアメリカ大統領選挙結果だった。報道機関の大方の予想ではクリントン氏の優勢が前日まで伝えられていたが、結果は、ドナルド・トランプ氏が過半数を大きく制し、第45代米大統領誕生となった。

2016/11/10 20:44 | コメント (0) | トラックバック (0)

第9回海外福岡県人会世界大会&2020年東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致

［県政報告］

10月12日～19日の日程で、メキシコ訪問団として、大曲副知事、中尾県議会議長、松尾県議(元議長)、原竹県議(前副議長)と共に、会派代表として派遣された。大変タイトなスケジュールの中での訪問だったが、すべてのミッションに対して、満足できる結果と、想像以上の成果があげられた。

海外福岡県人会世界大会は、海外福岡県人会活動のより一層の活性化と各県人会間のネットワークの構築を目的として、世界各国・地域の県人会の皆さんが一堂に会して開催されている。1906年に、福岡県人がメキシコに移住して今年で110年となります。その節目の年に、世界大会がメキシコで盛会に開催されることは大変意義深く、今大会に尽力された関係者の皆さんに感謝と敬意を申し上げます。海外福岡県人会は、福岡県と世界を結ぶ懸け橋として、国際交流や国際協力を推進していく上で大変重要な存在であります。今回の世界大会開催にあたり、2020年オリンピック・パラリンビックキャンプ地誘致活動も実施し、メキシコオリンピック委員会及びパラリンピック委員会へのアプローチに大いに橋渡しで貢献されたことを目の当たりにしながら、海外福岡県人会の存在意義の大きさを改めて実感させられました。

福岡県が取り組んでいる移住者の子弟に対する福岡留学の支援事業が今年で50周年を迎え、次世代の海外県人会の皆さんが県人会活動を引っ張って頂くことを期待しています。これからも、若い世代を招へい・派遣し、若者同士の交流を促進し、次世代の育成を進めていかなくてはいけないと思っています。また、政治・経済・教育・医療などあらゆる分野でグローバル化が急速に進展しており、福岡県から海外へ進出する企業やビジネス、観光などで渡航する県民も増え、県人会の役割もますます大きくなってくると思います。日本人が世界各国で活躍し、勤勉さや誠実さにより、各国の地域社会や経済の発展に貢献し、信頼を得ていることが私たちの誇りであり、これからも国際貢献していくことが使命であることを肝に銘じていかなければならないと思います。

　①在メキシコ日本国特命全権大使

　②キッザニア

　③メキシコオリンピック・パラリンピック委員会

　④先亡者慰霊碑献花式

　⑤第9回海外福岡県人会世界大会

　⑥メキシコ移住資料館オープニング

　⑦第9回海外福岡県人会世界大会さよなら晩餐会

　⑧南加福岡県人会意見交換会＆交流会

①在メキシコ日本国特命全権大使～山田彰氏は、福岡県出身であり、昭和56年外務省入省され、平成26年10月より特命全権大使。福岡県人会活動に非常に感銘を受け、今回の2020年東京オリンピック・パラリンピックの福岡県でのキャンプ地誘致に尽力して頂いている。今回の全日程に出席して下さり、メキシコ訪問に大きな成果をもたらして頂きいた。

②キッザニア～1999年からメキシコ、日本、インドネシア、韓国など世界中で展開されている、子供向け職業体験型テーマパーク。修学前～小学生程度の児童を対象としている。約3分の2の子どもサイズで作られた街には、病院や警察署、銀行、テレビ局、劇場、デパートなど、約60ものパビリオンが立ち並んでいる。子供たちは、本物と同じデザインの制服を着て、90種類を超えるアクティビティの中から好きな仕事を選んで体験することができる。

③メキシコオリンピック委員会～カルロス・パディージャ会長をはじめ、パラリンピック会長や各種種目協議委員会委員長との意見交換と要望。2020年東京オンリンピック・パラリンピックの福岡県でのキャンプ地誘致活動で、大曲副知事から本県の魅力やキャンプ地要件などを説明し、併せて福岡プロモーションビデオを上映。会長から来年1月に来日し来福の約束を取り付けるという大きな成果を出すことができた。

④世界大会に先立ち先亡者慰霊碑献花式が日墨会館内慰霊碑で行われた。県人会の歴史をたどれば、1614年支倉常長一行の敬長使節団がメキシコのアカプルコに到着。1897年榎本武陽がメキシコに6万5千町歩を購入し、南メキシコ・チャバス州のエスキントラ地区、日本人のメキシコへの最初の移住が始まった。福岡県人がメキシコに移住したのが1906年。県人会が発足したのが1952年で30数名の人数だったという。1981年に県人会創立30周年記念を実施。その後、40周年、50周年と県人会創立周年式典を開催し、2011年にメキシコ県人会創立60周年を迎えている。

⑤⑦第9回海外福岡県人会世界大会～第1回海外福岡県人会世界大会は平成4年ロサンゼルスで開催されている。以降3年に1度開催され、メキシコでの開催は初めて。過去の県費留学生総数は全体で420名となっているが、メキシコからは20名の留学生が経験を積んできている。開会式にあたり、福岡県紹介ＤＶＤを上映し、メキシコ・日本両国の国歌斉唱、先亡者に黙祷を捧げる。主催者側、来賓者の挨拶が続き、最後は「ふるさと」合唱で締めくくった。その後、世界大会歓迎昼餐会があり、メキシコ伝統音楽の演奏などで盛り上がった。世界大会では、その他として青年の集いや代表者会議、さよなら晩餐会も催された。

⑥メキシコ移住資料館オープンセレモニー～日墨協会内に資料館をオープンされ、これまでの貴重な資料やテープなど数多くの遺品が展示されている。

⑧南加福岡県人会との意見交換会～ロスアンゼルスでの南加福岡県人会。最大の県人会であり、400名を超えるという。組織もしっかりしていて、様々な部会で活発な活動をされていた。過去の南加県人会の県費留学生総数は22名となっている。

2016/10/21 21:05 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県果樹振興議員連盟現地調査（平成28年10月6日）

［県政報告］

9月定例会閉会直後の10月6日、本年度の福岡県果樹振興議員連盟の現地視察が行われた。果樹議連の事務局長も3年目となって、今年はアジアを視野に入れた九州の青果物流拠点、市場ブランドの発信基地をめざしている福岡市中央卸売市場青果市場（ベジフルスタジアム）を訪問した。福岡市には青果物を取り扱う市場が3カ所（旧青果・西部・東部市場）あったが、旧青果市場への一極集中化による東西市場の機能低下、旧青果市場の老朽化・狭隘化等を解消し、今後も拠点市場としての役割・機能を果たすために、これらの3市場を統合して、東区のアイランドシティに新青果市場を整備している。建設費約199億円（うち国交付金約67億円）、用地費164億円（面積約150,000㎡）、計画取扱高は年間30万トン。見学した感想は、とにかく機能的な施設配置になっている点。取引形態に合わせて施設を区分している。また、場内物流の効率化にも目を見張った。効率性や安全性を考慮したコンパクトな施設であった。その他にも、食の安全・安心を確保するためコールドチェーンの充実（定温卸売場・冷蔵庫）を図り、低炭素化・環境保全の取り組みをされている。また、入退場管理システムの導入や自然災害への対策もなさｒていて、まさに日本一のベジタブル・フルーツのスタジアム（ベジフルスタジアム）であった。

またJA糸島営農センターで、JA糸島のかんきつ部会の概要説明があり、柑橘のブランド化への取り組みのためみかん園を視察した。

2016/10/07 09:07 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成28年9月定例県議会一般質問（耶馬日田英彦山国定公園のブナ林再生について）

［県政報告］

9月26日（月）、平成28年9月定例会一般質問は、「耶馬日田英彦山国定公園のブナ林再生について」。質問全文はこちらから（ＰＤＦ）。答弁内容はこちらから（ＰＤＦ）です。

一．英彦山のブナ林
　　①英彦山のブナ林の荒廃状況と対策について
　　②ブナの育苗・植樹について
　　③地元やボランティアへの支援と連携について
　　④森林環境税の他県の状況について
　　⑤森林環境税事業評価委員会について
　　⑥ブナ林(りん)再生の事業について
　　⑦森林環境税と国庫補助を併用した事業について
二．シカ対策
　　①オオカミの再導入について
　　②崩れた生態系の改善について
　　③シカによる農林水産物の被害対策について

2016/09/27 21:31 | コメント (0) | トラックバック (0)

県土整備委員会管内視察（八女・南筑後県土整備事務所）

［県政報告］

9月1日午前中、県土整備常任委員会が開催され、午後から今年度2度目の管内視察だった。今回は、八女県土整備事務所及び南筑後県土整備事務所を訪問し、それぞれの事務所の所管事務概要の説明を受けたり、地元市町村長から要望をお受けする。視察先は星野川の災害復旧事業や柳川筑後線バイパスの道路改良事業、そして若津湾の港湾整備事業や宮本大川線の橋梁整備事業の視察。福岡県内の県土整備事務所は11カ所あり、2年間ですべての事務所訪問する予定。

2016/09/03 11:48 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成28年度福岡県産炭地域活性化促進議員連盟視察

［県政報告］

8月29日～31日の日程で、福岡県産炭地域活性化促進議員連盟（略称：産炭議連）とＪＲ議連の合同での管外視察に参加する。産炭議連は、産炭地域の活性化を推進するため、産業の振興、農業の振興、生活基盤の整備等の調査研究を行うとともに、その事業を促進することを目的として活動している。今回の視察先の主な内容は以下の通り。

①第三セクター「道南いさりび鉄道」（函館市）～平成28年3月26日開業。第3セクター方式（北海道、函館市、北斗市、木古内町、民間企業が出資）の鉄道事業者。ＪＲ北海道から経営分離された江差駅（木古内駅～五稜郭駅）を運営している。経緯や概要等の説明を受けたが、注目したのは、日本旅行が、この道南いさびり鉄道や地域と連携している点。観光列車「ながまれ海峡号」としてツアーを準備している。旅行会社が企画からサービスまで行うという、日本で初めての形態となる観光列車が誕生している。日本旅行によれば、「函館・北斗・木古内の沿線３市町の地域情報発信の役割とともに、地元産を食材を使った３市町の特色を活かした地元グルメ（驚き・繊細・豪快）が提供される列車」という。開業したばかりで、採算面など厳しく不透明なところもあるが、この民間企業との連携は大きな可能性があると思う。平成筑豊鉄道のことを思いながら、経営陣はどのような経営と運営を手掛けていくのか、一緒に考えていきたいと思う。

②余市町視察～余市町では6次産業化を推進している。北海道初となる”ワイン特区”認定をはじめ、余市産の農産物や水産物、またこれらの原材料とした加工品の開発・ＰＲ活動など、様々な取り組みを行なっている。ここでも、面白いなぁと感じたのが、隣町の仁木町との広域連携によるワイン産地の取り組み。その一つに「余市・仁木ワインツーリズムプロジェクト」の発足。酒税法の規制緩和などの特区の活かした取り組みに加え、上乗せ交付金や加速化交付金及び推進交付金の事業費をうまく活用している点だった。地方創生で大事なことは、呼び水的なものを行政が担い、いかに民需主導で事業化に結び付けるかが大事であると思う。田川のそれぞれの自治体はどのような活用をしているのか、実のところよく知らず、これまでの知識や人脈、企画やノウハウを地域に還元できる仕組みや活用ができないものかと思う。

2016/09/03 06:04 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成28年福岡県住・ひと・しごと創生調査特別委員会管外視察（北海道・岩手県）

［県政報告］

8月17日～19日の日程で、住・ひと・しごと創生調査特別委員会の北海道・岩手県を管外視察。

①函館市国際水産・海洋総合研究センター
函館市国際水産・海洋総合研究センターは、函館市の豊富な水産資源を活かすため、産学官が連携してマリンサイエンス（海洋科学）分野で世界をリードする研究成果や革新技術を生み出すことを目的として、平成26年に開設された。入居型の研究室のほか、大型の実験水槽など調査のための様々な設備を備えている。新たな雇用の創出と産業経済の活性化に結び付けるため、学術試験研究機関や民間企業が一堂に入居できる研究室を備えているほか、函館港外から直接採取した海水を水槽実験に使用できるなど、水産・海洋分野の研究開発支援や産学官連携を促す施設となっていた。

②北海道渡島総合振興局
今年3月に開業した北海道新幹線について、開業効果を最大化するための北海道としての取り組みについて。開業前と開業後の取り組みの中で、特に平成28年度は、開業ＰＲの推進や食・観光などの魅力発信、道外百貨店などにおける開業ＰＲによる普及啓発・情報発信に力を入れている。観光振興としては、国内誘客プロモーション、着地観光素材のＰＲ、観光地域プラットフォームの充実・強化に取り組み、二次交通や産業振興の取り組みにも力を入れている。開業から現在までの新幹線効果についても説明を受ける。

③株式会社岩鋳(岩手県盛岡市)
1902年（明治35年）の創業以来、110年余年経営を続けている。400年の歴史がある南部鐵器を、海外のニーズにマッチさせ販路開拓に成功させた取り組んでいた。伝統の技を守り、地域の資源を世界に発信している。質問しながら、いみじくも有田焼(今年で400年)と同様のモデルだなーと思った。家族で視察に出かけた有田焼が、ひょうなところで思い出し、地方創生のヒントはここにあるんだと感じた。

④オガールプラザ(岩手県紫波町)
官民連携による複合施設「オガールプラザ」等、補助金に頼らない新たなまちづくりとして注目を集める「オガールプロジェクト」の概要を伺う。キーパーソンの存在やＰＰＰ手法や推進体制など参考となる説明もあったが、将来にわたる課題もあるように思えた。すべては人であるから、今後、このプロジェクトがどのような形に発展していくのか、あるいは終息していくのか、注視したいと思う。

⑤岩手県議会
平成27年11月に策定した「岩手県人口ビジョン、岩手県ふるさと振興総合戦略」をもとに、岩手県における地方創生の取り組み状況について伺う。併せて、岩手県が事務局を務める「とうほく自動車産業集積連携会議」の取り組みについて伺う。特に目新しさは感じられず、福岡県も同様に本当の地方創生の取り組みができるかどうかは、机上ではなく、地域の情熱とスピード感、何よりも人と人の出会いからだと強く思う。

2016/08/21 17:45 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県「議員提案政策条例検討会議」委員

［県政報告］

平成28年6月定例会において、「議員提案政策条例検討会議」の常設設置が決まった。各会派から選出された8名による構成で、今後、この検討会議を中心として、会派及び議員の政務活動による調査の成果や外部有識者の専門的・技術的知見を活用し、政策条例の立案に取り組んでいく。もとより条例は、知事と議員のいずれも提案でき、議会の議決によって制定されるが、議員の強みは何と言っても、県民の身近なところで活動しているため、県民ニーズに素早く的確に応えることができるものだと思う。

一昨年、九州の自立を考える会の政策提言ワーキングチームの委員に任命され、5つの柱から「九州の成長戦略に係る政策を提言した。このような機会を与えられたことに感謝しつつ、何よりも県議会に送り出して頂いている田川の皆さんに恩返しできるように頑張りたいと思う。

2016/08/15 10:14 | コメント (0) | トラックバック (0)

県警サイバーセキュリティスペシャルチーム設立

［県政報告］

平成24年2月の県議会定例会で、「サイバー空間における情報セキュリティ対策について」質問した。当時、サイバー犯罪に対して認識はそれほど高くなく、ちょっと早いかなと思いつつ、業界では喫緊の課題だったので、質問することにした。情報セキュリティ会社のトレンドマイクロ(日本法人代表が大学ゼミの先輩)や九州工業大学などに何度もヒアリングしながら質問を練り上げた。4年経ち、福岡県警がサイバー犯罪防止に「県警サイバーセキュリティスペシャルチーム」を設立した。調印にはトレンドマイクロも入っている。議員の質問には、直ぐに解決できるもの。予算を伴い、次年度以降に取り組むもの。社会問題が大きくなって腰をあげるものがあるが、それでも議員の基本は、きちんと調査活動をした上で、チェックしたり、問題点を指摘し改めたり、新しい取り組みを提案したり、議会で真正面から質問することが本分だと思う。

平成24年2月一般質問の警察本部長への質問は以下の通り。（一部抜粋）

＜警察本部長への質問＞
国家の重要機関や施設の機能を破壊したり麻痺させたりするサイバー攻撃は、国際的にサイバーテロとも呼ばれ、新たな“戦争”の形態と位置づけられつつある。サイバーテロは容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題であることから、警察庁では、米国国土安全保障省が主催する国際的なサイバー攻撃対処演習である「サイバーストームⅢ」に参加している。また、警察庁ではサイバーテロ対策推進室を設置し、都道府県警察に対してサイバーテロ対策に関する指導・調整のほか、都道府県警察の職員に対する教育訓練を行うなど、総合的なサイバーテロ対策を推進しているという。
①本県ではどのような体制で、諸対策に取り組んでいるのか問う。
②サイバーテロ対策の技術的基盤として、各管区警察局等に、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊が設置されている。サイバーフォースは、都道府県警察に対する技術支援を実施していると聞いている。被害状況の把握、被害拡大の防止、証拠保全等の緊急対処活動等を行うにあたり、十分な技術支援が受けられているのか伺う。
③サイバーテロ対策を行うにあたっては、サイバー攻撃の手法や情報セキュリティに関する知識及び技術が必要であることから、対策に従事する職員を対象として、どのような教育訓練を実施しているのか問う。

＜警察本部長答弁＞
①県警察では、平成15年6月に警備課長を長とし、関係各課で編成するサイバーテロ対策プロジェクトを設置している。サイバーテロの未然防止対策として、電気、ガス、鉄道、金融等といった、サイバーテロの対象となる重要インフラ事業者に対する情報セキュリティに関する講習会の開催やサイバーテロに関連する情報の収集を行っている。また、発生に備え、重要インフラ事業者と連携した被害拡大防止の対応訓練も実施しているところ。サイバーテロが発生した場合には、被害状況や攻撃手法の把握を行い、被害の拡大を防止するとともに、事後捜査のための証拠保全など、緊急対処活動を行うこととしている。
②警察庁では、サイバーテロの未然防止やサイバーテロ発生時の被害拡大防止等の緊急対処活動に必要となる技術的な指導を行うため、全国８つの管区警察局にサイバーフォースを設置していru 。これまで県内では、緊急対処活動においてサイバーフォースの技術支援を受けるような事案は発生していないが、平素から、サイバーテロの発生を想定した訓練における指導や、被害を受けたコンピュータを解析する技術等の指導を受けているほか、サイバー犯罪捜査全般に関しても支援を受けているところである。
③県警察では、サイバーテロ対策に従事する職員に対し、・サイバー攻撃の技術とその防御方法　・被害コンピュータの解析技術　等の緊急対処の教育訓練を定期的に実施している。平成17年からは、情報セキュリティに関する最新の知識や、電子データの証拠保全に関する高度な技術を取得させるため、コンピュータに関する専門的な技術と経験を有する民間の技術者を講師として招へいし、教育内容の充実に努めているところ。さらに、平成23年度から、サイバー犯罪捜査に関する検定制度を導入するなど、職員全体の知識・技能の向上を図っているところである。

2016/07/04 16:04 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成28年6月定例会代表質問（県議会中継録画）

［県政報告］

平成28年6月定例会代表質問の県議会中継録画がアップされていました。質問全文はこちらから（ＰＤＦ）。答弁内容はこちらから（ＰＤＦ）です。

2016/06/27 06:20 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成28年6月定例会～代表質問（神崎聡）

［県政報告］

6月13日（月）、平成28年6月定例会で会派を代表して質問に立った。2期目の県議として初めて、通算4度目の代表質問となる。県議会の主要4会派の代表者が45分の質問時間で、知事の政治姿勢をはじめ県政全般にわたっての質問。すべての会派で平成28年熊本地震における震災関連質疑があった。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。質問全文はこちらから（ＰＤＦ）。答弁内容はこちらから（ＰＤＦ）です。

一．知事の政治姿勢について
　　１．平成28年熊本地震
　　　　・被災地に対する支援と今後の支援について
　　　　・地震発生時の初動対応に対する認識と今後の取り組みについて
　　　　・県及び市町村の地域防災計画の見直しについて
　　　　・福岡県備蓄基本計画の進捗状況と計画の達成時期について
　　　　・有事における知事の気構えについて
　　
　　２．人口問題・分権社会・地方創生
　　　　・今回の国勢調査速報値について
　　　　・人口の福岡都市圏への一極集中について
　　　　・停滞している道州制議論を打破するための考えと真の地方分権社会の実現に向けた道州制のあり方について
　　　　・地域間格差の是正や税財源など、道州制の具体的な仕組みに対する懸念について
　　　　・市町村の地方版総合戦略に対する評価について
　　　　・本県の労働者減少の予測について
　　　　・働き手不足の解決について
　　　　・若い世代の結婚観・子育て観について
　　　　・結婚応援の取り組みについて
　　　　・尊い命についての学習とその充実に向けた取り組みについて（教育長）
　　
　　３．貧困問題
　　　　・田川地域における生活保護の状況と同地域における自立助長の阻害要因について
　　　　・生活保護受給者に対する「社会生活への参加」に向けた取り組みについて
　　　　・県田川保健福祉事務所の職員配置について
　　　　・田川地域の保護率改善について
　　
　　４．ＴＰＰ協定
　　　　・ＴＰＰによる本県農林水産物への影響試算について
　　　　・ＴＰＰによる本県農林水産物への影響を最小限に抑えるための決意について
　　　　・肉用牛農家に対する支援策について
　　　　・農林水産物の輸出拡大について
　　　　
　　
一．地域振興について
　　１．ふるさと納税
　　　　・県内市町村及び本県のふるさと納税の受入状況等について
　　　　
　　　　・ふるさと納税のあり方について
　　２．プレミアム付き地域商品券
　　　　・プレミアム付き地域商品券に係るトラブルやクレームについて
　　　　・プレミアム付き地域商品券の経済効果を高めるための取り組みについて
　　　　・プレミアム付き地域商品券の経済効果についてについて
　　３．市町村の都市公園の管理
　　　　
　　
一．商工問題について
　　１．ＩｏＴの取り組み
　　　　・ＩｏＴを活用した産業の振興について
　　　　・サンフランシスコ事務所のこれまでの成果と今後の「ＩｏＴ」に対するミッション等について
　　　　
　　
一．労働問題について
　　１．現下の雇用情勢
　　２．正規雇用促進企業支援センター
　　３．ＵＩＪターン
　　　　・ＵＩＪターン就職の促進について
　　　　・サテライトオフィス設置などによるＵＩＪターン促進について
　　　　・ＩｏＴを活用
一．教育問題について
　　１．不登校問題
　　　　・不登校児童生徒に対するきめ細かな指導について
　　　　・学校、市町村教育委員会及び教育事務所の情報共有とスクールカウンセラー等への指導について
　　　　・学校現場の負担軽減を含めた今後の不登校問題への取り組みについて
　　　　・中学校在籍時に不登校であった生徒の県立高校における受入れ体制について
　　２．義務教育学校
　　　　・小中一貫教育のねらいや、成果と課題及びその解決策について
　　　　・義務教育学校を検討している市町村ないし学校の状況について
　　　　・義務教育学校設置に当たっての設置者及び学校における対応並びに教職員の意識の変化について
　　　　・教科指導、生徒指導の研究や教職員の研修について
　　　　・義務教育学校設置による「国際的な視野を持って、地域で活躍する」若者の育成に向けての指導について

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福岡県観光産業振興議員連盟管内視察（平成28年4月13,14日）

［県政報告］

福岡県観光安行振興議連の管内視察。最初は、博多港中央埠頭クルーズセンターでした。昨年、博多港は、クルーズ客船の寄港回数日本一となりました。昨年5月にオープンしたクルーズセンターを訪問し、福岡市港湾局（経済文化局）の職員からレクチャーを受けました。出入国のための審査ブースが大幅に増大し審査時間の短縮が図られています。大変、興味深い資料で、よくまとめていて、質問したいことが一目でわかります。

次は、HAWKSベースボールパーク筑後でした。3月19日にオープンしたホークスの二軍、三軍の本拠地及び練習場の見学と説明を受けました。新幹線「筑後船小屋駅」前の施設は、約50億円をかけたそうで、約3,000席の観客席を有しています。規模も設備も、日本一といわれる室内練習場や選手寮にクラブハウスなどが整備されています。室内練習場も見学させてもらいましたが、写真などはＮＧです。

次は、うきは市の筑後川温泉でした。市長と筑後川温泉組合長から、地元の歴史や産業の現状、今後の取り組み等の説明とお話しを伺いました。実はこの温泉には、家族で何度も訪れていまして、温泉源はぬるぬるで美人湯と言われ、知る人ぞ知る温泉です。筑後川大石堰にも見学に行き、5人の庄屋の命をかけた発願によって筑後川左岸に開削されたものです。幅300メールもの大河に堰を造るのは、当時としては一大土木事業です。これによって、現在の筑後平野、穀倉地帯に変えたということでした。石積みの堰は、昭和28年の大水害で流されてしまいましたが、このうきは市を中心にに網の目のように流れる水路が、その功績を今に伝えています。歴史民俗資料館の館長さんからレクチャーしてもらいました。後世に伝えることが本当に大切だと思います。

2016/04/14 21:13 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡―江蘇友好桜花園２０周年記念訪問団

［県政報告］

3月28日～31日の日程で、中国江蘇省南京市を訪問してきました。福岡―江蘇友好桜花園２０周年記念訪問団の一員としての訪問です。（本県は、1992年に福岡県と江蘇省が友好締結をしています。） 1994年に福岡県議会議会が江蘇省を公式訪問し桜の植樹構想を提案し、広大な敷地（1.4㌶）の敷地に約2,800本の桜が植樹されました。式典では、3月13日にご逝去された元県議会議長の新宮松比古先生（元福岡県日中友好桜の会会長）偲ぶ言葉に溢れていました。式典終了後には、福岡県訪問団と江蘇省の皆さんと一緒に、桜20本とツツジ20本が記念植樹されました。

また、今回は次世代を担う青少年の交流を通じた両県省の相互理解と友好推進のため、八女高校と輝翔館高校の茶道部の皆さんが訪問し、「日中友好大茶会」が催されました。 31日には、八女茶発祥の地と言われている、霊厳寺を訪問し霊厳寺の明学法師住職との面談でした。今から約600年前、明国より帰国した栄林周端禅師は、留学の地、蘇州霊厳寺に風景が似た筑後の国、鹿子尾村（現在の八女市黒木町笠原）に寺院を建立氏、ゆかりの霊厳寺と命名し、持ち帰った茶の種を土地の庄屋松尾太郎五郎久家に与え栽培と製茶の技法を伝授したのが、八女茶の始まりだそうです。

2016/04/03 14:17 | コメント (0) | トラックバック (0)

ＴＰＰ影響試算について（知事保留質疑）

［県政報告］

平成28年度予算特別委員会～ＴＰＰ影響試算について（知事保留質疑）

本県が算出しましたＴＰＰ協定による県農林水産物への影響について、国の算出方法に基づき、その影響額は約１２億～２０億円減少するとのことです。

＜神﨑委員＞
この本県のＴＰＰ影響試算は、本当に的を射ているのでしょうか？

＜知事＞
本県では、産出額が公表されている農林水産物８３品目について検討を行い、そのうち、政府と同様、関税がないもの、ＴＰＰ参加国からの輸入品と出荷時期や品質で競合がないものなどを除外し、１７品目について、試算した。
試算にあたっては、国と全く同じ方法で、合意内容の最終年における影響額を算出した。国の試算は、その前提として、農家の所得を確保するため、国内対策をしっかり講じていくという国の決意を示したものと受け止めており、国の試算と同じ方法で算定した本県農林水産物への影響試算は、妥当なものと考えている。

（神﨑委員）
ＴＰＰ問題は、これまで幾度となく議会で質問し、環太平洋パートナーシップ協定に関する意見書を採択し、国会決議の遵守と十分な情報開示を求める意見書を再三、政府へ提出いたしました。また、ＴＰＰ断固反対福岡県民集会など、農業、林業、漁業、医療、労働、消費者等々、関係団体が立場を超えて、反対運動を貫いてきました。知事は、本県のＴＰＰ影響試算が１２億～２０億程度で妥当なものと考えていると申されましたが、本県のＴＰＰ問題は、左程影響の与えるものではなかったということなのでしょうか。
知事は、本県が公表した、この影響試算に対して責任をきちんと取れるんでしょうか。

（知事）
影響試算について、私としては、福岡県の大事な農林水産業をしっかりと守っていくと同時に、攻めの農林水産業を目指していく必要があると考えている。このため、国のＴＰＰ関連対策予算を最大限に活用し、収益性向上に取り組む産地に対する省力機械・施設の導入などを進めてまいる。加えて、県独自の対策も強化してまいる。具体的には、高性能機械の導入による生産コストの低減、優良家畜の導入による生産性の向上、果樹の優良品種への転換による品質向上などに取り組んでまいる。
また、アジアをはじめとする海外への輸出拡大に向け、市場開拓調査など幅広い取組みを引き続き実施し、本県農林水産業の持続的な発展が図られるよう、さらなる競争力強化、収益力向上に取り組んでまいる。

（神﨑委員）
国内市場が飽和状態の中で、海外への輸出拡大に力を入れるとのことですが、県内生産額は、２，６５４億円であり、現在、海外輸出額は１６億で、０．６％にしか過ぎません。どのくらい目標にしているかわかりませんが、大変厳しい状況になることは否めないと思います。
県内のＴＰＰ影響試算は、本県として数字を公表しているわけですから、国じゃなく、県は、この数字に責任を持たなければなりません。責任を持たねばならないと申しますのは、この影響試算が、既に独り歩きしているからなんです。生産現場からは、過小評価じゃないのかという声が、あちらこちらから聞こえてくるんからなんです。知事は、生産者の方々、農業水産業の団体に対して、本県のＴＰＰ影響試算について、直接、説明責任を果たされるのですか。

（知事）
今後、農林水産部職員が、今議会で計上しているＴＰＰ関連対策と併せ、この影響試算についても、農林事務所ごとに、市町村、農協、指導農業士、女性農村アドバイザーなど関係者に対し、幅広く、丁寧に説明してまいる。
私自身も、生産者や農林水産団体の方々と、お会いする機会を捉え、県として、どのような対策に取り組んでいくのか、丁寧に説明してまいりたいと考えている。

（神﨑委員）
生産現場の皆さんは、不安と不信をお持ちになっておられます。やはり、知事、国に基づいた試算とはいえ、本県としてＴＰＰ影響試算を公表されたわけですから、知事が申されました通り、やはり知事ご自身が、きちんと丁寧に、説明を行う必要があると思います。
次に進みます。農林水産物の生産額への影響について、前回、平成２５年３月の試算と今回の試算の結果が大きく異なっている理由は、ＴＰＰ政策大綱及び関連予算を決定するなど、国内対策に取り組んだのが主な理由だと思いますが、前回と今回の差異はそのように理解してよろしいでしょうか。

（知事）
今回の試算は、大筋合意を踏まえ、国内対策を講じるという前提のもとに、政府が最終的に試算したものと考えている。
なお、平成２５年３月に国が公表した試算は、すべての関税が即時に撤廃され、国内対策を実施しない前提で行われた試算であり、そこが大きな違いであると理解している。

（神﨑委員）
ということは、本県も生産者へのＴＰＰ対策をとっているから、生産性は向上し、価格が下落しても、農林水産業の生産量・所得も最大でも２０億円程度の影響に留まる。
つまり、「ＴＰＰ対策をこれだけとっているから影響はこのくらいになる」ということですね。
これ、考え方が違うんじゃないですか。影響があって対策を検討すべきところを、「対策があるから、影響なし」とは、本末転倒していると思いませんか。
まずは、県の独自の正確なＴＰＰ影響試算を出すべきではないでしょうか。

（知事）
国の試算は、関税削減等の影響で価格低下が生じるものの、引き続き生産や農家所得を確保するため、国内対策をしっかり講じていくという国の決意を示したものと受け止めており、同じ方法で算定したものである。

（神﨑委員）
本県の影響試算は、本県が公表しているわけですから、国が国がというような言い訳は、いいわけないと思います。
私は、生産現場の不安と不信の根源となっている影響試算の検証が必要だと思います。過去最大の市場開放で、安い農産物が輸入されても、対策によって、生産者所得が確保され、県内生産量が維持されるという、言葉のマジックのようなことでは、生産現場の疑念は取り除かれないと思います。
県独自の正確なＴＰＰ影響試算を要望して、質問を終わります。

2016/03/25 15:01 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡の未来を担う子供の姿

［県政報告］

平成28年度予算特別委員会～福岡の未来を担う子どもの姿（教育委員会所管）

ＮＨＫの朝のドラマ「あさが来た」、高視聴率ですね。主題歌「３６５日の紙飛行機」もいい歌です。さびの部分ですが、「人生は紙飛行機　願いを乗せて飛んで行くよ　風の中を力の限り　ただ進むだけ　その距離を競うより　どう飛んだか　どこを飛んだのか　それが一番　大切なんだ　さぁ　心のままに　３６５日」
人生や教育を考える上で、ハッと気付かせられるものがあります。私は、今、県教委が、目指しているものが、紙飛行機の距離を競っているんじゃないかと感じています。そこで、改めて教育とは何か。子どもたちを育てるためには何が大切なのか。教育の原点に返って質問したいと思います。
（神﨑委員）
小中学校を取り巻く様々な課題がありますが、県教委の認識を聞かせ下さい。

（義務教育課長）
主な課題としては、「自分から勉強しようとしない。学習が役に立つと感じていない。」など「学ぶ意欲の低下」、「自分はだめな人間だと考えている。自分に自信がない。夢や希望がもてない。」など「自尊感情の低下」、「善悪の判断ができず、できても実践しない。責任ある行動をとろうとしていない。」など「規範意識の低下」、「我慢して実行しようとする気力や忍耐力に欠けている。疲れやすい。」など「体力の低下」が挙げられる。

（神﨑委員）
県教育委員会は、全国学力・学習状況調査で「全国平均を上回る」ことを目標に色々な施策を講じておられますが、「全国平均を上回る」ことが、今、課長が申されました課題解決に、どう結びついていくんですか？県教委として、全国学力調査で平均正答率を上げることが、どのように本県の子供たちの課題の解決に結び付くと考えているのか、お尋ね致します。

（義務教育課長）
平均正答率を上げることが最終目的なのではなく、全国調査の結果の検証に基づき指導方法を改善し、学力を子供たちに身に付けさせるという過程が最も重要。このいわゆる検証改善サイクルは、子供たちが生活の大半を過ごす学校のあらゆる教育活動で活かされるものであり、このサイクルが全ての小中学校で確立されることが本県の子供たちの課題解決につながっていく。
平均正答率は、その成果を測る重要な指標の一つ。

（神﨑委員）
そのような考え方が、うまく学校に伝わっていないように思います。学校現場には、とにかく成績がアップするようにと指示が出されていますし、私たち議員も、どうしても数字で評価しがちになりますから、議会での質問も、学力調査の結果に集中してしまい、その結果、今、課長の答弁に反して、実際には、県教育委員会も学力調査の正答率を上げることが、目標から目的に変わっているんじゃないでしょうか。
筑豊地区に集中的に重点的に力を入れて頂いている事には、大変感謝致しているんですよ。ただ、全国学力・学習状況調査を良くするために、過去問題に取り組むようになったら、本末転倒です。学校は塾ではありません。人間教育の場なんだと思います。私は平成１７年度だったと思いますが、福岡県学力向上推進会議の企業代表の委員でありました。
本来、「学力」というのは、「学ぶ力」なんです。「学んだ力」じゃないはずです。従って、今年度は、たまたまテストの結果が良かった、悪かったと一喜一憂するんじゃなくて、その過程で、どんな力をつけたのか、子どもたちがどのような姿へと変わってきたのかを見なくてはなりません。
冒頭、「３６５日の紙飛行機」の「その距離を競うより　どう飛んだか　どこを飛んだのか　それが一番　大切なんだ」がありました。
「テストの結果を競うより　どう学んだか　どこを学んだのか」
私は、未来を担う子供たちにどのような力を身に付けさせたいのかを決して見失ってほしくないという想いです。
そこでお尋ねしますが、子供たちがこれからの社会で、人生を生きていく上で、本当に身に付けなければならない力は何だとお考えでしょうか。

（義務教育課長）
まず、基本的な知識技能に加えて、これらを活用する力を含む「学力」、それから、自ら考え、多様な価値観の人々と協働し課題を解決していく「社会にはばたく力」、さらに、郷土や日本の歴史、文化、地理を深く学び、それらを背景とする考え方、価値観等を十分に理解した上で、世界の歴史等を学び、海外との違いを理解し、多様性を認め合いながら、様々な課題に柔軟に対応する「郷土と日本、そして世界を知る力」を身に付けることが重要。

（神﨑委員）
そのような力を身に付けていくためにも、子供たちに必要なのは、まず「意欲」だと思います。子供たちが目を輝かせて興味・関心・意欲が湧く授業の実践が必要なんだと思います。授業が面白くなければ、子どもたちの目は輝きません。
「子供は好奇心の固まりである。その好奇心を心地よく揺さぶり、育て、追究することの面白さを充分に体得させていくことで、子供は追究し続ける。「追究の鬼」を育てる。」一昨年に亡くなられた有田和正先生の言葉です。
教育界、とりわけ福岡県に残された有田和正先生の功績を御存知ですか。

（義務教育課長）
有田和正先生は、筑豊地区の公立小学校教諭として採用され、その後福岡教育大学附属小倉小学校や筑波大学附属小学校の教官、愛知教育大学教授等を歴任。
教諭時代は、「社会科の授業名人」として有名であり、社会的事象を意欲的に調べる児童の育成に努め、「追究の鬼」とも呼ばれ、有田先生の公開授業は、いつも多くの教師であふれたと聞き及ぶ。

（神﨑委員）
私は何度か、田川郡内の小学校で、有田和正先生の授業を拝見させて頂きました。夜も一緒に教育談義に加わりました。
「授業とは何か、教えたいことはたくさんあるが、一時間の授業で教えたいことを一つに絞って教えること、でも肝心要の教えたいことは教えてはならない」有田和正先生は、そう言っていました。教えたいことを一つに絞り、それを教えてはいけないというのですから。奥が深いですね。
人が最も成長するのは、自分で考え悩み抜いた時だそうです。教える側は、できるだけ教え惜しんで、本人の「知りたい」「追究したい」という気持ちに火をつけるように導くことが、本当の「教える」ことだと教わりました。
今、学校現場で必要なことは、こういった授業実践に多くの先生たちが触れ、指導力を磨くことにあるんじゃないかと思います。
本県の先生方はこのような経験をされているでしょうか。この点、県教委としては来年度どのような施策を講じようとしていますか。

（義務教育課長）
本県では、全ての小中学校において、児童生徒や学校・教員の課題に応じた授業研究を伴う校内研修会が実施されている。
教科等研究会等が開催する公開授業にも教員が参加し、質の高い授業を参観し、自校での授業改善に活かしている。
県教委では、来年度から、アクティブ・ラーニングについて研修する講座を福教大学附属や各地区の小・中学校で実施予定であるが、これは公開授業を軸とした内容となる。

（神﨑委員）
課長の答弁を聞いていたら、既に質の高い授業を実践している、取り組んでいる、アクティブ・ラーニングにしても各地区で実践予定であるとのことですが、何の問題もないように聞こえますが、課長は着任されてからもうすぐ１年になりますよね。学校現場の研究授業を何度見に行きましたか？
課長、お忙しいでしょうけど、是非、現場に足を運んで下さい。現場に足を運ぶことで、課長自身、学ぶことがたくさんあると思います。また、授業研のあと、先生方との教育談議に是非参加して頂き、生の声を聞く事も、とても大事だと思います。どのくらい本県におられるかわかりませんが、是非、実践されて下さい。
本来、県教委がしなければならないのは、ああだこうだと押し付けた通達じゃなくて、現場の先生方がその熱意や能力を十二分に発揮できる自由な環境と時間をつくることじゃないでしょうか。その意味では、現場の先生方には常に研究・研鑽を積んでもらいたいのですが、県教委としては、現場の先生方の研究会活動やサークル活動についてどのような評価・認識を持っていますか。

（義務教育課長）
教員は、その職責を遂行するために、絶えずその資質の向上を図ることが重要。教員がそれぞれの課題や関心、希望に応じて、教科等研究会やサークルに所属して研修することは、教員の資質能力の向上から大きな意義がある。

（神﨑委員）
教員の自己研鑽に対する県教委の応援を是非よろしくお願いします。課長は、大きな意義があると申されましたが、そのように頑張っている先生方をきちんと評価・評価することが何よりも大事だと思います。ただ、学校現場の実態は、非常に忙しくて、報告や通達文書、各種のアンケート、それに私たち議員が質問することで調査が山のように学校現場に降りてきます。また、生徒指導に大きな労力を割かなければならない学校もあります。このような中で教師が子供たちと向き合う時間を確保するためには、ＩＴ環境を整備することも不可欠ですが、教員以外の専門スタッフを活用した学校の組織力の向上もまた重要です。そのような中、来年度予算案に「チーム学校推進事業」がありますが、この「チーム学校推進事業」の狙いと概要・指定校はどのようになっているのか教えてください。

（義務教育課長）
教員以外の専門スタッフを学校に配置・派遣して、教職員の指導力の向上や教員が子供たちの指導に専念できる学校の体制づくりを進め、いじめ・不登校等生徒指導上の問題や学力の向上を図る。
ＳＳＷの未配置市町村への配置、弁護士による管理職等研修、指定中学校区へのＳＳＷと警察ＯＢの派遣を行う。

（神﨑委員）
この事業をきっかけに、専門家に任せられることは任せて、先生方が本来なすべき子供たちの指導に専念できる環境づくりが全県的に進むことを期待しています。
最後に、福岡の未来を担う子供たちの姿をどう描いているのか、そのためにどのような取り組みを進めていくのか、教育長にお尋ねします。

（教育長）
県教育委員会では、昨年１２月に策定した「福岡県学校教育振興プラン」において、「社会的自立の基盤となる学力、体力、豊かな心を培うとともに、社会の変化に対応し、社会を支え、その発展に寄与する力を育成する」ことを学校教育の目標として掲げました。
この目標に向け、アクティブ・ラーニングや体験活動の推進、いじめ・不登校等への対応、インクルーシブ教育システムの構築、キャリア教育や英語教育の充実、ＩＣＴの活用、教員の指導力と学校の組織力の向上などの諸施策に重点的に取り組んでまいります。
なお、諸施策の推進に際しては、学校の様々な教育活動の場面で、「鍛えて、ほめて、子どもの可能性を伸ばす」いわゆる「鍛ほめメソッド」を全県共通の指導原則として実践することが重要であると考えており、この実践を通して、子供たちに、学ぶ意欲や自尊感情、向上心やチャレンジ精神、勤勉性や逆境に立ち向かう心など、自律的に成長するための原動力となる人格的資質を身に付けてほしいと考えています。

2016/03/25 14:41 | コメント (0) | トラックバック (0)

TPP協定を踏まえた高収益型園芸産地競争力強化対策

［県政報告］

TPP協定を踏まえた高収益型園芸産地競争力強化対策

「ＴＰＰ協定を踏まえ、本県の園芸産地競争力強化について」お尋ね致します。まず先月、本県が算出しましたＴＰＰ協定による県農林水産物への影響を公表されました。それによりますと、影響額は約１２億～２０億円減少するとのことです。内閣官房ＴＰＰ政府対策本部に算出方法に基づくとしていますが、農家からすればそんな程度かという印象を受けてしまうんじゃないでしょうか。影響額が過少評価されているのではないかと思うのは、私だけじゃないと思います。例えば、今日園芸振興課に質問しますが、園芸品目については、かんきつ類の生産減少額として３千万円から６千万円と試算しており、全体の生産に対する割合は、平成２５年で５６億円ですから、影響額はその０．５％から１％に当たるということになります。　あくまでも国の試算に基づいたものだと思いますが、前提条件が変われば、影響額も大きく変わってきます。あたりまえの事ですが。要は、実態がしっかりと試算と結び付いているかということを考えなければならないと思います。

（神崎委員）
ＴＰＰを踏まえた平成２８年度の活力ある高収益型園芸産地育成事業費でありますが、本県では、平成４年から、「高収益型園芸産地育成事業」を実施し、施設・機械の整備を通じて産地育成を進めてきました。この事業は、農家の皆さんから高い評価を受け、園芸農業の振興に大きく貢献していると思います。２７年度は、年予算額として１４億計上しておりました。平成２８年度予算では、新たに果樹緊急対策５千万円を計上していますが、どういう目的で追加予算としたのかお聞かせ下さい。

＜答①＞（園芸振興課長）
ＴＰＰ協定を踏まえ、園芸農業においても、競争力の強化を図ることが必要であり、特に、果樹については、成園化までに年数を要することから、早急な対策が必要と考えております。そこで、「早味かん」、「秋王」等の優良品種への改植を加速化するため、改植に伴い導入可能となる乗用防除機や果樹棚等の施設整備に対する支援を緊急対策として５千万円予算措置したところであります。

（神﨑委員）
つまり、２８年度は１４億５千万円で高収益型園芸事業を実施していくということですね。５千万円については、一定の評価をしますが、ただ、これまでの１４億円の高収益型園芸事業について、現場の農家からは、事業要件が厳しく、申請すらできないという声があがっています。また、２７年度は事業要望が多く、採択されなかった方もいると聞いております。そこで、まず、事業対象者の要件についてお尋ね致します。
栽培農家が多い品目や、県南のような大規模産地では、営農集団を組織し、容易に事業実施が可能でありますが、マイナー品目や小さい産地では農家の集団化すら困難であるため、この事業が活用しづらいという実態があります。こういった産地に対して受益者の要件緩和が必要だと考えますがいかがですか？

＜答②＞（園芸振興課長）
高収益型園芸事業については、これまでも農家や市町村の意見を聞きながら、要件の見直しを行ってきているところです。例えば、従来は集団を事業対象としておりましたが、中山間地域や新規作物を導入する際など、集団化が困難な場面も多かったことから、認定農業者であれば個人でも実施できるようにいたしました。また、営農集団の要件についても、集団全員が認定農業者であることが困難な産地に考慮し、平成２４年度からは、認定農業者が１戸含まれれば実施できるようにするなど、地域の実態に応じて、見直しを行ってきているところであります。

（神﨑委員）
それでも、なおかつ厳しいという声もあります。当然、一定の要件を課すことは理解できますが、事業要件については、その時々の情勢に応じて臨機応変に対応すべきと考えますので、今後とも現場の声に耳を傾け、より良い制度になるよう見直しを図っていただきたいと要望します。
次に、近年の高収益型園芸事業の要望状況についてお尋ね致します。

＜答③＞（園芸振興課長）
園芸農業を取り巻く環境が変化する中で、高収益型園芸事業においては、省エネ対策や長寿命化対策などのメニューを追加したこと、また、地域による差はありますが、近年、雇用を導入して規模拡大をめざす農家が増えていることから、事業要望が多くなっている状況にあります。

（神﨑委員）
２７年度の状況はどうでしたか？また、どのように実施してきたのでしょうか。

<答④＞（園芸振興課長）
２７年度は、先ほど申し上げました理由により、例年になく多くの要望が挙げられたところであります。このため、植え付け時期が早い作物のハウス施設など、早期に着手する必要があるもの、また、市町村から示された優先順位を考慮し、順次執行しながら、ひとつでも多くの要望が実施できるよう努めてまいりました。この結果、現在の生産への支障が少ない既存ハウスの改修や、年度内の竣工が間に合わなくなったハウスの新設など、一部が残りましたが、概ね実施できたところであります。なお、今申し上げた残りの要望については、市町村からも次年度の要望に挙げられており、県としましても、年度早々に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

（神﨑委員）
当然来年度も多くの要望があると予想されます。意欲のある農家の方々に対して、スピーディに処理をし、できる限り、要望に応えられるようにお願いします。こうした中で、ＴＰＰ協定という大きな環境変化が起きようとしているわけですが、現場では、何か新たな取り組み、もしくは、生き残るための基盤強化などを考えている農家の方々も多くなってきているとも思います。農家のやる気をそぐことのないような対応が必要と思いますがいかがでしょか？

＜答⑤＞（園芸振興課長）
　今回、国において、ＴＰＰ対策として、競争力の強化を目的とした「産地パワーアップ事業」が新たに創設されました。県としては、高収益型園芸事業と併せて、この事業を最大限に活用し、意欲あるすべての農家の取り組みに応えられるよう努めてまいりたいと考えております。

（神﨑委員）
はい、是非よろしくお願いします。やはりこの高収益型園芸事業は、農家の期待が大きい事業だと言えます。これからも現場の声をしっかり反映させて頂きたいと思います。
では、「産地パワーアップ事業」の活用ということですが、高収益型園芸事業との補助対象の棲み分けはどう考えているんでしょうか。

＜答⑥＞（園芸振興課長）
比較的事業費が高い施設、例えば、強風にも耐えるハウスや集出荷施設などを「産地パワーアップ事業」の補助対象として実施することとしております。

（神﨑委員）
　「産地パワーアップ事業」は基金事業ということですが、単年度ではなく継続して実施されるのでしょうか？また、その基金が枯渇（こかつ）したら、将来積み増されたりするのですか？

＜答⑦＞（園芸振興課長）
「産地パワーアップ事業」は、国が２７年度補正予算で５０５億円を措置し、創設した事業であり、基金事業にすることで、複数年にわたって実施できるようにしたとのことです。なお、県としましては、本事業を継続して活用してまいりたいと考えておりますので、国に対しても、必要な予算が措置されるよう求めてまいります。

（神﨑委員）
ＴＰＰ協定の進展により、国や県が想定する以上の影響が発生することも考えられるので、そういった場合には、県としても国に対し、しっかり基金の積み増し、予算の増額を要望されることをお願いしておきます。繰り返しになりますが、ＴＰＰ協定によって果樹をはじめ園芸農家は不安を抱えている状況であります。このような状況下においても、本県の園芸農家は、地域農業を守るため、前向きに取り組んでいこうとしております。県としても、さまざまな対策をしっかり打ち出して頂き、これまで以上に力を入れて頂きたいと思います。
最後に、園芸農業の競争力強化に向けた農林水産部長の決意をお伺いします。

＜答⑧＞（農林水産部長）
園芸農業は、県農業産出額の約６割を占め、本県の農業を代表する重要な柱となっております。県としても、高収益型園芸事業をはじめ、産地パワーアップ事業など、必要な予算措置を行い、園芸農業のさらなる競争力の強化と収益性の向上を図ってまいります。

（神﨑委員）
持続可能な農林水産業の振興のために、今後とも予算措置しっかり頑張って頂きたいと思います。部長から答弁を頂きましたが、国の試算方法に準拠した本県のＴＰＰ影響試算は、本当に的を射ているのか？この試算が独り歩きすることも懸念しています。今回の影響試算というのは、ＴＰＰ対策を実施することにより生産量が維持されるという前提での試算となっております。園芸農業をはじめとした予算措置は、このＴＰＰ影響試算に基づいたものだと思いますが、本当にＴＰＰ対策として充分なのでしょうか。私には、知事のＴＰＰに対しての危機感が伝わってきません。加えて、政府は「TPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。4月以降審議で、いよいよ「ＴＰＰ国会」が本格化しますので、是非、知事に直接お尋ねしたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

2016/03/25 14:38 | コメント (0) | トラックバック (0)

過疎地域における公共交通（鉄道）の利用促進

［県政報告］

平成28年度予算特別委員会（企画・地域振興部所管分）～過疎地域における公共交通（鉄道）の利用促進

「過疎地域における公共交通、鉄道の利用促進について」鉄道駅を拠点とした街づくりと鉄道を活用した地域振興の観点から質問致します。
人口減少、少子高齢化、車社会によりまして、公共交通・鉄道事業をとりまく環境は、年々厳しさを増しております。
過疎地域においては、鉄道利用者の減少や本数の縮小、サービス水準の一層の低下が懸念される中で、平成26年5月に、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が一部改正され、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するための枠組みが作られたところです。しかしながら、現実は、これと大きくかい離しております。

（神崎）
先日、ＪＲ九州が、日田彦山線の石田駅などを無人化するという発表がありました。ＪＲ九州は、来年度中に予定されております完全民営化・株式上場に向けて、鉄道事業の人件費を削って、鉄道事業の赤字を縮減し、収支改善を図るのが狙いだと思いますけれども、ＪＲ九州は、どのような基準で、無人化とする駅を対象としているんでしょうか？無人駅の現状についてお尋ね致します。

（交通政策課長）
ＪＲ九州からは、無人化の明確な基準はなく、駅の乗車人員に加え、定期券利用率や切符の売り上げ、駅周辺の住宅や商業施設の状況などを総合的に勘案して、無人化する駅を選択していく方針であると聞いている。しかしながら、ＪＲ九州は、無人化する駅の自治体説明等において、1日乗車数が７００名以下の駅を目安としていると説明しており、７００名が一応の目途となっているものと思われる。

（神崎）
私の地元田川でありますが、田川地区を南北に走るＪＲ日田彦山線の有人駅が急速に減っております。ＪＲ九州は、一昨年7月の香春駅、昨年3月には添田駅を無人駅にしました。そして今度は、豊前川崎駅を、無人駅にするという意向を、ＪＲ九州は川崎町に昨年の8月に伝えていたようです。川崎町では検討を重ねた結果、簡易委託方式を採用する予定だと聞いておりますが、豊前川崎駅について、県としてどのような支援をしてきたんでしょうか？お尋ね致します。また、県は、ＪＲ九州に対して、無人駅化に対してどのような要請を行ってきたんでしょうか？

（交通政策課長）
県は、昨年の8月に川崎町から相談を受け、JR九州内で無人化した駅の対応状況や、無人化せずに市町村に業務委託している事例などの情報提供を行うとともに、ＪＲ九州に対し、「九州地域鉄道整備促進協議会」などで「豊前川崎駅舎有人体制の存続」について、要望を行った。

（神崎）
それでは、昨年3月14日に無人駅になった添田駅ですが、どのような経緯だったのか教えて下さい。

（交通政策課長）
ＪＲ九州によると、平成26年9月に添田町の自治体職員に対して、無人化を行いたいとの説明を行い、添田町から了解を得た。その後、添田町からＪＲ九州に対して、駅存続等の要望もなかったため、予定どおり平成27年3月14日に無人化したものと聞いている。

（神崎）
正直に申しますと、私はまったく知りませんでした。県も情報が入った段階で、地元選出県議に報告して頂ければと思います。豊前川崎駅では、事前に無人化の情報をキャッチし、川崎町が、ＪＲ九州に、無人化を延期するように交渉・要望していたということです。結果としては川崎町が引き継いで、何とか有人駅として存続していくことになるようです。そこには、町の玄関口である駅の無人化は、地域活性化に逆行し、地方創生・まちづくりの議論を根底から覆すことに繋がってくるという、危機感があったからだと思います。駅の重要性について、県はどのように認識しているんですか？

（交通政策課長）
駅に、医療や福祉、商業という機能が集まることは、今後の高齢化の進展を踏まえた場合、利便性を高め、誰もが住み慣れた地域に暮らし続けることを可能にするもので、地方創生にも資すると考える。

（神崎）
先程申しましたように、駅は町の玄関口であり、顔であります。過疎化が進む地方の生き残りは、駅の再開発にかかっていると言っても過言じゃないように思います。
無人駅となった駅舎の活用やＪＲからの譲渡、あるいは、駅を街づくりの中核に据えた、コンパクトシティを構築するなど、今、課長が言われましたように、鉄道駅を拠点としたまちづくりが、地方創生の起爆剤になるんじゃないかと考えます。
例えば、私の地元添田町役場の庁舎が、老朽化しておりまして、いずれ改築の話が出てくると思うんですが、役場と駅を一体化した庁舎建設も一つのアイデアだと思います。また、小学校の統廃合や小中一貫の課題も抱えていて、学校も含めた公共施設などを、鉄道駅に集約し、街づくりに取り組むことによって、町は、賑やかさを取り戻し、鉄道利用も大幅に増えてくるんじゃないかと思います。香春町役場も香春駅と隣接しています。駅・線路を挟んで小学校もあり、香春駅を中心に都市計画を考えることで、町も活性化できるんじゃないかと思います。
こういった地域構想に立って、県が、町とＪＲ九州との協議の場をセッティングしたり、その役割を担って頂き、街づくりのための交通政策を考えて頂ければと思いますが、これは是非、部長の方から答弁をお願いできればと思います。

（交通政策課長）
県では、住民の利便性に配慮した、地域密着型の公共交通体系の確保のため、県や市町、民間団体等で構成する「福岡県地域交通体系整備促進協議会」において、これまでも、ＪＲ九州に対し、「まちづくりと一体となった地域公共交通の活性化に資する取組みへの協力や助言」を要望しているところである。こうした取組みに加え、今後、地元の意向を踏まえ、県として出来ることがあれば対応してまいりたい。

（神崎）
ありがとうございます。できることあれば対応するという事ですので、対応しなければならないことは山のようにあると思います。とにかく、みんなで力を合わせて頑張っていきましょう。
昨年4月1日にＪＲ日田彦山線・採銅所駅が、開業100年を迎えました。知事もふるさと訪問で、採銅所駅を訪れて頂きましたが、駅舎は1915年（大正4年）に建てられた寄せ棟造りの近代洋風木造で、日田彦山線の前身である小倉鉄道開通時からの姿を伝えております。
また、平成筑豊鉄道は、120周年、我が国の鉄道の歴史の中でも最も古い歴史を有している一つです。九州最古の「第二石坂トンネル」や「内田三連橋梁（きょうりょう）」といった、我が国の鉄道技術を伝える資産も多くあります。是非、このような鉄道施設の文化財としての価値を見直し、活用すべきだと思います。県として　鉄道を活用した地域振興についてお尋ね致します。

（交通政策課長）
ＪＲ日田彦山線や平成筑豊鉄道は、筑豊炭田の石炭輸送を目的として、造られたものであり、駅舎やトンネル、橋梁などの歴史的価値のある施設が数多く残されている。これらの鉄道を再評価し、「産業遺産」や「石炭遺産」とストーリーで結んだ鉄道による観光ルートを開発することも検討してまいりたい。

（神崎）
2月18日、ＪＲ九州は日田彦山線に「ゆふいんの森号」を走らせました。店員150名が3日間で完売したそうです。当日は、周辺市町村の温かいおもてなしもあり、乗客は大変満足したと報道がありました。私は「ゆふいんの森号」が走った時、ちょうどタイ・バンコクにおりましたので、残念ながら見ることができませんでした。ただ、地域の皆さんがfacebookなどのネットでアップされていましたので、盛り上がったのがよくわかりました。こんなにも盛り上がるんでしたら、ＳＬ蒸気機関車や「ななつ星」の新ルートに日田彦山線・平成筑豊鉄道で走らせる企画を立ち上げ、地域が一丸となった取り組みをすることで、地方創生へと確実につながっていくんだと思います。いろいろ課題はあると思いますが、是非、前向きに考えて頂けませんか。

（交通政策課長）
御指摘の点も含めて、今後、県が中心となり、沿線市町村だけなく鉄道事業者はもとより、商工会や観光協会など、これまでにない広範囲の地域主体と協議する場の設置について検討してまいりたい。

（神崎）
ありがとうございます。答弁内容は、とても前向きで、積極的な答弁だと思います。今の答弁を聞けば、田川の皆さんも勇気が湧いてきて、大きな希望を持つことができるんだと思います。
おっしゃる通り、まず、田川広域観光協会に話して頂き、周辺の自治体に声をかけて頂くことから始まると思います。そして、北九州市・大分県にも要請し、ＪＲ九州との交渉を進めて頂ければと思います。
最後にですね、ＪＲ九州並びに平成筑豊鉄道に要望して頂きたいことがあります。平成筑豊鉄道は株主であり、知事が取締役会長ですから、検討して頂くということですね。私は、過疎地域における交通政策の切り札は、ＩＣカードの導入だと思います。既に全国10種類の交通系ＩＣカードの相互利用が、昨年3月より始まっています。九州では、ＪＲ九州のＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）、福岡市交通局のはやかけん、西日本鉄道のｎｉｍｏｃａ（ニモカ）があります。ご承知の通り、ＩＣカードは約20万店の加盟店で電子マネーとしても使用できます。
お年寄りも方も小銭を持たなくていいし、定期券を落としても手数料だけで再発行ができます。是非、実現するように、要望して下さい。これで、質問を終わります。ありがとうございました。

2016/03/15 20:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成28年2月定例県議会一般質問（神崎聡）

［県政報告］

平成28年2月定例県議会一般質問（県民並びに福岡県人会の郷土愛と誇りを育む取り組みについて）の全文PDFです。知事・教育長答弁は後日報告します。

福岡県の歴史を振り返りますと、１８７１年（明治４年）の廃藩置県によって“福岡県”が誕生しました。初代知事には、有栖川宮熾仁親王が着任されました。廃藩置県の前日時点で、現在の福岡県域を統治していた藩は、福岡藩・支藩として秋月藩があります。豊津藩・これは旧小倉藩と支藩として千束藩、そして中津藩、久留米藩、柳河藩、三池藩であります。７月１４日、廃藩置県により、現在の県域に当たる、筑前国（福岡県・秋月県）、豊前国（小倉県・千束県・中津県）、筑後国（久留米県・柳河県・三池県）が発足しています。同年１１月１４日、同一令制国の県同士を統合し、筑前国域が福岡県、豊前国域が小倉県、筑後国域が三潴県となっています。１８７６年（明治９年）４月１８日、小倉県を福岡県に編入。佐賀県を三潴県へ編入。８月２１日、旧小倉県域のうち、旧中津藩領域であった下毛郡（現・中津市）および宇佐郡（現・宇佐市）が大分県域に編入されました。三潴県を福岡県へ編入し、同時に三潴県域のうち旧佐賀県域は長崎県へ編入。これにより、県境がほぼ確定されています。

①そこで知事にお尋ね致します。現在、１都１４県で、「都民の日・県民の日」を制定しています。制定されている県では、県の歴史を振り返り、現状を十分に認識し、さらに豊かで住みよい郷土をつくるため、互いに力を合わせようという自治意識と郷土愛の精神を育もうという願いから制定されるものだと思います。知事は、１都１４県が制定しています「都民の日」「県民の日」の意義は、どこにあるとお考えでしょうか。知事のご見解をお尋ね致します。
＜知事＞都民の日」「県民の日」については、東京都は、東京市が誕生した日、それ以外は、明治四年の廃藩置県以降、初めて県名が使用されたり、現在の県域がほぼ形成された日に由来しているようである。こうした「都民の日」「県民の日」は１都１４県で作られているが、それらは、県の成立から百年目などをきっかけに、その多くが「自治意識を高めるとともに、郷土についての理解と関心を深め、ふるさとを愛する心を育む」という趣旨で制定されたのではないかと思っている。
②本県ではこれまで「県民の日」を制定する議論や検討をしたことはなかったのでしょうか。あれば、その経緯と過程について教えて下さい。なければ、なぜ検討されてこなかったのか理由をお聞かせ下さい。また今後、検討する価値があるものなのかどうかについて、知事のご所見をお尋ねしたいと思います。
＜知事＞「県民の日」の制定に関しては、特段の要望や機運の高まりがなく、また県民の一体性が高かったことから、議論や検討が行われてこなかったものと承知している。自然な気持ちの発露としての郷土愛は、「県民の日」の制定をもって高まるものではないと考える。むしろ、郷土愛が高まっていって、「県民の日」を求める声が広まってきたときに、「県民の日」の制定についてどうするか、検討すべきではないかと考えている。
③知事は、本県並びに福岡県民そして海外福岡県人会の皆さんに、どのような形で県民意識を向上させ、郷土愛を育むように取り組もうとお考えなのか併せてご所見をお尋ね致します。
＜知事＞本県においては「県民の日」は制定していないが、民間の経済誌が行ったアンケート調査によると、郷土に対する愛着度、居住者の満足度は４７都道府県の中で、福岡県がともに第１位という結果だった。この背景には、本県が持つ豊かな自然、食、歴史、文化などの多様な魅力はもとより、産業の集積、バランスのとれた住環境、明るい県民性などがあると考える。このような本県の魅力や誇れる点を、県民の皆さんと知恵を出し合い、力を合わせ磨きをかけ、県内外に発信していくことにより、郷土愛をさらに高めていく。また、平成２５年１０月に開催された海外福岡県人会の皆様の郷土愛の強さについては、実感されたことと思うが、より一層、福岡県に対する愛着を深めていただけるよう、これからも私自身、機会あるごとに、元気な福岡県の姿を伝えていきたい。
④「県民の日」を制定した場合、どのような波及効果が考えられるのでしょうか。他都県での事例を参考にお聞かせ頂ければと思います。
＜知事＞「県民の日」を制定している自治体では、この日に記念式典のほか、文化講演やスポーツイベント、文化・スポーツ施設をはじめとした県有施設の無料開放といった取組みを行っているところがある。また、県によっては、市町村や民間がこの日に因み、地域の祭りやスポーツイベントなどの協賛事業を始めたところもあり、その取組みの内容によっては、文化・スポーツの振興や地域活性化などへの波及効果も考えられる。その場合、当然のことながらイベントに係る経費が発生することから、費用対効果の分析が必要であると考えている。

⑤福岡県のシンボル・県章について知事にお尋ね致します。福岡県の県章は、梅の花を形どり、ひらがなの「ふ」と「く」を梅の花でかたどったものです。５枚の花弁は、平和、県勢の発展、県民の融和と躍進などを表しています。県民から広くデザインを募集し、昭和４１年５月１０日に県が決めています。私たち議員の防災服、県職員の作業着には、この県章が取り入れられていますが、県職員の襟元には、県章を掲げていません。県章はお作りにならないのでしょうか。県職員全員が県章を記章としてつけることによって、さらに情熱と使命感をもって業務の遂行ができるのではないかと思います。県民の皆さんが、福岡県に誇りを持ち、郷土愛を育んでいくには、まずは知事をはじめすべての県職員の皆さんが真摯に取り組んでいく志が大切であり、そのシンボルが県章だと考えます。知事のご所見をお尋ね致します。
＜知事＞他県では、職員としての自覚を喚起し、品位を保持するため記章を定めている例もあるが、本県では、職員が着用する記章については定めていない。本県においては、県職員としての品位を保持し、自覚や使命感を高めるとともに、県民サービスの向上、職員相互の円滑なコミュニケーションの促進を図ること等を目的に、平成１０年から、職員が着用する県章付きの名札を導入しているところである。名札の着用は、業務以外では使わないものの、記章の着用と同様の効果があるものと考えている。

⑥福岡県民の歌について知事にお尋ね致します。福岡県民の歌は、昭和４５年、「県民一体感の醸成」を目的に制定を提唱したことを受けて歌詞の一般公募を実施し、入選作品を詩人で広川町出身の丸山豊氏が補作しています。作曲および編曲は久留米市の旧制中学明善校（現福岡県立明善高等学校）卒業生である中村八大氏が依頼により担当し、１０月１７日に県民音頭「ふくおか音頭」と合わせて制定されました。こういったものは時代と共に、消えていくものなのでしょうか。私は、「県民一体感の醸成」を目的に作られていたんであれば、本来は、自然に親しまれ、歌い継がれていくようにしなければならなかったんじゃないかと思います。郷土愛を育む上でも、子どもの頃から慣れ親しむことは大変意義のある事だと思います。県主催事業などで県歌を積極的に活用したり、電話保留音に県歌を使用したり、あるいは、県立高校や県主催のスポーツ大会時などに県歌を積極的に活用するなど、普及活動を行わないと、なかなか普及・定着するには難しいんじゃないかと思います。一方、県民の歌が普及し、定着している県もあります。知事の率直なご意見をお聞かせ下さい。
＜知事＞これらの歌は、今から４６年前の昭和４５年に、県民の一体感の醸成を目的に制定したものである。制定当時、多くの県民の皆さんに親しんでもらえるよう、レコード６千５００枚を作成し、学校や市町村などに配布した。昭和４５年と現在では社会状況が大きく変化し、音楽や歌に対する個人の接し方、受け取り方は多様化している。平成１９年度からはカセットテープの貸し出しを、平成２０年度からは利用許諾への対応を行っているが、昨年の決算特別委員会で県民の歌に関する質問があった後、マスコミからカセットテープの貸し出し申請が１件あった以外、これまで、いずれも実績がないというのが実態である。このような経緯を考えると、県民の歌や県民音頭が、県民の皆さんに歌い継がれて行くような状況にはないと考えている。

⑦県民体操について教育長にお尋ね致します。この福岡県民体操は昭和３６年に考案された体操と聞いています。県民体操の特徴は、男性はたくましさを、女性はしなやかさを表現しようと、男女で異なる動きがあることです。この県民体操は、どういった方々が、どういう想い入れでつくられたんでしょうか。その目的にも関わらず、何故多くの学校でやめたのでしょうか。他県でも同様に県民体操がありましたが、殆どが定着できていないようです。現在、県民体操に取り組んでいる県では、どのような取り組みをしているのか、また、県内の高校で取り組んでいる学校はどこで、生徒たちはどのような感想を持っているのかお尋ね致します。併せて、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、今後、郷土愛を育み、伝統を守るため、この県民体操をどうしていこうと考えているのか、教育長のご見解をお尋ね致します。
＜教育長＞県民体操は、県教育委員会が、高等学校教員、県体操協会関係者、県内の大学教員などからなる体操作成委員会を設置し、福岡県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活をめざして、昭和３６年９月に作ったものである。作られた当時は、県内の中学校や高等学校における体育の授業の準備運動や運動会等の演技として広く取り入れられたが、この体操は、複雑な動きが多いことに加え、動きの見本となる映像や音源がなかったため、昭和４０年代から実施する学校が少なくなってきたと聞いている。また、学校体育における指導が変化し、実施する種目に応じて、ストレッチ等の多様な準備運動を行う学校が多くなってきたことも実施されなくなった主な理由として考えられる。ホームページ等で確認したところでは、県民体操は十数県で作られているが、現在、学校に普及しているのは長崎県のみである。長崎県では、平成２６年の国民体育大会に向けて、「長崎がんばらんば体操」が作られた。この体操は、小・中・高等学校の運動会等の準備運動やその他の学校行事で実施されている。普及している要因として、作られて間もないことのほか、各学校に、見本となるＤＶＤを貸し出したり、この体操のコンテストを実施したりしていることがあると聞いている。また、県内の県立学校では、現在、小倉工業高校、宗像高校、福岡工業高校、筑前高校、宗像中学校の５校が実施している。実施している学校の生徒からは、「学校の伝統として守りたい」や「福岡県民の体操であることを誇りとしている」といった感想もあっている。県民体操については、当時、集団としての一体感や県民意識を醸成する上では、一定の効果があったと考えている。しかしながら、先に答弁したとおり、学校体育における準備運動の考え方は変化している。現在、学校では、実施種目に応じた準備運動やオリジナル体操を実施しているところが多く、多様化している。したがって、県民体操の実施については、各学校の実態に応じた主体的な判断に委ねることが適当であると考えている。

＜再質問＞知事に再質問を一つと知事・教育長に要望を一つさせて頂きたいと思います。「県民の日」の意義と認識を示して頂き、ありがとうございます。一点、再質問は、知事のご答弁でありますので、大変恐縮とは思いますが、県職員が着用する記章についてであります。私は記章と名札は、まったく性質の違うものだと思っています。記章の重みは、名札とは比べものにならず、同等に扱って頂きたくないと率直に思います。学校の校章や企業の社章、様々な団体の記章は、校訓や社是・社訓、そして組織の理念などを共有し、胸に掲げた記章には、誇りや使命感・規範意識が植えつけられ、何よりも、一つの目標に向かっていく仲間・同志としての連帯感・一体感・帰属意識が湧いてくる不思議な力があるんだと思うんです。私は学生服を着た中学生から、高校・大学そして社会人と、ずっと襟元にバッチを付け、それを誇りに想い、母校愛・愛社精神を育んできました。今は議員バッチを頂いておりますが、県民の皆さんからの負託を受け、大変な重責を担っております。県民の皆さんの想いが、この記章・議員バッチの重みだと思っているんです。記章とはそういったものなのではないでしょうか。悠久の歴史の中に私たちの福岡県はあります。知事が提唱される「幸福度日本一」も次の世代へと受け継がれていかなければならない、志の高い政策目標であり、崇高な理念であると思います。そういったトップの理念や先人たちの郷土愛の想いが、県章に込められ、それを伝えていければ、福岡県民並びに福岡県人会の皆さんは、福岡県に誇りを持ち、いつまでも郷土愛が育み続けていくんじゃないかと思います。官衛兵バッチは直ぐに作られましたが、どうして県章を記章として作らないのでしょうか。記章は、県章付きの名札や名刺の類（たぐい）とはあきらかに違うと思います。知事は、記章と名札は、本当に同じ効果があると思われているんでしょうか。同じ重みなのでしょうか。企業に勤め、様々な団体に参加しております私には、よく理解できませんでしたので、再度質問させて頂きます。知事・教育長に要望を一点させて頂きます。世の中には、時代と共に消えていくものと、風化（ふうか）させてはならないものがあるんだと思います。私は、県民の歌・県民体操は、先人の方々が、苦労し、努力しながら、郷土への想いを込められて作られたんだと思います。そんな先人の人たちの想いを風化（ふうか）させてはいけなかったんだと考えます。自分たちの学校の伝統としてしっかり守ってきた、小倉工業高校・宗像高校・福岡工業高校・筑前高校の４県立高校は、大変、立派であります。今後は、このような事がないように、伝統・文化・芸術をしっかり守って頂きますように強く要望しまして、私の一般質問を終わります。
＜知事＞記章の意義について、今、議員からいろいろお聞かせいただいたところである。今の時点で新たに記章を作るというよりは、県職員としての誇りや自覚を持つように職員一人ひとりの意識を高めていく、そのことが重要であるというように考えている。まさに、先ほどご質問で議員もおっしゃったとおり、一人ひとりの真摯な取組み、これが肝心だろうと思っている。その際、庁外においても、業務という場面ではあるが、職員がその名札を着用し、県民の皆さんに氏名を明らかにするということは、それぞれの自覚、使命感、責任感、あるいは県民サービスの向上という観点から有用ではないかと考えている。

2016/03/03 21:19 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県タイ友好議員連盟バンコク都及びナコンシータマラート訪問団

［県政報告］

平成28年2月16日～20日の日程で、福岡県タイ友好議員連盟（副会長）でタイ・バンコク都及びナコンシータマラートを訪問する。今回の訪問目的は、大変意義深く、以下の四点のミッションで訪問してきた。
①2月8日に柳川高校の古賀理事長が福岡県議会議長を表敬訪問。柳川高校がグローバル教育と地域振興を目指し、タイ南部のナコンシータンマラートに附属中学校を今年5月に開設する。福岡県タイ友好議員連盟は、これを全面的にバックアップするため、同市に開校する附属中学校の現場を視察してきた。山田長政が最後を遂げた地として有名な街で、地元学生からも大変な歓迎を受けながら、今後、同市とも太い絆と素晴らしい友好関係が築いていけるんだと確信する。
②ナコンシータマラート市長との会談で、「福岡方式」の廃棄物処分場の設置について検討を要請。福岡県がASEANやインドから研修生を受け入れている国際環境人材育成研修などの取り組みを紹介してきた。また、同市への中古の消防自動車2台の贈呈調印などが行われた。
③県消防学校の幹部職員2名の同行で、タイ・バンコク都消防士に、福岡県から贈呈した消防車両の操作技術指導を実施。前回訪問時（平成27年11月25日～29日）、消防消化機能が十分に発揮されていないことがわかり、そのための技術指導だった。建物に対しての消化戦術違いや消防隊員の体力・習慣の違いもあったが、課題は明確になったと思う。
④タイ国の総領事館を福岡県に誘致するために、バンコク都議会議長に対して支援を要請。環境、経済、文化、教育、観光、青少年健全育成など幅広い分野で意見交換を行なう。

その他、タイ福岡県人会と福岡留学生OB会との意見交換や福岡県バンコク事務所での現状と課題についてなど、本当に中身の濃い充実した出張となった。

2016/02/20 18:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県文化議連管内視察（防人）平成28年2月12日

［県政報告］

改選後、初めての県文化議連管内視察が行われた。飛鳥・奈良時代の「防人」をテーマに歌碑や大宰府関連史跡などを、九州歴史資料館の学芸調査室長の説明やお話を聞きながらの視察研修。福岡市西公園での万葉歌碑、奈良時代の山城である怡土城跡大門、水城跡・大宰府政庁跡・観世音寺、大野城跡と中身の濃い内容で、かなり勉強となった。県議の皆さんは、それぞれの地域の歴史や文化・伝統などを盛り込んだ質問や、それを観光資源としての取り組みや、あるいは文化財の保護や公開の観点からと・・・いつもしっかり勉強している。「防人」をテーマとして、大陸から近い、この地の役割と抑止力というか防衛力・外交力の重要性を改めて学ぶ。県内には遺産が多く、各地域の歴史・文化を繋いでいければ、世界遺産にならなくても、日本遺産・世間遺産へと、県内交流を活性化することができる。

【参考】
防人
①防人（さきもり）の語源～防人＝崎守（みさきまもり）→さきもり※辺土を守る人の意
②防人の設置～大化2年（646）：改新の詔「関塞（せきそこ）・斥候（うかみ）・防人・駅馬・伝馬を置く」　天智3年（664）：「対馬嶋・壱岐嶋・筑紫国等に防人と峰（すすみ）とを置く」（『日本書紀』）
③防人の管轄～大宰府防人司（ぼうにんのつかさ）が管轄
④防人の規定～・任期3年（衛士1年）、10日に1日の休暇　・部領使が難波津まで引率し、航路で大宰府に向かう　・家人、奴婢、牛馬の同行が認められた

万葉集と防人歌
①万葉集～”万の葉―歌の集の意”で、現在最古の歌集。20巻（仁徳天皇時代の歌から淳仁天皇時代の歌（759年）まで、約400年間の長歌・短歌等約4500首を収録。編纂は、橘諸兄、大伴家持とされる。柿本人麻呂、山部赤人、大伴旅人、山上憶良、大伴家持など。
②防人歌～巻20・・・166首（遠江・相模・駿河・上総・下総・常陸・上野・下野・信濃・武蔵国出身の防人歌）
「沖つ鳥　鴨といふ舟　帰り来れば　也良（やら）の防人　早く告げこそ」（巻第16・3866）
「防人に　立ちし朝明（あさけ）の金門出（かなとで）に　手離れ惜しみ　泣きし児らはも」（巻第14・3569）
「草枕　旅行く君を　荒津まで　送りそ来ぬる　飽き足らぬこそ」（巻第12・3216）
「荒津の海　我幣（ぬさ）奉（まつ）り　斎（いは）ひてむ　はや帰りませ面（おも）変はりせず」（巻第12・3217）

2016/02/13 09:50 | コメント (0) | トラックバック (0)

県土整備常任委員会管内視察（京築・北九州）平成28年2月9日～10日

［県政報告］

平成28年2月9日～10日の日程で、県土整備常任委員会の管内視察が行われた。視察先は、京築県土整備事務所管内と北九州県土整備事務所管内で、まずそれぞれの事務所にて所管事務の概要説明と課題と対応について質疑応答。京築事務所では、地元市町（行橋市・豊前市・苅田町・みやこ町・築上町・吉富町・上毛町）の首長からの要望を受け、現地視察で伊良原ダム建設現場を視察。平成29年度の完成を目指し、完成すれば県内第2位の大きさを誇るダムとなる。田川地域への水道用水の供給の他、洪水調整と既得用水の安定化、河川環境の保全等にもつながる。

北九州県土整備事務所管内の地元市町（北九州市・中間市・宗像市・福津市・芦屋町・水巻町・岡垣町・遠賀町）の首長からの要望も伺いながら、やはり地域ごとに県への要請課題も大きくことなっていることに内心驚いていた。現地視察は、東谷川の河川改修事業と飯塚福間線（福津市）の道路改良事業（トンネル工事）を視察・説明を受ける。北九州県土整備事務所管内に宗像市・福津市が入っているとは知らなかった。それと京築県土整備事務所が豊前市に拠点を置いて、行橋市に支所があるのも知らなかった。事務所の統廃合時に、利便性・効率性・地域性を考慮して決定したと思うけど、いろんな駆け引きもあったんじゃないかと想像してしまった。今度その経緯を聞いてみたいと思う。

2016/02/12 06:29 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県文化議連管外視察（沖縄）平成28年2月4日～5日

［県政報告］

平成28年2月4日・5日で、福岡県文化議連管外視察で沖縄を訪問。伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との交流を目指している「国立劇場おきなわ」では、国の重要無形文化財”組踊”を中心に説明を受ける。沖縄伝統芸能の公開、伝承者養成、調査研究等の取り組みは、本県及び地域での伝統芸能の取り組みに大変参考になるものだった。沖縄伝統芸能の保存振興を図るとともに、沖縄の地理的・歴史的な特性を活かしている点や伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との交流の拠点に位置付けている点が素晴らしい。

組踊とは、唱え、音楽、踊りによって構成される歌舞劇で、中国から琉球王国の新しい国王を任命するためにやって来る中国皇帝の使者である冊封使を歓待するため、18世紀初頭の踊奉行であった玉城朝薫によって創始され、1719年の尚敬王の冊封儀礼の際に「二童敵討」と「執心鐘入」が初めて演じられた。朝薫は、琉球古来の芸能や故事を基礎に、日本芸能（能や歌舞伎）や中国の演劇からヒントを得て組踊を創る。歴史的には、何となく韓国の李王朝と同様な立場だったような印象を受けた。
1972年、組踊はわが国の優れた芸能の一つであるとして、国の重要無形文化財に指定され、2010年にはユネスコの無形文化遺産となり、世界的にもその価値が高く評価されている。

沖縄県立博物館では、”海と島に生きる豊かさ、美しさ、平和を求めて”をコンセプトに、地理的特性や恵まれた自然の中で生まれてきた風土・歴史・文化を人類史、自然史の中で位置づけ、海と島に生きていくことの普遍的な意味を問う展示を行なっている。常設展示では、古代から独特の文化を創造してきた琉球王国の時代、王国解体後の近代、多くの人と物を失った沖縄戦から現代と、過去から未来へと沖縄の歴史の旅となっていて、食い入るように話しを聞きながら展示物に見入っていた。知っているようで知らなかった沖縄の歴史・文化、また県立博物館と美術館が一緒になっている点や運営方法、助成の在り方など本県にとって参考になる話も聞くことができた。

施設の外壁には琉球石灰岩と海砂と白セメントを混ぜたものを使っているとのこと。エントランスホールは、三層吹き抜けで、屋根より木漏れ日あるやさしい空間となるように設計されている。組織としては、指定管理者制度を導入していた。事業としては、地域の自然・歴史・文化・民俗などの総合調査の他、遺跡発掘調査、作品・作家調査、資料の修復に関する調査研究、教育普及に関する調査研究を行なっているとのこと。他に、資料収集・保管事業、展示公開事業、教育普及事業など多岐にわたっている。来館者数は資料を見ると約50万人前後だった。

2016/02/11 08:31 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県防衛議員連盟視察研修（築城基地～平成28年2月3日）

［県政報告］

平成28年2月3日、福岡県防衛議員連盟の視察研修で航空自衛隊築城基地を視察しました。西日本の空の守りの要として戦闘機部隊が所属し、日夜、領空侵犯への即応体制を維持するとともに、厳しい訓練を行っています。築城基地は初めて視察しまして、基地の概要や状況など詳しく説明を受けました。沖縄に40機の戦闘機の編隊が移動するということでした。スクランブル発進の回数も格段に増えており、ロシア機だけでなく、中国機の領空侵犯をさせないため、航空自衛隊は、24時間365日体制です。まさに空の警察力であり、平時から有事まで一貫してわが国の空の平和と安全を担う唯一の組織となっている。
2月7日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルは沖縄上空を越え、緊迫した局面を迎えていると思います。わが国だけじゃなく、国際社会が強く自制を求めてきたにもかかわらずであり、これまでの関連する国連安保理決議に違反することは明白であり、国際社会の意思を無視した暴挙だと思います。
今回の視察研修で、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、わが国自身の外交力、防衛力等を強化し、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を追求しつつ、世界の平和と安定及び繁栄の確保に努めしなければならないと痛感させられました。また、1月の雪害に伴う県内の自衛隊からの給水支援活動の状況もよく資料を自然災害をはじめとする災害の発生時において、被災者の捜索・救助、人員や物資の輸送、医療といった様々な活動を行なっている自衛隊の皆さんに、心から感謝しなければならないと思いました。

2016/02/10 19:58 | コメント (0) | トラックバック (0)

住・ひと・しごと創生調査特別委員会管内視察（平成28年2月1日～2日）

［県政報告］

2月1日10時より、会派の政策審議会があり、2月定例会代表質問について会議が行われた。平成28年度予算案審議を伴う定例会となる。11時から住・ひと・しごと創生調査特別委員会が開催された。引き続き、特別委員会としては初めての管内（福岡県内）視察があり、2日間、本当に有意義な視察となった。

【視察１　福岡県工業技術センター　生物食品研究所】　生物食品研究所（久留米市）内に、「ふくおか食品開発支援センター」を平成26年11月に開設。加工機器及び分析機器を整備し、食品の加工から評価・助言まで一連の試作支援を行なっている。また、「食品開発プロモーター」を配置し、商品企画や食品加工等に関する幅広い相談等にも対応（相談無料）している。レトルト殺菌機や有機酸分析装置、ヘッドスペースガスクロマトグラフという食品中の香気成分や脂肪酸などを分析する装置なども見学させてもらったが、国からの採択案件も率も高く、また、田川市内の会社からも試作食品が依頼され、大変心強い頭脳集団である。隣接している場所にはバイオ関連やインキュベーション施設もあり、恵まれた環境が羨ましくもあった。まだまだ、県内には眠っているシーズがたくさんあるから、是非とも活用して頂ければと思う。

【視察２　株式会社オーレック】　昭和32年創業で、従業員数257名（すべて正社員）。農業機械の製造完売等を行なう会社で、設計開発から、生産・販売（国内外）まで一貫して行っている。特に、芝刈機、常用型草刈機、走行型草刈機の分野では、国内だけでなくヨーロッパでもシェアが広がっている。社長から会社概要や企業理念の説明を聞きながら、緑の保全と育成に大きな役割を果たしながら、顧客志向で取り組んでいる使命感と責任に対して大変感銘を受ける。自動車メーカとの違いは、部品一つひとつを自社でつくっていて、どうして看板方式のようにしないのか疑問に思い、社長に質問したところ、「農家の皆さんと一緒に酒を酌み交わしながら、ニーズ収集と商品開発に力を注いでいる。これが当社の「オリジナリティの追及」です。」との応えに、この会社の気概とチャレンジ精神、お客様に喜んでもらえる製品づくりへの情熱がよくわかった。麻生情報システムの社長の時、わが社の品質方針を「顧客の期待を越える価値やサービスを永続的に提供し続ける」とした。エンドユーザーや販社あるいは仕入れ先や株主など、ステークホルダーの皆さんとの膝を突き合わせることが何より大切だと思っていた。同じ想いを持たれている経営者にお会いできて、本当によかった。

【視察３　糸島みるくぷらんと】　平成4年設立。低温殺菌牛乳「伊都物語」を販売。今では、のむヨーグルト・たべるヨーグルトを中心に、みるくぷりん、ミルクジャム、よーぐると石けん、牛乳焼酎のラインナップ、直営店2店舗を運営営業されている。牛乳消費量の減少局面に直面したのが、平成7年頃で、新商品の開発に徹底したこだわりでヨーグルト「伊都物語」を開発、ヨーグルトの認知度の拡大による「伊都物語」ブランドの浸透で、牛乳も飲みたいという新たなニーズが生まれた。その後、次々と新商品を投入している。業績伸長につなげる要因について社長から「優れた品質を活かすヒントは常に日常にあり、それに気づくことが商機につながる。」地元ブランドで消費拡大への成功事例は、ここにあるんだと実感した。

【視察４　アニーグループ　株式会社ＫＦＴ】　糟屋郡志免町にある光冷暖システムを開発している会社。2002年に「石の癒株式会社（現㈱KFT）を立ち上げ、日本初のストーンスパ「石の癒」を展開、その技術を活かして「光冷暖システム」を開発した。これは実際に見て聞いて触って体感しなければ、なかなか理解できない。遠赤外線が同波長であれば互いに反応することを応用したもの。壁・天井・カーテンとラジエータの表面に特殊セラミックス加工を行ない、遠赤外線（光エネルギー）により体感温度をコントロールし、快適な環境をキープするシステム。このシステムの原理を農業に応用しているとこからもわかるいように、とにかく、いろんな可能性を秘めている技術だと思った。20年近くも研究を重ねてきたそうで、13年間は売上0というから、並大抵な経営者じゃないと思う。素晴らしい会社が福岡にある。

2016/02/03 09:45 | コメント (0) | トラックバック (0)

議会運営委員会視察（茨城県議会・福島県議会）

［県政報告］

平成28年1月26日～27日の日程で、初めての議会運営委員会視察があった。訪問先は、茨城県議会と福島県議会。
茨城県議会では、議会運営や政務活動改革などの取り組むについての説明の後、質疑応答が行われた。4年間、福岡県議会に携わり、何となく、それが当たり前、常識と思っていたが、微妙に、いや、かなり違っている議会運営に、ある意味カルチャーショックを受けた。特に、当初予算議案も、福岡県議会とはかなり違った審査方法を行なっている。茨城県の予算議案は、所管常任委員会に分割付託し、審査を行なった後、予算特別委員会に再付託して一体的に審査を行なっている。従って、審査日数は2日間となっていて、知事、副知事を含め、説明員の出席範囲は幹部が勢揃いとなっている。これは補正予算議案も同様で、福岡県の補正予算議案は、歳入は総務企画振興委員会に、歳出は所管の常任委員会に付託しているから、どちらのやり方がいいのか？やはり歴史・文化の違いなのかなぁと感じる。決算議案は、概ね同じ状況であったが、それでも、議案の提出・認定時期、審査方法が微妙に違っている。議会改革について、茨城県議会改革推進会議が設置されていて、高校生の議会傍聴も議会改革推進の答申で盛り込まれていたり、福岡県も12月定例会で高校生が傍聴に訪れいたが、今後、より多くの高校生への積極的な対応をしなければならないと思う。その他、委員会におけるIT機器活用や、遠方の県民の方への委員会の議会棟外での「出前」開催も行なっていた。選挙権の18歳年齢引き下げへの対応として県内大学や高校などへの広報紙を配布している点については、本県でもすぐ実施できるのではないか。

福島県議会では、平成23年3月11日の東日本大震災と福島第1原発事故における議会の対応について説明を受けた。議会運営に関する調査事項で、議案の賛否の公表及び確認方法に、これまた福岡県とは違う取り組みに驚く。福岡県では公表していないが、福島県では、議員ごと、会派ごとの公表を行ない、議場での職員による目視、確認用紙の配布などによって賛否を確認していた。議会広報では、ラジオ広報・テレビ広報・インターネット広報・障がい者向け広報など特色ある取り組みであった。

茨城県から福島県に移動途中で、福島県いわき市久之浜町の小学校敷地内にある仮設商店街「浜風商店街」にも立ち寄り、商店の皆さんから発生当時の様子と震災後、力強く頑張っておられる皆さんに接することができた。

2016/01/30 11:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県産炭地域活性化対策議員連盟視察（平成28年1月）

［県政報告］

1月第3週から本格的に議会が始動する。12日午前中、議員総会&政策審議会が行なわれ、午後からは県土整備常任委員会が開催された。地元からの陳情・要望活動もあり、田川県土整備事務所や飯塚農林事務所に対応して頂いたり、本庁へ掛け合ったり、すっかり通常の仕事に戻っっている。13日は県教育庁筑豊教育事務所と飯塚農林事務所で打ち合わせ、その後、議会棟で事務処理と執行部との打ち合わせ、夜はグランドハイアットで開催された「タイ国政府観光庁感謝の集い」に出席する。

1月14日～16日の日程で、福岡県産炭地域活性化促進議員連盟（産炭議連）及びJR九州福北ゆたか線活性化促進議員連盟（JR議連）の合同管外視察で沖縄県へ。視察先と内容は以下の通り。

①株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏ　～那覇空港を拠点とした国際物流の展開について説明を受ける。「国際物流拠点形成」構想を推進する沖縄県とアジア主要都市を繋ぐ国際航空貨物ネットワークの構築を目指すＡＮＡの両者の戦略が一致し、2009年10月に沖縄貨物ハブ共用を開始し、高品質でハイスピード輸送をコンセプトに掲げている。アジアのゲートウェイとして20億人の巨大マーケットを視野に、その中心に沖縄県が位置している。地理的優位性・24時間運用の高機能空港・整備が進む物流インフラを要している。現在、那覇空港を拠点に日本とアジアの主要都市（12都市64路線）を結ぶ貨物便ネットワークを構築し、深夜発、翌朝到着のダイヤを実現し、さらに、国内地方路線から深夜0時発の羽田→沖縄便にアクセスを実現。また、地方創生に資するビジネスモデルでは、ヤマトグループとの連携で、国際クール宅急便によって、日本全国各地からアジアへ翌日配達と冷凍・冷蔵貨物も1個口から可能とし、生産者の利便性向上に大きく貢献している。Ｙａｈｏｏ！香港とのタイアップも面白い。日本のプレミアム食品（主に生鮮品中心）の海外販売促進で、ヤマトグループとＹａｈｏｏ！香港が新たなサービスを展開している。これまでに農水産品関連において約300品目、6,000件の輸出を実施。また、農水産品輸出拡大に向けた国・地方自治体との連携協定も締結している。沖縄をパーツセンター、ストックセンターとして活用したり、沖縄国際物流拠点産業集積地域（那覇市・うるま地区）、航空卯整備事業（MRO）、セントラルキッチン構想など、沖縄産業振興の新規産業育成も大きな可能性を秘めていた。

②農林水産祭で天皇杯受賞（むらづくり部門）・読谷村渡慶次地区～平成17年度の受賞で、その後も断続的・積極的に地域行事の活性化に取り組んでいる。約1400人の集落に専属職員を4人を抱えるというから、やはり安定した収入（約1800万円の地代）があればと思いつつ、逆を言うとそれだけ様々な事業に取り組んでいるから予算が必要という見方もあるのか。ただ一番大事な地域住民が一丸となって豊かなむらづくりを展開している点は本当に素晴らしいと思う。「協調」「ユイマール（助け合い）精神」で、65才以上の男女が組織する青洋会や婦人会、青年会、や子ども会育成会など8つの補助団体と、山芋づくり同好会やグランドゴルフ同好会などたくさんの任意団体が原動力になっている。また、サトウキビをはじめ、メロン、パパイヤなどの生産振興に寄与している点が大きい。自分たちの地域にすべて当てはめることはできないが、このような成功事例に学び、それぞれの地域で活性化に取り組んでいかなければならない。

③沖縄美ら島財団～海をテーマとした「沖縄国際海洋博覧会」が開催されたのが1975年。翌年にはその会場跡地を国営公園として整備することが決定したことを機に、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団が設立されている。2012年に「財団法人沖縄美ら島財団」と名称を変え、国営公園の管理運営の他、海洋文化に関する調査研究やシステム及び物販の開発・販売、沖縄の自然・文化・歴史の発信に取り組んでいる。美ら海水族館では、年間来場者は300万人を超える国内では最大級の水族館となっていて、隣接する海から海水を直接取水しているため、飼育に非常に適している。これがこの水族館の特徴となっている。施設の老朽化も進んでいるが、インバウンドによる観光客も多く、経営の黒字で安定しているため、設備投資により、さらに可能性を見い出そうとしていた。

④沖縄都市モノレール・ゆいレール～構想から50年かけて、2003年に開業した第3センター方式による、ゆいレール。沖縄は車社会のため、渋滞が慢性化していて、公共交通機関として沖縄の交通政策を担っている。乗客は毎年増加しているが、課題もたくさんあるとのこと。長い歳月をかけてつくられる道路建設も鉄道建設は、国家百年の計、その効果を最大限発揮するのもまた人なんだと思う。システム構築は日立が提供していた。

2016/01/18 21:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県議会バンコク都議会友好訪問団～平成27年11月25日～29日

［県政報告］

平成27年11月25日～29日の日程で、福岡県議会バンコク都議会友好訪問団(藏内勇夫団長)でタイ王国バンコク都に緑友会の会派代表として参加。今回のバンコク都公式訪問は、議員になって3度目となる。福岡県議会とバンコク都議会は友好提携を締結し、様々な分野で活発な交流をしている。初日はバンコク都知事表敬訪問、バンコク都議会議長表敬訪問し、また福岡県とバンコク都との環境分野の交流についてブリーフィング。そしてタイ国福岡県人会の会長であるタイ・ヤクルト株式会社の視察。夜はバンコク都議会主催の歓迎レセプションに参加する。今回は福岡県から10台目となる消防自動車(吉富町で使っていたもの)を寄贈し、大変に感謝された。
二日目は、シーキウ市(バスで片道4時間)に出向き、福岡方式廃棄物処分場の視察と市長表敬訪問する。福岡県はこれまでJICA草の根技術協力事業を活用して専門家を派遣し、処分場の適地選定から設計までの工程について技術指導を実施している。27年度は処分場の維持管理指導及びガイドラインの作成を支援。福岡方式廃棄物処分場の規模は0.45ヘクタール、搬入量約17トン/日のモデル的に取り組んだ処分場。この処分場が成功すれば、タイ国全土にも広がる可能性がある。福岡方式とは、準好気性埋立方式で、その原理・特徴は、埋立地内部に菅を通し外気を取り込みやすい好気状態にして、バクテリアの働きにより廃棄物を好気的に分解することで、硫化水素ガスやメタンガス等の有害ガスの発生を抑制する方法。好気的な分解をすることで安定化までの時間も短くなる。
バンコク最終日は、サムセン消防署で、福岡県から寄贈された消防自動車による消火活動のデモンストレーション。バンコク都副知事も同席され、これまでの実績、また課題などについて意見交換をする。地元川崎町消防団・第２分団の消防自動車も活躍していた。夜はタイ国福岡県人会及びタイ福岡OB会との夕食会での意見交換。

2015/12/01 10:48 | コメント (2) | トラックバック (0)

パラグアイ福岡県人移住60周年・県人会創立55周年及びアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典など

［県政報告］

パラグアイ福岡県人移住60周年・県人会創立55周年とアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典など、南米（ブラジル・アルゼンチン・パラグアイ）及びアメリカ・シアトルを11月10日から21日の日程で訪問してきました。

最初の訪問地は、ブラジル・サンパウロでブラジル県人会主催交流会や、駐サンパウロ日本国総領事と領事公邸にて意見交換をしながら総領事から知事へ様々な要望等も受けました。3年前に初めてブラジル訪問し2度目であり、最初の訪問とは違った感じで接することができました。一昨年の世界大会でもお会いした方々も多く、本当に再会できて良かったと思います。リオデジャネイロではオリンピックキャンプ地誘致のためにオリンピック施設等の視察やブラジルオリンピック委員会や現地メディア・邦人メディアの皆さんに、在リオデジャネイロ領事館で「福岡プロモーション」を開催して福岡県の魅力を伝え、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたキャンプ地誘致に取り組みました。

ブエノスアイレスの空港では県人会の皆さんが横断幕を持ってお出迎えして頂き、夕刻には在アルゼンチン日本国大使館を訪問し意見交換を実施してきました。また、アルゼンチン福岡県人会物故者追悼慰霊祭の参列のために西本願寺を訪問。その後はアルゼンチン福岡県人会50周年記念式典で、県人会の功労者や役員に表彰等を行いました。県費留学生受け入れや子弟招聘事業等で多くの県人会会員が本県との交流を続けています。一つひとつのテーブルをまわり、一生懸命に場を盛り上げてきましたが、また多くの感謝の言葉も頂きました。炭坑節を皆さんと一緒に踊り、本当に感無量でした。夜は県人会役員の皆さんと意見交換です。

南米3ヵ国目のパラグアイには列車で入国審査を受けました。1960年に初めて県人会組織が設立され、今年で55周年です。現在県人会には220名が所属しています。
目的に到着するとパラグアイ福岡県人会物故者追悼慰霊祭が行われ、引き続き、「福岡県人会移住60周年及び県人会設立55周年記念式典」が開催されました。パラグアイでは1950年から60年代にかけてイグアス移住地やピラボ移住地、ラパス移住地に多くの県民が入植されたそうです。 100名を超える県人会の方が集まり盛大に行われ、懇親会の食事は手作りの料理をそれぞれの家族が持ち寄り、パラグアイや日本の踊りを鑑賞しながら頂きました。会場設営もお料理も手作りで、何というか、温かさを感じる一時でした。日本から一番遠い土地とされるパラグアイで何もない所から信頼を築き上げた日系人の皆様の努力には心より敬意を表します。在パラグアイ日本大使館・エンカルナシオン領事や日系2世のラパス市長、日系の外務副大臣も一緒で盛会に開催されてよかったです。これまでの県費留学生数は5名、海外県人会子弟招聘事業参加者数は6名となっています。夕刻はパラグアイ福岡県人会主催の懇親会が開催されました。市内の日本レストランには60名近くの県人会会員の方が集まって盛大に行われました。パラグアイの遠い各地から集まって頂き、温かいおもてなしでした。

パラグアイから再度ブラジルに戻り、サンパウロから車で約1時間のサントスを視察しました。第1回ブラジル日本人移民を乗せた笠戸丸がサントス港に接岸したのが、1908年6月18日。福岡県からは全国で3番目に多い25,381人が移住しました。サントスある記念碑等を見学、この港に着いた皆さんはどの様な思いで上陸したのでしょうか。夕方にはブラジル県人会の皆さん、そして県費留学生のOB.OGの皆さんと別れの会もあり、名残り惜しくも、固い握手で再会を約束しました。

サンパウロからシカゴ経由でシアトルに到着すること18時間のフライト。「シアトルタコマ福岡県人会主催の歓迎会」に参加しました。ここでカナダ・バンクーバを視察していた「九州自立の会で視察訪問団」と合流しました。シアトル・タコマ福岡県人会は世界の福岡県人会の中でも歴史が古いほうで、1907年に当時の移民の方々が中心となって、故郷、福岡県出身者の親睦会として設立されました。会場には100名を超えるたくさんの県人会の方が集結し歓迎して頂きました。最後は炭坑節で締めくくりでした。

2015/11/22 14:00 | コメント (2) | トラックバック (0)

福岡県果樹振興議員連盟現地調査（平成27年10月26日）

［県政報告］

福岡県果樹振興議員連盟の平成27年度管内視察に行ってきた。前期に引き続き、議連の事務局長を仰せつかっている。今回は筑後農林事務所管内で、調査地は、
①JAみなみ筑後山川集出荷施設
②山川町伍位軒地区みかん栽培園
③道の駅みやま

①JAみなみ筑後山川総合集出荷施設では、みやま市長の西原市長とJAみなみ筑後の乗富組合長にも出席して頂き、柑橘部会の産地概況や国と県の事業活用、生育状況などの説明があり、引き続きみかん選果機を導入した施設の見学した。約8億7千7百万円余の施設は、今年の9月11日に竣工式を迎えたばかりだった。総合集出荷施設の再編整備により、総合力を高め有利販売につなげるとともに人件費の削減や作業環境を整えることで雇用の確保も可能となっているとのことだった。

②標高180mを中心に集落があり、総戸数29戸で110人の総人口と小さな集落で、みかん専業農家が27戸。1戸あたりのみかん平均経営面積は2haで、JAみなみ筑後柑橘部会の平均1haの2倍となっているとのこと。低コスト園地整備や農道拡幅等の生産環境整備に取り組むとともに、地域内で発見した新品種「北原早生」のシートマルチ栽培でブランド商品の生産拡大に取り組み、安定した農業経営を実現している。

③道の駅みやまは、平成23年3月27日に開駅し、直売所売上高は26年度実績で7億9千万余。年間買い上げ客数は平成26年度55万人となっている。安全・安心な農産物生産及び出荷対策について、駅長から説明を受け、少しでも売り上げに貢献できるように、議連の皆さんで直売所で買い物をしてきた。リピータ率の高さが素晴らしい。

2015/10/26 21:07 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成27年福岡県議会「住・ひと・しごと創生調査特別委員会」管外視察

［県政報告］

10月21日・22日、福岡県議会「住・ひと・しごと創生調査特別委員会」の平成27年管外視察で岡山県・徳島県を訪問してきた。岡山市内にある有限会社スコレーでは、6次産業化の取り組みについての説明を受け、海外研修生の受け入れ（70名近く）や農業高校生の実習など、それにドラゴンフルーツや多品種のブドウなどを最初から加工品として商品開発しているところが、逆転の発想で面白い。また、若い人が取り組める果樹についても熱く語り、ニーズ志向で取り組んでいるところが成功要因ではないのかと思った。

次の訪問先のダイヤ工業株式会社では、井草のサンダルから始まった事業が、変革の時代の中で新たな事業展開へと活路を見い出し、現在ではコルセットなど整骨関連や健康サポーティングとして急成長されている会社。事業の変革や会社がピンチになった時に、それをチャンスに変えてきたところに経営者としての力量を垣間見たような気がした。新たな価値創造に果敢にチャレンジしている研究開発への投資が、成功要因の一つになっているんだと感じた。

最後の訪問先は、徳島県神山町のＮＰＯ法人グリーンバレー。たしか2,3年前に代表理事長が添田町で講演し、その後、懇親会で一緒に飲みながら話を聞いたことを思い出した。ここもサテライトオフィースに成功している地域で、企業・ベンチャー側の意見や考え方が聞ければと思いつつ、やはりこういった誘致は、人と人とのご縁だし、”人生粋に感じる”ところからしか始まらない。自分自身も企業誘致や新規事業に取り組んできたけど、たどり着くところ、ここがポイントなんだと思う。IT企業を中心に12社もの誘致に成功したところは視察としては必見であった。

2015/10/25 19:16 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成27年度知事のふるさと訪問（10月20日）

［県政報告］

平成27年度知事のふるさと訪問～福岡県の未来を語ろう～が、10月20日に行なわれ、訪問先は糸田町・福智町・香春町。田川地域の活性化をテーマとして訪問され、最初の訪問先は、「道の駅いとだ」だった。佐々木淳町長から町の概要説明があり、その後、平成23年4月オープンした「道の駅いとだ」で、直売所の様子や説明を受けながら記念撮影。実は、初めて県議会議員として来賓で呼ばれたのが、この「道の駅いとだ」で、ドキドキしながら出席したのを思い出した。

糸田小学校では、地熱・太陽熱・雨水を利用する校舎が環境学習の教材となっていると、糸田小学校の石堂校長先生から知事に説明があり、6年生の皆さんとの意見交換会。石堂先生ともＡＩＳ（麻生情報システム）時代にパソコン教室や伊方小学校で非常勤講師していた時にお世話になっていて、時は流れて、何とも不思議な感じだった。

福智町役場では、嶋野勝町長から町の概要説明があり、その後に、平成筑豊鉄道本社を訪問し、小川知事が列車の試乗運転。なかなかの運転で、ちょっと急ブレーキぽいところが笑いを誘う。今年で120周年となる平成筑豊鉄道では、今月24日に「へいちくフェスタ2015」が開催され、”福智スイーツ大茶会”も企画されている。昨年来場者数は3万人を越え、県内の有名スイーツ店など52店舗が出店する。

香春町役場では、加治忠一町長から町の概要説明。その後、JR日田彦山線採銅所駅に行き、今年で開業100周年を迎える町指定文化財の駅舎を視察する。11月には100周年を記念した催しも開催される。

次の訪問先は、柿の加工場で「あま干し柿」の新設されたばかりの加工所を視察し、試食もさせてもらった。県の活力ある高収益型園芸産地育成事業を活用していると思う。

最後は、香春町町民センターで、糸田町・福智町・香春町で活躍されている皆さんとの意見交換会だった。糸田ふれあい市の植高会長からは、糸田産米を使用した「おかつ味噌」の生産に取り組んでいるほか、「筑豊フェア」などをはじめ、県や町の取り組むイベントにも積極的に参加されているとの事。県の助成制度の煩わしさなどの課題について指摘され、県農林事務所や普及指導センターから、今後とも指導助言を丁寧にやっていくとの知事の回答だった。糸田町国際交流振興会の豊福会長からは、創立43年となる同会の説明で、農業研修生やオイスカ研修生など、これまでに交流を重ねた国は50ヵ国を超えるとの事。国際交流の先駆的取り組みを続けられていることに敬意を表しますとの知事の言葉だった。上野焼協同組合の高鶴組合長からは、10月23日～25日の「上野焼秋の窯開き」について。福智町商工会の池田会長からは、商工会活動を通して田川地域の活性化について。香春町観光協会の桃坂事務局長からは、石炭の輸送を支えた近代化遺産でもあるJR採銅所駅を活用した観光振興など。ＪＲ日田英彦山線・採銅所駅舎100周年記念事業実行委員会の大坪会長からは、各種イベント（鉄道展・写真展・ライトアップ・講演会など）の説明。田川農協採銅所園芸部会の栗崎部会長からは、「あま干し柿」や金明竹の旬のブランド化について。

福岡県のホームページ「知事のふるさと訪問」にも様子がアップされています。

2015.10.20

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平成27年9月定例県議会一般質問（神崎聡）

［県政報告］

9月定例県議会の一般質問は、「観光立県・街歩きの取り組みについて」（全文）のテーマで質問（10月1日）しました。骨子は以下の通りです。（後日、知事・教育長の答弁はテープ起しをしてアップします。）

①今年度から文化庁は、地域が主体となって、地域の文化財を積極的に活用して、文化・伝統を語るストーリーを国内外へ戦略的に発信し、地域の振興を図ることを目的とした「日本遺産」を認定した。教育長に、この「日本遺産」認定に向けて、本県としてどのように取り組もうとされているのか。また、「日本遺産」に認定されることによって、文化庁と協同でどのような事業を推進し、どのような効果が期待できるのか問う。
②まちを歩けば世間遺産。世界遺産のような立派なものではないけれど、私たちの町の中にも、後世に残していきたい世間遺産がたくさんある。今、歩きながらの地域巡りは、健康づくりやリフレッシュ、あるいは達成感を求めて、地域の新しい旅行の楽しみ方として、関心も高まり、期待されている。その一例が「九州オルレ」に見られる。このオルレの魅力と成功要因をどのように分析されているか。本県では、国内外から九州、福岡に訪れた観光客を一人でも多くこの福岡県に滞在、宿泊してもらうための福岡プラスワン戦略を推進している。このオルレの成功事例や、「日本遺産」を観光戦略上、如何に活かしていこうとお考えなのか知事に問う。
③九州自然歩道は、環境省の長距離自然歩道構想に基づき、東海自然歩道に次いで全国で２番目に指定されたもの。福岡県内における九州自然遊歩道は、どのように整備されているのか。施設の整備について問う。また、台風や豪雨などにより、危険になっている個所もあると聞くが、災害を受けた場合の対応について問う。併せて、九州自然歩道も重要な観光資源になりうると考えるが、県では利用促進のため、どのような取り組みを行ってきたのか、今後、市町村が九州自然歩道を観光資源として活用することを踏まえ、県ではどのような取り組みを行っていくのか問う。
④大空が屋根のミュージアム「田川まるごと博物館」事業の一環で、昨年取り組まれた、“田川にこんなところが「あったがわ」！”について知事のご所見と、この取り組みを今後どう活かしていこうとお考えなのか問う。
⑤政府は成長戦略で「観光立国」の実現を掲げ、２０２０年までに、外国人旅行者を年間２０００万人に増やすことを目指す。観光立県を目指す本県として、知事はこれから何が課題で、それをどのような手段で解決していこうとお考えなのか問う。

2015/10/04 23:07 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県平成27年度当初予算について

［県政報告］

福岡県では、平成２７年度の予算をわかりやすく説明したパンフレットを作成しています。県民一人ひとりが幸福を実感できる「県民幸福度日本一」の福岡県を目指します。内容については、以下のようにわかりやすい小冊子にまとめています。県財政に対してのご理解を深めて頂ければと思います。（PDFはこちらから）
１．平成27年度福岡県当初予算（一般会計）の概要
２．県債の状況
３．県政健全化の取組み
４．主要事業の紹介
　　「景気の回復と魅力ある雇用の場の創出」
　　「出会い、結婚、子育て、就職・仕事の支援」
　　「女性や高齢者の活躍の応援」
　　「たくましいグローバルな人材の育成」
　　「安心して生活できる共助社会の実現」
　　「安全・安心、災害に強い県づくり」

　PDFはこちらから

2015/08/21 06:31 | コメント (0) | トラックバック (0)

初めての県土整備常任委員会管内視察

［県政報告］

8月4日午前中、県土整備委員会が開会された。議題は五ヶ山ダム、伊良原ダムの工事進捗状況。両ダムとも平成29年度に完成予定。伊良原ダムについては以下のように一般質問で様々な角度から質問していて、この日の委員会でも少し気にかかることがあったので、執行部に両ダムを比較しながら、伊良原ダムが五ヶ山ダムに2年遅れての堤体工事着工に関して説明を求めた。

平成23年12月定例会一般質問（水政策について）で伊良原ダムについて質問した。また、平成26年6月定例会一般質問（圏域を越えた交流の促進による田川地域の振興について）の中で、地域水道ビジョン策定について伊良原ダムの効果について取り上げた。そして、1期目最後となる平成27年2月定例会一般質問（ダム周辺・湖面の有効活用について）では、これから建設されるダムの有効活用という観点から現状の課題と今後の考え方について知事に問い質した。

8月4日午後から田川県土整備事務所、直方県土整備事務所を訪問し、管内状況などの説明を受けた後、地元自治体の首長から要望を受ける。5日は飯塚県土整備事務所を訪問し、現地の視察も行い、やはり道路行政は、地元の理解と協力を得ながら、決して一人の力ではできない息の長い取り組みだと痛感する。道路整備事業、河川改修や急傾斜地の崩壊防止など、しっかりと福岡県の発展のために頑張っていこうと思う。

また、5日の午後からは、田川地域国道整備促進期成会並びに主要地方道田川直方線延伸整備期成会で、それぞれ国土交通省九州地方整備局と福岡県県土整備部への要望活動をしてきた。

2015/08/06 19:20 | コメント (0) | トラックバック (0)

緑友会福岡県議団～管外視察（北海道）

［県政報告］

7月21日～23日の日程で、平成27年緑友会の管外視察に北海道を訪れた。最初の視察先は、苫小牧観光協会で、主に産業観光の取り組みについて、専務理事・事務局長からのヒアリングさせてもらった。苫小牧では、工場夜景や見学など産業観光資源の掘り起こしと情報発信による産業観光周知および誘客の促進を図っていて、観光振興推進事業や宣伝誘致推進事業に取り組んでいる。苫小牧らいさをＰＲする観光キャンペーンでは、道内をはじめ、首都圏、フェリー航路就都市及び観光パートナ都市でで実施しており、東京とまこい会、首都圏観光キャンペーンなど幅広い。また、プロモーション事業コンベショ事業の誘致推進などにも積極的に取り組んでいるが、中でもクルーズ船の誘致・歓迎の振興は、地域の立地条件を活かした施策で面白い。様々な意見交換もでき、何となく感覚的には京築地域の振興を図る上で参考になると思った。

続いて、地方独立行政法人北海道立総合研究開発機構の栽培水産試験場の視察。天皇陛下も御視察されたとこで、栽培漁業対象種の種苗生産・中間育成技術等の開発に関する試験研究や水産資源の維持増大のための資源管理や放流技術等に関する調査研究に取り組まれている。北海道は、広大な土地に豊かな自然環境を擁した河川や湖沼を有しており、周囲をそれぞれ異なる特徴をもった3つの海域（太平洋・日本海・オホーツク海）に囲まれている。規模は違うが、福岡県も3つの異なる海域（筑前海・豊前海・有明海）を有していて、地域を支える漁業の振興、水産物の安産性確保と高度利用の推進、自然との共生を目指した水産業の振興は、重要な課題である。持続的な水源資源の利用を基にした水産業の経営安定を求めるためには、多方面にわたる試験研究は欠かせない取り組みだと思う。

夕張郡長沼町では、「ＪＡながぬま　米の館」を訪問し、水稲・米穀調製施設について、また環境保全型農業の取り組みとしての副産物のリサイクル、クリーン農業、ファームレストランを核とした地産地消の推進、グリーンツーリズム認定特区の取得に取り組んでいる。

ホクレン、食と農のふれあいフォーム「くるるの杜」では、消費者と生産者を結ぶユニークな取り組みの話を聞く。体験農場をはじめ、調理加工体験施設、農畜産物直売所、農村レストランなどがあり、他と違うのは、おなじみの食べ物（家庭料理）が、生育しているところから、食卓にのぼるまでを一体的に体験しているところ。「食」と「農」のつながりを実感できるようにしていた。昨年に会派視察で行ってきた三重県の高校生レストラン「まごの店」も素晴らしかったけど、ここも地域振興を考える上でたくさんのヒントがあると思う。こういった現場で直接話を聞くことが、本当に大事なんだと痛感する。

最後は、北海道議会で、①北海道の観光戦略について、②移住受入政策について。中身の濃い資料も用意して頂き、質疑応答も積極的に行ってきた。他都道府県の施策は、本県の課題解決にも、あるいは比較検討していく上でも大いに参考になる。時間を大幅にオーバーしての視察だったが、県政の発展と振興がしっかり図れるような政策提言をしていこうと思う。

2015/07/24 10:44 | コメント (0) | トラックバック (0)

県立学校の老朽化施設について

［県政報告］

7月8日、平成27年予算特別委員会の教育費（教育委員会所管）で、「県立学校の老朽化施設について」質問しました。県立高校は、昭和40年代から50年代にかけて一斉に整備されていて、耐震化については一部を除いて平成27年度末にほぼめどがたっていますが、老朽化は喫緊の課題として対策が求められています。母校、県立田川高等学校も平成29年に百周年を迎えますが、現在の校舎は創立50周年の時に建てられていますから、改築は急務だという想いで、質問に立ちました。（もちろん、固有名詞は出しませんが・・・）執行部とのやり取りのテープ起し（ＰＤＦはこちらから）を要約しますと、以下のような一問一答です。

問１
　　〇本県教育委員会の県立学校施設の経年別保有面積と棟数はどのように推移しているのか。
答
　　○　平成１７年度、１０年前の状況は、面積１８５万㎡、約１，３００棟。このうち、築３０年経過したものは約３割。現在平成２７年度の状況は、面積１７５万㎡、約１，２３０棟。このうち築３０年経過したものは約５割半数となっている。

問２
　　〇　現老朽化施設の安全面について、部材の経年劣化により、外壁の落下や、雨漏りなど老朽化に伴う不都合について学校の方から報告はどの程度か。また、学校運営上影響が出なかったのか、どのように対応したのか。併せて、内部の状況についてどのような状態にあるのか。特にトイレについて、状況はどのようになっているか。
答
　　○　昨年度、外壁のモルタルの剥離・落下の報告は６校。緊急に補修を実施した。雨漏りは、４０校から報告があり、そのうち緊急に対応する必要がある２２校について補修を行った。いずれも学校の教育活動への影響は極力排除された。また、内部の状況、設備機器やトイレについては、使用頻度も高く、経年による老朽化も進みやすく、不具合の報告があった場合、修繕を実施し、大規模な改造の際に更新を行っている。

問３
　　〇　今後、学校施設の老朽化対策を進めるに当たり基本的な考えを問う。
答
　　○　施設が一斉に老朽化を迎え、大きな問題となっている。このため国は、これまでの改築中心の老朽化対策を改め、各自治体に学校施設の長寿命化対策を求めているところ。この長寿命化対策は、事後的な改修ではなく、施設を一定の状態に保つ予防的な改修を行い、施設自体の寿命を延ばすことである。今後は本県においても、国の要請に従って、長寿命化のための改修を進めていくことが必要である。

問４
　　〇　老朽化対策を進めるにあたり、安全面また機能面で問題のある施設の整備、環境面に配慮した施設の整備、それに加えまして、教育内容・方法の変化に対応した施設の整備が求められてくると思う。「事後保全」この管理から、計画的に施設設備の点検・修繕等を行い、不具合を未然に防止する「予防保全」型の管理へと転換することが求められている。ただ、長寿命化の改修ばかりでは、将来、同時期に改築の時期が来てしまい、そこで予算が集中してしまうことになる。一定規模の改築を行いながら、長寿命化のための改修を図り、建築時期を分散することで、予算面での負担を平準化することも必要ではないか。
答
　　○　長寿命化対策の目的の一つとして、予算の平準化を図ることがある。これは、これから長寿命化を図る施設を改修していくと同時に、一定規模の改築を組み合わせて、単年度ごとの予算を平準化するということで、こういった施設整備が今後必要になってくるものと思われる。

問５
　　〇　県立高校は、地域の核であり、地方創生の人材を輩出する重要な役割を担っている。また、平成３２年より大学入試改革など、国において大きな教育改革が行われようとしている。これは、学力低下が問題となっております地域の進学校にとっては、大きなチャンスであり、重要な転換期にもなってくる。そういった状況も踏まえて、県立学校の施設整備について、これら時代の変化に応じた対応が必要であると考える。教育長の見解を問う。
答
　　○　県立学校の施設整備についての考え方は、まずは、長寿命化対策を含めます老朽化への対応、これを長期的な見通しのもとに実施をして、安心、かつ、安全しかも良好な教育環境を維持していくと、そのための施設整備に努めてまいりたい。あわせて、今日の県立学校、これは地域の核として、地域のニーズに対応した教育活動を展開するということが必要になってまいる。また、教育内容や方法の革新にも取り組む必要。そういった諸々の状況の変化を踏まえまして、施設面においても必要な整備のための予算の確保に努めてまいりたい。大学入試の変更は高等学校にも大きな影響を及ぼし、能動的学習いわゆるアクティブラーニングというような手法が高等学校においても実施すべきということになっている。このアクティブラーニングはいろんな実験であるとか、調査とか、そういったものを踏まえた話し合い活動、グループ活動を重視する勉強の方法で、そういったものに必要な施設のあり方というのは、当然検討していかなければならない。

2015/07/10 21:43 | コメント (0) | トラックバック (0)

サービス産業政策について

［県政報告］

7月7日、平成27年予算特別委員会の商工費（商工部所管）で、「サービス産業政策について」質問しました。地方創生を考えたときに、地方に仕事を作り、人材をいかに育てていくかが重要なポイントです。地方には農林水産業をはじめ、製造業、建設業や商店などの中小零細企業が地域の雇用を現在支えていますが、新しく地方で雇用や産業を考えると、やはりサービス産業がその役割を担ってくると思われます。現在本県では、ワンストップでサービス産業を所管する部署はなく、しっかりと商工部の中での位置づけが必要ではないかと思います。庁内間で、横の連携を密にしたとしても、サービス産業を総合的に支援していくことが必要だと思い、質問に立ちました。執行部とのやり取りのテープ起し（ＰＤＦはこちらから）から要約すると、以下のような一問一答で、サービス産業政策について質しました。知事保留質疑もしたかったのですが、「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」とも関連しましたので、知事保留質疑のお願いはしませんでした。

問１
　　〇本県のサービス産業の総生産は、全産業の何割を占めているのか。
答
　　○　成２４年度の県民経済計算によると、本県におけるサービス産業の総生産は１４兆２千１２８億円で、全産業の総生産１７兆９千１２２億円に占める割合は、７９．３％となっている。

問２
〇　現在、サービス産業を所管とする部署はどこか。
答
　　○　商工部では、金融や経営改善などを支援する中小企業振興課。経営革新、創業、海外展開などを支援する新事業展開支援室。成長産業を支援する新産業振興課。観光や物産振興を支援する観光・物産振興課などで、サービス産業に対する支援を現在行っている。

問３
　　〇　これだけサービス産業の占める割合が多い本県であるので、商工部の中での位置づけが必要ではないか。庁内間で、横の連携を密にしたとしても、やはり、サービス産業を総合的に支援していくことが必要だと思うが、如何か。
答
　　○　本県の中小企業に対する支援施策を考える上で、サービス産業の位置づけは大きい。そのため、商工部内の連携だけでなく、必要に応じて、県庁内の他の部局とも連携を図り、サービス産業の中小企業支援にきめ細かに取り組んでまいる。

問４
　　〇　東京から地方へ移住促進するために、地方にある既存施設を有効活用しようと「ふるさとテレワーク」を推進する自治体も出てくると思うが、県と市町村が保有している公共施設の空スペース、未利用・未使用施設はどのくらいあるか。
答
　　○　県においては廃止した県立高校など４か所あり、市町村については企業誘致担当部署に調査を行ったところ、県内３１施設となっているところ。今後も、コンタクトセンターなどの受け皿となる公共施設について、情報収集を行って参りたい。

問５
　　〇　その未利用・未使用施設を企業へのテレワークセンターやＳＯＨＯで活用することも考えられますが、コールセンター・コンタクトセンターの誘致などについて、どのように進められているのか。
答
　　○　本県では、これまで、本県の災害リスクの少なさや豊富な人材などの立地環境をセミナーなどの場でＰＲするとともに、個別企業に対しては、訪問活動や現地案内などを行いながら、コンタクトセンター等のオフィス系企業の誘致に取り組んで参った。これまで、このようなオフィス系企業は、人口が集中し、貸オフィスが豊富である福岡市に集中して立地していたが、近年、雇用の確保ということから、都心部以外の各地域にもサテライトオフィスを設ける動きが出てきている。オフィス系企業の立地を県下全域に広げ、地域における雇用を創出する好機となっているところ。今年度は、オフィス系企業の受け皿として市町村が行う未利用公共施設の整備に対する助成制度の創設、それから三大都市圏において立地促進セミナーを開催することにより、コンタクトセンター等のオフィス系企業の誘致に取り組んで参る。

問６
　　〇　地方創生に重要なポイントが、起業化を目指している方、創業まもない事業者などを支援するための、インキュベーション施設である。現在、公的団体が運営するインキュベーション施設はどのくらいあり、県内４地域への分布、その入居率はどのようになっているか。
答
　　○　公的団体が運営する県内のインキュベーション施設の数は、２５施設６２８室ある。その地域別の内訳は、福岡地域に１０施設２６３室、北九州地域に５施設１８５室、筑豊地域に４施設８１室、筑後地域に６施設９９室となっており、また、その入居率は、６月末現在で、県全体で７６．６％となっている。

問７
　　〇　インキュベーションは、地域がもっているポテンシャルをより強く、そして、地域の将来ビジョン、将来構想を実現していく上で、大き役割を担っている。ちなみに、田川地域にはインキュベーション施設と呼ばれるものがあるか。
答
　　○　現在、公的団体が運営するインキュベーション施設は、田川地域（１市６町１村）にはない。

問８
　　〇　田川のウィークポイントはインキュベーションがないことだと思う。是非、知事に機会あるごとに、田川のウィークポイントは、研究開発やインキュベーションがないことだと伝えてもらいたい。地方創生は、企画・地域振興部だけではない。産業界の政策をリードする商工部の政策が大きく左右してくるんだと思う。今後、県が策定する地方版総合戦略では、１５圏域ごとに地域のポテンシャルと地方創生に向けた施策の方向性を提示するということで、産業振興を考えるにあたっては、地域のポテンシャルを生かした研究開発や実証実験、先進的モデル事業などの取り組みを後押しするための政策が必要。この点についてどのような認識をお持ちか。
答
　　○　地域のポテンシャルを生かして、企業などが行う研究開発や実証実験、先進的な取組みに対しては、制度融資による資金繰りの支援、工業技術センターによる技術支援、ものづくり人材の育成などを行うとともに、創業や異分野からの参入を促進するため、大学や企業のマッチング、製品開発に対する支援、フクオカベンチャーマーケットによる販路開拓支援など、総合的な支援を行う必要があると考える。

問９
　　〇　地域のポテンシャルを生かした研究開発や実証実験などの取組への支援について、部長の認識を問う。
答
　　○　本県の経済が引き続き成長、発展をしていくうえでは、地域のポテンシャルを十分生かして、企業などが実施する、新たな製品やサービス、ビジネスモデルこういったものの研究開発さらには実証実験、こういったことに対して支援することは大変重要であると考えている。商工部では、自動車産業をはじめ、水素、バイオ、ロボットなど様々な成長産業分野において、地元の大学などの研究シーズや産業の集積、こういった地域の持つ強みを活用して、具体的には産学官連携による研究開発や実証実験、そしてそれらを支える高度人材の育成、さらには、新たな価値や雇用を生み出すベンチャー企業の育成や企業の誘致、こういったことに取り組んでいる。今後も、これらの取組を積極的に推進いたしまして、委員ご指摘のとおり、各地域の特性を十分踏まえて、産業振興に努めてまいりたい。

（神崎委員）
　　〇　地元の大学の研究シーズを生かした政策では、地元の田川には福岡県立大学がある。ここが、ストロングポイントである。これも知事に伝えて頂きたい。

2015/07/09 19:13 | コメント (0) | トラックバック (0)

地方創生・広域圏における地方版総合戦略について

［県政報告］

平成27年予算特別委員会の総務費（企画・地域振興部所管）で、「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」質問しました。4月の統一地方選挙でも、大きなてーまであり、「地方創生」が選挙の焦点の一つだったと思います。 6月定例会でも、この「地方創生」が代表質問・一般質問でも取り上げられ、今議会は「地方創生議会」と言ってもいいんじゃないかと思います。日本を変えるのは地方であり、明治維新以来続けてきた中央集権的な発想を変えていく、その壮大な取り組みが、この「地方創生」にかかっているんじゃないかと考えます。執行部とのやり取りのテープ起し（ＰＤＦはこちらから）から、要約すると、以下のような一問一答で、広域圏における地方創生の県の取り組みを質しました。まだ知事保留質疑を残していますが、ブログにアップしておきます。

問１
〇本県の人口ビジョン・地方創生総合戦略は、現在どのように進められているのか。
〇県と市町村が策定する地方版総合戦略の整合性をどう図るのか。
答（県の人口ビジョン・地方創生総合戦略の進捗について）
○　昨年11月に、知事を本部長とする人口減少対策本部の設置以降議論を進めてきた。
○　6月15日には、これまでの議論を取りまとめた「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の基本フレーム」を公表。
○　今後、県議会からのご意見もお聞きしながら、策定作業を進める。
（県と市町村が策定する地方版総合戦略の整合性について）
○ １５の広域地域振興圏域会議での意見交換、市町村のマンパワー不足解消のために創設した「地方創生ふるさと貢献隊」の派遣による戦略策定の助言などにより、市町村の目標設定、施策の方向性と、県の総合戦略との整合性を図る。

問２
〇　総合戦略作成費用補助として、都道府県に一律で2千万円、市町村には１千万円の予算がつけられている。県、市町村は総合戦略作成業務をコンサルタントに委託しているのか。
答（県の戦略策定について）
　 ○　県の総合戦略策定は、コンサルタントに委託していない。
　 ○　人口減少に対する県民意識調査、大学生等就職フェアにおける調査など、総合戦略策定に必要な基礎的調査については、業者委託している。
（市町村の戦略策定について）
　 ○　国が示した手引きでは、総合戦略策定に必要な調査等を民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えないとされている。
　 ○　大半の市町村で住民意識調査などをコンサルタントへ委託、又は委託を予定している。
○　教育研究機関（大学）へ委託する市町村、コンサルタントへ委託せず、独力で策定に取り組む市町村も一部に見られる。

問３
〇　地方創生は「従来の取組みの延長線上にない、次元の異なる大胆な政策」である。市町村の総合戦略は、これまでのような振興策・活性化方策とは次元の違う、大胆な政策が策定できるのか。
答
　 ○　県は今後、県内１５の広域地域振興圏ごとに、地域ポテンシャルと施策の方向性を提示。
○　県が提供した情報を参考として、市町村が自ら施策を構築し、その各施策ごとに、検証のための重要業績評価指標（KPI）を設定することとなる。
○　これらにより、今までにない、実効性の高い施策の策定が可能となると考える。またそうなるように努める。

問４
〇　田川地域のポテンシャルと地方創生に向けた施策の方向性とは何か。
答
　 ○　田川地域には、福岡県立大学の医療・福祉人材、世界記憶遺産、豊かな自然、伝統工芸、農産物とそれを販売する直売所など、地域の人びとが培ってきたさまざまな地域資源がある。
　 ○　国道２０１号などの道路整備が進み、北九州市、福岡市へのアクセスも大きく向上。
　 ○　前にお答えしたように、今後、田川地域のこうしたポテンシャルや地域資源を活かした、施策の方向性をお示しする。

問５
〇　県の総合戦略検討会議や人口減少対策本部では、田川地区の圏域の戦略をどのように考えているのか。また、地方創生における田川圏域の責任者は誰か。
答
○　今後、県から提示する地域ポテンシャルと施策の方向性が、田川圏域の総合戦略のベースとなるものと考えている。
○　田川圏域の地方創生の責任者は、まずは、各市町村の総合戦略の策定主体である市町村と考える。県は広域的な行政主体として県全体の総合戦略策定における責任者である。

問６
〇　次元の異なる大胆な政策の実現には、地元選出の県議の地域を経営する発想が必要だと思うが、そういった会議の出番がない、どう思うか。
答
○　地域の将来像については、基本的には、市町村が広域的な視点からも検討し、決定すべきものと考える。
○　現在、市町村では、産官学金言労の有識者の意見を幅広く聞きながら戦略の策定を進めており、いわゆる有識者会議などのメンバーとして、地元県議に参加いただくかどうかは、個々の市町村の判断と考える。

問７
〇　本県でも「地方創生ふるさと貢献隊」を創設すると聞いたが、これはどんな取組みか。
答
○　小規模団体を中心に、総合戦略の策定に必要な人材の確保に困難を感じる等の声が寄せられている。
○　こうした市町村のマンパワー不足を解消するため、今後、「地方創生ふるさと貢献隊」を創設する。
○　市町村への出向経験者など特定の市町村に見識と愛着を持つ各部局の県職員をあらかじめ候補者としてストックしておいて、市町村からの支援の求めに応じて適任者を隊員として委嘱することとしている。
○　貢献隊員は、市町村が設置した総合戦略推進組織に参加した　り、個別具体的なプロジェクトの構築について助言する等、専門的知識や経験を活かして、市町村の戦略策定を支援する予定。

問８
〇　広域圏の中で、地元選出の県議をどのように地方創生で位置付けるのか、部長の答弁をお願いする。
答
○　県では、これまでも地域の振興に関する様々な県の施策はもとより、市町村が抱える課題、県への要望などについて、必要に応じ地元県議の皆様にご相談してきたところ。市町村が地方創生の総合戦略を策定するという重要な時期になっていることから、こうしたことについて、これまで以上にきめ細かく、地元県議の皆様にご相談してまいる。

2015/07/06 21:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

ふくおか県議会だより第14号～平成27年6月発行

［県政報告］

ふくおか県議会だより第14号が平成27年6月26日の県内くまなく新聞に折り込まれています。今回は改選後の5月臨時会で議長・副議長が選出され、新たな議会としてスタートする記事となり、各議員の紹介などが掲載されています。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから

2015/06/27 05:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成27年5月第1回福岡県議会臨時会

［県政報告］

　井上忠敏議長

　原竹岩海副議長

5月14日、15日の両日、福岡県議会臨時会が開催されました。統一地方選挙で当選してきた県議86名が一堂に招集され、小川洋知事も引き続き県政を担うことになり、冒頭、知事から挨拶がありました。初日は議長選挙、副議長選挙の投票も行われ、議長には井上忠敏県議、副議長には原竹岩海県議が選出されました。15日の本会議では常任委員会委員選任や議会運営委員会委員選任され、閉会後、ただちに各常任委員会がありました。また、委員会終了後には議会運営委員会が開催されました。

今議会より、所属しています緑友会福岡県議団の副会長を拝命し、常任委員会は県土整備委員会（11名）の委員となりました。また、議会運営委員会（15名）の委員も拝命し、議運では会派代表から選出される議会運営委員会理事（4名）となりました。

県土整備委員会調査事項
一　公共用地取得の推進について
一　道路整備事業について
一　河川改修及び河川総合開発の促進について
一　海岸・港湾整備事業について
一　急傾斜地の崩壊防止について

議会運営委員会調査事項
一　会期、議事日程の体綱について
一　議会において選出する役員及び各種委員の選考について
一　議員の身分に関する調査について
一　議会の組織に関する調査について
一　議会関係の条規の制定及び改廃に関する調査について
一　議会史編さんに関する調査について
一　議会関係施設の運営に関する調査について
一　議会が管理する公文書の開示等に関する調査について
一　議会広報紙の編集等について
一　議会運営の効率化に関する調査について
一　議会改革事項に関する調査について

2015/05/15 16:08 | コメント (0) | トラックバック (0)

麻生太郎先生をお迎えしての県政報告会～動画編

［県政報告］

3月22日田川市石炭記念講演での県政報告会。副総理財務大臣・金融担当大臣麻生太郎先生の激励のご挨拶も頂き、本当に身も心も引き締まる思いです。ぶっつけ本番で、いろんなハプニングもあり、でも何よりもこの企画をやることに意味と意義がありました。麻生太郎先生の動画は、編集してかなり短く端折っています

2015/03/28 21:50 | コメント (0) | トラックバック (0)

麻生太郎先生をお迎えしての県政報告会～画像編

［県政報告］

3月22日、1期4年間の県議会議員としての集大成の県政報告を本当にびっくりするぐらい多くの皆様がご参集頂き、開催することができました。心から感謝致します。本当にありがとうございました。また、公務ご多忙の中を、副総理財務大臣金融担当大臣の麻生太郎先生が激励に駆けつけて頂きました。本当に身も心も引き締まる思いでした。そして、財務政務官参議院議員大家敏志先生、また、緑友会福岡県団会長で、福岡県農政連委員長の林裕二委員長、小川洋福岡県知事の奥様にも駆けつけて頂き、何と御礼を申して良いのか、謹んで御礼申し上げます。そして、田川市郡は一つという想いで、伊藤信勝田川市長の「田川の未来を語る市民との集会」を一緒に開催できましたこと。多くの皆様に支えられて、助けられて、お天気にも恵まれ、立派な会場の設営もして頂きました。本当にありがとうございました。

2015/03/23 23:07 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成27年2月定例県議会一般質問（神崎聡）

［県政報告］

　facebookアルバム

　「ダム周辺・湖面の有効活用について」ＰＤＦはこちらから

一期目、任期の最後となる2月定例県議会の一般質問は、「ダム周辺・湖面の有効活用について」質問（2月18日）しました。これで、4年間のすべての本会議で壇上に立つことができました。議会や議員各位、地域の皆さんのご指導の下、また執行部の協力・理解のお蔭だと本当に感謝しています。

質問骨子は以下の通りですが、本県では、これまでに完成した１５の県営ダムの管理運用を行っています。また、現在、那珂川で五ヶ山ダム、祓川で伊良原ダムの建設事業を現在行っています。私の地元田川・添田町には、治水・利水の観点から建設された油木ダムと陣屋ダムの２つの県営ダムがあり、各ダムにおいては、下流域の洪水被害を防止や貯留した水を水道や農業用水に供給するなど、治水、利水という県民の安全と生活になくてはならない大切な役割を果たしています。ダムには大きな予算規模の投資が必要でありますから、このような治水・利水はもちろんのこと、さらに観光資源として、憩いの場として、スポーツ・健康づくりなどの場として、いろんな活用が当然望まれてくると思います。身近な例では、佐賀県の北山ダムの周辺はアスレチック施設やサイクリング道が整備され、湖面ではボート遊びもできるなど、ダムを中心にリゾート化が進んでいます。そこで、既存のダム、これから建設されるダムの有効活用という観点から、現状と今後の考え方について知事に質問致しました。

①北山ダムのように、ダム本来の治水・利水機能を超えた効果的な活用がなされている他県の例もある中、本県が管理・建設している１７ダムでは、ダム周辺の環境を観光振興などに積極的に活用されているのか、あるいは治水・利水に注力されているのか、本県のダムの役割についての認識をお示しいただきたい。
＜知事答弁＞本県は、大雨による洪水調節や、水道や農業用水を確保するため、現在１５のダムを管理し、２つのダムを建設中である。また、ダムの周辺地域は、自然環境に恵まれていることから、いくつかのダムでは、キャンプ場や公園もあわせて整備し、レクリエーションや憩いの場として利用されている。具体的には、南畑ダム、日向神ダムについては、地元自治体がキャンプ場や公園整備を、牛頸ダム、鳴淵ダムについては、県と地元自治体が公園整備を行っている。さらに、現在建設中の五ヶ山ダム、伊良原ダムについては、地域の振興に役立つ、オートキャンプ場を備えた公園や地域農産物販売施設の整備も行っている。なお、再生可能エネルギーの開発という観点から、瑞梅寺ダム、藤波ダム、建設中の五ヶ山ダムについては、水力発電の導入を進めている。

②本県の観光面でのダムの利用状況について、ダム施設の見学受け入れや、豪快な放流の様子を一般に公開する観光放流など、ダム自体の魅力で都市圏から人を呼び寄せている好例があれば、その代表的なものは何か。
＜知事答弁＞県が管理している１５のダム施設では、昨年度、約４千名の見学者を受け入れて、ダムへの理解や関心を深めていただいている。今後も、見学者の受け入れについては、積極的に対応する予定である。観光放流ができるダムは、放流が可能なゲートと放水の余裕があるなどの条件が整っている必要がある。本県では、観光放流ができるようなゲートがあるダムは日向神ダムのみであるが、貯留している水は全て発電に利用するため、観光放流を行う余裕はない。また、ダムに観光客を呼ぶイベントとして、地元自治体をはじめ、様々な主体が主催し、牛頸ダムの大野城いこいの森ロードレース、日向神ダムの桜まつり健康マラソン大会及び油木ダムの桜ウォーキング大会などが開催され、多くの県民の方に参加いただいている。今後とも地元の主催者から相談があれば管理者として積極的に対応していく。

③ダム自体が観光資源だと思う。観光振興という観点から、都会のさわがしさを忘れさせる自然環境とダム周辺の施設などを一体的に観光資源として県内外にアピールし、福岡・北九州都市圏から多くの観光客を山間部へ呼び込む取組みについて、どのようなお考えをお持ちかお聞かせ願いたい。
＜知事答弁＞県内のダムでは、見学者を受け入れたり、地域が主体となってイベントを開催して、人を呼び込む工夫をしている。ダムを観光資源として、より活用することについては、ダム及び周辺の観光資源の実態を調査し、その上でどのようなことができるか、今後研究していく。

2015/02/20 05:05 | コメント (0) | トラックバック (0)

自由民主党からの推薦

［県政報告］

来春の統一地方選挙・県議選に向けて、12月29日自民党県連の来春の統一地方選挙の第1次推薦候補として県議選4人が発表されました。30日朝刊に田川郡＝神崎聡（５２）と掲載されていて、本当にありがたく大きな後ろ盾を得られたと思います。8年前の平成19年の選挙では、農政連からの推薦を。4年前の平成23年の選挙では、自由民主党推薦・公明党推薦・農政連推薦を。そして、今回は今のところ、自由民主党推薦と農政連推薦を頂いています。企業団体からの推薦も三師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）をはじめ、既にかなりの推薦を取り付けました。急きょ、新たに新人が立候補することになり、この4年間の取り組みを無にしてはならない、地方創生はこれから待ったなしの状況で、これまでの成果を必ず確実なものにしなくてはという想いであります。そして、何よりも田川にとって、自分しかできない人脈と政策・構想、県議会や県執行部とのパイプと協力解関係など、田川の将来のためには、絶対に負けられない選挙だと思っています。全身全霊を込めて選挙を戦っていきます。

福岡県議会は、公称主要4会派（自民・民主・公明・緑友）があります。県議になって思うことは、間違いなく主要4会派に所属していないと厳しいということです。（古川忠県議（福岡市早良区選出・自民党推薦）は別格ですので）
県議会の情報や執行部との関係も、すべて会派（組織）があるからこそ、様々な取り組みも施策も予算も実現できてくるのも事実です。したがって、一人会派では何もできないと言っていいくらいどうしようもない現実の中で、何のために、何がしたく出馬し、そのためにどこから推薦を取り付け、そしてどの会派に所属できるのか、明確に有権者の皆さんに伝えることが必要だと思います。地域の振興を図るためには、どうしても主要4会派の協力と理解が必要であり、県執行部もそれを踏まえて動いています。県議会の枠組みや仕組みをもっと広く有権者の皆さんに知ってもらい、地域の振興・活性化に誰だったら役に立つことができるのか、逆にマイナス面が大きい候補者は誰なのか、そういった情報の中で選択しなければ、田川は大変なことになっていくと思います。

　前回(平成23年）自由民主党からの推薦證

2015/01/01 22:57 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成26年12月定例県議会一般質問（神崎聡）

［県政報告］

12月11日、平成26年12月定例県議会一般質問。今回は、１．県政の十大ニュースについて　２．婚活支援・ふるさとウエディングについて　知事に質問します。質問の骨子は以下の通りです。全文のPDFはこちらから。知事の答弁は後日テープ起しをしてアップします。

１．①県政の十大ニュースについて、選定過程と、どういった基準で順位づけられているのか。
　 ②知事が今年印象に残った出来事について
２．①「ふるさとウエディングについて」
　 ②婚姻数を増やすための取り組みについて

２．昨年、ブライダル業界が発表した調査によると、全国の結婚式場・ホテルなどで挙式した合計は、日本の婚姻組数７０万組の約５５％だった。つまり半数近くのカップルが従来型の結婚式を挙げていないということになる。入籍だけ済ませ、結婚式を挙げない理由として「費用がかかりすぎる」、「パターン化した結婚式に魅力を感じない」という２つの理由が大半ということ。福岡県では、社会全体で結婚を応援する気運を高めるため、「新たな出会い応援事業」の実施や、ふくおか結婚応援リーダー養成事業などの取り組みがあり、徐々に成果が表れている。そこで、人生の一大イベントであるウェディングにも、一歩踏み込んで応援されては如何か。全日本ブライダル協会の主催で、「ふるさとウェデングコンクール」というのがある。「ふるさとウェディング」とは、地域の魅力を活かした挙式スタイルで、結婚式と披露宴の場所を変えて行い、幸せ感いっぱいのカップルの姿を、地域のみんなで祝うセレモニー。この「ふるさとウェデングコンクール」は総務省・観光庁の後援で開催されてる。これは、観光振興と地域活性化という観点から有効なものと考えるが、本県としても積極的に取り組んでもらいたいと思う。知事は所見を問う。また、今後、本県の婚姻数を増やしていくには、婚活・街コンなどの結婚支援と同時に、県、自治体、ＮＰＯ、学校、婚活会社、ブライダル業界、関連企業、メディアなどが一体となって取り組む必要があるのではないか。知事の所見を問う。

2014/12/12 22:58 | コメント (0) | トラックバック (0)

ふくおか県議会だより第11号～平成26年11月発行

［県政報告］

ふくおか県議会だより第11号が平成26年11月14日の県内くまなく新聞に折り込まれています。今回は9月定例会代表質問や九州の自立を考える会政策提言などで記事として掲載して頂きました。是非ともご覧いただき、県政の取り組みにご理解と関心を持っていただければと思います。PDFはこちらから

2014/11/16 01:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

農林水産委員会管内視察（行橋農林事務所）

［県政報告］

11月13日・14日と農林水産常任委員会の最後の管内視察で、行橋農林事務所管内を視察訪問してきた。行橋農林事務所では農林水産業の概要説明を受け、また地元市町から農林水産行政等に対する要望を首長から伺った。時間を大幅にオーバーしたけど、やはり直接地元の貴重な意見や要望を頂くことで、委員会における審議及び活動の中で十分に活かしていかなければならない。首長からの質疑応答の中からも、要望事項にあがっていなかった要件も聞け、とても参考になった。実はそれに先立ち、11月11日に豊前市の後藤市長、行橋市の田中市長と面談していた。

続いて木材集出荷販売施設である京築ブランド館を視察訪問。豊前・築上地域は県内有数のヒノキ優良材生産地であり、「京築ヒノキ」としてブランド化に取り組んできた。この「京築ヒノキ」をはじめとする地域材を地元工務店や消費者に直接販売する拠点施設として平成21年度に森林整備加速化・林業再生事業として「京築ブランド館」を設けている。

ため池等整備事業では、鐙石地区の現地を視察する。堤体の漏水や浸食、取水施設の不具合、洪水吐の能力不足により大雨時に崩壊の危険があった当地を改修していて、下流域の農地や家屋、道路等の被災を未然に防止するとともに、農地に安定的に農業用水を送ることを目的に総合的な改修を行っていた。

農林業総合試験場豊前分場では、主な研究である「とよみつひめ」の高品質安定生産技術開発について説明があった。他に、ラーメン用小麦「ラー麦」の省力的施肥法の確立や適切な排水対策のための圃場排水性評価法の開発と効果の実証、軟弱野菜の夏季収量向上技術の確立等、県内への波及効果も見込める新品種、新技術の開発を目指している。

県水産海洋技術センター豊前海研究所では、調査取締船「ぶぜん」に乗船し、豊前海区の水産業の振興を図るため、資源増殖、資源管理、漁場造成、海洋環境の保全に関する調査・研究の説明を受ける。「豊前海一粒かき」養殖技術やアサリ資源の回復を目指した増殖手法等について、現場で詳しく説明してくれた。「うのしま豊築丸」に到着し、豊築漁業協同組合の組合長から、地元で捕れた魚介類を食材にした定食や直販施設を併設した地産地消、地域活性化の取り組みについてレクチャーして頂く。

2014/11/15 07:57 | コメント (0) | トラックバック (0)

女性管理職登用と若手教員の育成について

［県政報告］

決算特別委員会・教育庁所管、「女性管理職登用と若手教員の育成」について質問した。政府は「女性が輝く日本」の具体的な政策目標として指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％程度にするとしている。本県も、女性管理職についての取り組みについて、平成２８年度までに課長相当職以上に占める女性の割合について６％を上回るという数値目標を掲げている。小川知事が就任して、課長級以上十名、係長を三十九名とそれぞれ増やしている。そこで、県教委ではどのような目標を掲げ、今後の女性管理職の登用に関して、どのような施策をお考えなのか質した。また、若手教員の育成の観点から、学校現場でのマネジメント能力の資質を見出し、早い段階から、若手教員の育成に努めるべきであり、育成立場にある管理職の取り組みに対しての評価などを質した。

就職してから３０年近く、仕事の関係で筑豊教育事務所管内の多くの小中学校の先生方と公私にわたり、お付き合い、学力・教育環境に非常に厳しい中、先生方は大変苦労され、子どもたちのためによく頑張ってこられている事を、よく知っている。筑豊・特に田川の教育を何とかしたい、今日はそういう想いで質問した。テープ起しの一問一答は後程アップします。

2014/11/05 07:57 | コメント (0) | トラックバック (0)

運転免許証を自主返納された高齢者の方の支援サービスについて

［県政報告］

平成26年10月28日～11月7日の日程で決算特別委員会が開会されている。31名の委員から構成され、今回、決算特別委員会理事に任命された。今回、質問したのは新社会推進部所管で、生活安全課に対して、運転免許証を自主返納された高齢者の方の支援サービスについて質問した。執行部に”福岡県における高齢者の交通事故死者数等及び運転免許証返納件数の推移”について、予め資料を求め、それに基づいて一問一答で質疑応答する。
県内高齢者の交通事故の死者数は、この１０年で半減近くになっているが、それでも全体の交通事故の死者数に占める割合は高く、特に７５歳以上が占める割合が高くなっている。平成２５年中の高齢運転者による事故発生状況は、平成２４年に比べて６６９件増加し、特に運転中の確認不足やアクセル・ブレーキなどの運転操作誤りによる事故が増加している実態が明らかにされている。老化や病気による身体機能の低下などで、高齢者が運転中に重大な事故を引き起こす事案が、今後もますます発生してくることが予想され、そのため、本県では平成１０年から自主的に運転免許証を自主返納する制度が始まっている。
資料から、７０歳以上に返納された方は、平成２３年が６４０人、平成２４年が２，２９２人、そして平成２５年が３，８８６人と、この３年間で増加している。運転免許証を自主返納された方は、身分証明書として効力のある「運転経歴証明書」の交付を申請できるようになっていて、この制度を更に充実・拡充させることが、高齢者運転事故を防止する上で有効な手段になる。
長い人生を苦労された高齢者の方が、交通事故の被害者にも、また加害者にもなってほしくない。高齢者運転事故を防止するためにできた運転免許証自主返納制度を充実するためには、運転免許証が無くなった高齢者の支援サービスは欠かせず、従って、支援サービスを拡大・促進、環境整備をしなければならない。そういう思いで質問した。以下、一問一答のテープ起しはＰＤＦファイルに添付しています。尚、安全で安心な高齢化社会の実現に向けて、高齢者運転事故防止策・運転免許自主返納制度の促進と運転免許証を返納された高齢者支援サービスは大きなテーマであり、知事保留としている。

2014/11/05 07:20 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡農連第420号（福岡県農政連）

［県政報告］

福岡県農政連の「福岡農連」第420号に福岡県議会9月議会代表質問が掲載されていました。農政問題について6項目質問していて、その中の①農外からの新規参入者の拡大について②キウイフルーツのかいよう病対策と今後の振興についてを取り上げて頂いていた。

2014/11/03 20:39 | コメント (0) | トラックバック (0)

石破茂地方創生担当大臣訪問

［県政報告］

地方創生担当大臣　石破茂　様

明治以来わが国の経済成長を支えてきた中央集権型行政財政システムは、一方で過度の東京一極集中による中央と地方の格差拡大と様々な社会のひずみを生み出し、今や機能不全に陥りつつあります。私ども九州の自立を考える会は、このような現状を憂慮する福岡県議会議員が党派や政治理念を越えて結集し、さらに広く九州の政財界の皆様のご賛同をいただいて平成23年9月に設立いたしました。
以来、当会は、これまで真の地方分権型社会を実現し、わが国の新しい時代を拓くという課題に九州全体で取り組み、全国をリードして、まず九州が自立することを目指し、国と地方の新しい役割分担のあり方や九州が自立的に成長するための戦略づくりといった公共政策問題の研究を進めてまりりました。
わが国が直面する東京一極集中、人口減少社会を克服し、再び、着実に成長の道を歩んでいくためには、地方に新たな産業と雇用を創出し、地方経済を再活性化させるほかはなく、そのための戦略を立て、直ちに実行しなければなりません。国におかれましても、「地方創生」を政策の柱とすることを宣言されていいます。
このたび、当会では「九州の成長戦略に係る政策提言」を取りまとめ、その実現に取り組んでいく考えであります。

九州の自立を考える会　　　会　長　藏内　勇夫
政策提言ワーキングチーム　座　長　松本　國寛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　副座長　岩元　一儀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　中尾　正幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　樋口　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　野村　陽一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　浜崎　達也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　神崎　聡
　　　　　　　　　　　　　　　　ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ　谷口　博文

2014/10/28 21:04 | コメント (0) | トラックバック (0)

県農林水産常任委員会～筑後農林事務所管内視察

［県政報告］

10月9日～10日、農林水産常任委員会で筑後農林事務所管内視察が行われた。福岡県は6つの農林事務所があり、これを2年間で訪問し、地域の現状・課題、方向性等を伺い、また、地元市町村からの要望もあり、管内視察は、今後の委員会の審議及び活動の中で、十分に活かしている。

筑後農林事務所は県南に位置し、大牟田市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・大木町・広川町の6市2町で耕地面積は21,442haで、総面積の24.4%（県17.15%）、林野面積は36,880haで総面積42.0%（県44.6%）、農家数は14,467戸で県全体の23.3%となっている。
農林業においては、農地中間管理事業や力強い水田農業確立事業等を活用し、農地・農作業の集約化や低コスト化、園芸品目の導入による経営の複合化を進め、経営力の高い法人組織や個別大規模農家を育成している。
青年給付金等を活用した新規就農者の育成確保、高収益型園芸産地育成事業を活用した雇用型経営の推進、省エネルギー対策等を行い、競争力ある園芸産地を育成。
中山間地域は、農地（園地）や農道等の条件整備を進め、競争力あるみかん、茶等の産地づくりを推進。また、中山間地域等直接支払事業等を活用して集落ぐるみで農地を保全するとともに、鳥獣の侵入を防止する柵の整備等により集落機能を維持。
農地用ため池の防災連絡体制は管内全市町で整備が完了。老朽化が進んでいるため池など、管内の農業水利施設については計画的な整備・更新により、災害防止機能を維持。
林業は、森林経営計画に基づき、主伐等の森林作業の集約化及び高性能林業機械の導入促進や路網の整備等により効率的な原木生産を推進。利用期に達した人工林は計画的に主伐を推進。
森林組合と製材工場との協定取引等により安定した流通体制を構築。
森林環境税（荒廃森林再生整備事業）等の活用による森林整備の計画的な実施。
木質バイオマスのエネルギー利用の促進。林地の災害復旧は、治山事業により緊急性の高い箇所から計画的に実施。

地元首長(大牟田市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・大木町)からも、カドミウム汚染農地の解消やアサリ等漁業育成のための施策の推進、バイオマス利活用促進に係る支援についてなど、特に重要で緊急な課題24件の要望を受けた。

その後視察先としては、①クリーク防災機能保全対策事業(クリークの護岸整備)現地②有限会社グリーンワールド八女③アスパラガス集出荷貯蔵施設を増設した福岡大城農業協同組合④食用きのこ栽培施設の農事組合法人秋香園。⑤ハイブリッド暖房システム(福岡方式)を取り入れている福岡八女農業協同組合⑥林業再生事業の主伐現地⑦福岡県八女森林組合で自動選木機施設視察をしてきた。

① 筑後川下流地域のクリークは、農業用水の確保とともに洪水の一時貯留や地域の排水などの公益的な機能を有している。しかし、土水路であるクリークの法面崩壊が進行し、隣接する農地や道路等にも損壊を生じさせているうえ、崩壊した土砂の堆積によりクリークの貯留能力が低下し、広域的な湛水被害が発生する危険が高まっている。このため、クリーク法面の護岸整備を行うことで、隣接する農地等の損壊を防止するとともに、洪水調整機能の保全・強化を図る。

②大麦若葉導入による6次産業化で周年雇用を確立。商品開発（青汁緑茶）に女性の感性を活用。荒廃茶園の積極的借り受けと再生で地域を維持。製茶行程70項目のチェックリストに基づき、品質管理の徹底を行なっている。

③ＪＡ福岡大城アスパラ部会では、ＪＡのハウスリース事業を活用して新規作付者の確保及び規模拡大を推進した結果、県内最大の産地にまで成長。産地規模の拡大に伴い処理量が増加し、既存の選果ラインでは対応が困難になったため、25年度に強い農業づくり交付金（国庫事業）を活用し、選果施設及び予冷施設を増設。

④きのこの生産性向上や高品質化にむけ、生産基盤の拡充と機械化により、安定供給体制の確立を図ることを目的に、森林・林業・木材産業づくり交付金特用林産物活用施設整備事業に取り組む。

⑤重油価格が高止まりする中、重油削減による園芸農家の経営安定と地域内の林地残材の利用促進を図るため、木質チップボイラーによるハイブリッド暖房システムと林地残材の効率的な収集運搬システムの確立を目指す。

⑥個人が所有している森林面積1.11ha（スギ・ヒノキ60年生）の現地視察。伐採・枝払い（チェンソー）→集材（ウインチ付グラップル）→玉切り（プロセッサー）→土場集積

⑦大径（30cm以上）丸太の仕分けへの対応と仕分け機能の充実。導入の選木機は、丸太径級50cmまでの原木を28通りに仕分けることが可能。選木機に備えられたカメラにより丸太の外形を測定するとともに、変形材も正確に測定し、製材所のニーズに細かに対応可能となった。

2014/10/11 15:37 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成29年9月緑友会代表質問録画中継

［県政報告］

福岡県議会の録画中継にアップされました。緑友会・代表質問全文（神崎聡）はこちらからです。

2014/10/02 17:50 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成26年9月第18回福岡県議会定例会～代表質問

［県政報告］

平成26年9月第18回福岡県議会定例会、緑友会福岡県議団を代表して質問に立った。刻々と変わる社会情勢や政治状況に対して、前日まで何度も原稿を練り直して、知事・教育長・県警察本部長に様々な分野・諸課題を質した。一期生でありながら、3度目となる代表質問となるが、毎回、緊張してドキドキしながら壇上に立ち、質問に入ると喉がすぐに渇いてしまう。代表質問は45分の持ち時間だけど、そこに至るまで相当な時間と知力・体力・精神力を費やす。でも、これこそが議員としての資質を向上させる一番の取り組みだと思っている。

質問全文は、ＰＤＦでアップします。答弁内容は、福岡県議会インタネット中継に録画アップされますので、それを聞いた上で、要約したものをのちほどアップしたいと思います。緑友会・代表質問（神崎聡）

代表質問を終えて～感想

第２次安倍改造内閣が発足し、政府は「地方再生」を重要テーマに掲げています。今こそ、九州をモデルとして、「人口減少」と「東京一極集中」の問題を解決し、「住みやすく活力ある九州」「ブランド九州」を確立する時代がやってきたと思います。各都道府県では、来年３月までに、地方人口ビジョンを公表するとして、地域ごとの人口や税収、企業動態の変動予測などを盛り込むとして、来年度中に「地方版総合戦略」を策定します。本県としては、県内の各地域の特徴や実態を踏まえた政策が必要であり、同時に、県域を越え、九州各県が連携した取り組みの推進が求められてきます。知事からは、人口減少社会に対応できるよう、県民意識調査など各種の調査結果、市町村や関係団体の意見などを踏まえ、各地域の特性や地域資源を最大限生かしたきめ細かな施策に総合的に取り組んでいきたいとの答弁でありました。また、国の動きも踏まえながら、各部局の連携をより一層強化するため、知事をトップとする新たな庁内組織を設置したいとの明快な答弁でありました。

九州の観光戦略を質し、外国人誘致のためのＷＩＦＩ化は必須条件であり、観光庁の調査で外国人観光客の不満第１位が「無料公衆無線ＬＡＮスポットが少ない」ことを挙げられているように、ＷＩＦＩ化環境をいち早く整備することが地方再生と地域の国際化への第一歩であります。政府も「サクサクＪＡＰＡＮプロジェクト」として、無料ＷＩＦＩの整備促進と利用円滑化に乗り出しました。本県としてもＷＩＦＩ環境の充実・強化を目指すべきだと問い質したところ、知事は、ＷＩＦＩそのものに対する理解不足であったが、今後は、観光施設や市町村に対して、ＩＣＴ利用環境整備の重要性について周知し、訪日外国人のＩＣＴ利用環境の県としての整備方法等について検討して参るとの積極的な答弁になりました。
農業問題に関しては、６項目からなる質問をしましたが、特にキウイフルーツのかいよう病対策と今後の振興についてでは、本県において、キウイフルーツかいよう病が発生し、感染拡大を防ぐため、農協、市、県で協力し２．３ヘクタールの園地が伐採されました。知事からは、発生調査や薬剤散布を実施することが必要であると考え、これに係る補正予選を今議会に提案し、国や関係県と共同で、感染経路の解明や早期診断技術の開発について、研究を進めるとし、今後とも関係団体と一体となった生産販売対策を通じ、全国第２位の生産を誇るキウイフルーツの更なる振興に努めてまいるという答弁でした。

教育長に対しては、効率学校教育の振興方針として小中一貫教育と中高一貫教育における地元中学校教育への効果及び今後の取り組みについて質しましたが、再質問で田川地域の学力向上について、これまで県教委として経験したことがない強力な指導教員体制など質したところ、田川地域8市町村全てを強化市町村に指定し、指導主事の重点的派遣や非常勤講師の配置、さらには教員研修や教材・教具の開発、放課後学習など独自の学力向上策に対して経費の補助などの施策を講じていくとの答弁でした。

県警察本部長に対しましては、工藤會最高幹部らの逮捕により、県警察に対する願い・期待をしっかり受け止め、工藤會に壊滅的な打撃を与えるため、今後とも、組織の総力を挙げて諸対策に取り組んでいくとの強い決意を述べられました。

2014/09/28 09:01 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成26年9月定例会～代表質問（神崎聡）

［県政報告］

今日（24日）から9月定例会代表質問が始まった。県議会の主要4会派の代表者が45分の質問時間で、知事の政治姿勢をはじめ県政全般にわたっての質問。24日は自民党（桐明県議）と民主党・県政クラブ（仁戸田県議）で、明日（25日）は公明党（田中県議）と緑友会（神崎聡）となっている。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。

一．知事の政治姿勢について
　　１．地方再生
　　２．九州の観光戦略
　　３．航空機産業の誘致
　　４．オスプレイ問題
一．本県の観光戦略について
　　１．軍師官兵衛・福岡プロモーション活動
　　２．添田町歴史的風致維持向上計画
　　３．福岡ソフトバンクホークス
一．農業問題について
　　１．本県農業の振興
　　２．農産物の輸出
　　３．ふくおかエコ農産物・ＧＡＰ（ギャップ）
　　４．農外からの新規参入者の拡大
　　５．キウイフルーツのかいよう病対策と今後の振興
一．教育問題について
　　１．県立専門高校の取り組み
　　２．公立学校教育の振興方針
一．暴力団対策について
　　１．暴力団壊滅に向けた取り組み
一．その他県政一般について

25日代表質問終了後に質問の全文と答弁骨子をアップします。24日夕方から、加地邦雄先生の第64代福岡県議会議長就任祝賀会に出席する。会場に入りきれないくらい多くの関係者の皆さんが祝賀会に駆けつけられていた。7月の国連ハビタット・ナイロビ本部訪問や台湾訪問などご一緒する機会を頂き、何かにつけて声をかけて下さり、本当にありがたく、この度のご就任、誠におめでとうございます。

2014.09.24 22:07

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天地人～自立九州～会報誌11号（平成26年9月）

［県政報告］

　PDFでこちらから

九州の自立を考える会の会報誌・天地人～自立九州～の第11号（平成26年9月）が発行されている。九州の成長戦略を策定するために設置された政策提言ワーキングチームの一員として調査研究の成果が、特集号として活動状況が掲載されていて、率直にうれしくなってきた。また、加地邦雄議長にも提言・政府予算要望にも取り込んで頂く要請もしていて、一期生でありながら、このような機会を与えて頂いたことに感謝している。

提言の5本柱
①観光・インバウンド戦略等について
②農林水産業の輸出戦略について
③先端中小企業の育成及びそれらを支える多様なエネルギー供給戦略等について
④スポーツ振興・スポーツ産業の育成等について
⑤インフラ整備（空港・港湾・公園等の都市施設等）について

振り返って、本当に熱心な議論や質疑応答が繰り返され、自分自身とても勉強になったと同時に、県議としての新たな使命と役割を見い出したような感じがしている。委員に任命して下さったことに心から感謝しながら、必ず来春も統一地方選挙も勝ち上がり、引き続き、地域主導による分権社会の実現と、県政の発展・地域の福祉向上と振興に頑張っていきたいと心から思っている。

2014/09/15 21:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

農林水産常任委員会管内視察（福岡農林事務所）～平成26年9月8日～9日

［県政報告］

9月8日午前中、県農林水産常任委員会が開催された。調査事項として、①平成26年産水稲の生育概況について　②食育・地産地消の取り組みについて　③女性が活躍する農業経営の推進について
①長雨、日照不足の影響で、水稲は生育が遅れ、糸状菌が原因の病害が発生しやすくなる。いもち病の発生が平年より多い。いもち病が葉から穂へ感染しないよう、防除の徹底を指導中。収量が安定するよう根を健全に保つため、間断潅水の徹底を指導。各農業共済組合に対して農家への被害申告の徹底、適切な損害評価の実施を指導。
②県では、昨年度、「食育・地産地消ふくおか県民会議」を設置し、スローガン「いただきます！福岡のおいしい幸せ」のもと、食育・地産地消県民運動を開始。本年度は、本県農林水産業への県民の理解と関心を一層高めるため、多くの県民が参加できるイベントや子どもに対する食育の取り組みを拡充し、県民運動を拡大している。・「福岡のおいしい幸せ」大晩餐会・ふくおかの恵みマルシェ・学校給食への柿のカットフルーツの導入
③女性農業者は、農業就業人口の約半数を占め、農業生産の重要な担い手であり、女性の視点を活かした新商品開発の取り組みなどにより、経営の安定、地域の活性化に大きな役割を果たしている。一方で、女性は農作業に加え、家事・育児・介護も担っており、女性が能力を発揮するためには女性の負担軽減が必要となっている。県では、女性がいきいきと活躍する農業経営を推進するため、研修などによる能力発揮と女性農業者の負担軽減に取り組んでいる。・女性農業者の能力発揮対策・女性農業者の負担軽減対策・「女性農業者の大活躍大会2014」の開催

8日午後から福岡農林事務所管内の視察訪問。赤坂にある事務所で所長から福岡農林事務所の概要の説明の後、福岡市（森林整備の推進について）・大宰府市（治山事業の推進について）・糸島市（活力ある高収益型園芸産地育成事業における長寿命化対策について）・篠栗町（放置竹林対策のさらなる推進について）・須恵町（治山事業のさらなる推進について）・久山町（農業農村整備事業における農業用ため池の改修について）の首長から委員会への要望事項が説明され陳情を受ける。

宗像市鐘崎にある公益財団法人ふくおか豊かな海づくり協会では、理事長から福岡県栽培漁業センターの概要や県の策定した栽培業業基本計画と県内漁業者からの要望に基づき、クルマエビ、ヨシエビ、ガザミ、アカウニ、アワビ、アユ、トラフグの７種の種苗の生産・販売などについて説明があり、施設内を見学させてもらった。栽培業業とは、卵から稚魚になるまでの一番弱い期間を人の手で守り育て、外敵から身を守るサイズに成長した時点で、その魚介類が生息するのに適した海域に放流し、自然の海で成長したものを漁獲する取り組み。「つくり育てる漁業」という言葉でも表現されている。放流後、生き残った魚介類は親魚となり、天然資源の増大にも寄与している。

9日、糸島市志摩の洋ラン農家を視察訪問。糸島地区では昭和30年代後半から洋ランの栽培が始まり、昭和50年代に多数の新品種の導入、低コスト大量育苗を可能にした組織培養等の新技術の開発、及び芥屋フラワーセンターの建設により、県内有数の産地となっている。現在は、コスト低減のための海外での育苗や省エネ対策、さらには洋ラン、観葉植物の新品種などの導入にも取り組んでいる。実施事業は、活力ある高収益型園芸産地育成事業（省エネルギー化推進）。年間燃油使用量を削減するため、既存のガラスを保温性の優れた空気膜フィルムで覆い2重にして、冬場の暖房効果が向上し、重油の使用量が、平年の20％～30％程度減となっている。

ＪＡ糸島営農総合センターで土地利用型農業大規模農家の取り組みについて経営者から説明を受ける。糸島地域では、農地の流動化が進み、農地の受け手として土地利用型の普通作農家や露地野菜農家の大規模化が進んでいる。水田農業の個別担い手が少ない地域では、個別大規模農家の育成に加え集落営農組織の法人化が進められている。ここの特徴は、水稲・麦併せて14品種の組み合わせで作業期間の分散化を図り、最大限の規模拡大を実現。また、生産技術等の研鑽を行ない経営改善に取り組んでいる。農業経営の安定を図るため、ふくおかエコ農産物認証制度の認証を受けた大麦について、麦茶の加工・販売に取り組む。県内の土地利用型大規模農家の経営改善や地域の後継者の育成にも積極的に取り組んでいる。麦茶パッケージのデザインを改善し販売促進にも力を入れていた。

糸島市の木の駅「伊都山燦」では、糸島市型森林再生プロジェクトの取り組みについて現地で説明を受ける。糸島市は、市域の45％が森林で、主要産業である農漁業に密接に関連する森林を再生・保全する取り組みを進めている。木材の搬出・出荷・供給の仕組みを構築することにより、伐採・植林・育林の森林施業のサイクルを復活させ、林業振興を図るためストックポイントを設置している。市内に貯木場を開設することにより輸送コストを削減。地元素材業者、森林所有者自らが伐採し、軽トラック等で木材の搬入が可能としている。山林に放置されることが多い根元材や先端材等のチップ用材は、通常の買取価格に加え、トン当たり3,000円の地域商品券を支給している。このような地方自治体が運営する施設は、全国的にも珍しく地域材の循環システムのモデルとして期待されている。ただ、添田町のウッディの件もあり、民間企業とのしっかりしたパートナーシップが何より大事だということがよくわかった。

最後は福岡市西区今宿の「堀ちゃん牧場」での博多和牛についての取り組み。牧草や稲わらなどの粗飼料については、ほぼ全量自給。平成14年に牛肉の直売店舗を開店し、「博多和牛」の消費拡大。平成25年10月に「炭火焼肉堀ちゃん牧場」を開店し、「博多和牛」をＰＲ。農場～直売～レストランを家族経営で行い、生産者の顔が見える安全、安心な食材を提供している。「博多和牛」認知度向上のため、「福岡県肉用牛生産者の会」が中心となり実行委員会を設立し、平成29年宮城県で開催される「全国和牛能力共進会」に福岡県として初めて出品する予定。

2014/09/10 06:45 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成26年福岡県文化議員連盟管外視察

［県政報告］

9月3日～5日、福岡県文化議員連盟管外視察で、今年6月世界遺産に登録された群馬県富岡市の「富岡製糸場と絹産業遺産群」を訪問したきた。群馬県では古くから養蚕、製糸、織物といった絹に関する営みが盛んで、絹産業に関する文化遺産が数多く残っている。これらのうち、富岡製糸場、田島弥平旧宅、高山社跡、荒船風穴を構成資産とする「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産一覧表に記載された。富岡製糸場ではフランスの技術導入から始まり、日本独自の自動操糸機の実用化まで、製糸の技術革新が絶え間なく行われてきて、高品質な生糸の大量生産に貢献した。この大量生産技術は、かって一部の特権階級のものであった絹を世界中の人々に広め、その生活や文化をさらに豊かなものへと変えた。富岡市役所の方から世界遺産までの経緯と登録後の取り組みや観光客への対応などの説明もあり、「宗像・沖ノ島と関連遺産群」と「九州・山口の近代化遺産群」を抱える福岡県の今後の課題に対して大変参考になる話も聞けた。また、山本作兵衛の炭鉱記録画・記録文書の世界記憶遺産になった地元田川での取り組みに対してもいろいろ考えさせられるものがあった。

また長野県小布施町にある町立図書館「まちとしょテラソ」を視察。ここは、「死ぬまでに行きたい世界の図書館15選」に選出（トリップアドバイザー）され、「Ｌｉｂｒａｒｙ of the year 2011」大賞を受賞。「学びの場」「子育ての場」「交流の場」「情報発信の場」という4つの柱による交流と創造を楽しむ文化の拠点としての図書館運営を目指していた。様々な先駆的な取り組みもしており、全国応募による「花の童話大賞」やアーカイブ事業、まちじゅう図書館など全国からの多くの関係が視察に訪れている。

曹洞宗梅洞山・岩松院の視察では、葛飾北斎晩年の作品「本堂の大間天井絵・八方睨み鳳凰図」を見学させてもらった。ここは、北斎だけじゃなく、福島正則や小林一茶のゆかりの古寺であり、説明員の方が、当時の様子や由来など面白おかしく語り、歴史のめぐり合わせに想いを馳せた。また、北斎館では、地元の豪商・高井鴻山の庇護のもとに、江戸の浮世絵師・葛飾北斎の画集の集大成の作品が数多くあり、当時の繁栄していた街なみをうかがわせるような感じで街と一体化した環境をつくっていた。

長野県・信州における唯一の県立美術館、長野県信濃美術館は、善光寺に隣接している。東山魁夷館は、長野県が日本画家・東山魁夷から作品と関係図書の寄贈を受け、信濃美術館に併設されている。収蔵作品数は現在、960点に及び、年に数回テーマを設けて作品を入れ替え、約70点ずつ展示、「風景は心の鏡である」という東山芸術を多角的に紹介している。世界最大の東山魁夷コレクションに相応しい会館だった。

軽井沢千住博美術館では、千手博の代表作である「ウォーターフォール」をはじめ、所蔵するコレクションを中心に展示していた。作品も無論のこと、地形をそのまま活かした美術館の作りにアートとは素晴らしいと感嘆した。千住博は、建築家の西沢立衛に空間のコンセプトとして「地下宮殿」を提案したそうで、地下空間の中の地底湖の岸辺に作品「The Fall」が展示されている。空間の持つ静寂さや水の神秘性が強く印象に残った。

2014/09/06 07:56 | コメント (0) | トラックバック (0)

県少子・高齢化社会対策調査特別委員会管外視察（平成26年8月27日～29日）

［県政報告］

平成26年8月27日～29日、県少子・高齢化社会対策調査特別委員会の管外視察（富山県・福井県）。27日は9時半から、県教委との打ち合わせ。引き続き10時より、九州の自立を考える会政策提言ワーキングチームの第10回会議があり、委員会の皆さんとは別に午後からの出発となった。富山県砺波厚生センターでは、大江所長から、「県型保健所の連絡調整による二次医療圏レベルでの在宅医療・介護推進の取り組みについて説明を受ける。この取り組みは、圏域医療計画・地域医療ビジョンと連動した取り組みや市町村内で完結しない場合の広域的連携が必要である点。また中核的関係機関との連携や地域パスにおける中核的病院同士の調整、薬事との連携などが保健所の調整が求められている点である。それぞれの委員から質疑応答があったが、僕からは、健康増進計画「高齢者の健康」の推進において、分析連携ツールとして国保データベース（KDB）システムや地域包括ケア「見える化」システムについての質疑応答させてもらった。

福井県坂井地区の在宅ケア体制モデル整備を目指した研究事業では、地域包括ケアシステム構築や在宅ケア体制モデル整備の推進について、また東京大学高齢社会総合研究機構との協定にもとづくジェロントロジー（総合長寿学）と連携した高齢者総合政策の背景と概要について説明を受ける。

福井県議会では、日本総合研究所の幸福度ラインキングにおいて福井県が総合１位となったことについて、幸福度60指数の詳細（基本指数・健康分野・文化分野・仕事分野・生活分野・教育分野・その他追加指数）について説明を受ける。また、結婚・子育て支援について、「企業子宝率」の取り組みや子育てモデル企業に関して、かなり詳しい説明を受け、様々な角度から質疑応答がなされた。

2014/08/30 22:08 | コメント (0) | トラックバック (0)

緑友会福岡県議団管外視察（三重県）～平成26年8月1日、2日

［県政報告］

8月1日、2日と緑友会福岡県議団の管外視察で三重県内の畜産・水産・まちおこし・県立高校の産官学の取り組み等の調査活動。

松本畜産で肥育した松阪牛は2008年の品評会「松阪肉牛共進会」で優秀賞1席に選ばれている。ここでは、先人が残した知恵と姿勢を受け継ぎ、確実に次代へと繋げていて、但馬牛を一頭づつ愛情を込めて、自然の恵みに守られなが育つ、本来の松坂牛の姿がここにあるという。社長からの話で松坂牛の飼育の素晴らしさが伝わってきた。
独立法人水産総合センター増養殖研究所の訪問では、水産業の未来を拓く「世界で初めてのウナギの完全養殖」を達成した現場を見た。多くの先人たちの努力を礎として、天然資源に依存しないウナギ養殖に繋がる技術を開発。これまで謎に包まれていたウナギの生態や生理の解明に挑戦され、完全養殖によるウナギの生産を目指した長年に渡り取り組んできた研究内容を調査。今後の大量生産に向けて、今後シラスウナギの大量生産を可能とするような技術開発に、総力をあげて取り組むという。
全国から視察に訪れ、その取り組みのユニークさで注目されている高校生レストラン「まごの店」では、高校生のハツラツとした対応が新鮮で好感が持てた。県や地域が、高校生の夢の実現に本気で取り組んでいることがよくわかった。平成14年10月26日にオープンし、県立相可高等学校食物調理科クラブ活動の生徒たちの、元気の良い挨拶やきびきびとした姿が本当に将来の社会人としての礎になるんだと思う。隣のふるさと村（農林水産省補助事業）や「おばあちゃんの店」の売り上げアップなど波及効果も大きく、地域の活性化につながっている。後日、視察メンバーで報告書をつくることにし県政に反映できるよう取り組むと思う。

2014/08/03 20:58 | コメント (0) | トラックバック (0)

農林水産常任委員会管外視察（新潟県）～平成26年7月29日～31日

［県政報告］

7月29日～31日の日程で、県農林水産常任委員会の管外視察に新潟県を訪問する。今年度初めての管外視察で、主な訪問先は、
①胎内市議会（松くい虫被害対策に関する取り組みについて）
②佐渡市議会（佐渡棚田協議会の取り組み・世界農業遺産・朱鷺(トキ)と暮らす郷の取り組みについて）
③農事組合法人長畝（ながうね）生産組合（環境共生型農業に関する取り組みについて）
④有限会社神林カントリー農園（水田農業と農産加工の取り組みについて）
⑤新潟県議会（新潟県の水産業の概要について）

①新潟県における松くい虫被害の状況は、昭和63年度に県内88市町村で40,459#13221の被害となり、徹底した被害対策により平成22年度には約6,000ｍ3まで減少したということ。ところが、平成23年度に被害量は一気に増加に転じ、前年度比380％となる22,856ｍ3となった。要因として、下越地方海岸部において、平成20年から平成23年の4年間、薬剤散布を中止していたことがあげられるとの事。平成24年度から、薬剤散布による予防面積を拡大し、被害対策の強化を図ったが、その後も被害は増加を続け、平成25年度被害量は16市町村で41,310ｍ3となり、調査開始以来最大の被害を記録している。福岡県も松くい虫被害が拡大し、対策に乗り出しているが、かなり深刻な問題となっている。砂や風から守る働きをしている海岸松林など、守るべき松林への被害拡大を防ぐため、駆除や樹種転換を実施し、同時に薬剤散布に対し、農業従事者との兼ね合いがとても難しく、街づくりとしての政治的な決断が必要なんだと認識した。

②佐渡棚田協議会の設立は平成24年に設立されているが、平成23年「世界農業遺産（GIAHS：ジアス）に登録された佐渡は、朱鷺（トキ）を中心とした豊かな生態系や美しい里山の景観を保全する「生き物を育む農法」の振興が図られている。佐渡棚田協議会は、生産活動を通して、中山間地域にある棚田等の保全管理について実践し、地域で生産される農林水産の付加価値を高めると同時に農業経営安定と景観保全の方策を考え取り組むことを目的としている。加えて、棚田を通じた交流を促進し、住民が楽しく生き生きと暮らせる農村づくりにつくっている。平成28年度には、全国棚田（千枚田）サミットが佐渡で開催される。「トキと共生する佐渡の里山」、朱鷺を育む生物多様性保全型農業を新しい農業モデルとして世界に発信し、人と自然の共生を目指す新しい日本の農業が垣間見えた。近くにトキの森公園があったけど、時間的な余裕なんてなく、折角佐渡まで訪問したのに見られなくて残念。

③集落ぐるみで取り組む環境にやさしい佐渡米生産についての調査活動。自然災害の教訓から、利益優先にとらわれず作付比率の適正化と、今後売れる米づくりに取り組んでいた。量ではなく、品質にこだわり、安心安全健康づくり、環境と共生する農業を目標としていた。朱鷺と暮らす郷づくり認証制度（・県特栽基準・生きものを育む農法（江、冬期湛水、ビオトープ、魚道・年2回の生きもの調査・トキ保護募金・1等米要件の加算）が目を引いた。

④平成23年から3年間、福岡県農業のアドバイザーとして支援頂いていた有限会社神林カントリー農園を訪問。本県農業にも深くかかわっておられただけに、アドバイスや販売力強化、人材育成の面で参考になる説明を頂いた。

⑤新潟県の水産業の位置づけや新潟県のブランド魚（佐渡寒ブリ・南蛮エビ・柳カレイ）の販売力強化と消費拡大、水産業全体の施策推進計画の説明を受ける。特に新潟県における新資源管理制度への取り組みとＩＱ制度（Individual Quota：個別割当）は参考になるものだった。

2014/08/01 04:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成26年6月定例県議会一般質問（神崎聡）

［県政報告］

平成26年6月16日、6月定例県議会一般質問～圏域を越えた交流の促進による田川地域の振興について。ＰＤＦファイルはこちらにアップしています。録画中継もこちからから見れます。

今回の小川知事の答弁は、歯切れの良い、僕が期待した答弁で、本当に力強く、大きな後ろ盾になってくれる答弁だった。これから地元市町村と一緒になって取り組んで参りたいと、県としてもかなり努力を要し、ストレッチしなければならない。知事と田川地域にとって長年の課題を共有でき、これから積極的に取り組んでいけると思う。県議会での一つの質問に過ぎないかもしれないけど、田川変革への大きな一歩になってくると思う。

ここで、問１だけ誤解のないように読まなければならないけど、工業団地の分譲は、既に完了ということになるけど、一旦民間に販売した物件で、その後倒産したり、廃墟になったりしているものもある。既に行政の手から離れているから、誘致の案件もあがっても、活用できず、結果、誘致の話が仮に来ても、物件がないのが実態。雇用創出が大きな課題にもかかわらず、工業団地はなく、企業立地が進まない実態がよくわかった。製造系・オフィース系ともにまずはファシリティ・マネジメントに取り組む、データベースの整備から始めることが大切。

問１　田川地域の工業団地の分譲状況について
○　田川地域においては、これまでに２３箇所、約２３３の工業団地が造成され、現在までに約２３１の分譲が行われている。

問２　京築地域のポテンシャルを活かした田川地域への企業誘致について
○　京築地域は、北九州空港や苅田港、東九州自動車道等の交通インフラに優れており、平成２１年度からの５年間に１０社の企業が立地し、このうち８社が自動車関連企業となっている。これまで、田川地域においては、自動車完成車メーカーとの近接性や福岡、北九州の都市圏との交通の利便性などの立地環境をＰＲして、企業誘致に取り組んできた。そのような中、今年３月には東九州自動車道行橋インターチェンジや国道２０１号バイパスが供用開始され、田川地域と京築地域との交通アクセスはさらに向上している。県としては、このようなことも念頭に置きながら、田川地域の市町村と一体となった企業訪問の実施や情報交換のための連絡会議の設置など、市町村と連携した企業誘致に取り組んでまいる。

問３　公的な遊休施設を活用した田川地域への企業誘致について
○　公的な遊休施設を活用することは、企業誘致を推進する上で、有効な手段の一つであると考える。県内では既に、学校再編により廃校となった高校の体育館等への食品工場の立地や、合併により庁舎内に生じた空きスペースへのソフトウェア開発会社の入居などの事例がある。県としては、市町村に対して、このような先進事例を紹介してまいる。また、公有財産の有効活用や効果的な運営を図るファシリティマネジメントの重要性の周知徹底を図るとともに、公共施設等に関する情報の積極的な公開についても助言してまいる。さらに、そのようにして得られた情報を基に、活用可能な公的な遊設の情報を一元的に管理し、コールセンター等の企業誘致に積極的に活用してまいる。

問４　住民交流の促進について
○　「今川流域市町村連絡協議会」は、昨年８月に今川流域の添田町、赤村、みやこ町、行橋市が、今川の自然環境を守るため、行政と住民が一体となり地域づくりを推進することや、流域の交流連携を促進することを目的に設立した協議会である。この協議会は、本年４月に油木ダム桜ウォーキング大会を後援するなど、自然環境を活かした地域づくりのイベントに協力していると聞いている。本県では、河川環境の保全に関わるボランティア団体が活動報告を行う「ふくおか水もり自慢」を開催している。この取組みは、河川環境の保護にかかわる団体の交流を促進するため、平成１６年から毎年開催しているものである。今後、県では、今川の環境保全などに取り組むボランティア団体に、こうした交流の場に参加してもらうよう促し、今川の流域内の情報交換と地域の交流が活発となるよう支援していく。

問５　新たな視点による広域的な観光振興について
○　観光客の増加を図るためには、御指摘のような「炭鉱」や「修験道」といった地域の歴史や文化などを掘り起こし、磨き上げ、人々の心に訴えかけるようなストーリーをつくっていくことが重要。県では、これまで、田川地域をはじめ、各地域の市町村と協力しながら、観光資源や地域特産品の開発に取り組んできた。また、昨年度からは、世界文化遺産登録を目指す明治日本の産業革命遺産に加え、筑豊地域を中心とする炭鉱関連の歴史や文化などをテーマとして、ヒアリング調査や地域の関係者を集めたワークショップを行い、新たな地域資源を発掘し、各地域が連携して誘客につなげるための取組みを進めているところ。今後とも、こうした新たな観光テーマを検討し、テーマに応じて市町村や観光協会など関係者と一体となって、観光資源を掘り起こし、それらを磨き、つなぐことによって、圏域を越えた交流を促進し、誘客の拡大に取り組んでまいる。

問６　住民への情報提供や「地域水道ビジョン」策定について
○　水道事業者は、事業の現状分析と評価、水需給の見通しや将来像を明らかにする「地域水道ビジョン」を策定する必要がある。田川・京築地域においては、域内の１７の水道事業者のうち、４割にあたる７の水道事業者が「地域水道ビジョン」を策定済み。「地域水道ビジョン」を未策定の１０の水道事業者に対して、研修会の開催などによる情報提供を行い、できるだけ早期の策定、公表を指導する。水道事業の将来に大きな影響を与える伊良原ダムが、平成２９年度内の完成を目指して建設中であり、伊良原ダムの効果について、住民に知ってもらうことは重要である。県は、水道事業者に対し、伊良原ダムが今後の水道事業に与える効果について、積極的に住民に広報するよう指導していく。

2014/06/17 13:06 | コメント (0) | トラックバック (0)

第６５回福岡県植樹祭～八女市

［県政報告］

「さかせよう　自然を守る　その心」～ふるさとの恵みを生かし安心して心ゆたかに暮らせる交流都市　八女～

5月31日、第６５回福岡県植樹祭が八女市・くつろぎの森グリーンピア八女、森のドーム広場で開催された。県農林水産常任委員会副委員長として出席してきた。森林は雨水を蓄え、洪水や渇水を緩和するなど、緑のダムの役割を担っている。一昨年の九州北部豪雨災害で大変な災害に見舞われた地域でもあり、本年八女市は市制施行６０周年・合併５周年を迎え、福岡県植樹祭が開催されたことは本当に縁というか意義深いなぁと思った。

大和朝廷の時代、景行天皇が八女の地に巡行の折、水沼の県主猿大海が「この地方に女神あり。その名を八女津媛（やめつひめ）といい、常に山中におる」と奉上したことから八女の地名が起こったと言われるそうで、緑友会福岡県議団の大先輩であり、八女市長の三田村統之市長が、隣に座っていた僕に八女の歴史を教えてくれた。式典が行われた八女市黒木町の「くつろぎの森グリーンピア八女」は、癒しの効果の高い森として、平成20年に福岡県で初の森林セラピー基地の認定を受けていて、途中の黒木町の古い町並みや大藤は見応えがあるなぁと思った。森林や自然が果たす役割の大切さを再認識すると共に、八女の歴史や伝統・文化に少し触れることができ、大変有意義な植樹祭となった。

帰りは、約2時間かけて県道52号線（八女香春線）を通り帰宅する。主要地方道八女香春線は、八女市から香春町を直接結ぶ大動脈であり、地域活性化に極めて大きな役割を担っている重要な路線である。八女市に行ったのも初めてであり、八女から田川までの八女香春線を走ったのも初めてだったけど、この八女香春線は、言わば、福岡県の背骨と言ってもいいと思う。それがクネクネ曲がっているようでは・・・背筋をピンと伸ばさないといけないなぁと思う。

2014/05/31 21:55 | コメント (0) | トラックバック (0)

少子・高齢化社会対策調査特別委員会～平成26年5月管内視察

［県政報告］

5月26日～27日、福岡県少子・高齢化社会対策調査特別委員会の平成26年度1回目の管内視察があった。議会棟で11時より特別委員会が開催され、
①平成26年度少子化対策の主要事業について
②平成26年度高齢社会対策の主要事業について
③「子育て等に関する県民意識調査」の結果について
執行部より説明があり、質疑応答が行われる。かなりボリュームもあり、13時まで委員会は開催され、引き続き、14時からは視察先の福岡市名島にある”信愛にじいろ保育園”に先立ち、福岡市役所から福岡市初規模保育事業の概要についての説明を受ける。「小規模保育事業」とは、賃貸物件の一室などを使い、保育士が6～19人の乳幼児（0～2歳）の保育を行い、福岡市が委託した認可保育所が運営している。福岡市は平成26年度4月1日現在の待機児童数はゼロを達成（昨年同時期の待機児童数は695人）。これは就学前児童数及び保育所申し込み率の増加に伴い、保育所入所申込数も伸びる中、待機児童解消加速化プランの活用など、これを上回る規模で受入枠の拡大を図ったことによる。

八幡西区本城にある特別養護老人ホーム・サポートセンター本城では、公益社団法人北九州高齢者福祉事業協会の概要について事務局長より説明があり、引き続き、社会福祉法人孝徳会理事長より、グループ施設の概要やサポートセンター本城での取り組み等について説明を受けた。サポートセンター本城は小規模多機能型居宅介護で、これは要支援または要介護認定を受けている方が利用でき、利用者の状態や希望に応じ、「通い」サービスを中心に「宿泊」「訪問」のサービスを組み合わせて利用することができる。24時間365日、自宅にも駆けつけ、在宅での生活を維持できるように支援している。複合型施設（グループホーム・特養併設）なので、グループホームや特養の入居も視野に入れながらの利用も可能となっている。また、北九州市の”赤ちゃんの駅”としても利用されていて、焼き立てのパンや自家製の野菜などのカフェがあり、近くの赤ちゃん連れのお母さんかたが美味しいランチを食べてたくさん来られていた。

京都郡苅田町にある北九州保育福祉専門学校（学校法人戸早学園）では、保育士・介護福祉等の育成について、理事長をはじめ校長先生から説明を受け、質疑応答の後、施設見学をさせて頂く。自然環境に囲まれ、また東九州自動車道の開通により、アクセスもよくなってきていて、ここはまさに少子高齢化社会に対応する人材育成の拠点に相応しいところだと思った。ただ、学生募集における減少傾向や施設設備の老朽化及び校舎耐震化等の教育環境の整備という課題もあり、今後、職業課程専門学校としての生き残りをかけて、専門学校の二極化に対して、行政としてもしっかり支援していかなければいけないと思う。田川からも意外と近く、児教育・介護福祉教育のポテンシャル高い福岡県立大学を抱える田川地域との連携によって、この分野のトップガンを育てる田川・京築地域として全国区への展開も図られるのではないかと思った。

2014/05/28 08:48 | コメント (0) | トラックバック (0)

九州の自立を考える会政策提言ワーキングチーム～観光戦略

［県政報告］

4月23日、九州の自立を考える政策提言ワーキングチームによる第2回会合が開かれた。九州の自立を考える会は平成23年に発足し、戦後日本を支えてきた中央集権型の国家システム、全国一律の仕組みでは対応しきれないといった問題に対して、地方が自覚と責任を持って新しい時代を切り開いて、会派や政治的立場を超え、さらに行政と民間の垣根を乗り越えて、九州が一つにまとまり、新しい時代、新しい日本をつくっていくために設立された。広域行政セミナーの開催や九州・沖縄の市町村議員の方々を対象に政策提言を募集など活発な活動を展開してきている。この度、九州の成長戦略を策定させるため3月25日に政策提言ワーキングチーム（松本國寛座長）を設置し、僕も委員に任命されていた。

今日の会議は、提言の柱Ⅰ「観光振興・インバウンド戦略等」ということで、イデアパートナーズ㈱の井手修身社長からの「観光産業を九州の基幹産業とするための考察」について報告を受け、アドバイザーの九州大学の谷口博文教授の助言を頂きながら、観光戦略について各委員から活発な意見や質疑応答が約3時間に渡って協議された。正直に言うと、こういった自由闊達なブレスト風の会議の進め方はとっても僕に合っている。与えられた役職を一生懸命に取り組んでいこうと思う。

2014/04/23 21:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

県文化議連日帰り視察

［県政報告］

4月22日、県文化議連の日帰り視察で、長崎県・端島（はしま）～軍艦島へ。一度行ってみたかったので、とても楽しみにしていた。閉山して40年が経ち、今日がちょうど丸5年になるという。累計で50万人を超える長崎の一大観光地となっていて、「007スカイフォール」や「ハシマ・プロジェクト」のロケ地にも使われている。また、軍艦島は福岡県の八幡製鉄所や三池炭鉱などとともに、世界文化遺産の国内候補となった「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」の構成資産のひとつにもなっている。構成資産は、九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県）・山口県を中心に、静岡県や岩手県を含む8県11市に分散して立地していて、相互に密接な関連性があり、遺産群全体で一つの価値ある資産として、2009年1月、ユネスコの世界遺産暫定リストに記載された。関係自治体で『「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会』を構成していて、2015年の「世界文化遺産登録」を目標に取り組みを進めている。

2014/04/22 23:07 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県観光産業振興議員連盟管内視察（平成26年4月15,16日）

［県政報告］

4月14日～15日で福岡県観光産業振興議員連盟の管内視察があった。最初の訪問地は、長崎街道筑前六宿の内野宿だった。長崎街道とは豊前国小倉の常盤橋（後に門司の大里からも）を起点に、肥前国の天領長崎に至る道筋、五街道に次ぐ脇街道である。約57里（約223.8km）の道程で、25の宿場が置かれている。正式名称は、長崎路であるが、肥前街道・豊前街道、福岡藩領では筑前六宿街道などの名称もあったという。筑前六宿とは、福岡藩領の長崎街道ある宿駅で黒崎宿・木屋瀬宿・飯塚宿・内野宿・山家宿・原田宿。筑前六宿は黒田如水（官兵衛）の嫡子、福岡藩初代藩主黒田長政の命により、黒田二十四騎の桐山丹波守（山家宿初代代官）や母里太兵衛らが工事を担当・指揮し、慶長16（1611）年に山家宿が開設、冷水峠の開削工事を開始し、慶長17年に冷水峠が開通、内野宿が開設された。開通400年を迎えた歴史の道である。

視察地は、内野宿→飯塚宿（千鳥屋本家）→木屋瀬宿（木屋瀬宿記念館等）。

その後、玄海ロイヤルホテルで玄海地区観光推進について、宗像市副市長・岡垣町長・福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長・宗像観光協会会長・岡垣町観光協会会長と活発な意見交換をする。翌日は、”道の駅むなかた”で株式会社まちづくり宗像駅長から説明と質疑応答。”海の道むなかた館”では、宗像・沖ノ島と関連遺産群等についての説明・3Dシアターを見学してきた。

2014/04/18 10:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県文化議員連盟会報（平成26年3月14日発行）～田川の食文化！ホルモン！！

［県政報告］

福岡県文化議員連盟会報第29号が3月14日に発行されました。今回は、「田川の食文化！ホルモン！！」について、田川ホルモン喰楽歩の金子和智会長にお話を伺い掲載しています。金子さん、ありがとうございました。これからも全国へどんどん発信して下さい！

　ＰＤＦはこちら「田川の食文化！ホルモン！！」

2014/03/21 13:02 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成26年2月定例県議会一般質問（神崎聡）

［県政報告］

平成26年3月12日、２月定例県議会一般質問に挑みました。ＰＤＦファイルはこちらにアップしています。録画中継もこちからから見れますので、神崎聡で検索して下さい。

小川知事、杉光教育長及び長谷川環境部長の答弁骨子は以下のようになっています。
一－①
問　循環型社会の構築に向けた県の具体的な取組み及び資源循環に関する産業の育成について
○　循環型社会構築のためには、県民の皆さんのライフスタイルや事業活動の中に広く３Rの取組みが浸透することが必要。
そのため、地域や企業における３R学習会への講師派遣、子ども達を対象としたリサイクル施設見学会、マイバッグキャンペーンなど、様々な機会を捉えて啓発事業を推進。
○　また、リサイクル総合研究事業化センターにおいて、紙おむつやレアメタルなど、本県企業の強みを活用した新たなリサイクル技術の開発を行うとともに、効率的な回収体制づくりの検討を進め、これまでに２３件が事業化。
○　さらに、廃棄物の再資源化設備に対する補助の実施やリサイクル製品認定制度の活用により、資源循環産業を支援しその育成に取り組んでいるところ。県が認定したリサイクル製品の販売額は、制度創設当初の平成１９年度の２０億円から、２４年度は１５８億円に大幅に増加。
一－②
問　安全で安心した暮らしにつながる県の産業廃棄物対策について
○　産業廃棄物処理施設の設置や処理業の許可に当たっては、廃棄物処理法の許可基準に基づき、厳正な審査を行うことにより、産業廃棄物の適正処理の確保に努めている。
○　施設の設置に当たっては、紛争予防条例の手続を行うことにより、地元住民と事業者との合意形成を図り、紛争の防止に努めている。
　今般、この条例を改正し、環境調査の指針の明確化や市町村の意見聴取手続の見直しなどにより、県民のさらなる安全・安心を確保していきたい。
○　許可後の不適正処理防止については、「早期発見、早期対応」が重要である。
　このため、本年度から、安定型最終処分場について、５年ごとの許可更新に併せて、掘削調査を行い、埋立物の確認を行っている。
　来年度は、不法投棄が行われやすい休日・夜間のパトロールの頻度を上げるため、人員増を行い体制を充実させていきたい。
一－③
問　産業廃棄物対策におけるITの活用について
○　電子マニフェストは年会費が必要であり、紙マニフェストに比べ経済的負担が増加することから、平成２４年度の普及率は全国ベースで３割程度であり、福岡県でも同程度にとどまっている。
一方、電子マニフェストは、産業廃棄物の排出事業者や処理業者にとって、事務処理の効率化に加えて、産業廃棄物の処理状況がパソコンから随時確認でき、不適正処理を防止できるといった利点がある。
　　このため、県では、排出事業者講習会や処理業者講習会の機会を利用し、電子マニフェストの普及に努めている。
○　排出事業者が処理業者を効率的に選定できるよう、県内の処理業者に関する情報をホームページに掲載し、産業廃棄物の種類や処理の方法を抽出したり、施設の設置場所を検索することができる仕組みにしている。
一－④
問　ごみ焼却施設の効率的な設置に向けた県の関わり方について
○　一般廃棄物の処理は、市町村が自ら責任を持って行う事務ではあるが、ごみ焼却施設の設置については、環境負荷の抑制や市町村の財政負担の観点から、効率的な整備が重要である。
○　このため、県としては、新設する施設の規模や処理方法の決定に必要な情報の提供、既存の施設の改修による延命化の提案など、市町村に対する技術的助言を幅広く行っている。
○　施設の整備に対する国の交付金制度を市町村が十分活用できるよう、しっかりと取り組んでいく。
二－①
問　絶滅危惧種保護対策として英彦山の植物を対象とする理由について
○　英彦山は県内でも特に絶滅危惧植物の種類が多いところであるが、近年、シカによる食害が著しく、オオヤマレンゲやミヤマカラマツなど１７種への影響が深刻である。
○　絶滅危惧植物の保護に取り組むことで、英彦山の豊かな自然環境を守り、筑豊地域の魅力向上につなげていく。
二－② 問　絶滅危惧植物を保全再生する方法について（部長答弁）
　 ○　英彦山の植生に詳しい専門家や保健環境研究所の職員が分布や被害状況を調査。その上で種子を採取し、保健環境研究所や英彦山青年の家、添田町の施設で栽培し、再び英彦山に移植する。
○　移植後は、シカの食害から守るための防護柵を設置し、地元のボランティア団体と協働して維持管理を実施する。
○　また、同時に、採取した種子は、種の保存のため、保健環境研究所で冷凍保存し、必要に応じて栽培や移植を行う。
　　併せて、国の保存事業の対象種については、国への提供を検討していく。
○　この取組みは、対象植物の種類も多く、自生する場所も広範囲にわたることから、３年程度をかけて実施することとしている。
二－③
問　英彦山以外の絶滅危惧植物の保全対策について
○　今回の対策は、多様な主体による保全活動を促進するため、県と地元のボランティア団体や添田町と協働して行うものである。
また、保健環境研究所において、種子の採取の時期や方法、冷凍保存の技術などの研究を行っていくこととしている。
○　まずは、今回初めて実施する英彦山での保全対策にしっかり取り組み、成果を検証の上、他の地域における絶滅危惧植物の保全対策にも活用してまいりたい。
三－①
問　学校給食における衛生管理について
○　「学校給食衛生管理基準」により、学校給食施設・設備等の定期検査や給食従事者の健康管理等の日常点検を励行するとともに、基準に照らし衛生管理上適性を欠く場合には、早急に改善を図るよう指導している。
○　平成２２年度から、退職栄養教諭等を衛生管理指導者として、毎年度県内３０ヵ所の学校給食施設に派遣し、実地調査を行うとともに、衛生管理の徹底を図るための指導・助言を行っている。併せて、各教育事務所では、保健福祉環境事務所と連携し、学校給食施設の監視指導を実施するなど、「学校給食衛生管理基準」の周知徹底を図っている。
三－②
問　栄養教諭等の配置基準と衛生管理体制について
○　栄養教諭・学校栄養職員の配置基準は、国の標準法に基づき、自校方式により学校給食を実施している学校については、児童・生徒数５５０人以上で１名、５５０人未満の学校は、４校に１名配置できる。
○　栄養教諭等が配置されていない自校方式の学校においては、衛生管理基準では調理師資格を有する学校給食調理員等を衛生管理責任者として定めることになっている。栄養教諭等の有無に関わらず、学校長は、学校給食の安全な実施に配慮するとともに、学校保健委員会等を活用して、衛生管理体制を整備することとされている。
三－③
問　県立高校の食堂における危機管理について
○　県立高校の食堂においては、学校給食衛生管理基準の適用はないが、食堂を利用した生徒に食中毒や感染症が疑われる場合は、速やかに保健所、学校医その他関係医療機関に通報し、保健所等の指導に従い消毒を行うなど、感染拡大防止のための必要な措置や再発防止に努めるよう各学校に指導している。
三－④
問　栄養教諭の負担軽減への対策について
○　教育事務所による学校視察や学校給食施設の実地状況調査等により、栄養教諭の職務内容の実状等についても把握を行っている。
○　過重な負担等により学校給食の運営等への支障が懸念される場合は、必要に応じて市町村教育委員会に対して、教育事務所の指導主事等による支援や運営体制等への指導・助言を行っていく。
三－⑤
問　栄養教諭未配置校における「食」に関する指導について
○　栄養教諭が未配置の学校においても、「食」に関する指導の全体計画を作成し、担任が中心となって指導している。
○　同一市町村の栄養教諭などが定期的に各学校で巡回指導を行うことにより効果をあげている事例もある。そのため、こうした事例を、市町村教育委員会に対し周知するなどにより、栄養教諭未配置校における「食」に関する指導の充実を図っていく。
三－⑥
問　栄養教諭に対する支援について
○　学校給食の運営は、教育委員会の管理の下に学校長が責任者となり組織的に行われることが重要。
○　食育の推進は、学校長のリーダーシップの下に関係教職員が連携・協力しながら、教育活動全体を通じて総合的に推進されるもの。その中で、栄養教諭は、他の教職員の協力の下、食に関する全体計画等を作成する中心的な役割を担う。今後とも、学校給食の運営や食育の推進について、組織的な取組みを進めるよう、引き続き市町村教育委員会に指導を行っていく。
三－⑦
問　栄養教諭の増員について
○　「食」に関する指導と学校給食のより一層の充実を図るために、栄養教諭等の定数改善を、全国都道府県教育長協議会等を通じて要望しているところであるが、今後も、引き続き、国に対して要望してまいりたい。

2014/03/13 20:16 | コメント (0) | トラックバック (0)

ふくおか県議会だより第8号～平成26年2月発行

［県政報告］

ふくおか県議会だより第8号（平成26年2月号）、2月13日の県下新聞折り込みで配布されています。今回12月定例県議会では会派を代表して質問しました。また、最後のページには大韓民国慶尚南道議会友好訪問団として参加しています。

2014/02/15 12:42 | コメント (0) | トラックバック (0)

県農林水産常任委員会と管内視察（八幡農林事務所）

［県政報告］

2月12日午前中、県農林水産常任委員会が開催された。議題は以下の通り。
一．陳情（1件）〇有明海の水産業振興に対する要望書
二．大牟田地域農用地土壌汚染対策地域の指定について
三．大規模沿岸漁業経営改善支援事業の取り組みについて
四．報告事項〇第65回福岡県植樹祭の開催について
五．今後の委員会活動について

午後から一泊二日で、管内視察として八幡農林事務所管内の訪問する。八幡農林事務所は北九州市・中間市・遠賀郡（芦屋町・岡垣町・遠賀町・水巻町）の2市4町が管轄区域となっている。最初に市町要望事項として、それぞれの首長さんからの要望要請があった。その後、農林事務所長から管内農林業の概要や視察先の説明があり、最初の訪問地の北九州市漁業協同組合平松支所を訪問する。

①関門海峡たこ～ブランド化や資源管理の取り組みについて
潮流の速さで全国有数な関門海峡を主な漁場として、たこつぼ・かご・小型底びき網等を営んでいる。関門海峡の速い潮流にもまれて育つマダコは、足が太く短く、身が引き締まって、餌が豊富な海域に育つため旨味が強い。そこで、平松支所は、平成15年に「関門海峡たこ」と命名し、フェアやPR活動、商標登録の取得や朝市での直販などを通じて、ブランド化に取り組んできた。毎週日曜日に開催されている愛妻地では、「活きだこ」の他、「ゆでだこ」に加工することにより、市場出荷時の約1.3倍～2倍の単価で販売し、漁家収入の向上につなげている。

②ほ場整備～経営体育成基盤整備事業
遠賀郡岡垣町（元松原地区）を視察する。ここは、岡垣町の中央北部に位置し、平坦な水田地帯であるが、ほ場の区画は狭小不整形、農道は狭く、用水路は田超しであるため、大型農業機械の導入ができず、農地流動化等による経営規模の拡大が阻害されてきた。このため本事業により、区画整理と併せ道路、用排水路を整備し、担い手への農作業の委託等を進め、経営規模の拡大、生産コストの削減により農業経営の安定を図っている。
遠賀川流域には、植物が微生物による分解が抑制されたまま堆積した「そうら層」と呼ばれる軟弱地盤が広く分布している。このような地区は通常仕様で構造物を設置すると不同沈下によって機能支障を起す。このため、農道、水路、暗渠排水は、費用対効果を考慮しながら軟弱地盤対策を検討し施工している。

③おんが米麺（べーめん）商品化の取り組み
「地域の新しい特産品を作ろう」と平成20年度から経済産業省の地域力連携拠点事業を活用し、遠賀郡4町商工会広域体制協議会が事務局となり、地元の農漁商工各団体関係者をメンバーとする農漁商工連携委員会を設置し、活動を開始している。遠賀川流域の米を使った米粉麺を開発することとなり、平成21年度に試作品を製造。商品化に向けて料理コンテストやレシピ集の作成、試食宣伝・アンケート調査を実施し、平成22年度には、ブランド化に向けた統一ロゴマークの作成や県広告媒体等を活用し、消費拡大と認知度向上に向けて取り組んできた。平成23年度には、地域の飲食店事業者で構成する「おんが米麺倶楽部」を立ち上げ、取扱店情報マップを作成したり、各種イベントでの試食販売などのPR活動を展開している。

④地元産米を使用した日本酒・焼酎「遠賀の雫」の製造・販売～遠賀町青年部活性協議会の取り組み
平成11年にJA北九青年部遠賀支部が、遠賀町商工会青年部と一緒に「遠賀町青年部活性協議会」を組織し、地域おこしを目的に地元農産物を活用した物づくりに取り組んだ。豊かな田園と遠賀川という二つの魅力が融合した特産品として、地元産米を用いた新たな日本酒を作ることにした。平成12年3月に純米大吟醸酒「遠賀の雫」が完成、これを受け、焼酎づくりの機運が盛り上がり、約1年半後に米焼酎「遠賀の雫～第二章～」が完成した。原料は、福岡県産の酒造用米「夢一献」を使用している。
夢一献を使用した純米吟醸酒「遠賀の雫」は、きりっとした辛口ではあるが、豊かな香りとすっきりとした喉ごしが心地よい清酒となっている。また、米焼酎「遠賀の雫～第二章～」は、焼酎独特の匂いもなく、ほのかにフルーティで後味も良く癖のない飲みやすさに仕上がっているという。

⑤（遠賀郡岡垣町）上畑地区の女性農業者による6次産業化の取り組み～野菜と農産加工品の生産販売による地域活性化
女性農業者が自家生産していた野菜や漬物等を従来から販売してきたが、平成11年度に「上畑の郷（さと）かあちゃん会」を設立。町内にある「ぶどうの樹」への出荷により活動が活発化し、平成24年度に国の総合化事業計画の認定申請を行い、農産物加工所建設が来月3月竣工予定。女性農業者組織が生産・加工・販売を通じて地域の活性化を図っている事例は、遠賀・中間地域におけるモデル的な取り組みとなっている。

⑥親子2世代で営むいちご大規模経営
吉田苺園を訪問し、親子2世代で雇用労働力を活用したイチゴの大規模経営を視察する。雇用は臨時雇用6名で、葉かぎ・収穫・調製・観光農園での接客等を行わせている。父が土耕栽培を娘婿が高設栽培を担っており、仕事の範囲を明確している。観光農園では、高設栽培を取り入れ、福岡県減農薬減化学肥料認証制度の認証を取得するなど来園者の視点に立った取り組みを行なっている。直販はもとより、全国を視野にネット販売や企業との取引に加え、直営の販売店舗を設置するなど多様な販売ルートの確保に努めている。

⑦土地利用型大規模経営の展開～全国豆類経営改善共励会全農会長賞受賞
遠賀町上別府地区を訪問。経営者の岩崎公彦氏から経営の特徴について説明を受ける。集積した農地を組み合わせて、個人による水稲・大豆のブロックローテンションを行うことで大豆の連作障害を回避し、単収アップを実現している。全ての圃場で大豆や麦の播種前に弾丸暗渠を施工するとともに、排水の悪い圃場では周囲溝を掘るなど、積極的な排水対策に取り組んでいる。遠賀川農業委員会会長として、地域の農地調整に努め、農業生産力の向上と農業経営の合理化に貢献している、さらに町のブランド農産物推進のため、遠賀町農産物ブランド化推進協議会の副会長として「夢れんげ米」や「搾油用ナタネ」の生産にも積極的に取り組んでいる。

2014/02/13 22:25 | コメント (0) | トラックバック (0)

県少子・高齢化社会対策調査特別委員会管外視察（平成26年2月5日～7日）

［県政報告］

平成26年2月5日～7日、少子・高齢化社会対策調査特別委員会の管外視察があった。最初の視察先は東京都議会で「待機児童対策について」を調査。まさに東京都知事選挙の真っ最中で、一つの選挙の焦点にもなっている問題。東京都は大都市の特性を踏まえて平成13年度より「認証保育所制度」を創設していて、国の基準による従来の認可保育所とは違った独自の制度を実施している。例えば、通勤時間を考慮した延長保育など、認可保育所が十分対応できていないニーズにも対応できるように配慮している。今回の視察では、この認証保育所制度をはじめ東京都が取り組んでいる待機児童解消対策全般について説明を受け質疑応答をしてきた。東京都では、市区町村や保育事業者が行う人材確保の取り組みを支援しつつ、なかなか掘り起こしが進まない潜在保育士の就労支援を積極的に行っていた。（保育士就職支援研修・就職相談会、セミナー、実態調査）

続いて、東京都子供家庭総合センターを視察訪問。ここは、「児童相談センター(福祉保健局)」、「教育相談センター(教育庁)」、「新宿少年センター(警視庁)」の3つの相談機関が同じ建物で連携し、それぞれ専門性をいかしながら、児童虐待・不登校・非行なでの様々な問題を抱える子供と家庭を支援するため、平成25年2月に開設されている。東京都独自の取り組みで、都内区市町村に設置されている虐待通告の第一義的窓口。他府県では児童養護施設に付設された「児童家庭支援センター」や福祉事務所・本庁の児童福祉課等が、児童相談所の他虐待の第一義的通告窓口になっている。

3ヵ所目は、東京都立川市子ども未来センターでの子育て支援業務全般についての調査活動。旧市庁舎を改修して新たに設置された施設で、子育て・教育、文化芸術活動及び市民活動を支援するとともに、地域のにぎわいを創出することを目的としていた。興味深いのがNPO共同体を指定管理者として活用し、行政の視点じゃ気づかない取り組みを実践している点だった。何となく佐賀県武雄市の図書館（TUTAYA）の子供向け版・小型版のような感じがした。民間との連携や市民協働がキーポイントになっている。

4ヵ所目は、千葉県柏市豊四季台団地での「行政と医師会の協働による在宅医療の推進と医療・介護の連携について」視察。在宅慰労を推進するため、行政（柏市）が事務局となり、医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会をはじめとした関係者と話し合う体制を構築し、関係づくりとルールづくりを行っている。都心のベットタウンである柏市は、今後の急速な都市部の高齢化を見据えて、市が主導して産学官が一体となり「柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会」を発足させている。高齢化率40％（2010年10月現在）を超える柏市の豊四季台団地をモデル地域として、超高齢社会に対応し、高齢者が安心して暮らせる街づくりの検討をおこなっている。柏市及びUR都市機構の方からの説明の後、コンパクトシティとしての団地内を歩きながら新たな街づくりの取り組みを観させてもらった。

最後の視察先は、世田谷区議会で「認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業について」の調査活動。全国14ヵ所モデル地域として採択されていて、国の「認知症施策推進5か年計画」（通称：オレンジプラン）に掲げられている。認知症の人の意思を尊重し、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができるよう、早期診断・早期対応に向けて支援体制を構築することを目的としている。再来年には制度化もなるかもしれないから、こういったモデル事業での成果を踏まえて制度設計してくるものと思われ、全国14ヵ所でどのような体制で地域の医療・福祉・介護を一体化して取り組んでいくのか、とても参考になる視察訪問だった。

2014/02/08 07:46 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県タイ友好議員連盟視察（平成26年1月26日～2月2日）

［県政報告］

1月26日から2月2日の日程で、福岡県タイ友好議員連盟としてタイ・ミャンマーを視察訪問してきました。facebook(https://www.facebook.com/kouzakisatoshi）には随時アップしながら近況を報告していました。

バンコク都議会の議長表敬訪問は、昨年10月15日～19日にバンコク都議会友好訪問で福岡県とバンコクとの交流を一層深く、強い絆として取り組みましょうという会談を受けての訪問でした。バンコク都庁舎中庭に桜の植樹をし、福岡県内の（20年過ぎると廃車になる）消防車8台を寄贈する約束をし、また来月3月24日から29日に、バンコク都議会のピバッ・ラップラータナー議長が来福される話を詰め公式行事がその場で話し合われたり、本当に政治主導で友好関係・共益関係・強い絆を深めていく姿を目の当たりにしてきました。ちょうどバンコク内で火災により死傷者が出たとの話が議長からあり、密集地で路地裏が狭く、ヨーロッパ仕様の消防車ではなかなか消火活動が難しさもあるようで、日本の小型消防車への可能性もあるんじゃないかと思いました。実際に、火災現場にも足を運びましたが、タイの生活環境を考えると、とても有効でかつニーズの高い提供ではないかと思います。県議会の活動ってなかなか見えないところがありますし、特に海外での活動は県民の皆さんにはわかりずらく、地道な活動だと思います。大々的に報道されます国との政府間関係も大事ですが、地方間の関係もしっかりやっていくことも世界に日本が貢献していく中で大事な事なんだと強く思います。

ミャンマーは初めての訪問地でした。1948年に英国から独立した後、議会制民主主義を採用しましたが、政党間の対立や少数民族問題等により内政が混乱したため、1962年に国軍のクーデターによりネ・ウィン政権が発足。「ビルマ式社会主義」路線を発表し、ビルマ社会主義計画党（ＢＳＰＰ）による一党独裁体制が開始されています。1988年、極度の経済状況の悪化と一党独裁支配体制に対する不満等から、国軍がクーデターを起し政権を掌握しています。軍事政権は、1990年に複数政党制による総選挙を実施していますが、総選挙では、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝しています。その後の20年間は皆さんご承知の通りです。議会では、2011年1月31日に総選挙後初めて議会が招集されています。議会は、国民代表院（下院）、民族代表院（上院）の二院により構成されています。また、両院が合同で開催する議会を連邦議会と称しています。ミャンマー政府は首都機能を2005年にヤンゴンからネーピード市に移していますが、そのネーピード市で・スー・チー氏は、国会傍聴させてもらった時に後ろ姿を微かに見ました。ホテルはヤンゴンでしたので、在ミャンマー日本大使館の沼田幹夫特命全権大使との貴重な意見交換で、ミャンマーの政治・経済・社会情勢について説明を受けました。また日本貿易振興機構(ジェトロ)ヤンゴン事務所の高原所長さんとの意見交換をする場もあり、強行日程ではありましたがミャンマーに行けて良かったと思います。

ミャンマーでのミッションも終わり、再度タイ・バンコク入りし、職業訓練校(The BMA Apprentice School)訪問やバンコク都議会交流活動、そしてタイ国福岡県人会交流活動や福岡県バンコク事務所取り組みに対しての意見交換と精力的に視察活動をこなしてきました。本当に有意義で大きな成果があがった視察訪問になったと思います。

2014/02/02 19:08 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成25年12月定例会閉会～常任委員会調査報告書で成果が記載

［県政報告］

12月19日、第14回福岡県定例会が閉会しました。常任委員会付託議案26件、人事議案1件、請願19件の採決が行なわれ、また、意見書案の提出も6件上程されました。常任委員会調査報告書もそれぞれの委員会から報告されました。この3年間、議場で質問した案件・事項が、確実に結果として表れてきていることに、本当にやりがいを感じてきています。やはり、議員は本会議場・委員会で正々堂々、理論武装して質問することが大切だと痛感しています。関連した報告書を一部抜粋しましたのでご覧下さい。（ＰＤＦファイルはこちらです。）

　ＰＤＦはこちら

総務企画委員会では、県行政の総合企画及び総合調整について～ソーシャルメディアを活用した県政の情報発信について
今年6月定例会で質問した「ソーシャルメディアの活用と対策について」これを受けて対応したものです。

また県土整備委員会の県営ダムの工事進捗状況については伊良原ダムについて記載されています。
平成23年12月定例会で「水政策について（・水道事業・伊良原ダム・アジア環境ビジネスの展開）」を質問しています。

2月定例会までの閉会中の農林水産常任委員会の調査事項は以下の通りです。
一．農林水産業の生産基盤の整備について
一．農林水産物の生産及び流通の安定について
一．農林水産業生産組織の育成強化について
一．農林水産業関係試験研究機関の整備について
一．農山漁村環境の整備について
一．山地・林地等自然環境の保全について
一．食と農林水産業に係る啓発について
一．農林水産業へのIT導入について

19日は会派でお疲れ様ということで元県議OBの皆さんとの懇談会・懇親会が行われました。一年2度ぐらいのペースで行われていて、とても勉強になります。現職の市長、町長もたくさんおられます。

2013/12/22 09:55 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成25年12月定例会代表質問（神崎聡）

［県政報告］

平成25年12月9日、会派を代表して代表質問を行ないました。ＰＤＦファイルはこちらにアップしています。地元田川からもたくさんの皆さんが傍聴に駆けつけて頂き、本当にありがたく、とても心強く思いました。大変お忙しい中をありがとうございました。傍聴後、知事室で小川知事が親切丁寧に説明して頂き、また展望室での広報課の案内もあり、皆さん、とても喜んでおられ、大変お世話になりました。録画中継もこちからから見れますので、神崎聡で検索して下さい。

代表質問答弁骨子

一－１－①
問　幸福実感の推移と本県の取組みについて
○　県民意識調査は、幅広く県民の皆様から、幸福実感と県政に対するニーズをお伺いするため、地域、年齢、性別のバランスに配慮のうえ実施している。現在の幸福実感について、「とても不幸」から「とても幸せ」まで10点満点で点数付けをしていただいた結果、平成23年度は6.44点、24年度は6.48点、25年度は6.59点と着実に向上してきた。
○　私は、これまで、厳しい経済・雇用情勢が続く中で、国の経済対策も活用し、景気・経済・雇用対策に全力を挙げてきた。人は生活に不安があれば幸せを感じることができない。本県の景気も着実に持ち直しており、緩やかな回復に向けた動きが見られることが県民の気持ちを明るくしているのではないかと考えている。
○　また、県民生活の「安定」「安全」「安心」の向上に向けた施策の展開に当たって、私自身、就任以来できる限り現場へ出向いて直接県民の皆様の声を聞き、県民意識調査における県政に対するニーズや、県議会でのご指摘ご議論を踏まえて、政策を企画立案し実施してきたことも一つの要因ではないかと考える。

一－１－②問　全国における本県の「県民幸福度」の位置付けについて
○　個人の幸福の考え方は様々であり、「県民幸福度」を一律に特定の指標で表すことや他県と比較することは難しいと考えている。
○　このため、私は、県民の皆さんがどう感じておられるかという幸福実感について、県民意識調査を実施している。「福岡県に生まれてよかった、または、生活して良かったと思うか」との問いに対して、本年度は約8割の方から肯定的な回答をいただいた。本県での生活に満足され、幸せを感じておられる県民は多いと考えている。
○　また、総合計画では、個々の施策目標を掲げており、その達成状況を把握することによって、必要に応じて施策の充実・強化を行っている。
○　こうした県民の声や総合計画の進捗状況、県議会でのご議論ご指摘を踏まえ、具体的な施策を着実に実施し、県民から「福岡県は日本一」、「福岡県は一番生活しやすい」と思っていただける福岡県づくりを進めることが「県民幸福度日本一」の実現につながると考えている。

一－２－③問　消費税率引上げに伴う県の対応について
○　本県では、消費税率の引上げが国内需要の落ち込みや景気の腰折れにつながらないよう、10月には国に対し、全国知事会と連携して提言を行った。11月28日には、県議会とともに、中小企業・小規模事業者の価格転嫁対策や引上げ後の景気対策、経営安定対策などに万全の措置を講じるよう要請した。
○　本県経済は着実に持ち直しており、緩やかな回復に向けた動きが見られる。こうした流れをしっかりとした回復軌道に乗せるため、今回決定された国の経済対策も最大限に活用し、景気・経済・雇用対策に全力で取り組んでいく。

一－３－④問　国際交流推進に向けた議会との連携について
○　本県が発展していくためには、海外と多様な交流を行い、友好協力関係を築いていく必要がある。
○　これまでも議会の皆様とともに、福岡プロモーション、地元関係者との意見交換など交流を深めてきた。
○　人と人との草の根交流、地域間交流を積み重ねることが、安定的な関係を作る上で重要である。
○　今後とも議会と連携を図り、幅広い分野で海外との交流を進めていく。

一－３－⑤問　国際交流を推進するための人事配置について
○　県では、海外事務所をはじめ、外務省在外公館や自治体国際化協会等へ職員を派遣し、国際感覚や広い視野を持った人材の育成を進めている。
○　派遣職員については、庁内公募を実施し、国際交流業務に意欲ある職員を広く募るほか、語学力やこれまでの経験分野、勤務実績等を踏まえ、適任者を選考している。
○　派遣期間が終了した職員については、国際交流局や商工部など、海外での勤務を通じて培った知識や経験を活かせる職場への配置を基本とし、その経験やノウハウの共有化、蓄積とともに、国際的な視点を有する若手職員の育成を図っている。今後ともこうした取組みにより、国際交流の推進に資する人材育成や人事配置に努めていく。

一－４－⑥問　知事のＴＰＰ協定に対する認識と対応について
○　ＴＰＰ協定は、日本経済の再生と更なる成長を目指すためのものであり、農林水産業を始めとする地域産業の維持・発展や住民福祉の向上につながるものでなくてはならない。このため、国に十分な情報提供を求めるとともに、重要５項目を聖域としてこれを守ることを前提に交渉入りしたことを十分に踏まえ、安易に妥協することなく強い姿勢で交渉に臨むよう、１１月２８日に、松尾議長とともに林農林水産大臣をはじめ政府関係者に直接要請を行った。また、九州地方知事会においても特別決議を行い、会長である大分県知事から、国に要請活動を行った。農林水産業は、食料の安定供給、食の安全・安心の確保、国土や自然環境の保全など、重要な役割を果たしている産業であることから、県としてもＴＰＰいかんにかかわらず、維持・発展していけるようしっかり取り組む。

二－①問　担い手への農地の集積について
○　県では、水田農業の持続的発展のため、一貫して個別大規模農家や法人化された集落営農組織といった永続性のある担い手への農地集積を進めている。
○　農地中間管理機構の制度は、公的機関である機構が、農地を出し手から借り入れ、担い手へまとめて貸し付けることで、農地集積を促進する仕組み。
○　県としては、この制度を積極的に活用し、担い手への農地集積をさらに進めていく考えであり、市町村や農業委員会等に対し、制度内容の周知徹底を図ってまいる。この制度を効果的に進めるためには、集落段階における話し合いを通じて、担い手に集積する農地の確保を図っていくことも必要であると考えており、市町村等と協力して集落への働きかけを行ってまいる。

二－②問　米政策の転換について
○　水田農業は、本県農業の重要な部門の一つであり、その振興を図るため、規模拡大による生産コストの削減、県育成品種のブランド化などに努めてきた。また、米価の安定は、担い手の経営安定につながることから、本県では、生産調整の達成に努めてきた。
○　しかしながら、生産調整は、米の需要減少により年々強化され、本県では約４割に達し、また、米価も依然として低下傾向であることから、生産者の中には閉塞感がただよっている。
○　このような中今回の米政策の見直しは、意欲ある生産者にとっては、自らの判断により経営を可能とするものであり、規模拡大に向けたインセンティブが働くことが期待される。このため、担い手への農地集積や、小規模農家の集落営農組織への参加につながり、本県水田農業の持続的発展に資すると考える。
○　しかし、生産者の間では、米価の下落や交付金の減額による所得減少に対する不安が広がっていることから、米政策の見直しにあたっては、迅速な情報提供と、現場への丁寧な説明をしていただくよう、先月末、農林水産大臣に直接求めたところ。

二－③問　水稲の害虫トビイロウンカ対策について
○　トビイロウンカは、もともと熱帯で生息する害虫で、毎年、梅雨時期に日本に飛来し、水稲の茎から栄養分を吸って枯らす。本年は、夏場の気温が高く、繁殖に適した条件であったため、九州北部を中心に大発生。
○　このため、県では、病害虫防除所が８月から９月にかけて、臨時の発生情報を４回にわたって発信し、防除を徹底するよう生産者へ注意喚起。また、普及指導センターは、ＪＡと協力し、生産者に対して、緊急的な防除と被害軽減のための早刈りを促すチラシを配布するなど、現地指導を実施。
○　その結果、近年で最も多発した平成１７年と比べ、トビイロウンカの発生密度は、４５倍と非常に高かったにもかかわらず、被害はほぼ同じ程度。
○　本年の大発生については、夏の高温に加え、虫が生息する株元に農薬が届くような丁寧な散布が出来ていなかったことも要因として考えている。また、本年飛来したトビイロウンカを農業総合試験場で検定した結果、一部の農薬に対して抵抗性を有していたことも判明。このため、今後は、定期的な発生状況の把握に加え、防除効果の高い農薬の使用やその効果的な散布方法についての指導を行い、被害の軽減に努める。

二－④問　新規就農者が定着するための取組みについて
○　昨年度の新規就農者数は、２０４名と過去最大となったが、その約９割が他産業からのＵターン者や新規参入者が占めており、当面の生活費や住宅の確保などが課題。
○　県では、市町村に営農から生活関連まで一体的に受け付ける相談窓口の開設を進めるとともに、国の給付金制度を活用して、就農前後の所得の確保を支援。
○　新規就農者に対しては、経営改善のためのフォローアップが重要であり、普及指導センターにおいて営農講座を開催するとともに、個別に現地を巡回し、きめ細かな技術・経営指導を実施しているところ。今後とも、これらの取組みを通じて、新規就農者の定着に努める。

三－①問　防災士の育成状況について
○ 本県では、平成１８年度から３年間で約５百名を養成し、現在、約２千名の防災士がいる。この中には、自主防災組織のリーダーや災害ボランティアセンターのスタッフとして活動する方がいる一方で、資格は取得したものの活動する場が身近になく、防災士としての技術向上の機会に恵まれない方もいる。
○　このため、防災士を対象に、避難計画の策定や避難所運営などのノウハウを習得できる研修を行っている。さらに、研修受講者に、より実践的な技能を習得させるため、県が取り組む自主防災組織の育成強化事業において、災害図上訓練や避難訓練の指導員として参加させている。

三－②問　防災士を含めた自主防災組織のリーダーの育成について
○　自主防災組織が、災害時に情報伝達や避難誘導などを的確に行うためには、組織の中心となるリーダーの育成が重要である。
○　このため、県では、自主防災組織のリーダーを対象に、防災気象情報と求められる対応、組織活性化の手法など防災に関する知識や技術の習得を目的とした研修を実施している。また、消防団ＯＢなど防災実務経験者や防災士の方にも、リーダーとなるよう、研修への参加を働きかけている。こうした、リーダーの育成・確保に取り組むことにより、自主防災組織の活動強化を図る。

三－③問　防火管理者等に対する教育・指導について
○　防火管理者は、消防計画の作成、通報・消火・避難訓練の実施、消防設備の点検・整備など、ハード・ソフト両面における防火対策の責任者である。従って、消防本部が、立入検査時に防火管理者が実施すべき防火対策が行われているかを確認し、違反があるものについては、的確に指導することが重要である。県としては、消防本部に対しその徹底を指導してまいる。
○　今回の診療所火災を踏まえると、防火管理者はもとより、全ての従事者が、火災に対し適切に対応できる能力を身に付けることが非常に重要である。このため、県の消防、建築、医療部局が連携し、病院、診療所の関係者に対する研修会の機会を捉えて
・通報・消火・避難訓練、その全てを含む総合訓練の年２回以上の実施
・消防用設備の設置場所、仕組み、使用方法の把握
・防火戸、非常用照明、排煙設備の維持管理のポイント
今後は、社会福祉施設などにも指導の対象を拡げていくこととしている。

四－①問　新たなＩＴ国家戦略に対する本県の取組みについて
○　本県では、「ふくおかＩＴ戦略」や「新ふくおかＩＴ戦略」を策定し、「ふくおかギガビットハイウェイ」やルビーソフトウェア技術拠点の構築を行ってきた。
○　平成２４年３月策定の「福岡県総合計画」においては、ＩＴ化の推進を計画推進の基盤のひとつと位置づけている。
○　本年６月に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」において、規制・制度の見直しや実証プロジェクトが実施されることとなっている。
○　県としては、国の取組みを活用し、様々な分野におけるＩＴの利活用を積極的に展開して参りたい。

四－②問　個人番号制度導入時における県のシステム整備へのクラウドの活用について
○　国の個人番号制度の導入に伴い、県でも新たなシステムが必要となる。
○　クラウドコンピューティングは、情報通信機器やソフトウェアの効率的な利用により、安価なシステム整備が可能となるため、県のシステム整備においても、有効な整備手法のひとつと考えている。

四－③問　市町村へのクラウド導入の進捗状況及びクラウド導入に対する県の役割と意義について
○　本県では、現在２３の市町村においてクラウドの導入に取り組んでいる。
○　県としても、①参加市町村を増やすことで、導入効果がさらに高まること、②番号制度の対応においても、コストの削減やセキュリティの強化が図れることから、県内すべての市町村におけるクラウド導入を目指している。
○　「ふくおか電子自治体共同運営協議会」において、共同利用が可能な「ふくおか自治体クラウド」の構築を進めており、引き続き県内全市町村に利用の働きかけを行っていく。

五－①問　県立大学を活用した田川地域活性化について
○　県では、昨年度から、田川地域の活性化に向け､地元８市町村と連携し、二つのプロジェクトに取り組んでいる。
○　一つは、英彦山をはじめとした豊かな自然や歴史、文化など、田川地域の魅力ある地域資源を活用し、交流人口の拡大を図る「田川まるごと博物館プロジェクト」である。もう一つは、将来を担う子ども達の人材育成を目的とした「田川飛翔塾」をはじめとする「田川・人財力育成プロジェクト」である。
○　いずれのプロジェクトにおいても、県立大学と密接に連携し、専門的立場からの助言・指導や学生ボランティアの協力により、効果的な事業メニューの策定や円滑な事業運営に大きな成果を上げている。
○　今後とも、同大学が持つ知的資源を有効に活用して、地元８市町村をはじめ、地域づくり団体や住民の皆さんと知恵を出し合い、田川地域の活性化を進めて参る。

五－②問　今後の田川地域包括連携協定の取組みについて
○　福岡県立大学は、これまでも、田川地域の活性化のために、教員による各市町村の施策に関する調査・分析や審議会委員等への就任、学生による不登校・ひきこもりサポートセンター等でのボランティア活動など様々な地域貢献活動を実施してきた。
○　大学と田川市郡８市町村において、相互の連携をより強化し新たな地域活性化に活かそうという機運が高まり、包括連携協定が締結されたものである。
○　今後の取組みについては、本年度中に連携協議会を設置し、協議が行われると承知している。
○　県立大学が有する人材や研究成果、学生の力を活用しながら、地域住民の保健・医療・福祉の充実、子どもの健全育成・学力向上等に資する取組みが連携して実施されることを大いに期待する。

六－①問　幼保連携型認定こども園移行に伴う職員の確保及び研修等の充実について
○　「幼保連携型認定こども園」の保育教諭になるためには、幼稚園教諭免許と保育士資格の両者が必要となる。こうした要件を満たす保育教諭を確保するため、国においては、新制度の施行に当たり、５年の経過措置を設け、この間に、片方の免許又は資格のみ有している者が、教育・保育の経験を踏まえ、もう片方が取得できる特例措置を講じることとされている。「幼保連携型認定こども園」への移行を検討している事業者に対し、こうした特例措置の周知や活用について、積極的な働きかけを行ってまいる。
〇　現在、国において、「幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）」の策定が進められている。認定こども園においては、利用時間の長短、登園日数の違いなどの課題にも対応する必要があることから、そうした配慮事項を盛り込むため、保育教諭に対する新たな研修内容についても検討されているところである。教育・保育等に係る人材の確保を総合的に推進する観点から、「県子ども・子育て会議」の意見も踏まえながら、国の保育要領に即した効果的な研修を実施し、保育教諭の質の向上に努めてまいる。

六－②問　不安を抱く幼稚園への対応について
〇　新制度の実施主体である市町村において、地域の実情を的確に反映した子ども・子育て支援事業計画が策定されるためには、幼稚園や保育所をはじめとする子育て支援事業者の意見を十分に踏まえることが重要である。このため、これまで市町村に対し、子どもの保護者はもとより、子育て支援事業者が参画する「子ども・子育て会議」の設置に努めるよう助言してきたところであり、県内全ての市町村で今年中に設置される予定となっている。また、市町村に対する新制度説明会の開催に当たっては、幼稚園担当課にも出席を要請し、私立幼稚園への財政支援に関する国の検討状況などについても説明を行っているところである。
〇　併せて、私立幼稚園や私立幼稚園団体に対しては、これまで新制度について説明を行ってきたところであり、現在、「国の子ども・子育て会議」で議論されている財政支援等の具体的な基準が明らかになり次第、適切な情報提供を行うなど、関係者の不安解消に努めてまいる。

六－③問　筑豊地区の学力向上について
〇近年、筑豊地区の市町村においては、独自に平日や土曜日の補充学習を実施したり、学力の基盤となる学校のきまりを複数の市町村で作成・遵守したりするなど、地域や学校の課題に応じた主体的な取組みを実施しており、全国との差はまだ大きいものの、その差が徐々に縮まる傾向にある。
○　県教委は、学力向上強化市町村の筑豊地区への重点的な指定や非常勤講師の配置、教育事務所学力向上支援チームの派遣回数を増加させるなど、市町村や学校の学力向上への取組みを支援している。今後は、教育事務所に設置している学力向上推進委員会において、教材集や診断テスト等の取組みを統一的に実施し、市町村をまたいだ筑豊地区全体での取組みを推進する。
○　学力調査における平均正答率の目標値は、学力向上推進委員会において、年度ごとに地区内の実情を踏まえ設定することとしており、来年度は、本年度の調査結果を基準にして教科区分ごとに、全国平均との差を０．７ポイントから２．１ポイントの幅で縮めることを目標値として設定している。

六－④問　県立高校の教員の広域的な人事異動について
○　教員の人事異動は、学校の規模や課程、学科等を考慮するとともに、通勤時間や本人の希望等についても勘案しつつ、学校の活性化、特色化の課題に適切に対応できるよう、適材適所を旨として行っている。
○　このような観点を踏まえながら、異動希望の地区割を工夫するなどして、福岡・北九州・筑後・筑豊の地区相互の広域的な人事異動について推進している。

六－⑤問　指導力に優れた教員の適切な配置について
○　教員の配置については、地域の状況や各学校の実態・課題等に適切に対応するとともに、人事評価を通して把握した教員の適性や特長等を踏まえて行っている。
○　今後とも、各学校の活性化、特色化を推進するために必要な人材が、地域間で偏りが生じないよう、全県的視野に立った適切な教員の配置に努めてまいる。

六－⑥問　普通科高校における学力向上の取組みについて
○　生徒の実態等を踏まえた学習指導方法の研究や、生徒一人一人の確かな学力を培うための、習熟度別指導や少人数指導などきめ細かな指導に努めている。
○　県教育委員会においても、庁内のプロジェクトチームを中心に、学校現場と連携しながら、学力向上を含む活性化の取組みを進めており、各学校においては、難関大学進学を目指す生徒に対応するための特進クラスの設置や、先進校等の授業研究による教員の指導力向上等の取組みのほか、高校進学後の学習への意欲を高めさせるため、出前授業による地域の小・中学校との連携強化にも取り組んでいる。
○　このような学校の取組みに対し、県教育委員会としても、広報活動の強化や効果的な人員配置等の支援を行っているところであり、今後も、県教育委員会と学校とで連携し、県民から信頼される学校づくりに努めていきたいと考えている。

七－①問　逮捕術訓練及び拳銃訓練について
○　逮捕術訓練は、安全かつ効果的に制圧逮捕するための技を習得する目的、拳銃訓練は安全的確に拳銃を操作し、適正かつ効果的に使用する目的で実施している。これらを組み合わせた実戦的な訓練も実施している。

七－②問　術科訓練の実施状況について
○　柔道・剣道及び逮捕術については、各所属において定例訓練、強化訓練などを実施。拳銃訓練については、採用時、警察学校において、集中的に訓練を実施。各所属において、年間を通じ、計画的に実施。特に、拳銃を使用する可能性が高い地域警察官や機動捜査隊員等にあっては、重点的に実施。

七－③問　術科訓練の成果を生かした検挙事例について
○　昨年１０月博多駅構内において発生した連続殺人未遂事件において、２人の警察官が連携を取りながら、制圧逮捕した事例。

七－④問　術科訓練の推進について
○　精神力と技を身につけるべく、柔道・剣道はもとより、あらゆる現場を想定した実戦的な逮捕術訓練や拳銃訓練を引き続き推進していく。

七－⑤問　青少年健全育成のための活動状況及び今後の取組について
○　柔道・剣道の合宿研修や地域での柔道・剣道の指導を通じ、少年の非行防止と健全育成に努める。

再質問：教育問題について
問　地域間の学力格差の是正のための人事配置について（地方の普通科高校に対しては、重点的に指導力のある教員を配置することで学力格差に繋がるのではないか）
○　筑豊・田川地域において、学校が抱える学力をはじめ様々な教育的課題を踏まえ、適切な人材配置を行なう必要があると考える。
○　人事異動に当たっては、学力や進学実績の向上を目指している高等学校に対して、例えば教科指導や進路指導に長けた教員、を配置するなど、各学校の課題解決や目標達成のために必要な人材配置に努めてまいりたいと考える。

2013/12/14 16:09 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成25年12月定例県議会代表質問

［県政報告］

平成25年12月第14回福岡県議会定例会が開会されています。期間は12月2日から19日の18日間の日程です。代表質問は6日と9日となり、私の代表質問は9日午後からとなっています。福岡県議会主要4会派（自民・民主・公明・緑友）が、年4回の定例県議会で毎回代表質問を行ないます。これは全国都道府県でも珍しく、福岡県が相当活発な議会と言われている所以だそうです。質問項目は以下の通りです。県議会での傍聴の他、インタネットで生中継もされますので、お時間がありましたら、どうぞお越し、ご覧いただければと思います。（質問時間は45分で、知事・警察本部長・教育長にそれぞれ質問します。）

平成２５年１２月第１４回定例会
緑友会・清進　代表質問　神崎聡議員
１．知事の政治姿勢について
1	県民幸福度日本一
2	消費税増税に対する県の対応
3	国際交流
4	ＴＰＰ問題
１．農政問題について
5	農地中間管理機構
6	米政策の転換方針
7	水稲の作況指数とウンカ被害
8	新規就農者が定着するための県の取り組み
１．地域の防災・防火対策について
9	防災士を含め自主防災組織のリーダーの育成
10	防火のあり方
１．情報通信政策について
11	本県におけるＩＴ利活用社会の実現
12	個人番号制度導入に伴うクラウドの推進
１．田川地域活性化について
13	田川地域包括連携協定
１．教育問題について
14	子ども・子育て支援新制度
15	筑豊地区学力向上にむけた取り組み
１．警察問題について
16	警察官の術科訓練

2013/12/08 09:14 | コメント (0) | トラックバック (0)

慶尚南道議会友好交流訪問

［県政報告］

11月26日～28日の日程で、福岡県議会公式行事の慶尚南道議会友好交流訪問団として訪韓する。今年6月より県日韓友好議員連盟副会長を仰せつかり、韓国の慶尚南道議会とは、平成24年5月に福岡県議会と友好交流協定書が締結されていて、両議会が平等互恵の原則に基づき、相互理解や友好親善を深め、両地域の人的交流をはじめ、文化・経済分野などの民間分野を含めた相互交流が活発に行われるよう相互に努力し、両地域の交流促進と繁栄を目指すことが掲げられている。福岡と慶尚南道は距離も近く、人口・産業構造も似ている。

また、ソウルでは韓日親善協会中央会の金守韓（キム・スハン）会長を表敬訪問・意見交換をする。日本歴代の総理の写真も額に飾っていて、今の日韓両国の関係を憂いておられ、政府間で難しい局面であるけど、青少年交流や文化交流等の地域間交流の大切さを改めて認識させれられた。ジェトロ・ソウル事務所では所長から韓国経済の情勢について説明があり、その後の「福岡県人会ソウル博多会」との懇談の場で、大変参考になり、こういった福岡県人会の皆さんの活動が、国際交流・友好関係に本当に重要な役割をしていることがわかる。県議会の国際交流の役割と使命は大きく、アジアの玄関口、福岡県にとって、経済交流・文化交流・青少年交流を強力に推進していき、グローバルな展開を図らなければ福岡県そして九州の発展はありえないと思っている。

交流団は以下の通り（敬称略、順不同）。
福岡県議会議長　松尾統章
自民党福岡県議団　幹事長　前議長　松本　國寛
民主党県議団　会長　県日韓友好議連　顧問　吉村　敏男
公明党福岡県議団　副団長　県日韓友好議連　副会長　上岡　孝生
緑友会・清進福岡県議団　会長　林　裕二
自民党福岡県議団　会長代行　県日韓友好議連　会長　元議長　原口　剣生
県日韓友好議連　副会長　月形　祐二
民主党県議団　副幹事長　県日韓友好議連　副会長小池　邦弘
緑友会・清進福岡県議団　副会長　県日韓友好議連　副会長　神崎　聡
県日韓友好議連　事務局長　栗原　渉
県日韓友好議連　事務局次長　桐明　和久
県日韓友好議連　会員　川端　耕一
福岡県日韓親善協会　副会長　村井　正隆

2013/12/02 17:09 | コメント (0) | トラックバック (0)

ふくおか県議会だより第7号～平成25年11月発行

［県政報告］

ふくおか県議会だより第7号（平成25年11月号）、11月15日の県下新聞折り込みで配布されています。今回9月定例県議会でも一般質問しましたので掲載されました。また、バンコク都議会友好訪問団（副団長）として参加し、これも掲載されていまので抜粋しました。県議会活動の状況をより広く皆様にお知らせするため、県議会で発行している広報紙です。内容は、定例会の概要、代表質問、一般質問のほか、各会派の情報や、トピックスなどを掲載しています。年４回発行されています。

2013/11/18 11:18 | コメント (0) | トラックバック (0)

”福岡県農林水産まつり”と”雪舟さんのもみじ祭”

［県政報告］

11月16日17日、新鮮でおいしい農林水産物の供給や、水源のかん養・県土の保全など重要な役割を果たしている農林水産業に対する県民の理解を深めるため、県民参加の祭典として「第１９回福岡県農林水産まつり」が天神中央公園で開催され、農林水産業特別功労者及び農林水産賞の表彰がアクロス福岡で行われた。例年通り80を超える物産販売、飲食、体験ブースはもちろんのこと、今年は食を育む体験ワークショッププログラムや、ELLEとのコラボステージ・スイーツ販売も実施された。さらには、オリジナルのベジタブルスイーツコンテストも開催と盛りだくさんの2日間だった。表彰式では、県農林水産常任委員会副委員長として出席し、またイベント会場では、県果樹振興議連事務局長として、みかんと柿の無料配布も行なった。

17日は、第14回雪舟さんの紅葉祭りが国指定名勝「藤江氏卯魚楽園」で開催された。真っ赤に紅葉した庭園を眺めながら、保育園の園児の皆さんの和太鼓等、紅葉を一層引き立ててくれる。イベントを通して、ふるさとを住みよい街にして頂いている関係者の皆さんのご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。来賓の挨拶や餅まきもさせて頂き、感謝致します。

また、今日は田川地区炭鉱殉職者慰霊ノ碑で、第40回炭鉱殉職者慰霊祭が開催された。

2013/11/17 18:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

農林水産常任委員会管外視察（千葉・茨城・東京）

［県政報告］

11月13日～15日の日程で農林水産委員会管外視察として、千葉県銚子市(銚子市漁協外川支所)・茨城県龍ケ崎市(横田牧場)・茨城県茨城町(茨城県常盤牛振興協会)・東京都江東区(木材会館)をそれぞれ視察してきた。農林水産常任委員会では初めての管外視察だった。13日は銚子市漁協外川支所で、”銚子つりきんめ”のブランド化に関する取り組みについて活発な意見交換を交えた視察調査活動だった。以前は、底はえ縄漁業を行なっていたが、獲りすぎによるキンメダイの減少が心配され、そこで、針数60本の経て縄漁業でキンメダイを獲っていこうと平成18年より実施されている。海の魚は誰のものでもないからといって、獲りすぎてしまうと魚がいなくなり、一度に獲れるだけ獲ると魚の値段が安くなる。また、今後若い漁師や子供たちが漁業を続けるためには資源管理をしなくてはいけないという想いからだという。銚子のキンメダイＰＲの取り組みや品質向上の取り組み、ブランド化への取り組み、キンメダイ漁業の後継者、そしてこれからのキンメダイ漁業について本音も聞け、県の銚子漁港・高度衛生管理市場の整備について理解できてよかった。

14日は茨城県龍ヶ崎市の有限会社横田農場を訪問。ここでは、効率的な大規模経営と生産から加工、販売までの6次産業化に取り組みについて、代表取締役の横田修一さんが説明された。平成25年度毎日農業コンクール名誉賞受賞・農林水産祭天皇杯受賞した会社で、経営面積103ｈａ（自作地8ｈａ、借地95ｈａ）、売上高1.1、億円従業員13名。効率的な大規模経営の典型なのが、100ｈａ超の水田を田植え機1台、コンバイン1台で作業していた。可能にしているのは、農地集積と大区画化で、半径2㎞以内に農地の98％を集積していること、品種の組み合わせにより作業分散していること、IT活用と人材育成に取り組んでいること、そして9割をインタネット・直売所・スーパーなどの直接販売に取り組んでいること。また6次産業化では、自社生産米粉100％の手作りおやつで、売上高の1割の1千万円をスイーツが売り上げていた。

午後からは茨城県常陸牛振興協会を訪問。ここでは、常陸牛のブランド化への取り組みについて調査活動する。茨城の和牛肥育技術のレベルの高さは市場関係者には知られているが、知名度・ブランド力を高めるための対策などについて、茨城県常陸牛振興協会・茨城県農林水産部・JA全農いばらぎの方との意見交換。黒毛和種の高級牛肉である「常陸牛」は平成16年度から関係者が一体となり消費者の視点に立った効果的なブランド戦略を拡大していた。常陸牛振興協会は、全国農業協同組合連合会茨城本部・茨城県畜産農業協同組合連合会・茨城県家畜商業協同組合・茨城県食肉事業協同組合連合会・㈱茨城県中央食肉公社・（公社）茨城県畜産協会の6団体で構成されていたが、この推進力を見習うことが大事だと感じる。

15日は東京木材問屋協同組合の木材会館の調査活動。ここは、平成22年度に木材利用推進中央協議会の優良木材施設として「農林水産大臣賞」を受賞している。外壁にヒノキ角材を使用する工夫として、耐火性能の高い鉄骨鉄筋コンクリート造を構造躯体とし、不燃処理を施した燃えない木材を設置することで火災の拡大を防ぐ構造になっていたり、随所に安全性が担保できるように設計されていた。木材需要拡大に向けた、木材の強さ、美しさ、優しさを率直に具現化していて、多くの人々が集い、快適に働く空間を提供している。「森を育てたい・だから木を使おう」この思いで建設にあたったと話されていた。

かなり強行スケジュールだったが、福岡県の農林水産の活性化のため、とても参考になる調査活動だったと思う。

2013/11/15 21:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成25年10月少子・高齢化社会対策調査特別委員会管内視察

［県政報告］

10月21日～22日、福岡県議会、少子・高齢化社会対策調査特別委員会の管内視察。最初の訪問地は、久留米市議会で、ここでは久留米市の子育て支援・交流事業の取り組みについて、①次世代育成支援行動計画・後期計画②子育て支援の施策について③子ども・子育て新制度への取り組み状況について説明を受ける。さすがに30万都市だけに、計画の体系がしっかりしていて、基本理念の下で、その視点と目標そして223もの施策を実施されていて、とても参考になった。

次の視察地の久留米ふたば幼稚園では、認定こども園の認定を受けてからの状況についての説明とふたば幼稚園における子育て支援活動についての説明を受ける。僕自身4人の子供の親として、ずっと幼稚園（宮城幼稚園・添田町）にお世話になっていて、かつ共働きだったから、このような取り組みの必要性がよくわかった。まだまだ難しいところがあるけど、如何に安心して保育ができるのか、まだまだ課題は多いと思う。

初日最後の視察地は、子育て交流プラザくるるんで、特定非営利活動法人・子育て支援ボランティアくるるんるんの施設における子育て交流・支援事業の取り組みについて説明を受ける。ここは子育て支援事業の中核的施設として、子育てに関する不安や負担感の解消および緩和と保護者や子育て支援関係者の交流・連携が図られ、この施設運営を通して、子育て支援できる人材を育成している。事業実施状況を見ると、かなり密度の濃い内容と回数で、スタッフの皆さんがよく頑張っているなぁとすぐにわかる。若い世代のお母さんたちの悩みや不安の解消にもボランティアの方が相談にのったり、きめ細かな対応もされていた。

22日午前中、大牟田市にある子ども家庭支援センターあまぎやまでは、児童家庭支援センターの取り組みについて、また事業内容（機能）や事業報告の説明を受ける。地域と市町村の連携、将来の体制を考えなければならない。施設内も見させてもらい、孤児で親のぬくもりを知らずに育った子供たちのために何ができるのか、子供に対する考え方も考えさせられた。しっかりとした施策の必要性・重要性を認識した。

午後からは、社会福祉法人東翔会高齢者総合ケアセンターサンフレンズを訪問。「はやめ南人情ネットワーク」の取り組み、大牟田市ほっと・安心（徘徊）ネットワークについての説明を受ける。徘徊模擬訓練は、今では福岡県南12市町による「ちくご高齢者等SOSネットワーク」として運用開始され、熊本県北部（荒尾・南関・長洲）との連携も開始されている。これは本当に参考になった。全国からも視察に訪れているということで、やはり広域的な取り組みと同時に、校区ごと自主的なきめこまから取り組みを行なって、はじめて生かされてくるんだと思う。誰もが安心して暮らせる社会へ、久留米・大牟田はかなり先駆的な取り組みで成果をあげていた。

少子・高齢化社会は避けて通れないし、将来もっと進んでいく。将来を見据えた対策と目の前の課題に対しての施策をつくらなければならない。責任ある委員会に所属できて良かったと今回の視察でそう思った。

2013/10/23 09:30 | コメント (0) | トラックバック (0)

バンコク都議会友好訪問

［県政報告］

10月15日～19日の日程で、バンコク都議会友好訪問団（副団長）としてタイ・バンコクを訪問してきた。福岡県議会公式訪問として、いくつかのミッションの下で、松尾統章議長他10名の県議団だった。15日10時より福岡空港国際ターミナル会議室で結団式があり、松尾議長からそのミッションについての説明と挨拶、海老井副知事も偶然（？）見送りにこられた。

　福岡空港国際ターミナル会議室で

夕方にバンコク・スワンナプーム国際空港に到着すると、バンコク都議会の元副議長が出迎えられ、タイ空港会議室で歓迎を受ける。すぐにバスで移動しホテルチェックイン後に18時30分より、タイ国福岡県人会との懇談会が持たれていて、先日（10月9日～12日）開催された海外福岡県人会世界大会でタイからも多くの県人会の皆さんにお会いしたけど、この日は企業のタイ駐在のトップの方との懇談だった。麻生セメント時代の後輩にもなり、㈱麻生の森山さんもいて、タイ国の実情や様々な業種の皆さんの業務内容・仕事内容を聞くことができ、非常に素晴らしい出会いであった。バンコク都議会にも働きかけをしながら、より企業活動が活発にできるようにさらに交流を深めていくようになると思う。

　バンコク・スワンナプーム国際空港内

　タイ国福岡県人会の皆さんと

16日午前中、バンコク都議会そして議長表敬訪問。また、バンコク都知事表敬ということだったが、副知事との対談が行われた。バンコク都議長はピバッ・ラップラータナー議長で193cm（？）だったかな、とても背が高く、バスケットボールタイ代表選手だったということ。都議会議員もかなり来られていて、皆さんとの意見交換さらには副知事との対談と、福岡県との友好提携5周年を越え、経済交流・観光・貿易・青少年交流等と、今後のますます深い交流が展開されると思う。また、午後からはバンコク都洪水対策局を訪問し、バンコク都を襲った洪水対策の現状と対策について意見交換をしてきた。

　バンコク都議会玄関で大型モニターにも歓迎

　バンコク都議会本会議場の入り口で

　ちゃっかり、一人だけ写してもらい

　議場正面の前列に名札が用意され

　意見交換後に記念品を贈呈されました。それにしても背が高い！

　この写真が翌日のタイ国の朝刊に掲載されていました。

　西日本新聞にも掲載されていたと福岡県から報告のメールあり

　バンコク都副知事との対談も

　バンコク都洪水対策局で

　プレゼンや意見交換後に記念撮影

　夕方からはホテル内でバンコク都議会議員の皆さんとの夕食会

10月17日午前中、タイ国教育庁職業訓練委員会訪問。副委員長や職業訓練校の責任者との意見交換。国内421校の職連訓練校を抱えているタイでは、様々な国への農業訓練生を派遣しているとのことだった。

午後からは、タイ国際空港との意見交換という予定であったが、急きょ変更になり、議長の取り計らいで、タイ政府の美術館を視察することになった。バンコクに来たからずっとひどい雷雨で、またいろんな要人の方との面談だったから、博物館・美術館を視察できて、緊張の連続からちょっとホッと解放された。

夕方からは福岡県の大学で学ばれた元留学生の皆さんとの懇談会。これも一つのミッションで、元留学生OB会設立に向けた準備会を立ち上げて頂きたいとの依頼だった。タイで活躍されている元留学生の皆さんが、タイと日本・福岡の経済・文化・青少年の交流の架け橋となって、より進化し深化し新化したタイと日本を築いてもらいたいと。素晴らしい取り組みになってくると思う。

　元留学生の皆さんとの楽しい時間を共有し

18日午前中、泰日工業大学（TNI）で意見交換会。ここは、2007年に開学していて、日本のものづくりに基づいて技術知識・電気・電子産業・機械産業・情報産業などの人材ニーズに応えるため、タイ日友好とタイ産業界の人材育成を目的に設立されている。母体となっているのが、泰日経済技術振興協会（TPA）というところで、実は2003年に僕が麻生情報システム社長時代に訪問していたところ。当時、医療情報で全国展開を図っていて、霞が関で官僚の皆さんと意見交換していた時に、日本人向けの医療情報サービスが展開できないものかと働きかけ、海外の病院と日本の保険組合とリアルタイムに情報交換ができるシステムを作ろうということで、タイに訪問していた。TPAの話題になった時は懐かしかった。まだ実現できていないけど、医療情報なり医工連携は必ず大きなビジネスマーケットになると今でもそう思っている。面白いビジネスモデルなんだけどなぁ。

最終日の夕方からはバンコク都議会主催送別宴を催して頂き、サプライズということでタイの民族衣装を身につけさせて頂き、短かったバンコク訪問のミッションが終わった。フライトは夜中の0時50分発なので、かなりハードスケジュールだったと思う。タイ語を15ぐらいは覚え、組み合わせて使えることがわかった。もう少し事前勉強していけば、もっとコミュニケーションが図れるのになぁと思う。

　バンコク都議会事務局の方と

　ちょっと恥ずかしい格好ですが・・・かなり似合っているらしく！

2013/10/20 08:31 | コメント (0) | トラックバック (0)

農林水産委員会管内視察（飯塚農林事務所管内）

［県政報告］

10月7日午前中、農林水産委員会が開催された。調査事項として、平成24年7月梅雨前線豪雨災害に係る農林水産関係の復旧状況についてあり、
①区分別（農地・林地・漁港等）の復旧状況について
②地域別（八女市・うきは市・その他市町村）の復旧状況について、それぞれ完成率、着手率、未着手箇所について質疑応答。
報告事項としては、
１．フクオカ・サイエンスマンスにおける農林水産関連研究施設の一般公開について、
①農業総合試験場ふれあいフェスタ（11月9日）
②森林林業技術センター一般公開（11月24日）
③水産海洋技術センターおめで鯛まつり（11月23日）
２．「博多和牛まつり」がマリノアシティ福岡で11月23日に開催される。

7日午後から管内視察に出かけ、今回は飯塚農林事務所管内で、飯塚農林事務所では管内農林業の概要説明を所長が説明され、その後、地元市町村からの要望があった。

視察先としては、森下畜産組合（宮若市）では、畜舎の屋根を利用した太陽光発電の導入を。

福智町弁城地区では、土石流等の対策を兼ね備えたスリット式治山ダムを。

田川市金川地区の農産物加工所では、地元農産物を活かした加工品づくりを。

添田町中元寺地区では、意欲ある経営体を支援する基盤整備の実施を。

それぞれ視察し、地元の皆さんや農林事務所職員の説明を聞き、今後の農林行政・委員会活動に参考になった。台風の影響で嘉麻市と飯塚市の視察はできず残念だったが、今回の視察、いろんな面で勉強させてもらった。8日15時に県議会棟に帰ってきたが、今回の視察を受けて、直ぐに添田町役場に向かい、寺西町長と意見交換させてもらった。町長自身、長く県行政に携わっておられたから、課題の対応や人とのつながりもあり、本当にありがたいなぁと思う。県議会・県行政、まだまだ分からない事ばかりで、なかなか難しいところもたくさんある。

2013/10/08 20:16 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成25年9月定例会一般質問～青少年の人材育成について

［県政報告］

9月24日、県議会は一般質問に入った。明日25日午後一番からの予定になっていて、福岡県議会中継（録画あり）で見れますので、どうぞよろしくお願いします。

質問要旨は以下の通り。(知事・総務部長・企画振興部長・新社会推進部長・県土整備部長・教育庁）
一．青少年の人材育成について
　１．2020年東京オリンピック・パラリンピック開催
　２．小中学生の体力向上
　３．英彦山青年の家
　４．県立高等学校同窓会

◎２０２０年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市に東京が選らばれました。オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通じて青少年健全育成や健康づくり、また、文化の発信と観光の推進、インフラの整備やユニバーサルデザインの推進などに大きく貢献していきます。

①　そこで、知事にお尋ね致します。オリンピック・パラリンピックの東京開催決定について、知事のご所見をお聞かせ下さい。

知事：オリンピック・パラリンピックの東京開催決定についてお尋ねがございました。世界最大のスポーツの祭典でございます、オリンピック・パラリンピックその夏季の大会が、２０２０年、５６年ぶりに東京都で開催されることが決定し、私自身大変うれしく思っております。今回の開催決定によりまして、国民の皆さんのスポーツに対する関心が高まる。それから我が国のスポーツの振興や地域の活性化、経済発展にもつながっていくものと思います。そして、今、この国は復興と再生というものを目指しているところでございますけれども、改めて国民の皆さんの心が一つになる契機にもなるとこのように考えております。

◎次に、７年後の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、本県ゆかりの選手が活躍することは、県民に大きな夢や感動を与えることにより、本県スポーツ振興にとっても大きな影響を及ぼすものと思います。本県では、県内に眠る優れたスポーツ能力を持つ子供たちを探しだし、世界に通用するトップアスリートを育成する「福岡県タレント発掘事業」があります。今年も県立スポーツ科学情報センターで開催され、開講式には小中学生１５２名が参加し、福岡県関係者の他に、国立スポーツ科学センターや日本オリンピック委員会からも来賓として駆けつけ、未来のトップアスリート達に激励のエールを送ったと聞きました。

②　そこで教育長にお尋ね致します。この世界に通用するトップアスリートを育成する「福岡県タレント発掘事業」についてお答え下さい。

知事：福岡県タレント発掘事業の現状と成果についてでございます。この事業は日本オリンピック委員会等と連携をいたしまして、本県が国内初の取組みとして、平成１６年度から実施している事業であり、小・中学生の中から運動能力が高い人材を見いだし、身体能力の育成だけでなく、コミュニケーション能力などの向上を目的とした様々な指導が行われております。さらに、個々の能力に応じたより適性の高い競技に導くことにより、世界に通用するトップアスリートを育成しようとする事業でございます。これまで１０年間で卒業した１４８名の修了生の中で、第１期生は、大学２年生にあたりますが、すでにジュニアの日本代表として２１名が国際大会に出場しており、その中には、優勝者１名を含むメダリスト４名が誕生している状況です。また、現在の受講生の中でも、全国大会や国際大会等で活躍している選手が２５名おり、今後の世界大会等での活躍が期待されます。

③　知事にお尋ね致します。このタレント発掘事業も含めた、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた本県のアスリート育成について知事の御考えをお聞かせ下さい。

知事：福岡県におけるアスリートの育成でございます。県では、トップアスリートの育成に向けまして、優れた才能を持っておられるお子さんたちを発掘・育成をする「福岡県タレント発掘事業」とこれをはじめといたしまして、県の体育協会、各競技団体を中心に、専門家を招いての強化練習会でありますとか遠征合宿そういった競技力向上事業と言ったものに取り組んでおります。障害者スポーツに関するトップアスリートの育成につきましては、優秀な競技者に対しまして医学・科学両面からのサポートなど、その支援について、検討していきたいと考えております。

◎本県の子供たちの体力・運動能力が低下しているという問題があります。文部科学省が昭和３９年から行っている「体力・運動能力調査」によりますと、昭和６０年ごろを境に、子どもの体力・運動能力は低下傾向が続いており、また、運動する子どもとしない子どもの二極化の傾向が指摘されております。文科省の調査では、本県の児童生徒は、多くの項目で全国平均を下回っているとの報告です。福岡県の子どもの体力の向上を目的として、幼児から出来る運動遊びや、小中高生の運動能力向上のための様々な取り組みや、その実施方法を紹介しています、「福岡県子どもの体力向上広場」があります。

④　教育長にお尋ね致します。「福岡県子どもの体力向上広場」が、学校現場でどのように活用され成果が上がっているのか。また、県内小中学校でどのくらい利用されているのかお尋ね致します。

教育長：福岡県子どもの体力向上広場についてでございますが、「子どもの体力向上広場」は、児童生徒の体力向上を総合的に図ることを目的として開設したものであり、ホームページ上に縄跳び等の様々なスポーツの記録を登録し、他校の子どもと競い合うことができる「スポコン広場」や個人の体力を分析・評価できる「体力しんだん広場」等、児童生徒が楽しんで運動できるようなホームページとなっております。実際、学校現場では、保健体育や運動会等の学校行事など、体力向上を図るための指導資料として、家庭においては、親子で取り組む「親子体操」などの参考資料として活用されております。このような活用を通してまして、子どもは目標をもって、意欲的に運動やスポーツに取り組むなどの成果が上がっているところでございます。この「子どもの体力向上広場」の昨年度のアクセス件数は、約３万５千件であり、本年度は、現在のところ、すでに２万３千件を超えておりまして、多くの学校や家庭で活用されていると思われます。

◎私は、子どもの体力の向上には学校での取り組みだけでなく、地域での子供たちのスポーツ活動を充実させることが必要だと思います。地域における子供のスポーツ活動を支える一つに、昭和３７年に日本体育協会創立５０周年の記念事業として創設された日本スポーツ少年団があります。福岡県スポーツ少年団では、平成２４年度現在では、４３市町村が加入しており、軟式野球、バレーボール、サッカー、ドッジボール等の様々なスポーツ種目やレクリエーション活動、野外活動等を行っています。しかし、団体数・指導者数ともに市町村間でかなりバラつきが見られます。また、このスポーツ団の活動は単位団と直結した市町村スポーツ少年団の活動が根幹でありますので、近年、行政からの直接的なサポートがなくなりつつあるなど、組織の弱体化も指摘されております。さらに、団員の確保はもとより、指導者の確保も大きな課題の一つとも聞いています。これらのことは、スポーツ少年団だけでなく、多くの地域のスポーツクラブにおいても同様であり、こうした現状は、子供の体力向上のみならず、青少年の健全育成を図る上でも問題だと思います。

⑤　そこで知事にお尋ね致します。こうした現状を踏まえ、今後、子供の体力向上に向けて、地域における子供のスポーツ活動の推進にどのように取り組まれるのか、知事のご所見をお聞かせ下さい。

知事：地域におけるお子さんたちのスポーツ活動についてでございます。スポーツ少年団をはじめとする地域スポーツクラブは、子どもたちの体力向上や健全な育成に大変重要な役割をもっております。県としては、クラブの指導者の資質の向上そして新たな指導者の養成を目的とした研修会を開催をし、その活動を支援しているところであります。また、活動レベルの違いなどから、従来のスポーツクラブには入れないお子さんたち、その子供たちも、気軽に参加できる総合型地域スポーツクラブを、県内すべての市町村に少なくとも一つは設置されるようこれを目指して、その育成に努めているところであります。本年度からは、より積極的にスポーツに取り組むお子さんたちを育成するため、小・中学校を対象に、子どもたちの憧れでありますプロ選手等トップアスリートの方々を市町村に派遣をしているところであります。今後、更に、もっと小さい幼少のころから運動・スポーツに親しむ習慣を身につけさせるために、幼児とその親御さんを対象としたスポーツ教室が県内各地で開催されるよう、市町村の担当者等を対象といたしました研修会において、その働きかけを今やっているところでございます。

⑥　教育長にお尋ね致します。学校現場では、運動部活動顧問が不足している状況ではないかと思います。外部指導者派遣に対するニーズも高いと思われますが、どのような取り組みをされていますでしょうか。現状と対応策についてお聞かせ下さい。

教育長：運動部活動の顧問不足についてでありますが、現在、中学校及び高等学校の運動部活動においては、教員の高齢化等により指導者が不足し、休部や廃部を余儀なくされている状況があります。そこで、各学校におきましては、外部指導者を活用して、指導者不足の対応に当たっているところであり、運動部活動における外部指導者の役割が重要になっております。また、中学校体育連盟や福岡県立スポーツ科学情報センター等において、専門的な知識や技能を有する外部の指導者の登録を勧めておりまして、県教委としましては、各学校が必要に応じて外部指導者を積極的に活用できるよう、こうした情報の提供を行うとともに、教員自身の運動部活動の指導力向上を図るための研修を行っております。今後とも、こうした取組みの充実を図り、教員の指導力向上や外部指導者の活用促進に努めてまいります。

◎次に、田川地域のリーダーとして活躍できる人材の育成を目指し、地域の中学２年生を対象に、各界の第一線で活躍されている講師陣による講義や社会見学等を内容とした「田川飛翔塾」に関連して「英彦山青年の家」についてお尋ね致します。このプロジェクトのウリは、何と言っても英彦山青年の家での活動だと思います。ご存知の通り、英彦山青年の家は、耶馬日田英彦山国定公園の中にある英彦山の標高８００ｍの位置にあり、英彦山の素晴らしい景観とたくさんの動植物が生息する恵まれた自然環境の中で、野外活動、文化活動、スポーツレクリエーションなどを快適に体験できる宿泊型社会教育施設として、昭和４５年に自衛隊により敷地造成工事を開始し、昭和４６年に開所されました。延べ研修者数は毎年６万５千名を数え、昨年度の施設利用状況は、延べ６万９千１３９名と増えてきています。自然体験活動を中心に様々な体験活動の機会と場を提供し、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々に利用してもらっています。知事にお尋ね致します。

⑦　知事は、次代を担う青少年の育成のために充実した活動を展開している英彦山青年の家をどのような認識をお持ちになられているのでしょうか。お尋ね致します。

知事：英彦山青年の家に対する認識についておたずねがありました。英彦山青年の家は、「自然体験を基盤とした生きる力と豊かな心をもつ青少年の育成」を目的とした施設でございます。そこでは、英彦山の豊かな自然や史跡、文化など地域の教育資源を生かした体験活動プログラムを実施するとともに、学校やボーイスカウト、子ども会などに対しまして、文化・スポーツ・レクリエーションなどの活動の場を提供する。それをやっておりまして、これらを通じて、青少年の多様で豊かな体験活動を支援する役割を果たしている重要な施設であると、このように考えております。

⑧　青年の家も、時代とともに求められる役割も変わってきているのではないかと思います。一昨年の東日本大震災、昨年の九州北部豪雨、今年も全国各地でゲリラ豪雨に見舞われましたように、今後は、環境教育、防災・安全教育等、多様な体験活動が求められているんだと思います。豊かな自然に恵まれた英彦山でありますが、修験道の霊山として、四季を通して自然の厳しさも同時に学ぶ場でもあると思います。英彦山青年の家の月別利用者数は、極端に差があります。特に１月・２月の利用者数は、利用者が多い５月・８月と比較しますと、３％にしか過ぎません。理由としては、積雪によるチェーン規制と通行止めにより、キャンセルがあったり、予約が受け付けられないということです。チェーン規制や通行止めの区間ですが、ほぼ毎年、別所駐車場から青年の家までの約２．８㎞の区間であります。除雪によって、往来ができるようにすれば、冬の時期の英彦山青年の家の利用が増え、四季を通しての自然体験ができるのではないかと思います。また、職員や食堂を委託している皆さんの安全のためにも、除雪や凍結防止剤により、安全性を確保して頂きたいと思いますが、（安全性の確保、英彦山青年の家のより活発な活動と委託先等の雇用の確保の観点からも知事の前向きな答弁を期待して）知事のお考えをお聞かせ下さい。

知事：英彦山青年の家へのアクセス道の除雪についてでございます。冬期における安全で安心な交通を確保するため、交通量・バス路線などの状況を考慮いたしまして、県では道路の除雪や凍結防止剤の散布をすることといたしております。県が管理をする道路延長、約３，５００kmのうち、約８９０kmについてその作業を実施しているところでございます。別所駐車場から英彦山青年の家までの約２．８km区間でございますけれども、そこの区間つきましても、除雪を行ってきております。なお、通行の安全性を確保するため、除雪作業中や、連続して雪が降る場合は、一時的に通行止めの規制を実施しておりまして、昨年の場合は除雪中の数時間、通行止めを行いました。また、除雪後も、路面が凍結することから、さらに通行の安全性を高めるため、冬用のタイヤでありますとか、チェーンの装着といった規制を実施させていただいております。英彦山青年の家を利用される方々につきましては、安全を確保するための、私達が行っております交通規制について、ご理解いただくようお願い申し上げたいと思います。道路を管理する県といたしましては、今後も除雪や交通規制を適切に実施することによりまして、英彦山青年の家への、通行の安全性をしっかりと確保してまいります。

⑨　教育長にお尋ねします。青少年が自立した大人として成長していくためには、年齢の異なる仲間や地域の大人との交流、生活体験・社会体験や自然体験が極めて有効だと思います。教育長事は福岡県立英彦山青年の家の意義と役割についてどのようなご所見をお持ちになっていますでしょうか。また、ハード・ソフト面において、青少年の実態や時代のニーズに対応したものになっているのか、今後の方針についてお尋ね致します。

教育長：英彦山青年の家の意義と役割についてでございます。英彦山青年の家は昭和４６年に集団での宿泊訓練や多様な体験活動をはじめとする青少年教育の場を提供する施設として設置されました。これまで、英彦山の恵まれた自然環境の中で、野外活動やスポーツ、レクリエ―ション活動等を通じ、青少年のコミュニケーション能力や協調性、自主性、責任感などを育み、豊かな心を育成する上で、大きな役割を果たしてきたものと考えております。また、ハード･ソフト面の今後の方針についてでございますが、施設設備につきましては、平成２２年に空調設備や耐震補強の改修工事を行い、快適性、安全性の向上を図ったところでございます。また、ソフト面では、専門職員を配置し、特色ある体験活動の企画実施、指導者の養成、利用団体への指導助言等をきめ細かに実施しております。今後とも、青少年の体験活動の重要性に鑑み、自然等立地条件を生かした質の高い活動プログラムを提供しますとともに、環境・安全など現代的課題に対応した新たなプログラムを開発し、効果的に実施していけるよう取組みを進めてまいります。

◎県立学校における同窓会についてお尋ね致します。小・中・高等学校・大学と、同窓会も様々ありますが、なかでも高等学校の同窓会は、強い絆で結ばれているように思います。高校の同窓会組織は、ＰＴＡと同様に、母校の教育活動等の支援をはじめとして、母校の最大の応援団であります。地域にとりましても、それぞれの分野で活躍されている方が多く強い絆で結ばれております。また、遠く故郷を離れた同窓生も、ふるさとを想う気持ちは皆さん強く、常に故郷を心配し、何か自分たちでできることはないものか、いつか恩返しをしたいと言われます。このように母校や故郷に想いを寄せる気持ちを受け止められるのが、同窓会の役割の一つじゃないでしょうか。本県では、東京福岡県人会や関西福岡県人会をはじめ、全国各地で福岡県人の相互親睦をはかり、あわせて郷土との連携感を強化することを目的として活発に活動が行われています。そして、福岡県人会は様々な面で、本県の振興に寄与され、福岡県出身青年学生の指導援助をなされております。同窓会組織の活性化が福岡県人会活動もより強化されてくるものだと思います。様々な行政施策を実施する観点から知事にお尋ね致します。

⑩　福岡県の魅力を高め、本県を支援して頂く方を１人でも増やすためにも、県人会や高等学校同窓会との連携はとても有効な手段だと思います。福岡県出身の方やゆかりある方に、例えばふるさと納税や空き家情報、就農就職情報等、タイミングよく効果的な情報発信を行えば、本県の振興にも寄与できるのはないでしょうか。知事のご所見をお聞かせ下さい。

知事：県人会や県立高等学校同窓会と連携した情報発信についてでございます。県人会や県立高等学校同窓会は、福岡県と各地で活躍されている皆さんをつなぐネットワークとして大きな役割を果たしていただいております。このため、東京をはじめ、規模の大きい県人会につきましては、私自身をはじめ幹部職員が総会に出席いたしまして、直接、福岡県の近況報告でありますとか、「ふるさと寄附金」の呼びかけを行いますとともに、県人会のホームページや会報を通じて県の施策や取組みを紹介するなど、情報発信に努めているところであります。また、今年の１０月９日から１２日にかけまして、１２年ぶりでございますが、本県で、海外福岡県人会世界大会を開催をいたします。２１カ国・地域、３７団体の皆様に御案内をしておりまして、約３００名の方が来県される予定でございます。この機会を捉えまして、海外の県人会の皆様に、福岡県の現状や取組みをお伝えし、本県と世界各地の絆を更に強くしていきたいと考えております。同窓会というのは、いろんな役割、機能というのを果たしておりますが、県立高等学校同窓会との連携につきましては、有効な情報発信のあり方につきまして、教育委員会と協議していきたいと考えております。

⑪　教育長にお尋ね致します。本県の振興にも期待させる同窓会組織に対しまして、県立高等学校のホームページリンク集と同様に、高校再編で統廃合された旧高校の同窓会を含めて、県内の県立高等学校同窓会総会の日時や活動等を紹介するポータルサイトを立ち上げ、他同窓会との情報交換の場や本県の情報・地元の情報を提供しては如何でしょうか。

教育長：県立高等学校同窓会のポータルサイトについてでありますが、県立高等学校の同窓会は、各学校を様々な形で支援していただいており、同窓会が活性化し、同窓生の交流が深まることで、学校の発展にもさらに貢献していただけるようになるものと考えております。この同窓会のポータルサイトを通して各同窓会の情報を共有することは、同窓会の活性化を図る上でも一定の効果があると思われますが、同窓会の中には、公式のホームページを開設していないものもあれば、支部を設立していない同窓会もあるなど、取組み状況が異なっております。今後、同窓会の活性化に対する支援等につきましては、他県の取組みも参考にしながら研究して参りたいと考えています。

⑫　少子高齢化の影響で、同窓会の意義や役割も問い直す時期に来ているように思います。政府では「キャリア教育」の推進を掲げていますが、今後、教育現場は企業や地域社会とのつながりを意識した教育へと変革を遂げていくと思います。同窓会もその接着剤としての役割を担ってくるかもしれません。教育長の同窓会に対しての意義や役割についてお考えをお聞かせ下さい。

教育長：同窓会の意義や役割についてでありますが、県立高校の同窓会につきましては、同窓生間の親睦・懇親の場にとどまらず、母校や後輩に対して様々な支援をいただいており、学校にとっては頼りになる存在でございます。また、生徒にとっても社会の各分野で活躍する卒業生の姿は実に誇らしく、未来の夢と希望を与える存在となっていると考えております。現在、各学校では、進路指導における講話や企業・大学等の訪問、インターンシップなど、キャリア教育の充実に向けて様々な取組みを推進しておりますが、こうした取組みに対しましても同窓会から様々な協力をいただいております。高等学校教育の更なる改善・充実を図るためには、今後とも各学校が同窓会との連携を強化することは極めて重要であると認識しております。

2013/09/26 13:06 | コメント (1) | トラックバック (0)

何度も質問した「自治体クラウド」県内導入へ

［県政報告］

読売新聞の朝刊（平成25年9月4日）、「自治体クラウド」県内導入へ・全国最多33市町村参加予定。県は、政令市を除く県内58市町村のうち、久留米、筑紫野両市など33市町村が、個人情報などのデータを外部のデータセンターで保存、利用する共同システム「自治体クラウド」のネットワークを構築すると発表した。災害対策とコスト削減が期待される。各市町村が順次参加し、33市町村による本格運用は、2016年度スタートを目指す。

33市町村は「ふくおか電子自治体共同運営協議会」であり、実はここのコンサルタントをしていて、これまでも一般財団法人全国地域情報化推進協会（アプリケーション推進協議会）やOSAC（オープン・スタンダード化推進協議会）、県の共通基盤に関わってきていて、専門分野ということで特に突っ込んだ質問をしていた。

これも、県議会本会議で質問したのに応えたものであり、初めて質問に立った県議会6月定例会一般質問（平成23年7月1日）で、成長戦略のかぎを握るICT戦略についてまず質問した。

○質問：神崎聡議員　成長戦略のかぎを握る二点目の質問は、ＩＣＴ戦略と今後の自然エネルギー政策、電力政策の取り組みであります。私も民間の立場から、豊かな福岡県の実現、世界に開かれた福岡県の実現を目標とした、新ふくおかＩＴ戦略にかかわっていました。特に、前知事がマニフェストに掲げていました県民所得の向上を実現するためのＩＣＴの利活用には、大きな期待をかけていました。世界に開かれた福岡県の実現では、確かにアジアンビートの拡充やモバイル対応の多言語のウエブサイト構築等で目をみはる成果があったと思います。ただ、地域力向上のためのＩＴ活用策の実施、利用者視点のワンストップサービスの推進、多様なライフスタイルの提供では、期待していたほどの大きな進展が見られなかったんじゃないかと思うんです。新ふくおかＩＴ戦略も四年目を迎えています。日本をリードするＩＣＴ立県にふさわしい、新たなＩＣＴ戦略を構築しなければならないと思いますが、知事の所見をお伺いします。
　また、今度の東日本大震災において、ＩＣＴインフラも大きな問題になりました。今後、被災地の復興はもちろん、日本全体が力強く復活していくために、ＩＣＴとＩＣＴ産業が果たす役割は大きいものと思います。所有から利用へと、クラウドコンピューティング化の流れはこれまでもありましたけれども、今回の震災を受け、その流れは加速することになると思います。クラウド化のメリットの一つは、迅速なシステムの立ち上げが可能であることにあり、今回の被災した自治体、教育機関、医療機関等でわかるように、今後は業務を迅速に復旧させることを必須条件にしたシステム構築にしなくてはなりません。
　もう一つのメリットは、業務の継続性であります。耐災害性にすぐれたデータセンター側にデータ及びシステムやアプリケーションを置くことで、今後、自治体や医療機関、企業自身が甚大な被害を受けたとしても、ネットワークとパソコンさえあれば業務は継続できます。また、データセンター自体の耐災害性を一層強化するため、データの保存先の多重化、電源の多重化は不可欠であり、今後省電力化を推進するグリーンデータセンターへの取り組みを加速させなければならないと思います。
　そこで知事に質問です。新ふくおかＩＴ戦略の中で、利用者視点での先駆的ワンストップサービスを実現するため、異なるシステム間で情報をやりとりする情報基盤の構築と市町村共同利用の推進を実施することになっていましたが、これらの実施状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

○答弁：小川洋知事　ＩＴ戦略の見直しについてでございます。最近では高速大容量の携帯端末、それからクラウドコンピューティングが普及するなど、情報通信技術の発展は目覚ましいものがございます。特に、大震災以降、社会、経済情勢も大きく変化をしているところでございます。一方、こうした状況のもとで国は昨年の五月に、医療、教育分野などにおきます地域のきずなの再生や新市場の創出と国際展開を内容といたします新たな情報通信技術戦略といったものを策定したところでございます。こうした状況のもとで、県におきましても大きな時代の変化に即した今後のＩＴ戦略について検討しているところでございます。
　次に、利用者視点の電子自治体についてお話がございました。単独市町村においてワンストップサービスが可能となります情報基盤の構築につきましては、残念ながら財政状況等の面から進んでいないというのが実態ではないかと思います。一方で、市町村の共同利用につきましては、大きなコスト削減効果がございまして、県と県内市町村で構成いたします、ふくおか電子自治体共同運営協議会、この場におきまして既に電子申請システム、データセンターを共同で実施しているところでございます。さらに、今後の地方分権の中で権限移譲が進んでまいりますと、それに伴いまして市町村の事務の共同処理というのはますます必要になっていくだろうと思います。その共同処理が見込まれるところから、この共同利用システムにつきましては、今まで以上に市町村に普及していくことが期待されるのではないかと思っております。このため、市町村の共同利用システムにワンストップサービスの機能を備えさせることによりまして、コスト削減効果と利便性の一層の向上というのが図られ、電子自治体をより一層推進することができるのではないかと考えております。これらを背景にいたしまして、引き続き市町村の共同利用というものを広げていきたいと考えております。

また、平成23年9月定例会一般質問では、「社会保障と税の一体改革について」の中で、共通番号制について質問している。

○質問：神崎聡議員　安心、安全な番号制度が担保されていなければなりません。番号制度により個人情報の有用性が高まり、情報の漏えい、乱用の危険性も高まります。また、国家管理への懸念、個人情報の追跡や、財産その他の被害への懸念等、これまで以上に個人情報の保護を確保しなければなりませんから、制度上の保護措置、システム上の安全措置を講じなければならないと思います。共通番号制度導入に関し、知事の御所見をお伺いしたいと思います。

○答弁：小川洋知事　この番号制度を、特に御指摘のような各分野でも広く活用する、そういったことを考える場合にはなおさらでございますが、国民にとって安全、安心なものとするためには、第三者機関による監視、あるいは罰則強化など制度上の保護措置、そして個人情報の暗号化などシステム上の安全措置が重要となります。そのため、知事会におきましても、国民の不安を払拭し、信頼される社会基盤としての番号制度が導入されるように、十分な個人情報保護方策を確立するように国に求めているところでございます。

○再質問：神崎聡議員　番号制度についてですが、今、知事、御答弁いただきましたように、この番号制度は、地方分権社会の礎となる社会インフラなんです。市町村や民間企業も含めた研究会あるいは戦略会議を設置していくことで大いに議論していくべきだと思います。六月定例会で質問いたしましたけれども、福岡県の共通基盤の整備や福岡県の自治体クラウド化を推進するコンソーシアムを早急に設置していただき、システムを構築することで、ベンダーロックされた市町村の負担を軽減すると同時に、地方分権への流れをつくらなければならないと思います。新しい日本をつくっていく、地域主導による真の分権社会を構築するためには、ここは避けて通れません。私たちの社会基盤を決めるこの制度を県民一人一人の問題として大いに議論できる環境をつくっていただきたいと存じます。

また、平成24年2月定例会一般質問で、「サイバー空間における情報セキュリティ対策について」、サイバー空間の脅威に対して、本県として、どのような情報セキュリティー対策を講じているのか質問をした。地域医療ネットワークセキュリティや警察本部におけるサイバーテロ対策、学校現場におけるセキュリティリテラシー、情報セキュリティの官民連携と情報産業（ＩＴ産業）の推進と多岐に渡り質問したけど、クラウドに関しては、福岡県共通基盤の整備や福岡県の自治体クラウド化を推進する一環として、県立学校もこのクラウド化を進めなければならないと思うが如何かとの投げかけをした。

○質問：神崎聡議員　今後の新たなＩＴ戦略のキーワードは、クラウドコンピューティングとこのネットワーク情報セキュリティーだと思います。情報セキュリティー技術者の育成に力を注ぐことで、本県はセキュリティー先進県として、情報、人材、データセンター等のネットワーク企業や研究機関の投資や集積が期待されてきます。インターネットの爆発的普及、クラウドコンピューティングの浸透、スマートフォンなどのデバイスの多様化等、ＩＴのメリットを生かして企業価値や行政サービスの維持向上を図る上でも、情報セキュリティー戦略の遂行が極めて重要になってきます。産学連携や人材育成等によりＩＴのクラスター化を図り、差別化されたＩＴ立県を目指し、情報産業を強力に推進していただけますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

○答弁：杉光誠教育長　県立学校におきます情報のクラウド化についてでございますが、各学校の電子情報を一元的に管理、運用することとなる情報のクラウド化につきましては、個人情報など重要情報の情報漏えい防止の効果に加え、校務の効率化に有効な面もあると考えられます。このため、今後、クラウド化に係る先進事例の情報収集や事例研究を行ってまいりたいと考えております。

福岡県議会のホームページに会議録の閲覧と検索で「自治体クラウド」と検索入れるとその成果がよくわかる。

2013/09/05 06:39 | コメント (0) | トラックバック (0)

１年前に代表質問（再質問）した結果・・・

［県政報告］

　PDFファイルはこちらから

昨年の6月定例会代表質問をした項目の一つに、「福岡県防災・行政情報通信ネットワーク（ハイパーネット）」について質問した。僕自身が麻生情報システム時代に自治体の防災情報システムに携わっていたから、ある程度現場の状況を把握していて、大手ベンダーや通信事業者等からも調査活動をし、10年前以上のシステムで現状大丈夫なのかという想いで質問に立った。結果は、1年かけて県執行部が検討されて、先月8月13日に「第1回福岡県防災・行政情報通信ネットワーク検討委員会」が開催され、来年度以降に策定される県防災ネットワーク整備基本計画の策定等に当たり、専門的・実務的見地による最新の知見を反映させることを目的としている。

○質問：神崎聡議員
　次に、福岡県防災・行政情報通信ネットワークについてお尋ねいたします。本県では、平成九年度から三カ年事業で、災害に強い社会を構築するため防災情報連絡網の迅速化、初動態勢の早期確立を目指した県防災・行政情報通信ネットワークが整備されました。衛星回線や地上系無線回線の複数ルートと、データ通信、電話、ファクシミリ通信等の多目的通信により、各防災関係機関と連携した防災体制を強化してきたと思います。今般、本県では東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しの策定がされているところですが、その基盤となる県防災・行政情報通信ネットワークは既に十年以上が過ぎ、容量や回線スピードもさることながら、システム的にもハード面からも、かなり陳腐化、劣化しているのではないかと心配しています。
　そこで知事にお尋ねいたします。システムの切りかえ時期と、次期新システム構築の基本構想についてお聞かせください。

○答弁：小川洋知事
　次に、福岡県の防災・行政情報通信ネットワークについてお尋ねがございました。このネットワークは、県と市町村と防災関係機関との間で災害時の情報を確実に伝達する、また収集をするためにつくられたものでございます。現在、衛星系と地上系、デュアル、二重の無線通信回線を装備しております。また非常用電源を備えた災害に強いシステムとして平成十一年に整備いたしました。平成十一年と申し上げましたように時間がたっております。現在では、保守部品の調達の問題でありますとか、通信速度の問題、あるいはデジタル映像、容量の問題あってデジタル映像に対応できない、そういった課題も生じております。また、東日本大震災では、一部の地域におきまして、県や市町村の防災行政無線というのが津波の被害でありますとか、長期間の停電の影響によって使えなかったと、そういう事実があったというふうにも聞いております。こうした状況を踏まえ、福岡県におきましては、被災地におきます県や市町村の防災行政無線の被災状況でありますとか、そのときの通信の実態というのはどうなっていたか、そういった調査をいたしますとともに、民間の通信サービスの活用を含めまして、大規模災害時においても住民の皆様に対し確実かつ効果的に情報が伝達できるような手段を、今検討しているところでございます。その中で、先ほど御質問のありましたネットワークにつきまして、その切りかえ時期あるいはその基本的なあり方についても検討していきたいというふうに考えております。

○再質問：神崎聡議員
　人命にかかわることなので、再質問を一ついたします。県防災・行政情報通信ネットワークですけれども、今知事が御答弁されましたように、設備、部品関係も既に生産中止、保守停止になっているものもあります。かつ、十年前のシステムですので回線等のネットワーク容量も小さく、デジタル映像に対応していないため、今の時代に求められる的確な情報が送受信できていないと思われます。四月には政府の全国瞬時警報システム（Ｊ─アラート）において、人的ミスにより県内市町村に事前連絡できなかった問題も起こりました。気象庁、消防庁などのシステム連携は、人を介しての連絡だけじゃなくて、自動オペレーションによって二重、三重のチェック機能が必要だと思います。また、県庁が使用できなくなった場合、非常時用のバックアップ体制の構築も必要だと思います。御答弁にありましたように、次期ネットワークでは民間の光回線に加え、多重回線のＩＰ化、衛星回線のＩＰ化によって大容量のデータができるようになり、的確な映像情報が可能となってくると思います。御答弁では、明確なネットワークの切りかえ時期をお示しいただけませんでした。知事、時代おくれの老朽化した防災ネットワークは、一歩間違えましたら致命的です。幾ら立派な防災計画を策定しても、その基盤となるハードやシステムが対応できていないと、いざというときにふぐあいが起きましたら取り返しのつかない事態になりかねません。今検討中です、では県民の安心、安全、安住は担保できないのではないでしょうか。現状において、まず切りかえ時期を明確に提示することで、少しでも県民の不安を解消できるのではないかと思います。再度知事の見解を求めます。

○再答弁：小川洋知事
　お答えを申し上げます。
　県の防災・行政情報通信ネットワークの切りかえ時期についてのお尋ねでございました。先ほどお答え申し上げましたとおり、今年度災害時の情報伝達手段に関する調査、検討を行っております。その中で専門的なネットワークにつきましても専門的な技術上の観点を含めて、基本的なそのあり方、また切りかえの時期、そういったものを検討することとしております。その結果を踏まえて、適切な切りかえの時期を決めていきたいというのが基本的な立場でございます。したがいまして、まずもって、今、今年度やっております検討作業をしっかりやらさせていただきたいと、このように考えます。

昨年6月定例会代表質問（代表質問を終えて・・・）

また、今年（平成25年）6月定例会一般質問では、「災害時におけるＳＮＳの活用について」質問していて、知事の答弁では、
○小川知事
　ＳＮＳは、情報収集手段として活用する場合には、不特定多数が情報伝達に関わるため、自治体になりすまし、被害情報や災害復旧活動に関する噂やデマ情報が発信されるおそれがあるなどのデメリットが指摘されている。
○小川知事
　一方で、自治体の情報発信手段として活用する場合には、その発信力を強化し、即時に災害情報を伝達できるというメリットがあるため、最近、ＳＮＳを活用し、災害に関する情報発信の充実を図ろうとする自治体が広がりつつある。
○小川知事
　災害情報を確実に伝達するためには、緊急速報メールやインターネットなど、様々な手段を活用することが重要。このため、本県としては、ＳＮＳについても、災害時の情報発信手段として、なりすまし等のデメリットをどのように解決できるかということに留意しながら、有効に活用できる方策を検討していく。

と答弁されているので、SNSに対応した県防災・行政情報通信ネットワークにも反映されてくると思う。県民・県政のために、県議会議員の質問力が大きく問われるし、誠心誠意にご答弁される知事に敬意と感謝を申し上げます。

2013/09/03 20:34 | コメント (0) | トラックバック (0)

委員会での発言も、こんな形で実現でき・・・（ふくおか女性いきいき塾）

［県政報告］

　ふくおか女性いきいき塾公開講座（田川市民会館）

男女共同参画行政の推進に関して、福岡県では、女性がいきき働き活躍できる社会の実現に向けて、地域や企業等で活躍する女性リーダーを育成する「ふくおか女性いきいき塾」（塾長：海老井副知事）を開講している。今年（2013年）1月15日の福岡県議会常任委員会、新社会推進商工委員会で以下のような発言をさせてもらった。本会議での代表質問や一般質問だけじゃなく、委員会でも質問や要望で発言しています。県民の皆さん、田川地域の皆さんには、なかなか伝わりませんが、地元田川のためになるように一生懸命に頑張っています。（福岡県議会会議録検索に掲載されています。）

◯森男女共同参画推進課長　それでは、平成二十四年度ふくおか女性いきいき塾について御説明申し上げます。お手元の新社会推進商工委員会資料の新社会推進部、引き続きまして、所管事務調査の四ページをお願いいたします。
　ふくおか女性いきいき塾は、今年度の新規施策として取り組んでいる事業でございます。一の事業目的にありますように、少子・高齢化の進行に伴いまして生産年齢人口が減少していく中、活力ある福岡県を築いていくためには、女性がその持てる能力を十分に発揮して活躍することが不可欠でございます。昨年三月に福岡県総合計画が策定されましたが、この中において実現すべき十の事項の一つに、「女性がいきいきと働き活躍できること」というのが掲げられております。このため、県ではふくおか女性いきいき塾を事業として掲げまして、地域や企業においてこれから指導的地位で活躍する女性リーダーを育成するため、海老井副知事を塾長として、福岡県男女共同参画センター「あすばる」において開講し、実施しているところでございます。本日は、このふくおか女性いきいき塾が昨年十一月二十四日に「あすばるフォーラム」の中で中間報告もいたしましたし、その後、さらに課題研究に熱心に取り組みまして、今度、最終的な成果報告会を実施できる段階になりましたので、その経過と今後の方向について御報告させていただきます。
　二の塾生について、昨年五月から六月にかけて四十二名の応募者の中から、書類審査、面接審査を経まして、三十一名の塾生を選考いたしました。塾生の内訳は、居住地域別では福岡地区が一番多くなっておりますし、また、年齢層別では四十代が最多でございます。また、主な活動の場としては、女性団体及び地域団体十一名、企業等が二十名となっております。
　続きまして、三の内容でございます。この塾は本年二月までの全十回のカリキュラムでございます。大きくセミナーと課題研究の二つの内容になっております。セミナーでは、各分野の第一線で活躍中の講師による講義とディスカッションを実施いたしまして、課題研究では、四グループに分かれて実践的なテーマで調査研究をしていただいております。
　次の五ページをお願いいたします。実施状況につきましては、昨年中に第八回までを終了いたしました。全十回の実施状況の詳細については、次の六ページにございます。御参照いただきたいと思います。
　五ページの方で説明いたしますが、課題研究の内容でございます。1)に昨年十一月二十四日の「あすばる男女共同参画フォーラム二〇一二」において発表した、各グループの中間報告内容の概要をまとめております。中間報告では三百五十名もの御参加をいただきまして、アンケートではこのような取り組みを継続することが女性リーダーの育成につながると思うなどの御意見をいただいたところでございます。
　四の今後の予定でございますが、来月、二月十六日の土曜日にアクロス福岡国際会議場におきまして、最終回、成果報告会及び修了式を予定しております。詳細につきましては、お手元のチラシをご覧ください。
　当日は、午前中、「女性の活躍による社会・経済の活性化」というテーマで、地元経営者や女性管理職によるパネルディスカッション、また、午後からは各グループの課題研究についての成果報告を行いまして、これらが終了した後、修了式を行いたいと思っております。本委員会の委員の皆様におかれましても、もし御都合がよろしければ御出席いただきますようお願いいたします。なお、塾生が行いました課題研究につきましては、今後の男女共同参画の推進のための指定研究として県政に役立ててまいりたいと考えております。
　最後に、修了後の展開でございます。市町村や所属する企業などに成果発表の場の設定を要請いたしまして、修了生の研究成果をＰＲするとともに、市町村へは審議会委員への積極的な登用や啓発事業等の講師としての活用なども要請してまいります。また、修了後もフォローアップ研修の実施など、修了生間のネットワーク形成を支援いたしまして、福岡県のこれからの女性リーダーとしての活躍を応援してまいります。説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

◯神崎　聡委員　ここの五ページ目にもアンケートの方で書いていますけれども、「このような取組を継続することが、女性リーダーの育成につながると思う」ということですけれども、来年度以降もこういう事業をやられるんでしょうか。

◯森男女共同参画推進課長　やらせていただきたいと思っております。

◯神崎　聡委員　今年度は応募者数が四十二名ということで、内訳を見ますと、筑豊がゼロなんですね。これは何となく筑豊には女性リーダーがいないんじゃないかと。応募そのものの中にいたのか、あるいは応募方法に何か問題というか、どのような応募のやり方をしたのかを教えてください。

◯森男女共同参画推進課長　御指摘のとおり、筑豊地区の塾生がいらっしゃいませんでした。そもそも筑豊地区からの応募がなかったという状況でございます。選考ではなくて、応募自体がなかったということでございます。塾生の募集に当たりましては、知事の定例記者会見で発表も行いましたし、ＮＨＫのニュースでもそれが放送されました。また、西日本新聞にも掲載されましたし、市町村等にも通知をいたしました。また、県のホームページとか、ふくおか県政だより、「あすばる」の広報紙などを使って全県域での募集の周知を図ったところでございますが、残念ながら応募がなかったということで、引き続き継続していく中にあっては、応募のなかった地域についてはさらに働きかけをしていきたいというふうに思っております。

◯神崎　聡委員　いろんな情報での格差もあったりとか、意識の問題もあるかもしれませんけれども、それぞれその地域における女性のリーダーの方というのはたくさんおられるんですね。そういう方々にピンポイントでお願いしていくというやり方も一つあると思いますし、そういう形をすることによって周りの人たちが、女性も含めて見ていくというか、そういうことも一つ考えていいんじゃないのかなと。そうじゃないと、公募による応募というか、していくとどうしても、距離的なところもあったりとか、先ほどのメディア・リテラシーじゃありませんけれども、そういうふうに、疎くはないんでしょうけれども、なかなか周知徹底ができていない部分もあったりしているかもしれませんので、そういうところも含めて検討していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◯森男女共同参画推進課長　委員のおっしゃるとおり、全県的に女性のリーダーが育っていただくということは望ましいことでございます。おっしゃったように、いろんなメディアツールを使うということもありますし、言われたように、出てこないのであればピンポイントでということも検討したいと思います。ただ、この塾生の応募要件といたしまして、全十回のセミナーに原則として全回出席すると、十回とも出席していただくということが条件でございますので、その点も含めてＰＲをしていきたいと思っております。

◯神崎　聡委員　実は、松田美幸さんは私もずっと一緒に仕事もさせていただいていたのでよく存じ上げておるんですが、一つ、地理的なところもハンディキャップを背負っている地域がありまして、先ほどおっしゃるとおり、どうしても十回全部参加ということになりますと、なかなか難しいところもあるので、例えばそういうふうな場所を、一カ所という形ではなくて、それぞれの地域で一回ごとやるとか、ちょっと負担を軽くしてもらう、あるいは、私のところは田川ですけれども、県立大学がありますので、あるいは飯塚であれば九工大とか飯塚研究開発機構とか、そういうところを活用するとか、そういうものも一つ検討していただければと思います。これは要望で。よろしくお願いいたします。

2013/09/02 15:41 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成25年度福岡県文化議員連盟管外視察～京都・滋賀県

［県政報告］

8月27日～29日、平成25年度福岡県文化議員連盟で京都・滋賀県へ管外視察。27日午前中、主要地方道田川直方線(田川直方バイパス)延伸に関する要望活動のため、京都では途中からの参加だった。田川直方バイパス延伸に関しては、県土整備部より、今年度、予備設計に入るという、バイパス延伸に向けた大きな一歩を踏み出す回答があった。今後、田川地域一体となって、これから環境を整備し、産業道路・観光道路・生活道路として、地域活性化を図らなければならない。

27日、議連役員の皆さんは、国立国会図書館関西館で視察をされ、間に合わなかったので知人が勤務している京都市役所を訪問していた。合流したのは、京都国際マンガミュージアムで、ここは旧小学校の跡地を改築し、運営されていた。日本のマンガは国際的に高く評価されていて、各国で数多くのファンを獲得している。この新しい文化を大きく育み、明日に受け継いでいくために、このミュージアムが誕生したとのこと。博物館と図書館を兼ね備えた漫画の総合文化施設では日本初。所蔵する資料は30万点もあり、日本の貴重な歴史資料から現代の人気作品、世界各国の名作まで多彩だった。

28日は、彦根城・博物館を訪問し、”彦根城を世界遺産に”平成4年から取り組まれている説明を受けた。「彦根城」世界遺産登録推進の経緯と現状について、世界遺産登録の課題について、滋賀県との連携について、市民を巻き込むための仕掛けについて等々、福岡県でも同様に取り組むための調査事項をお聞きする。

午後からは国の重要伝統的建造物群保存地区である近江八幡市にある、ボーダレス・アートミュージアムNO-MAを訪問。障害のある人の表現活動の紹介に核を置くことだけに留まらず、一般のアーティストの作品と共に並列して見せることで、「人の持つ普遍的な表現の力」を感じさせてくれる。「障害者と健常者」をはじめ、様々なボーダー（境界）を超えていくという実践を試みていた。

29日は、滋賀県立図書館で館長から説明を受けた。滋賀県は県民1人当たり年間貸出冊数は8.4冊で、平成15年から全国1位となっている。滋賀の図書館には、県立図書館を中心として全ての図書館が連携し支援しあう協力体制が確立されており、これは他府県に先駆けた画期的な仕組みで、市町村図書館が積極的に活用されるように県立図書館の役割と方針、とても参考になるものだった。

2013/08/30 11:05 | コメント (0) | トラックバック (0)

県政報告（２０１３年９月号）

［県政報告］

平成25年9月号の県政報告が出来上がりました。明日（8月27日）から福岡県文化議員連盟（副会長）で、管外視察に出かけます。29日までの日程で、国立国会図書館関西館や彦根市役所・彦根城・博物館を訪問、国の重要伝統的建造物群保存地区のボーダレスアートミュージアムNOMA・近江八幡を視察します。また、滋賀県立近江美術館・滋賀県立図書館にも視察見学する予定です。しっかり本県の文化振興を推進し、個性と魅力に満ちた文化県ふくおかの実現を目指していきます。

また27日午前中は、主要地方道田川直方線（田川直方バイパス）の延伸整備に関する福岡県への要望活動として、田川市郡の首長をはじめ総勢27名で県庁にて要望してまいります。国道201号と国道322号バイパスを結ぶ区間には有効な幹線道路がなく、両国道間の連結バイパス整備は、今後の地域経済活性化の命綱であり、田川市郡が一丸となって困窮する現状を脱し、将来の発展を目指している田川地域にとって、まさに地域住民15万人の長年の亘る悲願であります。明日は県からその期待に応えてくれる回答があると思います。道路行政は10年かかると言われますが、地域の生命線である道路行政こそ、田川にとっては一丁目一番地だと思います。3人の県議（浦田県議、大島県議、神崎）が力を合わせて全力で取り組んでまいります。

先週末の活動は、24日午前中、道の駅さくら街道おおとうの夏祭りに来賓として出席。午後からは、福岡県立田川高等学校岳陽同窓会幹事総会に、本年度当番期実行委員長として出席してきました。25日は、川崎町町制75周年記念式典に出席してきました。26日午前中、田川市役所で道路行政についてレクチャーを受け、午後からは議会棟で9月定例県議会の代表質問を中心に政策審議会が行なわれました。

県政報告9月号も、まもなく皆様のお手元にお届けできると思います。これからも、一生懸命に頑張って参りますので、今後ともご指導・ご助言、またご厚情を賜りますようによろしくお願い致します。ＰＤＦファイルはこちらをクリックして下さい。

　平成25年9月号県政報告（ＰＤＦファイル）

2013/08/26 21:23 | コメント (0) | トラックバック (0)

県議会だより平成25年8月発行と天地人（九州自立）平成25年8月号

［県政報告］

ふくおか県議会だよりが8月9日に県下新聞折り込みで配布されています。新しい正副議長が決まり、常任委員会や特別委員会も構成が新しくなり掲載されています。掲載されているところだけ抜粋しました。県議会活動の状況をより広く皆様にお知らせするため、県議会で発行している広報紙です。内容は、定例会の概要、代表質問、一般質問のほか、各会派の情報や、トピックスなどを掲載しています。年４回発行されています。

　前列右端です。

また、九州の自立を考える会の会報誌「天地人～自立九州～」も8月に発行されました。6月定例会閉会日前日の6月24日に、九州国際重粒子線がん治療センター視察（議長が指名する議員）に行ってことが大きく取り上げられています。九州国際重粒子線がん治療センターに対して、福岡県は平成24年度の5億9千万の補助金を交付していることを踏まえての視察で、施設の概要及び開院後の運営状況などを把握するためのものでした。

　2列目の右から3番目です。

2013/08/16 19:00 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県農林水産委員会～管内視察（朝倉農林事務所管内）

［県政報告］

平成25年7月23日11時より農林水産委員会（栗原渉委員長）が開催された。その前に、正副委員長勉強会が10時から始まり、事前に郵送して頂いていた資料の内容について執行部から説明があり質疑応答が行われた。議題として、
〇調査事項
・平成24年度、農・林・水産白書について
○報告事項
・「博多あまおう10周年記念大会」の開催について
・「女性農業者の優良活動発表会」の開催について
・「ふくおか農林漁業新規就農セミナー・就業相談会」の開催について

調査事項では、平成24年7月の梅雨前線豪雨災害からの復旧について、農林水産業への被害の概要と復旧への取り組みに、また今後の取り組みについて説明があった。また農林水産業の動向についても説明があり、それぞれの白書（農業白書・林業白書・水産白書）に詳しく記載されている。
報告事項として、博多あまおうの生産・販売10周年を契機に、産地でのこれまでの取り組みに対し感謝の意を表するとともに、今後の福岡いちごの生産振興と生産者の生産意欲高揚を図るため、「博多あまおう10周年記念大会」を開催（主催：JA全農ふくれんいちご部会、JA全農ふくれん　8月1日開催）。
女性農業者の優良活動発表会は、8月7日にクローバープラザ（福岡県男女共同参画センターあすばる）で開催され、4事例（筑紫野市の三宅静恵さん、大牟田市のあぐりJOY、大木町のビストロくるるん、東峰村の宝珠山農産加工グループ）の発表がある。
「ふくおか農林漁業新規就業セミナー・就業相談会」は、平成25年8月11日13時（エルガーラホール8階大ホール）と平成26年1月5日13時（JR博多シティ10階会議室）の2回開催される。

委員会終了後、第1回目の農林水産委員会管内視察。今回は朝倉農林事務所管内で、まず朝倉農林事務所で①管内農林業の概要説明を受け、続いて②地元市町村からの要望について説明と質疑応答があった。

久留米市・小郡市・うきは市・朝倉市・筑前町・東峰村・大刀洗町の代表者からそれぞれ農林水産委員会への要望事項を申され、貴重なご意見・ご要望に対して、今後、本委員会の審議及び活動の中で十分に活かしていかねばと思う。
・その後、”筑前町フォマーズマーケットみなみの里”への視察。平成21年4月に開業した施設を見学するとともに。事業の目的や効果、運営形態や昨年度の実績等を聞かせてもらい、生産者の雇用機会を創出しながら、町全体への経済波及効果への期待がとても感じられた。

・筑前あさくら農業協同組合では、”とよみつひめ流通施設”を視察する。管内で「とよみつひめ」の作付けが増えていることから、平成24年度は冷蔵作業室の増設、平成25年度においては選果ラインの増設に取り組まれていた。

・㈱綾部農園は、土地利用型の大型複合経営をされていた。米、麦とブロッコリー、白ネギなどの露地野菜の生産・販売及び無人ヘリ防除の受託による複合経営に取り組まれていて、先週の7月18日に第62回全国農業コンクールの全国大会に出場し、名誉賞（農林水産大臣賞）を受賞されている。土地利用率200％を達成されているところや、何よりも地域農家との共存・共栄を経営理念に据えているところが素晴らしいと思った。

・有限会社東部産業は、スギの人工乾燥に取り組み、小品目量産の経営を行なっていた。製材工場では、チップや木皮等の未利用資源を活用し、木材乾燥機の熱源として利用している。

・豪雨災害復旧現地では、昨年7月の梅雨前線豪雨災害により被害を受けた㈱巨峰ワインの果樹園等の復旧状況について伺った。被災地の一日も早い復旧・復興のため、農林水産委員会として全力をつくしてまいります。

・NTS農園（水菜栽培施設）～㈱RUSH FARMは、近年栽培が増えている水菜の栽培施設を見学させてもらい、昨年度の”活力ある高収益型園芸産地育成事業”において、ビニールハウスの整備の取り組みについてレクチャーを受けた。今年度は昨年度の3倍の販売目標を設定されていて、雇用労力活用による大規模経営やこだわり農産物の取り組みについて、大変興味深い話を伺う。

今回は農林水産委員会として初めての管内視察であり、かなりハードスケジュールの中で、かつ内容の濃い視察となった。今後の委員会活動に大いに役立つものとなったことは間違いない。やはり現地での生の声を聞き、それを如何に活かせるか、一人ひとりの議員の力量が問われてくるんだなぁと思う。初めての副委員長としての役割に少々戸惑いながら、先輩議員の皆さんにご指導を頂いている。

視察終了後、議会に戻り、急ぎ福岡空港に直行した。三男の誉行（たかゆき・小5）が屋久島から帰ってきた。既に小麦色に焼けた顔を見て、安心とうれしさがこみあげてくる。行事も多いけど、夏休み期間中、できるだけ一緒にいてあげたいなぁと思う。

2013/07/25 09:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

ソーシャルメディアの活用と対策について

［県政報告］

平成25年6月定例会一般質問（ソーシャルメディアの活用と対策について）

質問全文はＰＤＦファイルにしています。（ソーシャルメディアの活用と対策について）PDFはこちらにアップしています。以下は知事答弁骨子です。

問①　候補者ＵＲＬの選管への届け出について
○　国会の各党代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、今回の改正法の解釈や適用関係などについて整理が行われ、「ガイドライン」が作成、提示された。
○　この「ガイドライン」の中で、平等性の確保等の観点から、候補者・政党等が立候補時に選挙管理委員会に届け出るＵＲＬについては、ひとつに限るとされた。
○　その内容を受け、総務省令において規定されたものと聞いている。

問②　ネット選挙運動に関する見解について
○　インターネットを活用した選挙運動については、「誹謗・中傷」や「なりすまし」などの問題が生じることが懸念され、その対策に万全を期す必要がある。
○　一方、候補者にとっては、速やか、かつ、広範な情報発信が可能となる。有権者にとっては、政党や候補者の情報を入手しやすくなり、政治がより身近な存在となることが考えられるなどのメリットがあると考えている。
○　なお、投票率が低い傾向にある若年層は、ネットの利用率が高いことから、ネット選挙運動が、彼らの政治への関心を高め、投票率の向上に寄与することも期待している。

問③　知事自身のネット活用について
〇　私自身はホームページやブログを、現在、開設していない。
○　将来的には、インターネットを利用した情報発信も検討したい。

問④　災害時におけるＳＮＳの活用について
○　ＳＮＳは、情報収集手段として活用する場合には、不特定多数が情報伝達に関わるため、自治体になりすまし、被害情報や災害復旧活動に関する噂やデマ情報が発信されるおそれがあるなどのデメリットが指摘されている。
○　一方で、自治体の情報発信手段として活用する場合には、その発信力を強化し、即時に災害情報を伝達できるというメリットがあるため、最近、ＳＮＳを活用し、災害に関する情報発信の充実を図ろうとする自治体が広がりつつある。
○　災害情報を確実に伝達するためには、緊急速報メールやインターネットなど、様々な手段を活用することが重要。このため、本県としては、ＳＮＳについても、災害時の情報発信手段として、なりすまし等のデメリットをどのように解決できるかということに留意しながら、有効に活用できる方策を検討していく。

問⑤　本県のメディア戦略に対する所見について
○　県の施策や取り組みを広く県民にお伝えするため、「福岡県だより」や「グラフふくおか」などの紙媒体を始め、マスメディアやインターネットなど、さまざまな広報媒体を複合的に組み合わせた効果的な広報に努めている。
○　昨年７月には、広報動画サイト「ふくおかインターネットテレビ」を携帯端末から視聴できるようにするとともに、ユーチューブでの配信を開始。今年度からは①福岡県だよりの内容・デザインを一新するとともにコンビニに配架する②テレビ番組をリニューアルする、などの見直しを行った。
○　今後も、複数のメディアを総合的に活用しながら、より効果的な広報となるよう努めていく。

問⑥　ソーシャルメディアの特性を生かした情報発信について
○　フェイスブックなどのソーシャルメディアは、①手軽に情報発信ができる、②双方向性がある、③携帯端末で利用しやすい、といった特性から利用者が急増しており、企業や自治体においても、広報ツールとしての活用が広がりつつある。
○　本県でも観光に関する情報を発信する「めんたい豚骨新旅行社」など、１１の公式ページをフェイスブック上に開設し、特定の政策目的に特化した情報発信を行っている。
○　今後、他の広報媒体とソーシャルメディアの総合的な活用を図るとともに、ソーシャルメディアの利用に当たり留意すべき事項などを取りまとめた取扱基準の策定に向けた作業を行っている。策定次第、研修等を通じて職員に周知することにより、その適正な活用を図っていく。

問⑦　職場におけるソーシャルメディアの活用について
○　個人による不適切な情報発信の防止やセキュリティ上の観点から、ソーシャルメディアなどについてアクセス制限を行っている。
○　ソーシャルメディア等による情報発信が業務上必要な場合は、アクセス制限を解除し、システム上、活用できるようにしている。

問⑧　パブリックコメントにおけるソーシャルメディアの活用について
○　規則案などに対するパブリックコメントの周知については、ホームページや県公報等を活用している。
○　パブリックコメントの周知について、ソーシャルメディアをどのように有効に活用できるかを検討し、より多くの人に見てもらえるよう努める。

2013/06/18 20:51 | コメント (0) | トラックバック (0)

県政報告（２０１３年５月号）

［県政報告］

平成25年度も早1ヵ月が過ぎました。県議として丸2年、無我夢中で議員活動・議会活動に取り組んできました。折り返し点になり、振り返りの反省や課題への取り組みにさらに頑張らねばという想いであります。県政報告5月号が出来上がりました。連休明けに印刷物が出来上がり、地元田川のお手元には5月中旬にはお届け出来ると思います。夏の参議院議員選挙からネット解禁にもなり、ますますネット上での情報公開が求められてくると思います。一足先にブログとfacebook上にアップ致します。今後とも、皆さんのご指導、ご助言、またご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。

　ＰＤＦファイルはこちらをクリック

2013/05/01 19:17 | コメント (0) | トラックバック (0)

教職員の再任用について

［県政報告］

平成25年予算特別委員会～教職員の再任用について（テープ起し）

教職員の再任用について（骨子）

Ｑ　教職員の退職後の再任用について問う。再任用の制度は定年６０歳と年金支給開始年齢である６５歳の期間の収入を維持させるために出来た制度。平成２６年度から、年金の支給開始年齢が段階的に６５歳まで引き上がることとなっている。この制度について簡単に説明願う。
Ａ　現行の再任用制度は、公的年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、平成１４年度から実施されたものである。これに対し、新たな再任用制度は、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられる中で、定年退職後、年金支給開始までの間、無収入期間が発生しないよう、平成２６年度から実施されるものであり、国の方針によると、定年退職する職員が再任用を希望する場合、原則として、当該職員の任命権者は、定年退職の翌日に、当該職員を採用するものとされている。

Ｑ　再任用するにあたっては、県教委が任免を行い、給与も県規定に定めている。また、勤務形態も常勤として現職と同じ場合と非常勤としての雇用がある。私は教育専門職の教職員の再任用には、実は様々な問題があるように思う。子供たちに直接かかわり、その発達等に大きな影響していくのが教育現場だから、再任用の実施上、様々な課題に対して県教委としてどのような考えで、どう対応していくのかを問う。
はじめに、平成２３年度末の教職員退職者と再任用の人数を尋ねる。また、平成２４年度末退職者の見込み数を聞かせもらいたい。
Ａ　平成２３年度末の教諭及び事務職員の定年退職者は２５０人、勧奨退職者は２３３人であり、そのうち９７人が平成２４年度に新たに再任用職員となっている。平成２４年度末の教諭及び事務職員の定年退職者は２５２人、勧奨退職者は３１７人の見込みであり、そうち１１４人が平成２５年度に新たに再任用職員となる見込みである。

Ｑ　県では５０才以上になると退職勧奨の制度を適用されているが、どのような目的のために退職勧奨を行っているのか。
Ａ　退職勧奨は、職員の新陳代謝を促進し、年齢層の全体的な若返りに資するためのものであると捉えている。

Ｑ　これまで、早期退職者から再任用の申し込みがあった場合、どのような方針をもって対応してきたのか。
Ａ　教職員の再任用については、原則として定年退職者を対象としており、これまで早期退職者からの再任用の申し出はあっていない。

Ｑ　再任用について、県はどのような見解を持っていて、この制度を運用していこうと考えている問う。
Ａ　教職員の再任用については、定年退職後、年金支給開始までの間の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との継続を図るという観点から必要であると認識している。この制度により、再任用職員の長年培った能力や経験を活用することで、若手職員の育成をはじめとした教育力の向上につなげていきたい。

Ｑ　先程の答弁と矛盾している。定年退職後の雇用の継続と長年培った能力や経験を活かし、若手職員を育成する。一方で退職勧奨により、新陳代謝を進め、組織の若返りをする。どちらを優先させたいのか。
Ａ　退職勧奨により職員の新陳代謝が進められ、組織に若い活力が入ってくる効果が期待される。一方、再任用により、定年退職後であっても、それまで培ってきた経験と知識を活かしたいという意思と情熱をもった職員による若手職員の指導的役割も期待される。したがって、どちらを優先するということよりも、両制度のバランスを取りながら、優秀な教員の確保を図ってまいりたい。

Ｑ　退職勧奨で早期退職した人は、若手に道を譲る。一方、再任用は、若手の就業機会を奪う。という見方もでき、どうしても相反した政策と思う。退職勧奨は、県の制度であり、再任用は国の制度であるから、こんな矛盾した政策になってくるようにも思える。では、採用計画とスケジュール及び再任用希望者の把握と登用についての説明をお願いする。
Ａ　教職員の採用計画については、採用試験を実施する年度の当初に、翌年度に必要となる定数の見込みを基礎として、退職者数や再任用者数の見込みなどを考慮して決定することとしている。また、再任用ついては、１１月から１２月前後に希望者を把握し、２月中を目途に再任用として任用することを決定している。

Ｑ　今の説明で再任用希望者数を任用するのは、２月の年度末であることがわかった。再任用希望者が出た場合は、講師枠からの再任用教職員を登用するということで、理解していいのか。
Ａ　再任用の見込みを考慮して採用予定数を決めているため、再任用者数が見込みよりも多かった場合は、結果的に講師の数が減ることになる。

Ｑ　例えば、県立高校の場合、教科性となっており、新規採用で教師が定数いっぱいになった場合は、再任用できないと考えてよいのか。また、講師枠の中からということで、採用試験に不合格となり、講師で頑張ろうと思っている若い人材がいても、優先的に再任用希望者を登用するという事になるのか。
Ａ　高校や中学校は教科制であるが、各教科ごとに退職者や再任用の見込みも考慮した上で採用予定数を決定していることから、新規採用で定数がいっぱいになり再任用ができないというような事態にはならないと考えている。また、新たな再任用制度のもとでは、再任用者数がこれまでよりも増加することが見込まれるが、退職者数が今後増加していくことも踏まえると、講師についても、ある程度の採用枠は確保できるものと考えている。

Ｑ　若い人たちを育てるべきだと思う。不合格になったが、教師が天職だと情熱を持っている人材を潰つことのないようにしなければと思う。平成２５年度末退職者について、再任用制度の義務化になると、若い人材の新採の枠が狭まれるんじゃないか。どのように認識されているのか。
Ａ　新たな再任用についても、あくまで本人の希望に基づくものであるため、必ずしも新規採用の枠を狭めるとは限らないが、平成２５年度末の定年退職者のうち、どれくらいの者が再任用を希望するのか現時点では不明であるため、今後、そのような状況も見極めながら、新規採用枠の確保に努めたい。

Ｑ　大量退職者を迎えるこれからが問題です。特に小中学校の再任用採用は、県立高校に比較すると格段に少ない。この理由についてどのように分析されているのか。
Ａ　再任用を希望しない理由について調査等を行っていないので、その詳細は把握していない。

Ｑ　私もアンケートを取ったわけではないが、先生方にヒアリングした。個人差はあると思うが、
・６０歳以降の教職員は、新採のような体力がなく、子供のエネルギーを受け止められない。
・共働きだから。
・あるいは、夫婦とも学校の先生で、一緒に退職したい。
・多少の貯えがある。
等の理由。これから一斉に大量退職教員を迎え、来年度から年金受給年齢が引き上げられてくると、希望者がこれまでよりも出てくることを想定しておく必要があるのではないか。仮に６０歳以降の教職員が再任用された場合、よほど技術か年齢を感じさせないファイトがないと担任は難しいのではないか。それを満たしていない職員がいると、担任配置が困難となってくる。現在、学校現場では担任をさせられない教員を抱えているという声を聞く。その多くが５０歳代であるという。そのような教師を再任用すれば、学校はパンクするんじゃないかと心配している。
現在６０歳近くの教員は、校内で、どのような役割を担って働いているのか退職に近い教員の校務分掌について問う。
Ａ　平成２５年３月現在５０歳代の教諭等について、県域の小学校１８校、中学校１８校を抽出調査した。
・小学校対象教員計　１０４人
教務主任１２人
学年主任及び通常学級担任６２人
特別支援学級担任１２人
その他１８人
５０代中、教務主任及び学級担任の割合　７１．２％
・中学校対象教員計　１２９人
教務及び生徒指導主事２０人
学年主任及び通常学級担任６１人
特別支援学級担任１０人
その他３８人
５０代中、教務主任、生徒指導主事、学年主任、学級担任の割合６２．８％
※「その他」＝指導方法工夫改善、初任者指導、進路指導主事等

Ｑ　尋ね方がよくなかった。クラス担任を持っていない教員は、どの年齢層が多いのかとお尋ねすればよかった。・・・先程申したように、クラス担任ができない、持つことができない教師の多くは５０歳代だと聞いている。たしかに、６０歳ぐらいでまだまだ担任で頑張っている稀な実力者もいる。ただ、子供たちと体当たりで接するためには、知識や経験だけでは如何ともしがたいのが年齢だと思う。私は再任用された教師には、補完的な仕事とかＴＴとか、いろんな活かし方や、新たな雇用形態・指導形態等を含めて、方策を考えなければならないと思う。県教委として、平成２５年度末退職者に対する、新たな再任用教員の雇用形態・指導形態等の研究はどのようになっているのか。
Ａ　現在、再任用の雇用形態としては、フルタイムのほか、再任用短時間勤務として週２日、週３日及び週５日勤務の形態を整備している。これは、体力面や生活スタイルでの個人差に応じた勤務形態を選択できるよう、多様な勤務形態を提供しているもの。再任用教員の指導形態は、各学校の実情に応じ校長が校務分掌を定めている。今後とも、雇用形態と併せて研究を進めてまいりたい。

Ｑ　心配しているのは、体力的にも情熱の減退した教員が漫然と勤務していたりすると学校全体の活力が低下するということ。問題なのは、再任用者を定数に入れていること。再任用を定数に入れると、中堅層や若年層にしわ寄せがいき、現職教員の負担が増すことになる。若い教職員が働きづらい、学校運営がうまく回らないという事態にも、なりかねない。定数の中に、再任用の教員を入れている現在の状況を、どう思われているのか。
Ａ　再任用教員も、公立学校義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等によって定められた定数の中で任用されており、これまで培った能力や経験を生かし、ベテラン教員として、若手教員の指導や育成等が期待されているものと考えている。

Ｑ　法律なのでという事であるが、現場は本当に厳しい状況になってくると思う。現実の問題としては、再任用者に不適格教員や指導力不足の教員がいた場合、管理職・校長からの勤務実態を把握した業績評価を反映することが、やはり必要だと思う。私はこの業績評価は大事な点だと思う。これがないと、歯止めが利かなくなる。何れにしましても、任用時の具体的な判断基準の明示は必要。
本当に子供たちの事を考えると、学校現場の再任用には様々な課題が見えてくる。再任用教職員は、子供たちに接するにあたり、体力的にはどうしてもハンディがあるわけで、雇用形態・指導形態、役割を明確にして、知識や経験、人脈を生かした地域や家庭への対応等にシフトするとか、学校現場で困っている問題に取り組んでもらうことも必要。力量があり、若手を指導できる先生の再任用は良いことだと思う。問題なのは、指導力不足教員や不適格と言われる職員が現役だけではなく、退職後も学校にとどまること。しかも、校内では最年長ということで、主のような振る舞いで、学校経営に悪影響を与える。このような再任用者を任用しないように、最後に、教育長の再任用の対する取り組みを問う。
Ａ　再任用者は、体力的には若い職員に劣る部分はあると思うが、一方では、長年に至る豊富な経験によるベテラン職員として、若手職員の指導等期待される面も考えられる。このため、今後、新たな再任用の実施に当たっては、御指摘のような学校経営に悪影響を与える恐れのある者が再任用とならないような制度の在り方について検討してまいりたい。

2013/03-23 14:51

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平成２５年予算特別委員会（国保連合会の特別調整交付金について）

［県政報告］

国保連合会の特別調整交付金について（テープ起し）

国民健康保険の特別調整交付金について（概略骨子）

本日は県民の健康を守る国民健康保険、この中の特別調整交付金について質問致します。国民健康保険については各種の国庫助成が行われておりますが、その一つとしまして、市町村が行う国民健康保険について調整交付金が交付されております。調整交付金は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じております、不均衡を調整するためのものですが、その中に、結核・精神疾患に係る特別調整交付金があります。細かい質問かもしれませんが、金額ベースではかなり大きな数字になりますので質問をしたいと思います。平成２３年度における結核・精神に係る特別調整交付金の交付額に関する資料を予め執行部に要請しております。委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

①最初にこのうち特別調整交付金の内容と併せて、この資料の説明を簡単にお願いします。

Ａ．特別調整交付金とは、災害等により保険料を減免した場合など、市町村に特別な財政需要が発生した場合に交付される。その中に、市町村の医療給付費等の全体に占める結核・精神疾患の割合が１５％を超える場合に、その１５％を超える額の一定割合を交付するというものがある。提出資料については、平成２３年度の県内市町村の結核・精神疾患に係る特別調整交付金の交付状況。なお、国の調整交付金は、国から市町村に対して直接交付される。

説明を頂きました。もう少し詳しく申しますと、市町村が払っている医療給付費等の全体に占める、結核・精神疾患の割合が、１５％を超えた場合、この超えた額の１０分の８、平成２４年度まで１０分の９となっていますが、交付されるという特徴を持っております。申請にあたっては、１年間分のレセプトからこの結核・精神疾患を抽出し、交付対象額を算出する必要がありますが、膨大なレセプトの集計が必要でありまして、かなりの人手と時間が、現場ではかかっているんです。問題なのは、医師や医療機関によっては、病名の表現がまちまちになってたりするもんですから、結核・精神疾患の集計漏れが発生してしまうという、やっかいな問題となっています。そのため、申請できない、申請したとしても過少申請となるといったケースが多くなっているのではないかと考えられます。

②そこで、市町村においてどのようなデータをもとに交付金の算出を行っているのかお尋ね致します。

Ａ．結核・精神疾患に係る特別調整交付金の算出には、すべてのレセプトから結核精神分のレセプトを抽出する必要がある。国保連合会では電算システムを使用して、該当レセプトを抽出し、市町村にデータを提供している。多くの市町村では国保連合会からの提供データをもとに、さらに対象となる額を絞り込み、申請額を算出している。

この資料を見ますと、県内の自治体で交付金を申請していない市町村が２４団体ありますが、

③申請していない理由は何だと思われますでしょうか。

Ａ．交付金の申請を行っていない市町村には、大きく３つのパターンがある。一つ目は、絞り込みの作業を行った結果１５％に達しなかったもの。二つ目は、絞り込み作業を進めていく中で１５％に達しないとして途中で作業を中止したもの。三つ目は、過去において絞り込み作業を行った結果、１５％に達しなかったとして、その後申請していないもの。

今、示された３つのパターンですが、１つ目と２つ目、１５％に達しなかった、或いは、達しないと判断して作業を中止したということですが、これについては、国保連合会のレセプトデータから、該当するものを、本当に、正確に抽出できたかどうかという確認が必要だと思います。３つ目についても、過去の絞り込み作業も、同様なことが言えると思うんですけれども、それに加えてですね、今、ストレスから、うつ病等になる人、認知症の人が増加していることを考えますと、過去に１５％に達しなかったかという理由で、その後は申請していないというのは、ちょっと理由にならないんじゃないかと私は思います。国保連合会が提供しているデータでは、市町村側で利用するには、人手と時間がかかり過ぎるので、申請ができない。さらに、申請している市町村も、対象レセプトの絞り込みが難しいので、正確性に欠けるというのが実態なんじゃないでしょうか。これは大変な問題だと思います。市町村が交付を受けるべき交付金がもらえていない。交付されていても、申請漏れがあり、交付不足となっている。さらには、申請されている市町村においては、多大なコストを使って絞り込み作業をしているという事なんです。

この表から福岡県の保険医療をどう分析するか考えたんですが、よくわからりませんでした。それで大学の先生や権威ある専門家に見てもらったんですが、やはり分析不能だと言われました。例えば、直方市・宮若市・鞍手郡は交付額があるのに、そのお隣の中間市・遠賀郡は交付額０なんですね。どう分析すればいいんでしょうか。専門家に聞いてもわかりませんでしたので、このことはあえてお尋ね致しません。

④少し視点を変えますが、国保連合会の役割は、市町村国保保険者に代わって診療報酬の審査支払業務を行うほか、保険者の事務の共同処理などのサービスが主要な業務であると解釈してよろしいでしょうか。

Ａ．はい、そのように解釈していただいて差し支えありません。

だとすれば、市町村の不利益にならないシステム構築と、市町村保険者が活用しやすいデータの提供をしなければならないということだと思います。一昨年、国保連合会では大規模なシステムを導入されたそうですが、この大規模システムは、福岡県国保連合会が、全国に先駆け、最初に取り組んだと聞いています。

⑤このシステムの導入費用はいくらでしょうか。また、その一部である結核・精神疾患に係る交付金に関連するシステムにはどのくらい開発費用がかかったんでしょうか。

Ａ．国保連合会に確認したところ、一昨年導入された国保総合システムに係る経費は、９億７千万円、また結核・精神疾患に係る特別調整交付金の算出機能を含むシステムの開発経費は、１千万円と聞いている。

福岡県国保連合会が最初に採用・導入したことによって、システム不具合から相当な混乱もあり大変なご苦労をしたと聞いています。また保険者への負担もあったと聞いています。本体のシステムが大規模で、多額のお金をつぎ込んでいる分、今、取り上げています結核・精神交付金を算出するための、サブシステムには、あまり手をかけてなかったのかもしれないですね。そこで、このシステムの信頼性・抽出したデータの正確性について質問します。問題なのは、電子レセプトに記載されたコード化されていない傷病名、いわゆる“ワープロ病名”と言われる、ドクターがつけた病名をいかに傷病名としてコード化できるかということだと思います。このワープロ病名は、一般的に電子レセプト全体の３割近くあると聞いています。紙じゃありません。電子化されたレセプトです。その中に３割近くものワープロ病名が使用されているため、抽出したデータから、この結核・精神分の申請漏れが発生していると考えられるんです。一方、ある県の国保連合会では、ワープロ病名をコード化するシステムが導入されております。ワープロ病名をコード化するのには、相当なデータ蓄積によるナレッジデータベースの構築と、より正確なアルゴリズムが必要であり、そのことによって、高い疾病変換率が実現できるとされています。ちなみに、同義語・類義語等のシソーラス検索エンジン（これは、あいまい検索のようなものですが）、こういったシステムを使って、２百数十万もの傷病名を変換し、コード化しているものでした。しかも、このシステムは、作業負担も少なく、低コストで実施できるとのことです。実は、福岡県内のある市町村において、この交付金の計算システムを使って、データ変換をテストしてみたところ、かなりの交付金額の増額が見込めることがわかりました。調べてみますと、この自治体では２８％ものワープロ病名が抽出されておりました。当初、算出した結核・精神疾患分では、やはり抽出されていなかったという報告でした。県内全市町村ともなれば、かなりの金額の申請漏れになる可能性があるのではないでしょうか。

⑥県内全市町村の結核・精神疾患に関わる特別調整交付金にどれくらいの申請漏れがあるのか調査をする必要があると思いますが、如何でしょうか。

Ａ．来年度国保連合会においてはワープロ病名をコード化するためのシステム改修を行う予定であると聞いている。改修の前後において、どの程度の改善が図られたのか、報告を受けたいと考えている。

来年度、国保連合会ではシステム改修が予定されているということですが、ということは、国保連合会としても、これまでワープロ病名が低い変換率だったという認識はもっていたということですよね。聞くところによりますと、変換するためのデータベースは、ＷＨＯのＩＣＤ１０を使うそうじゃないですか。これは、厚労省が推奨している「標準病名マスター」と言われるものですが、標準用語病名数としては、２０１１年１０月現在で、２３，５２２語となっています。詳しい説明は省きますが、専門家に聞きますと、ワープロ病名を変換するのには厳しいのではないかと言われました。無駄な投資にならないように、交付金の対象レセプトの抽出精度については、十分に確認して下さい。大事なことは、国保連合会はできるだけコード化されたレセプト情報をスピーディに提供し、市町村は正確な交付対象額を算出しなければならないということです。県として、市町村への説明会等による適格な指導・助言が必要であります。加えて、国保連合会には市町村から要請があったレセプトデータは速やかに提供するよう指導して頂きたいと思います。如何でしょうか。

Ａ．県では、毎年１月、市町村保険者を対象に「調整交付金申請事務処理に係る説明会」を開催しており、その中で、適切な申請手順等の説明を行っている。過去において絞り込み作業を行った結果、１５％に達しなかったため、それ以降申請していない市町村もあることから、近年の精神疾患の患者数が増加している状況や、来年度、システム改修により交付金の算定作業が省力化されることを踏まえ、申請の可否についてよく確かめるよう助言してまいる。レセプトデータの速やかな提供については、市町村の業務への影響などについて、市町村の意見をよく聞きながら、適切な対応をとるよう国保連合会に伝える。

我が国は、伸び行く医療費が大きな社会問題となっていまして、このままでは皆保険制度の維持継続すら危ぶまれています。こうした中、国民の約３０％の加入者を抱える「国保」の将来にわたる安定的運営は極めて重要であり、とくに各県におかれた組織、国保連合会の動き如何で、保険者の財政運営に多大な影響を与えることになるのも事実であります。市町村保険者が不利益を受けることのないよう、しっかりとした検証を行うよう国保連合会を指導していただきたいと思います。

⑦最後に部長のお考えをお聞かせください。

Ａ．保険者である市町村が、国保の財源確保を図る上で、交付金の適切な交付申請が大切であると認識している。国保連合会は、未コード化傷病名のコード化の必要性を認識した上で、来年度、システム改修を行うことを決定している。委員のお考えについて、国保連合会に伝えたいと考える。保険者である市町村等の意見を踏まえ、適切に判断されると考える。

2013/03/20 14:51

2013/03/26 22:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

予算特別委員会・審査日程（案）～平成25年3月

［県政報告］

3月15日（金）～26日（火）の日程で、平成25年度予算審査が行われる。

　拡大版

最初の質問は、18日（月）午前中の歳出第３款（保健費）～保健医療介護部で、「国民健康保険の特別調整交付金」について質問する。国民健康保険については、各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村が行う国民健康保険について財政調整交付金が交付されている。財政調整交付金は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため、国民健康保険法（昭和33年法律大１９２号）に基づいて交付するもので、普通調整交付金と特別調整交付金がある。県内各市町村の平成23年度調整交付金交付額をもとに問いただそうと思う。これは、市町村にとって由々しき問題だから・・・

　平成23年10月の決算特別委員会の様子

2013/03/16 22:06 | コメント (0) | トラックバック (0)

2月定例会一般質問骨子～本県の林業振興について

［県政報告］

本日（3月7日）より県議会は一般質問に入った。予算案を伴う2月定例会ということもあって、一般質問は32名壇上に立たれ、一般質問期間は12日までの4日間の予定。僕の一般質問は最終日12日の午後一番の予定となっている。福岡県議会中継で見れます。

一般質問骨子（知事・農林水産部長）

◎本県の林業振興について

平成２３年７月２６日、我が国の森林・林業の基本方針を定める森林・林業基本計画が閣議決定され、森林施業の集約化や路網整備など「森林・林業再生プラン」の実現に向けた取組を推進し、木材自給率５０％を目指すとともに、東日本大震災への対応として、住宅等の再建に必要な木材の安定供給や木質バイオマス資源の活用により、環境負荷の少ない新しいまちづくりに貢献していくこととしている。
しかしながら、国産材の原木価格は低迷を続け、昨年６月には暴落。さらに、７月には九州北部豪雨災害によって、国道・県道は言うに及ばず、市町村道・林道・作業道まで大きな被害を受けた。特に、被害は県南部に集中し、本県有数の林業地である八女市・うきは市・朝倉市においては、１／２から１／３の地域が木材の搬出困難な状況となり、林業生産活動の低下を招いた。

１．森林経営計画について
・国では、森林・林業を再生し、持続的な森林経営を確立するとともに、国土の保全や水源かん養などの森林の持つ多面的機能の維持増進を目的として、森林環境保全直接支援事業を実施。
・本事業の補助を受けるに当たっては、森林経営計画の認定を受ける必要。
・認定要件の一つに、「林班等の面積の２分の１以上の面積規模が必要」とされている。しかし、本県では小規模な森林の所有者がほとんどであるため、多数の森林所有者分をまとめて計画を作成する必要があり、地元森林組合が計画を作成している。
・このため、多くの所有者の同意を得なければならないうえに、多くの森林資源の情報を把握する必要があることから、非常に手間がかかるとの声が聞こえる。
①こういった状況に対して、本県としてのどのように対処していくのか、知事の見解を問う。
・計画の作成作業を効率的に行うためには、ＧＩＳ等のＩＴ活用がますます重要。
②森林経営計画の作成を進めるため、県では、ＩＴの活用を含めどのような取り組みを行っているのか問う。
・林業では、所在地の確認、手入れするための施業界の確定、現地の測量、図面の作成、作業道の測量・開設、搬出経路の設定など時間と労力が必要となる多くの作業がある。
・この分野にＧＰＳのデータを取り込んだＧＩＳを導入することにより、所在地の確認や境界の把握、測量などの現場作業、図面作成や作業道の計画作成などの書類作りが大幅に効率化され、かつ、行政と森林組合をネットワークで結ぶことにより、双方の業務も効率化できるのではないか。
③今まで以上に、きめ細かな森林管理や経営が、可能になると考えられる森林情報の活用について、現状と今後の取り組みについて知事のご所見を問う。

２．九州北部豪雨災害の復旧について
・九州北部豪雨災害では、森林はもとより、林道・作業道も崩壊しており、木材の伐採・搬出。
・育林などの林業生産活動は停滞。
④木材を搬出するために、森林や作業道を含めた道路網の復旧整備は不可欠なものとなるが、こうした森林の災害復旧に対する知事の取り組む姿勢を問う。

３．木材需要拡大と原木供給について
・添田町では、添田町森林組合と株式会社ウッディーとの事業提携により原木の効率良い利用を目指し、林業・木材産業で地域振興を実施。
・㈱ウッディ―のような製材工場では、質や規格など必要な材木が決まっているため、全てのサイズを受け入れることができないなど、難しい課題もある・また、地元で聞くところによると、主な原木の流れは、山から市場へ約９５％で、このうち生産量の約半分以上の年間１万数千#13221の原木が日田市場に流出。
⑤このような現状を踏まえて、製材工場が求める原木を安定的に供給していくことが今後は必要ではないか。知事の見解を問う。
・原木価格は、急激な低下と低迷。木材市場の需給バランスが崩れているというところであり、住宅着工も依然として低水準にある。
⑥このような状況においては、平成２４年１月に「福岡県内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を策定し、県自ら率先して木材需要の拡大取り組むこととしているが、木材の需要拡大に向けて、今後、具体的にどのような取り組みをされるのか知事に問う。

４．伐採後の森林整備について
・国が定めた１０年後の国産材の自給率を５０％にすると目標を達成するためには、間伐だけでなく主伐を増やし、材を確保することが必要。
・しかしながら、伐採後の再造林、下刈等の保育に多額の費用がかかり、さらに増加しているシカの食害対策として防護ネットの設置などにも費用がかかることになり、主伐で得た収入が失われてしまう。
⑦そこで、今後、自給率５０％を達成するためには、所有者が、伐採後の森林整備をしなければならないが、本県として、どのように取り組むのかが鍵となる。知事の所見を問う。

５．要望について
◎長崎県では、森林環境税で作業道の開設経費の一部を支援し、伐採・搬出には補助事業等を活用することによって、その収入を森林所有者が得ていると聞いている。森林環境税を活用した荒廃森林再生事業で林業経営を行う森林の作業道開設に支援することで、間伐が大きく進む事例もあり、今後の検討課題だと思う。
◎また、添田町では、山の中で切り捨てられている間伐材などの買い取る支援事業補助金制度を導入しています。間伐の搬出コストにおいて、１ｋｇ当たり、４円の補助金を出している。県の対策だけでは間伐が進まない状況に地元自治体が財政負担で森林の保全に力を入れているものと思う。やはり県民全体の運動として荒廃林再生に向けた啓蒙や環境教育に力を入れなければ、荒廃森林が増加する中で、抜本的な解決にはつながらない。
◎荒廃森林から生じる間伐材は、地域資源の有効利用の観点から、搬出し利用を進めていくことが必要。県内木材の供給拠点として各地に設置しているストックポイントを活用し、山林内に散在する間伐材を効率的に回収・集積するとともに、需要者にまとまった量を安定的に供給する取り組みを是非進めて頂くことを要望する。

2013/03/12 23:28 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県だより２０１３年３月号

［県政報告］

福岡県だより（Fukuoka Prefecture News）2013．3が発行されています。奇数月に発行され通巻94号です。その中に、インド・デリー州との友好提携が掲載され、調印式の様子が載っていました。

”インドは、現在世界で2番目となる人口12億人を抱え、経済成長が著しく、世界から注目を集めている国です。福岡県は、インドの首都ニューデリーがあるデリー州と、平成19年3月に友好提携を締結しました。平成24年11月、小川知事を団長とする訪問団がデリー州を訪れ、友好提携の期間延長の覚書に調印し、今後も幅広い分野で交流を深めていくことに合意しました。併せて、福岡県の産業、企業を紹介する「福岡県ビジネスプロモーション」やインドの優秀な留学生を誘致するための「福岡留学フェア」を開催し、福岡県を積極的にPRしました。”

12月定例会一般質問で、「福岡県・デリー州友好提携について」を以下の通り取り上げた。

知事答弁骨子

①本県は２００７年にデリー州と友好提携を締結し、今回の訪問で今後５年間延長した。今後の５年間を見据えて、どのような取り組みを考えておられるのか問う。
＜知事答弁＞友好提携５周年を記念して訪問し、経済・環境・文化・学術、青少年交流など幅広い分野で交流を進めることで合意した。今後は、経済交流・環境協力・博物館や大学間交流・留学生受入れ等に力を入れる。

②現在、インド・デリー州を管轄しているのはバンコク事務所で駐在員は現在１名。守備範囲としてはベトナム・ハノイを初めとして東南アジア諸国と広範囲。デリー州との関係強化を考えると、インド・アセアン地域における海外事務所の体制強化が必要。知事の所見を問う。
＜知事答弁＞インド・アセアン地域については、バンコク事務所が所管し、県内企業のビジネス展開支援など経済分野はもとより、友好提携地域との地域間交流に積極的に取り組んでいる。アセアン地域は、著しい経済発展を背景に、市場及び生産拠点としての重要性が高まっており、インドについては巨大市場として成長が期待される。地域状況を踏まえ、体制の在り方について検討を進める。

③現在、本県では９３００人近くの留学生が学んでおり、インドからは１３人ということ。もっと留学生の受け入れたいとの発言をされたが、具体的にはどのように取り組んでいくのか問う。
＜知事答弁＞日系企業進出増加を背景にインドでは日本への関心が高まっており、県内へのインド留学生は今後増える可能性が高い。このため、福岡県留学生サポートセンターを活用して現地での留学生フェアを開催していくとともに、ウェブサイトの活用、大学間交流・提携により、留学生増加に取り組んでいく。

今日発表されている平成25年度当初予算の編成にあたって、アジアのビジネス拠点をつくるため、知事答弁を踏まえて、しっかり盛り込まれている。明日から予算勉強会が10時から17時30分まで議会棟で組まれている。しっかり頭に入れ、2月定例会本会議・予算特別委員会に臨もうと思う。

2013/02/19 19:38 | コメント (0) | トラックバック (0)

ふくおか県議会だより第4号（平成25年2月発行）

［県政報告］

ふくおか県議会だより4号（平成25年2月発行）が、2月15日朝刊折り込みに県内各地で配布されています。一面トップには、世界四大博物館の1つに数えられています、台湾の”故宮博物院展”が九州国立博物館で平成26年10月に開催決定が大きく取り上げらえています。1月10日～12日の日程で台湾を訪問した、福岡・台湾経済文化交流ミッションで、馬英九（ば　えいきゅう）総統及び馮明珠（ひょう　めいじゅ）故宮博物院長から福岡開催を決定したとの発言を頂きました。一緒に同行させて頂いたものとして、歴史的瞬間に立ち会ったと本当に感激・感謝であります。写真にも掲載してもらっています。（小さく写っています）また、4面には緑友会一般質問で、「県内4地域での情報格差（デジタルデバイド）と所得格差への対応について」もQ&Aで記事になっています。7面には福岡県・デリー州友好提携5周年記念事業が取り上がられています。小さく後ろに写真に写っていますので、これは引き延ばしてアップ致します。これからも一生懸命に議会活動に邁進して参りますので、ご指導をよろしくお願い致します。

　→画像クリックでPFDで見れます。

7面の写真↓

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2013/02/18 06:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡・台湾経済文化交流ミッション

［県政報告］

平成25年1月10日～12日の日程で、福岡・台湾経済文化交流ミッション訪問団として訪台してきた。主な日程は、以下の通り。
1月10日　青年公園「福岡県台湾友好桜絆会植樹の桜」視察、交流協会台北事務所訪問、台湾経済部訪問、九大台湾同窓会との意見交換、観光MOU締結、福岡県主催福岡プロモーション・レセプション
1月11日　総統府　馬英九総統　表敬訪問、亜東関係協会主催レセプション、台北市　市長訪問、前副総統　訪問、台北農産　訪問
1月12日　故宮博物院　院長　視察訪問、三三会　会長　訪問

〇青年公園「福岡県台湾友好桜絆会植樹の桜」は、福岡県台湾友好議員連盟の加地邦雄議連会長をはじめとした訪問団が昨年の10月に昭和桜100本の植樹されたものをまず視察してきた。公園内には既に地元市議会議員の人たちをはじめ数十人の方々が歓迎に待っていてくれた。この桜一本一本が日本・福岡県と台湾・台北市との深く強い絆になってくれることを皆で確認し合った。

〇交流協会台北事務所について、1972年12月8日、日台間の外交関係の終了に伴い、実務レベルでの交流関係を維持するため、台湾在留邦人者の入域、滞在、子女教育並びに日台間の学術、文化交流等について各種の便宜を図ること、わが国と台湾との間の貿易、経済、技術交流の諸関係を円滑に遂行すること等を目的として設立。台湾との実務関係を処理するため、外務省及び通産省（現経済産業省）により認可された日本の対台湾窓口機関。台湾側のカウンターパートは亜東関係協会。福岡県では、平成13年度から公益財団法人交流協会に研修生派遣を開始。研修生は東京本部に1年、台北事務所に2年派遣される。

〇台湾経済部について、行政院に属する経済全般を担当する省庁。日本の経済産業省に相当する機関で、台湾の工業発展、中小企業振興、国際貿易、水利、知的財産保護などを所管している。

〇九大台湾同窓会について、2012年7月に設立総会を開催。台湾での留学生同窓会発足を希望する九州大学の意向を受けて、九大台北オフィスが名簿づくりに着手、会員数約」100名。

〇観光MOU（覚書）締結について、台湾観光協会と（社）福岡県観光連盟との間で、観光資源の宣伝や観光客の誘致を相互に促進しあう等、締結がされる。

〇福岡プロモーション・レセプション概要、福岡紹介DVD放映やFACoの紹介（台湾のKawaii大使によるミニファッションショーや福岡の魅力を紹介）

〇馬英九総統　表敬訪問　総統府は中華民国の元首である総統の官邸で、また、相当の側近組織も意味している。総統は行政に関与せず、五院の正副院長や構成員の任命や五院間の調整役であった。そのため、総統府そのものは、総統官房機構としての役割を持っている。歴代の総統は、
・1～5代　蒋介石
・6～7代　蒋経国
・8～9代　李登輝
・10～11代　陳水扁
・12～13代　馬英九

〇亜東関係協会主催歓迎レセプション、亜東関係協会は、1972年9月29日、日本と中華人民共和国の国交成立に伴い、台湾と日本の国交が断絶したことにより設立された機関。台湾と日本は、断絶後もその関係は深く、貿易、経済、技術、文化などの交流面で今まで通りの関係を保ちつづけるための実務機関として同年12月、台湾側に「亜東関係協会」、日本側に「財団法人交流協会」を設立。在日事務所として、東京の台北駐日経済文化代表処のほか、横浜・大阪・福岡・那覇に弁事処を設置し、査証部・経済部・文化部・広報部が活動している。

〇台北市長訪問　台北市は面積272平方キロメートル、260万人以上が居住する台湾最大の都市であり、アジア屈指のグローバル都市。台湾経済の中で金融、メディア、通信の中心地としての地位を占めている。卸売り、小売、貿易、飲食、金融サービス、物流サービス、通信事業、インターネット関連産業が盛ん。テクノロジー関連では整備が進み、情報ハイウェイを目指す台湾のコンピュータ通信網は世界でも先端の設備率を有している。

〇簫萬長（しょう　ばんちょう）前副総統訪問

〇台北農産運銷股#20221有限公司（たいぺいのうさんうんしょうこふんゆうげんこんす）訪問、台北市第1卸売市場、第2卸売市場の開設者であり卸売業者。1988年同社と福岡大同青果㈱は姉妹市場（会社）として協定書を締結。2008年4月、同社と福岡大同青果㈱は青果物の輸出入業務に関する「貿易双方協議書・売買契約書」を締結。2011年5月、同社は東日本大震災に係る義援金を福岡大同青果㈱を通じ、小川知事に贈呈。

〇故宮博物院（馮明珠　ひょう　めいじゅ）院長　視察訪問、故宮博物院は台湾政府直轄の総合博物院であり、宋・元・明・清の歴代宮廷の所蔵文物を継承、その内容と数も極めて豊富である。また、収蔵品の良好な保存環境と保存方法、及び研究人材を備え、教育的意義の高い展覧会の開催に力を入れている。

〇三三会について、設立は1999年7月で台湾の大手製造業者を中心とする民間日台交流団体。会員間の交流を促進し、貿易投資や技術協力の拡大することを目的に、毎月第3水曜日に集まっていることから、「三三会」と名付けれれている。会員企業50社で、毎年日本を訪問しており、2003年には福岡県を訪問して福岡・北九州地域の経済界の交流を持った。また2002年以降には中国の企業も訪問している。

2013/01/14 08:54 | コメント (0) | トラックバック (0)

県政報告（２０１３年１月号）

［県政報告］

寒中お見舞い申し上げます。県政報告1月号が出来上がりました。1月15日前後に田川郡の皆様にお届けできると思います。昨年9月に全戸配布の新聞折り込みを試してみましたが、やはり広く県政での活動を知ってもらうために、田川郡全戸配布の新聞折り込みが良いと判断しました。今後とも、ご指導・ご助言を賜りますようにお願い致します。

県政報告平成25年1月号（ＰＤＦ）

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2013/01/06 18:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成２４年１２月定例会～一般質問

［県政報告］

平成24年12月定例県議会一般質問。PDFファイルはこちからから。
１．福岡県・デリー州友好提携について
２．格差問題について
・情報格差（デジタルデバイド）
・雇用格差
・学力格差
・地域間格差（経済格差）

知事答弁骨子

１－①本県は２００７年にデリー州と友好提携を締結し、今回の訪問で今後５年間延長した。今後の５年間を見据えて、どのような取り組みを考えておられるのか問う。
＜知事答弁＞友好提携５周年を記念して訪問し、経済・環境・文化・学術、青少年交流など幅広い分野で交流を進めることで合意した。今後は、経済交流・環境協力・博物館や大学間交流・留学生受入れ等に力を入れる。

１－②現在、インド・デリー州を管轄しているのはバンコク事務所で駐在員は現在１名。守備範囲としてはベトナム・ハノイを初めとして東南アジア諸国と広範囲。デリー州との関係強化を考えると、インド・アセアン地域における海外事務所の体制強化が必要。知事の所見を問う。
＜知事答弁＞インド・アセアン地域については、バンコク事務所が所管し、県内企業のビジネス展開支援など経済分野はもとより、友好提携地域との地域間交流に積極的に取り組んでいる。アセアン地域は、著しい経済発展を背景に、市場及び生産拠点としての重要性が高まっており、インドについては巨大市場として成長が期待される。地域状況を踏まえ、体制の在り方について検討を進める。

１－③現在、本県では９３００人近くの留学生が学んでおり、インドからは１３人ということ。もっと留学生の受け入れたいとの発言をされたが、具体的にはどのように取り組んでいくのか問う。
＜知事答弁＞日系企業進出増加を背景にインドでは日本への関心が高まっており、県内へのインド留学生は今後増える可能性が高い。このため、福岡県留学生サポートセンターを活用して現地での留学生フェアを開催していくとともに、ウェブサイトの活用、大学間交流・提携により、留学生増加に取り組んでいく。

２－①平成２２年度で県内のブロードバンド空白区が解消した今、デジタルデバイド解消に向けた情報化推進の今後の指標は、更なる高速通信が可能は光ケーブルなどのインフラの充実と、その利活用の向上だと考える。県内４地域における光ケーブルなどの超高速ブロードバンドの整備状況及びデジタルデバイド解消に向けた本県の取り組みについて問う。
＜知事答弁＞県内の超高速ブロードバンドの整備率は、北九州地域９７％・福岡地域９８％・筑後地域８６％・筑豊地域６９％となっている。まとまった利用者が見込めない地域では、民間による整備が進んでおらず、格差の解消にはＩＴの利活用を進めることが重要。このため、県では、国と連携し、添田町をモデルに、日々の暮らしにおけるＩＴの利活用を促進する取組みを行っており、そこで得たノウハウを活かし、他地域での利活用向上にもつなげていく。また、市町村の公設による場合にでも、地方債の活用などについての助言や指導を行い、超高速ブロードバンドの整備を促進し、デジタルデバイドの解消に努める。

２－②正社員とフリーター・ニートの非正社員の間の雇用格差が深刻化している問題について、来年４月に、正規と非正規の待遇の不合理な格差を禁じる改正労働契約法が施行される。本県として正規雇用を増やすため、企業に対してどのようなアプローチをなされているのか。具体的な取り組みを問う。
＜知事答弁＞県では年代別就職支援センターにおいて、企業を個別に訪問し、正規雇用求人の開拓・確保に取り組んでいる。特に、「３０代チャレンジ応援センター」は、パート・アルバイトでの在職期間の長期化を余儀なくされた方の正社員就職を支援するために開設されたものであり、①キャリアコンサルタントによる個別相談、②求職者の経歴や資格の企業への定期的な情報提供、③中途での正社員採用に理解のある企業を集めた合同会社説明会の開催、といったきめ細かな取組みを実施。センター開設の平成２１年度からこれまでに、就職者の約７割、約２，０００人が正社員として就職している。

２－③福岡県学力実態調査に基づき、県内の学力格差の是正に取り組むために、教員の質を高め、地教委独自の新たな教員増強に何らかの支援も考えなければならないと思う。教育長の見解を問う。
＜教育長答弁＞学力調査の平均正答率は依然として差が見られ、課題が見られる地域へは非常勤講師の派遣や教員研修の指導・支援等に努める。市町村独自の採用には講師の情報提供も必要。

２－④県内の地域間経済格差実態を明確にするため、県内４つの地域の所得格差について、どのようになっているのか。今後、地方の活性化のための地域間の格差是正の対応を問う。
＜知事答弁＞県内において、福岡地域以外は、１人当たりの所得の格差や人口の減少、少子・高齢化も進むなど、厳しい状況にあると認識。一方で、各地域では基幹的な交通網の整備や様々な企業の集積、園芸農業産地の形成、高等教育機関の集積等が進み、地域の潜在力は着実に高まっている。今後、それぞれの地域が持つ特性や資源を活かし、企業誘致や観光振興、農業振興、教育力向上や人材育成などにさらに取り組む。あわせて、各地域が連携・連帯し、相互に補完していく広域的な地域振興を進めることにより、県全体が均衡をもって発展し、雇用や福祉、医療、教育、文化などが充実した、生活の質の高い地域づくりを進めていく。

それと、財団法人福岡県国際交流センターから発行されている「こくさいひろば2012　12月」に海外福岡県人会との交流で、ブラジル福岡県人会県費留学生OB会の設立記念式典が掲載されていた。

2012/12/14 18:01 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県・デリー州友好提携5周年記念訪問団

［県政報告］

11月21日（水）～25日（日）の日程で、福岡県・デリー州友好提携5周年記念の訪問団の一員として、BRICsの一角をなすインドを訪問する。インドの首都デリー市は、中央政府が直接管轄するデリー準州に属し、著しい経済発展の中で近代都市として変貌を遂げつつある。福岡県が21世紀においてさらに発展・繁栄していくためには、深い関係にあるアジア諸国との歴史的な深い関係を活かして、アジア諸国と共に発展する「アジアの交流拠点　福岡」の実現を目指す観点から、2007年にデリー州と友好提携を締結している。これまでも、舞踊や工芸品等インドの文化を幅広く紹介する「インド・フェア」を九州国立博物館で開催したり、日本の自治体としては初めて、インドにおいて単独の展示会「福岡フェア in デリー」を開催、あるいは、深刻になっている水質汚染や廃棄物処理問題など環境分野にスポットをあて、本県環境部の職員をデリー州に派遣し、ワークショップを開催したりしている。また、インドから優秀な留学生を福岡に呼び込むために、県内の大学や日本語学校の参加を得て、「福岡留学フェア」を開催、昨年は、福岡県の主要産業、観光、物産、若者文化などを多面的に紹介する「福岡・ジャパンフェア2011」の開催も行っている。

今回の訪問は、これまでの5年間の取り組みと成果を踏まえ、今後5年間延長して、環境や文化・学術・教育、そして経済交流をさらに発展していこうというもの。訪問団は、小川洋福岡県知事を団長として、議会は松本國寛議長、原口剣生県議（自民党県議団・前議長）、冨田徳二県議（民主党・県政クラブ県議団）、そして神崎聡（緑友会福岡県議団）の4人で、行政・経済界、留学生誘致・文化関係者他、総勢52名からなる。訪問先は、デリー州首席大臣との会談やニューデリー博物館、在インド日本大使の表敬と大使公邸での友好提携覚書調印式とレセプション。タージマハルホテルでの福岡留学フェア内覧と福岡県ビジネスプロモーション、FICCI（インド工業連盟）訪問意見交換、在デリー日本関係者（福岡県人会）との懇談会、タージマハール博物館長訪問と視察等、本当に中身の濃い内容で、よくこれだけ段取りされたもんだなぁと関係者のご苦労がよくわかった。ただ、事前に調べていた認識とも大きな差異があり、現地でのヒアリングで取り組むべき様々な課題も見えてくるようだった。チャンスがあれば12月定例会で質問しようと思う。とりあえず、携帯で映した写真だけアップしようと思う。

　デリー州首席大臣との会談

　友好提携覚書調印式

　八女観光大使の三味線と炭坑節

　ニューデリー博物館

　福岡プロモーション

　FICCI（インド工業連盟）

　タージマハール博物館

福岡空港に迎えに来た家族と

2012/11/25 23:06

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議会で質問したことが・・・結果として

［県政報告］

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9月定例会一般質問で本県の海外戦略について質問した。その中で最初に質問した、「本県の海外事務所のあり方について」以下のように知事に尋ねた。

　最初の訪問地でありましたフランクフルトであります。ここには、平成１５年度より、本県のフランクフルト事務所が開設されています。（中略）私は、今後の本県の海外戦略を考えた時に、アメリカ経済圏・ヨーロッパ経済圏・アジア経済圏という視点での事務所の設置は、再考する時期に来ているんじゃないかと思いました。たしかに、北米・ヨーロッパ、そしてアジアは、世界のＧＤＰを３分の１ずつ分ける割合となっていますから、欧米への拠点設置は重要な位置づけだったと思いますし、ブランド力や付加価値の高い技術力は、わが国にとって魅力的な市場なんだと思います。

ただ結果として、遠く離れた欧米諸国には、福岡県としての知名度が、なかなか上がってこなかったのが現状ではないかと思われます。ここは、選択と集中の観点から、アジア諸国に福岡県を売り込み、欧米においては、九州は一つという理念の下で、九州全体を売り込んでいく戦略が必要ではないかと思いました。

そこで知事にお尋ね致します。本県の海外戦略として、成長発展が著しいアジアへの経済交流をより充実させ、他県との差別化戦略を図る一方で、欧米諸国には、九州全体をＰＲしていく観点から、九州各県と共同で海外事務所の設置に取り組むなど、九州地方知事会で積極的に提言されては如何でしょうか。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）や財団法人自治体国際化協会（クレア）との連携も必要不可欠だと思いました。九州各県と協調しながら、欧米諸国への展開をこういった出先機関と連携を取りながら進めていくのも一つの方法だと思います。或いは、観光・企業誘致に特化した現地業務委託への切り替えも考えらえますが、本県の海外事務所のあり方について、知事の見解をお聞かせ下さい。

実際にフランクフルト事務所を訪問し、率直に感じたことや時代の流れ・議会での他議員の考え等も聞いた上で質問させてもらった。やはり議会での質問、それに知事の答弁は本当に重たいと思った。新聞記事だけを見ると”欧州のウェート低下”だけが大きく見出しになっているけど、今後は九州各県や国の出先機関と連携を取りながら欧州への展開を図ろうとするもので、地方分権を睨んだ選択と集中の海外戦略ということを県民の皆さんに理解して頂きたいと思う。

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また、もう一つの記事が掲載されていた。ブラジル県人会との交流促進であり、ブラジル県人会県費留学生OB会の福永ミルトン会長の知事表敬。これも以下のように質問している。

世界最大の日系人社会を有するブラジルとの経済交流に向けた取り組みについてお伺い致します。（中略）経済交流のネックとなっている距離と１２時間という時差を利用して、コールセンターの活用が適しているんじゃないかと思いました。日本国内では、なかなか人が集まらない夜間のコール業務をブラジルで行なう。もちろん、日本国内のコール業務だけじゃなく、世界中の日本語によるコール業務を、日本とブラジル両国で、２４時間ノンストップで提供できれば、縮小していく日本市場に新たなサービスや価値という需要を創出することができ、併せて、少子化によって若者が減少するわが国の救世主になり得ます。（中略）

今回の訪問で、資源大国ブラジルは、わが国、そして日本企業にとって非常にポテンシャルが高い、経済交流が大きく見込める国であり、大きなビジネスチャンスが潜んでいることがわかりました。行政だけじゃなく民間の海外経済視察団を派遣するなど、是非ブラジルの魅力を発信し、多くの企業にビジネス展開して頂くことが重要だと感じます。特に若い世代の経営者には、ワールド・ワイドに事業を展開して頂きたいものです。

そこで知事にお尋ね致します。少子高齢化で人口が減少する将来の日本が、持続可能な成長戦略を遂げるためには、世界の優秀な若者を取り込んでいくことが重要な要素となってきます。私は、１０年・２０年後の日本の将来にとって、ブラジル日系人社会が大きなバックボーンとなり、日本の成長に欠かせない大きな可能性を秘めていると思いました。

この記事に掲載されているけど、福永会長も「産業技術や経済的な分野を中心に、何ができるかを検討している。」と言われている。若いIT業界の使節団を派遣する等、実際にブラジルに行ってみて、その目で確かめ人脈を築けば、人口減少でマーケットが縮小していく日本再生の可能性を大いに見い出せてくると僕は思う。

2012/11/06 21:41 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成24年9月定例会～一般質問

［県政報告］

平成24年9月定例会一般質問
１．本県の海外戦略について
　　1本県の海外事務所のあり方について
　　2欧米において、地元企業からの要望案件について
　　3外資系企業の県内誘致の成果について
　　4県内市町村の国際交流（友好都市・姉妹都市）における県との連携について
　　5反日デモによる現地事務所の対応について
　　6中国進出の本県企業の状況について
　　7江蘇省との友好提携20周年を迎え、本県と江蘇省の交流事業の影響について
２．日系人社会を有するブラジルとの経済交流について
　　1少子高齢化の日本の将来においての今後のブラジルでのビジネス分野について

PDFはこちらにアップしています。　録画老画は県議会中継でご覧になれます。

知事回答概略

1本県の海外事務所のあり方について
　〇本県では、世界の産業動向や市場としての魅力、また、県内企業の進出動向などを踏まえ、海外事務所を設置している。海外事務所においては、県内企業の海外展開支援などを行い、必要に応じてジェトロ・クレアなど国の関係機関や九州各県とも連携を図りながら、共同して事業を実施している。今後の海外事務所のあり方については、目まぐるしく変化する世界経済の動向や各事務所の個々の取り組みの成果を踏まえつつ、九州各県やジェトロ等関係機関とのさらなる連携を含めて研究して参りたい。

2欧米事務所に対する県内企業からの依頼内容について
　〇サンフランシスコ事務所は、ITをはじめ環境など、世界の頭脳が集まっているシリコンバレーにあり、県内IT企業や環境関連企業などから、取引先の紹介などの依頼がある。また、米国に拠点を設置する際に必要となる法律・制度に関する情報提供などの要望がある。フランクフルト事務所においては、販路開拓のための展示会出展などに関する依頼が寄せられている。また、EU地域で流域が保障される基準適合マークなどに関する情報提供の依頼等もある。近年では、両事務所ともに世界的な日本食ブームを背景として、県内食品関連業者から販路開拓に必要な輸入規制情報や取引先の紹介を求める依頼がある。このような依頼に海外事務所が的確に対応することにより、米国においては、県内IT企業がシリコンバレーへの進出を実現。欧州においては、八女茶など県産品の新規販売ルートの開拓などにつながっている。

3外資系企業誘致の成果について
　〇海外事務所では、現地企業訪問による進出条件の把握や責任者の福岡招聘活動などを行っている。平成15年度からこれまでに、情報通信技術や自動車関連企業をはじめ、幅広い分野において113件の誘致が実現している。

4県内市町村の国際交流（友好都市・姉妹都市）における県との連携にについて
　〇県では「国際交流市町村連絡会議」を設置して、市町村間の情報共有を図っている。海外の地域との友好提携等、交流事業に取り組もうとする市町村に対しては、県が持つノウハウの提供等を行い、必要に応じて実現に至るまでの協力・支援を行っている。今後も情報交換や連携を図り、国際交流推進に努める。

5中国での反日デモ等による際の現地事務所の対応について
　〇上海、香港の両事務所では、デモの発生以来、不要不急の外出を控えるなど、安全確保に注意しながら、現地の日本領事館から収集したデモ開催等についての情報を、独自のネットワークにより迅速に提供し、注意喚起を徹底するとともに、個々の企業の対応状況や影響の有無などについて詳細な情報収集に努めている。

6中国進出の本県企業の状況について
　〇本県からの進出企業においては、工場等の操業停止は発生していないが、一部の飲食店舗では、一時閉店という対応を行ったものがある。また、日本人従業員の在宅勤務や自宅待機などの対策もとった企業もある。

7反日デモが今後の江蘇省との交流事業に与える影響について
　〇中国江蘇省とは地域どうしの強固な関係を築いてきた。本年は友好提携20周年の各種記念事業を予定している。江蘇省とのこうりゅうについては、今後の推移を注意深く見守って適切に判断する。

1少子高齢化の日本の将来においての今後のブラジルでのビジネス分野について
　〇ブラジルは、約1億9千万の人口と、日本の約2.2倍の国土を有し、今後も更なる成長が期待されるBRICsの一員である。また、サッカーワールドカップやオリンピックの開催を控え、世界の関心も高まっている。本県はこれまで、在ブラジル県人会との交流に取り組み、親密な関係を築いてきた。同国は、人口、所得ともに増加傾向にあることなどから、市場としての魅力が高まっており、今後、経済の分野でも本県との交流が増えていくと考えている。現在、同国においては、日本食ブームとなっていることから、本県では、今年からサンパウロで開催される日本紹介イベント「日本まつり」での県内食品企業の出展や現地輸入卸業者等との商談に対する支援を始めたところであり、まずは食品分野での販路拡大に取り組んでいく。

2012/10/06 10:00 | コメント (0) | トラックバック (0)

ふくおか県議会だより2号（平成24年8月）発行

［県政報告］

ふくおか県議会だより2号（平成24年8月発行）が、県内各地の新聞折込で配布されました。本年度より県議会では年4回発行する広報誌として、議会活動として代表質問・一般質問の他に、常任委員会・特別委員会、トピックス等を広く皆様にお知らせしております。今回は、6月定例会の代表質問と広域行政推進対策調査特別委員会に掲載されました。（ＰＤＦファイル　ふくおか県議会だより2号）

2012/08/18 16:12 | コメント (0) | トラックバック (0)

県政報告（２０１２年８月号）

［県政報告］

残暑お見舞い申し上げます。県政報告８月号が出来上がりました。来週には皆様にお届けできると思います。全戸配布の新聞折り込みが良いのか？今まで通り、郵送でのお届けが良いのか？迷っていますが、今回はこれまで通り郵送でお送り致します。今後とも、ご指導・ご助言を賜りますようにお願い致します。

　県政報告（平成２４年８月号）

また、福岡県議会の広報誌「ふくおか県議会だより第2号」（平成24年8月）が発行されています。緑友会福岡県議団の代表として質問の一部が掲載されました。

2012/08/17 16:48 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県議会６月定例会～代表質問

［県政報告］

平成24年6月18日（月）、福岡県議会6月定例会の代表質問（緑友会福岡県議団）。演説の最初に、高村孝太郎の道程、「僕の前に道がない、僕の後ろに道ができる」から切り出した。今回の代表質問のテーマは、すべてここに集約される。そして、質問・再質問の最後の言葉「資源の少ない日本で人を育てずして何を育てるのか」で、一番言いたいことを結論づけるように原稿を書いている。一言で、簡潔・明瞭にまとめる言葉というのは、簡単なようでいて、なかなか難しい。代表質問のPDFはこちら

2012/06/27 10:23 | コメント (0) | トラックバック (0)

代表質問～主な項目（記事にもなってしまい・・・）

［県政報告］

6月15日、本日より県議会6月定例会代表質問が始まる。緑友会福岡県議団の代表質問として機会を与えて頂き、6月18日（月）13時30分）から予定。主な項目と骨子は、以下の通り。その項目の一つに、「香春岳に生息するニホンザルに関して」質問するようにしている。今日の読売新聞の朝刊に、香春町で岡崎議員からの一般質問に対して、加治町長が報道機関に応えたものが掲載されていた。ブログに書いている「帰国後は精力的に」に対して、香春町もその方向で取り組んでいってもらえるので、本当にありがたいことだと思う。来月4日・5日にベトナム政府関係者や国会議員が来日するにあわせて、NPOの皆さんと一緒に、このニホンザルに関して、東京で会談してくるようにしている。一つひとつ丁寧に、それでいてスピード感を持って取り組んでいきたい。是非、県議会代表質問にもご注目頂ければと思います。

１．知事の政治姿勢について
　　1年目の総括として、成果と課題を中心に（九州広域行政機構やＴＰＰ問題について他）
２．防災対策について２．防災対策について
　　県防災・行政情報通信ネットワークシステムについて
３．農政問題について
　　香春岳周辺に生息するニホンザルに関して他
４．商工問題について
　　国際規格となったRubyの本県の支援策について
５．地域の観光戦略について
　　田川地域振興のための環境戦略について他
６．雇用問題について
　　子育て応援宣言企業について他
７．少子化対策について
　　新たな出会い応援事業について他
８．教育問題について
　　中高一貫校設置について
その他県政一般について

2012/06/15 05:20 | コメント (0) | トラックバック (0)

ふくおか県議会だより～創刊号

［県政報告］

今日の朝刊の折り込みに、「ふくおか県議会だより（創刊号）」が入っていたと思います。県議会定例会の概要や、一部分ではありますが代表質問・一般質問、各会派の情報や紹介、トピックス等々、限られた予算と限られた紙面の中で、県民の皆さんに広く知ってもらい、開かれた議会を目指そうとするものです。発行部数は、たしか160万部で年4回8面刷りであります。これまで、”県議会だより”は、「福岡県だより」の中で紹介されていましたが、この「ふくおか県議会だより」でかなり充実した内容になっていると思います。ただその分、かなり大変な作業となり、タイトなスケジュールで発行されますので、広報委員となっている県議の皆さんも大変な労力がかかっていることも知って頂きたいと思います。是非、県議会に関心を持って頂き、皆さんの声を県政に反映して頂きたいと思います。

6月定例会開会は、6月11日です。代表質問は15日・18日で、一般質問は19日～21日の予定です。議会生中継も行なっていますので、是非ご覧下さい。ちなみに、私の代表質問は18日午後2時過ぎぐらいからになる予定です。

　PDFは県議会公式ホームページの広報誌のご案内でダウンロードできます。

2012/06/08 21:12 | コメント (0) | トラックバック (0)

県政報告（2012年5月号）

［県政報告］

県政報告平成24年5月号を発行致しました。皆様方のお手元にお届けしています。今後とも、ご指導ご助言を賜りますようにお願い致します。

2012/05/11 13:34 | コメント (0) | トラックバック (0)

財界九州5月号

［県政報告］

財界九州5月号に、セキュリティ分野の専門家でトレンドマイクロの大久保修一さんとの対談が掲載されています。昨年来から、行政機関や企業に対して標的型サイバー攻撃が相次いでいて、この脅威にどのように対処すべきなのかについて、幅広く意見交換させてもらっていました。（3月27日財界九州からの取材）　麻生情報システムの社長時代に2・3度掲載して頂きましたが、写真付きで載るとやっぱり気恥ずかしいです。

　PFDファイルはこちらから

2012/04/20 12:42 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県文化議員連盟会報に掲載

［県政報告］

　佐々木小次郎豊前添田説～岩石城（がんじゃくじょう）佐々木小次郎ウォーキングコースの探訪

福岡県文化議員連盟（文化議連）の会報（第27号）が出来上がってきた。原稿を依頼され、何のテーマにしようかと迷ったけど、あまり世間で知られていない「佐々木小次郎豊前添田説」を、是非、多くの皆さんに知って頂こうと思い、「彦山・岩石城と佐々木小次郎」の著者で、添田町郷土史会副会長の梶谷敏明先生に話を伺い、掲載させて頂いた。以下は原稿文です。

日本三大修験道の英彦山を抱える、我が故郷添田町には、歴史的ロマン、文化的遺産、数多くの伝説や神話が宿る。私の自宅（添田町殿町）は、岩石山（がんじゃくさん）の麓、桜の木々が2,000本以上もある添田公園の近くにある。その添田公園には、白山神社と添田神社が祀られていて、岩石山山頂には白山神社奥の院の石祠があり、天忍穂耳尊（アメノホシホミミノミコト）、白山比咩命（シラヤマヒメノミコト）の彦山の祭神が祭られている。ここに、戦国末を生き抜こうと、必死に修行した青年剣士がいる。佐々木小次郎である。「彦山・岩石城と佐々木小次郎（上）（下）」著者である添田町郷土史会副会長の梶谷敏明先生にお話を伺った。

１　添田説の論拠となる史料

「巌流島の戦い」で知られる佐々木小次郎は、平成１５年のＮＨＫ大河ドラマ「宮本武蔵」の放映以来、豊前添田説が浮上した。これを契機に、豊臣秀吉の九州動座の彦山・岩石城をめぐる戦いと武将について調査した。

両者とも天正１４年（１５８６）の秀吉による障子ケ岳・香春岳城攻め、天正１５年の岩石城攻略、同１６年の豊前一揆に関係の深い武将であった。

今までの通説と言われていた、豊田景英の「二天記」や吉川英治の「宮本武蔵」とは違って、細川藩小倉時代に、豊前・豊後・筑前で、活躍していたという史料を見いだした。

特に、「沼田家記」には、巌流島の決闘は剣豪としての戦いではなく、細川藩が藩政を強固にするため、密かに仕組まれたという史実は、今までの説を覆す論拠となった。

さらに、「岩流兵法伝書（英彦山高田家文書）・慶安３年の宇戸信綱兵法伝授書・智恩寺系図」などの発見は、小次郎の豊前添田説を浮揚させ、彦山修験道と細川藩剣術の密接な交流を知る貴重な史料となった。

武蔵と豊前に関する新史料として、福智町金田「常立寺（じょうりゅうじ）の棟札と墓碑」等の発見は、武蔵一族が豊前障子ケ岳・香春岳・岩石城の戦いに参加していることを裏づけている。

その後、武蔵一族は黒田藩士として、黒田の支藩である中津城・秋月城に仕えていた。慶長７年（１６０２）の黒田藩分限帳や慶長１８年の「木下延俊日記」に、その武蔵の足跡が伺える。

２　岩石城と副田（佐々木）氏

　　副田庄の土豪であった添田（佐々木）氏は、天文８年の白山宮縁起にある岩石山曾保　　

　　　　　理神（そほりのかみ）を信仰していた。岩石城築城の時、戦乱をさけ吾勝尊あかつの

みこと（天忍穂耳命あめのおしほみみのみこと）と合祀（ごうし）し、西の山麓に移

し、添田明神として祀った。佐々木氏は、彦山修験と関係深い土豪で、秋月・原田・副田等の大蔵一族として活動し、天正１６年（１５８８）の豊前一揆では、岩石城に立て籠もり、宇都宮とともに豊臣秀吉軍に抵抗した。

岩石城は小次郎の本拠地で、副田庄はその城下にあった。白山宮の元宮に残る楓（かえで）・高住神社・不動明王・白山宮奥院など、小次郎修行時代の景観が残されている。

そこで、平成５年のＮＨＫ「歴史発見～仕組まれた巌流島～」の放映記念として、「岩石城のウォーキングコース」を設定し、修行した時代の自然・史跡を訪ねるガイドマップを町で作成中である。今後、自然・史跡探訪のコースとして、標識や案内板などを充実させる。

３　彦山修験と佐々木小次郎

　　◎兵法書　慶安３年（１６５０）の宇戸信綱兵法伝授書（英彦山神宮文書）、天明２年

（１７８２）の佐々木巌流兵法伝書によれば、彦山山伏は武将であり、平素から兵法を

学んでいた。天正時代の兜や鎧、刀剣なども所蔵している。有事には、彦山や周辺の

戦国大名の家臣として合戦に参加した。

◎修験山伏の修行　山伏は全国の霊山を回峰修行した。例えば白山の修験僧阿吸房即傳（あきゅうほうそくでん）は、彦山豊前坊で修行した。広島の修験者司箭院興仙（しせんいんこうせん）は、京都で修業し管領細川政元の信頼を得ている。謡曲「花月童子」にでる花月は、彦山天狗にさらわれ全国の修験の山で修行し、京都で父と再開した。

◎白山信仰と花郎制度　韓国白山の檀君神話が流入し、彦山の白山大行事社として九州各地に広がった。韓国白山には美貌の少年を長とした花郎制度がある。

「祭り」には、祭事の中心としての役割を勤め、戦乱に備えては、国難に立ち向かう戦士として養成された。小次郎も同様に、武将（戦士）として修行したのであろう。

小次郎の修行場所は、岩石山から彦山にかけた険しい岩場である。小次郎の衣装は、山伏の鈴繋（すずかけ）に似ている。物干し竿といわれる長刀も、山伏の法杖が変化したものであろう。小次郎は彦山・岩石城で修行し、必死に戦国を生き抜こうとした青年剣士であり、武術と精神を鍛えた求道者であった。

注）英彦山と記すのは享保１４年・１７２９年以後

2012/03/15 21:55 | コメント (0) | トラックバック (0)

サイバー空間における情報セキュリティー対策について

［県政報告］

3月6日13時20分、一般質問を行なった。facebookやtwitter等でご案内し、多くのIT関係者が議会棟に傍聴して頂き、本当に有難く嬉しかった。皆さんの後ろ盾があればこそ、質問ができるし、これからも現場の生の声を伝えていき、自分なりに訴え、施策に反映できるようにしていきたい。全文はいつものようにPDFでアップ→サイバー空間における情報セキュリティー対策について　骨子は下記のように質問した。詳細は知事・教育長・警察本部長の答弁を活字に起こしてアップする。

平成24年2月定例会一般質問～サイバー空間における情報セキュリティー対策について～

二十八番　神崎　聡　サイバー空間における情報セキュリティ対策について
・情報セキュリティ対策に対して現状と取り組み
・地域医療ネットワークセキュリティに対しての基本的考え
・ＴＰＰによって危惧される医療情報について
・警察本部におけるサイバーテロ対策について
・学校現場におけるセキュリティリテラシーについて
・情報セキュリティの官民連携と情報産業（ＩＴ産業）の推進
知事・総務部長・商工部長・企画地域振興部長・保健医療介護部長・警察本部長・教育長

＜背景＞急速なＩＴ化の進展に伴い、情報の危機管理が求められている時代。最近、国の中枢機関や企業をはじめとしたサイバー攻撃により、情報の流出、ウィルスの感染等、新たなサイバー攻撃の続発は、国の安全保障に影響を及ぼしかねない問題として顕在化し、サイバー空間の脅威に対する対処能力が喫緊の課題である。特に、様々な情報が集まっている行政関連機関は、利便性が要求されるから、情報管理には細心の注意を払う責務がある。サイバー空間の脅威に対して、本県における情報セキュリティ対策について問う。

＜知事への質問＞本県において、昨年１１月９日午後に、職員採用試験などの申し込み手続きができる電子申請システムが一時利用できなくなったという事態になった。民間企業でも、福岡市の化粧品製造販売の通販サイトがサイバー攻撃を受け、顧客１４９３人分の氏名やクレジットカード番号等、個人情報が外部に流出し、カード情報の不正使用も確認されている。現在、本県では県が保有する情報資産を様々な脅威から保護するため、平成１４年３月２５日に、必要な対策について、組織的かつ継続的に取り組むための基本的な考え方として、福岡県情報セキュリティ基本方針を定めている。
①この基本方針に基づいた物理的対策や技術対策、あるいは職員への研修など人的対策に、現在どのように取り組んでいるのか。実施状況について問う。標的型攻撃メール等の対応では、インターネットから内部ネットワークに接続する入り口の部分で、全ての電子メールについてセキュリティ・チェックを行っていると思うが、サイバー攻撃は、市販されているウィルス対策ソフトでは検知できない未知のウィルスを使って、パソコンやサーバーを乗っ取り、機密情報等を外部に送り出しているから、これまでの外部から攻撃をガードする
②入口を中心としたセキュリティ対策と同時に、今後は外部への通信を監視し、情報漏えいを防御する出口対策、また、監視ログを取ったり、どういうルートで誰が持ち出したのか、追跡調査が必要になってくる。現在どのような対策を取っているのか問う。また今後、どのような対策が必要だと認識しているのか問う。
③各職員のパソコンにおいてもウィルス対策ソフトでチェックするなど、重層的なセキュリティ対策に万全を期していると思うが、職員を対象とした情報セキュリティ研修においても、標的型攻撃メール等への対応の徹底を図っているか。職員全員を対象とした抜き打ち調査等を実施する事も必要かと思う。どのような研修になっているのか併せて伺う。また、今後の強化策があればお聞きしたい。基本方針の対策の実効性をしっかり確保するためには、セキュリティ監査が必要不可欠になってくる。監査体制はどのようになっているのか問う。
④サイバー攻撃は既存の対策をすべて超えて行われており、末端のウィルス対策ソフトでは防御が不十分で、ネットワーク全体での対策が急務である。外部アドバイザーや有識者も今後はネットワーク全体を含めたサイバーセキュリティという観点から求められてくると思うが、具体的な対策はお持ちか問う。
要望：本県経済の成長戦略を考えた時、情報産業・先端産業の育成・推進が欠かせないと思う。産学官連携や人材育成等により、ITのクラスター化を図り、差別化された立県を目指さなけばならないと思う。電子県庁・電子自治体等の情報政策を推進する組織はあるが、ＩＴ・情報産業をもっと強力に推進して頂きたい。情報セキュリティ技術者に力を注いで頂きたい。
要望：アメリカ政府では違法なサイバー攻撃に関わっていないホワイトハット（ハッカー）の力を積極的に取り入れ、米国企業も採用している。デフコンと言われる世界最大のハッカーの祭典が毎年ラスベガスで開催されているが、日本でも九州工業大学情報工学部（飯塚市）で２月１８日・１９日に国内で初めて不正アクセスを防ぐ知識や技術を競う大会が開催された。今後、日本の国内で２年以内に全国大会を開催される予定で、是非、福岡県・飯塚の地で開催され、本県としても、情報セキュリティ技術者の育成に力を注いで頂くことを要望する。

医療関連機関の情報セキュリティについて、医療機関は、患者さんの情報など多くの機密情報を持っていて、日々、情報漏えいの危機にさらされている。医療機関の多くはオフラインで運用されているため、一般的に直接的なサイバー攻撃を受けにくいと思われているが、実は人を介して、ＵＳＢメモリー等からの感染で情報流出するケースがあり、情報漏えい防止に向けた教育・研修が重要。今後、医療を取り巻く環境は、病々診連携、医療・福祉・介護の地域における連携がネットワークにより推進・拡大してくる。ネットワークシステムとしては、効率性・利便性・運用面からもクラウド化への流れが医療・福祉・介護全般に普及していくことが予想される。従って、これまで以上の個人情報・医療情報等を安全性の高い情報セキュリティとして担保していかなくてはならない。
①このような医療・福祉・介護分野全般にわたって、どのように情報セキュリティを担保し連携していくのか、システム間の連携、ネットワーク構築の基本的考え方を問う。医療関連機関への周知についても問う。医療関連機関における環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題とサイバー攻撃によって危惧される個人情報・医療情報の開示について、米通商代表部がＴＰＰへの参加交渉や事前協議で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する混合診療の全面解禁を対象外とする方針を日本政府に非公式に伝えていたこと報道された。ただ、アメリカ側は医薬品規制の見直し、保険事業の優遇措置撤廃などは譲歩しない構えで、混合診療の全面解禁は、ＴＰＰとは別の枠組みで日本に要求する可能性もあるという事。ＴＰＰ問題においては、農業分野と共に医療分野・特に混合診療については今後とも注視していかなくてはならない。米保険業界が、公的保険に参入してくると医療関連機関におけるサイバー攻撃の危険性が拡大する可能性がある。日本の医療市場に参入してきた米国企業に、個人情報のみならず医療機関の情報等の膨大なデータが集まり、ここがハッカーたちの標的にり、サイバー攻撃を受けると大変な事態になる。サイバー攻撃を受けた米国企業は、パトリオット法によりアメリカ大統領から直接開示を求められる。
要望：ＴＰＰ等によって日本市場に参入してくる米国企業。そこがサイバー攻撃を受ける事によっておこる日本の個人情報や医療情報が他国から開示を求められる問題。サイバー攻撃によって危惧される個人情報・医療情報ついて国や地方で議論を深めて頂きたい。

＜警察本部長への質問）国家の重要機関や施設の機能を破壊したり麻痺させたりするサイバー攻撃は、国際的にサイバーテロとも呼ばれ、新たな“戦争”の形態と位置づけられつつある。サイバーテロは容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題であることから、警察庁では、米国国土安全保障省が主催する国際的なサイバー攻撃対処演習である「サイバーストームⅢ」に参加している。また、警察庁ではサイバーテロ対策推進室を設置し、都道府県警察に対してサイバーテロ対策に関する指導・調整のほか、都道府県警察の職員に対する教育訓練を行うなど、総合的なサイバーテロ対策を推進しているという。
①本県ではどのような体制で、諸対策に取り組んでいるのか問う。
②サイバーテロ対策の技術的基盤として、各管区警察局等に、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊が設置されている。サイバーフォースは、都道府県警察に対する技術支援を実施していると聞いている。被害状況の把握、被害拡大の防止、証拠保全等の緊急対処活動等を行うにあたり、十分な技術支援が受けられているのか伺う。
③サイバーテロ対策を行うにあたっては、サイバー攻撃の手法や情報セキュリティに関する知識及び技術が必要であることから、対策に従事する職員を対象として、どのような教育訓練を実施しているのか問う。

＜教育長への質問＞教育関連機関の情報漏えい対策及び情報セキュリティ教育について、昨年一年間、報道されただけで９件の個人情報漏えいがあった。紛失・置き忘れ３件、盗難４件、誤操作・誤送信１件、そして今年１月には不正アクセス・サイバー攻撃によって個人情報が流出している。情報セキュリティへのニーズが高まってくると、国民のセキュリティリテラシーの向上施策を講じなければならない。義務教育の段階からセキュリティリテラシーに関する内容を学習カリキュラムに組み込み、子供たちがネット社会の一員となるための基礎的素養としてセキュリティ意識を身につけられるよう、検討を進めなければならないと思う。
①そのためには、教員に対して、セキュリティ意識を身につける研修が必要だと思う。どのように進められているのか問う。県立学校ではどのような情報漏えい対策をおこなっているのか問う。
②県立学校ではどのような情報漏えい対策をおこなっているのか問う。
③学校情報セキュリティポリシーの策定・改善・周知はどのようになっているのか問う。
④情報漏洩事故等発生時の対応としての対応マニュアル等はどのようになっているのか。現場に対しては、過去の情報漏えい事故等を受けて、どのような改善を図ってきたのか、情報漏えい事故に対する対応と改善について問う。
要望：実施状況を評価し，具体的改善策を提案する内部監査・外部監査の実施も必要なのではないかと思うので指摘する。今後はクラウドコンピューティング技術の活用によって、情報セキュリティを担保し、加えて、教員が子供たちと向き合う時間を増加させ、先生方の校務の負担軽減を図り、教育の質の向上と学校経営の改善に資するためにもクラウドの活用が必要になってくると思う。クラウドはＩＴ資源を共有し、ネットワークを介してＩＴ資源を利用します。教育現場においてクラウドを利用することによるメリットは、個人情報を私物ＰＣやＵＳＢ等に保存して持ち出すことに起因する情報漏えい等を、ユーザローカル環境にデータを保存、複写できないようにする仕組みを利用可能とすることで防止ができる。
⑥福岡県共通基盤の整備や福岡県の自治体クラウド化を推進する一環として、県立学校もこのクラウド化を進めなければならないと思うが如何か。
要望：教育の情報化を加速度的に推進し、生きる力を持ったたくましい子供の育成と、子供たちの真の学力向上を目指し、併せて情報セキュリティを担保できるシステムを構築を要望する。

2012/03/06 19:24

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県政報告（2012年1月号）

［県政報告］

県政報告平成24年1月号を発行します。これからも精一杯・懸命に議会活動・政治活動に取り組んで参ります。

2012/01/11 21:29 | コメント (0) | トラックバック (0)

12月定例会一般質問（水政策について）答弁テープ起こし

［県政報告］

12月定例会一般質問「水政策について」が福岡県議会録画中継にアップされている。詳しくはそちらで。

（質問）　本県における水道の目指す姿や実現方法について

（知事答弁）　水につきまして、若い苗木を育てることを含めまして、その役割について、いろいろご指摘を頂きました。水道は、県民生活におきまして、最も重要なライフラインの一つだというふうに認識しております。
県と致しましては、まず普及率の向上を図る。それを図りながら、県民に安全な水を安定的に供給できるよう、水道に関わります市町村、それから水道企業団と一体になりまして、水道の広域化を推進するとともに、災害や渇水に強い水道づくりに努めてまいります。

（質問）　福岡県水道整備基本構想の改定と今後の田川地域広域的水道整備計画について
〇策定から20年経過しているが、改定の予定はないのか。
〇今後どのように水道の計画的整備を促進していくのか。

（県土整備部長答弁）　まず、福岡県水道整備基本構想と田川地域広域的水道整備計画についてでございます。水道整備基本構想は、県内での広域圏の区分や需要に見合った水源の確保、重要予測などの将来見通しを示したものでございます。
現在、国の要請に基づき県内市町村が地域水道ビジョンを策定するにあたり、水需要の将来見通しについて見直しを行なっている状況であります。この結果を踏まえ県の基本構想の改定について検討して参ります。
また、田川地域広域的水道計画は、水道法により関係市町村長の要請に基づき県が策定しているものでございます。同計画に基づく水道施設整備は着実に進んでおり、現段階で関係市町村から改定についての相談や要請はなされていないのが状況でございます。

（県土整備部長再答弁）　田川地域の広域的水道整備計画でございます。議員ご指摘のとおり、法律上要請を受けて策定する或いは改定することになっています。先程申し上げましたように、現時点では要請はきていませんが、整備計画に規定されました事業につきましては、残事業も含め、国とも協議の上、事業を実施する予定でございます。地域水道ビジョンの策定に伴う将来需要の見通し等に伴いまして、需給計画に変更が生じ、必要が生じた時点で、当然、要請を受けて改訂になると考えています。県としましては、地域水道ビジョンの策定状況等については、施設管理の立入検査時に策定状況の聞き取りを各市町村に対し、現在行なっていますが、それとともに今後とも市町村が参加する研修会を活用して、指導・啓発を行なって参りたいと考えています。

（質問）　田川地域の水道料金について
〇地域の水道料金が高い原因はなぜか。

（県土整備部長答弁）　田川地域の水道料金についてでございます。水道料金につきましては、施設建設に伴う費用、人件費、浄水に必要な経費、施設の維持管理費等を基に水道事業者において設定されております。従いまして、事業者ごとの施設設備の規模や時期、水源の種類の相違などより、事業者間の料金に違いが生じているところでございます。田川地域につきましては、施設の老朽化の進行や小規模施設が散在していることも給水コストに影響していると聞いております。

（県土整備部長再答弁）　田川地域の水道料金の件でございます。現時点での整備計画に定められている水源の関係では、伊良原ダム関連事業が残っています。伊良原ダムの計画的整備に努める中で、水源の広域化等にも努め、安定した水道の供給から高料金への効果も期待できるのではないかと考えています。

（質問）　伊良原ダムの事業費見込みと地元関係団体との協議について
〇平成29年度までの事業費見込み。
〇今後協議が必要な地元関係団体とその対策について。
〇平成29年度完成に向け、ダム本体着工時期について。

（県土整備部長答弁）　伊良原ダム建設事業は、総額約680億円を予定しており、現在設計業務付替道路等の工事を計画的に実施中でございます。地元関係団体との協議でございますが、伊良原ダム建設に当たり、件は事業に伴う損失を補償するため、また、共同事業者であります田川地区及び京築地区の両水道企業団は水利権を取得するため、各々関係河川使用者との協議が必要であります。そのため県は、共同事業者と共に「伊良原ダム水利権調整会議」を設置し、協力して関係河川使用者との協議を行なっております。
これまで伊良原ダムでは、調査及び設計業務、用地取得、付替道路工事などを進めて参りました。現在は、仮排水トンネル設計業務やダム本体着工時に必要な付替道路の工事などを行なっております。今後、設計業務や付替道路工事などの進捗状況を踏まえながら、本体発注時期を検討していきたいと考えております。

（県土整備部長再答弁）　海面漁業補償のお話がございました。海面漁業者の対応につきましては、「伊良原ダム水利権調整会議」の中で検討していく必要があると考えておりまして、今後関係者と協議を進めて参りたいというふうに考えております。それから現在協議が行なっております内水面の漁業者と河川使用者との協議につきましては、現在はまだ協議中でございますけれども、一部団体とは調整が終わっており、また残る団体との協議を鋭意進めている状況でございます。

（質問）　アジア環境ビジネスの展開
〇国際環境協力の状況について。
〇現地調査を行なった結果、どういうニーズがあったのか。

（知事答弁）　アジアとの環境協力についてのお尋ねがありました。アジア諸地域の環境改善を図っていくために、環境政策を担う中核の行政官を本県に招きまして、我が県が持っております環境技術、ノウハウを活用して廃棄物処理や水質汚濁の改善等に関する人材育成研修を行なっております。友好提携先のうち、ハノイ市や江蘇省とは調査団の派遣、環境改善提案・協議を行ない、環境協力協定を締結したところでございます。本県では、これらの協定に基づきまして、ハノイ市におきましては、住民の環境意識の醸成を担う指導者を育成するために、先方の行政官や教職員の方々を対象としました環境教育の研修に取り組んでいるところでございます。また、廃棄物処分場の技術導入に関しましても、現地調査を行なうなど、検討を進めております。江蘇省との間では、下水汚泥処理などに係ります技術協力を行なうことを合意しておりまして、現在、現地における調査や江蘇省の企業による本県内施設の視察、意見交換を行なっています。また、タイのバンコク都とも環境協力協定を締結すべく、現在協議を行なっているところでございます。こうした取り組みをさらに進めまして、アジア諸地域の環境改善に本県として貢献してまいりたいと考えております。
アジア環境ビジネスに関します、現地調査についてのお尋ねがありました。本県では、県内環境関連企業のアジアへのビジネス展開を図るために、64社、団体からなります「福岡アジア環境協力産業協会」を設立致しております。これを主体にいたしまして、ハノイ市、それから江蘇省に現地のニーズを把握し、ビジネスの可能性を探るための、調査団を派遣しました。その結果、それぞれのニーズにつきましては、ハノイ市では、生活排水、工業排水の垂れ流しによります、湖沼や河川の水質汚濁が非常に深刻になっております。排水処理技術や浄化システムの整備が求められております。今後、こうした現地のニーズを踏まえまして、協議会会員企業との協議を進めながら、具体的なプロジェクトの中身を進め、現地への提案を行なって、本県企業が向こうの環境改善に貢献していく、それとともにこちらの企業にとりましてはビジネスチャンスを増やしていく、それを努めていきたいと考えております。

（再質問）　ダム完成に向けた知事の決意について（水利権の取得や関係自治体・漁業組合の同意がなければ本体着工ができないのが原則であり、その認識はお持ちか。完成に向けて危機感を持って取り組まなければならない状況であり、どのように認識しているのか。）

（知事再答弁）　伊良原ダム完成に向けて私の思いと言いますか決意ということでお尋ねがあったと思います。伊良原ダムは、治水・利水の両面から非常に必要性が高く、京築、田川両地域の皆様の安全で安心な暮らしを確保するために重要なダムであると考え、事業を進めて参りました。今年の5月でございますが、これも全国に先駆けてでございますけれども、国土交通大臣による補助金交付に係る対応方針の継続決定がなされた訳でございます。事業の新たな段階に進むことが出来た訳でございます。平成29年度の完成に向けまして議員の方からもいろいろご指摘のありました関係者との協議あるいは諸手続き、それも念頭におきまして計画的な事業推進に努めて参ります。

2011/12/17 12:46 | コメント (0) | トラックバック (0)

水政策について（・水道事業・伊良原ダム・アジア環境ビジネスの展開）

［県政報告］

12月9日午前11時30分より、12月定例会「水政策について」で、一般質問で壇上に立つ。かなり現場調査もし、過去の議事録も何ども読み、かつ、水ビジネスについても勉強していた。自分としては、執行部の答弁を想定して、いろんなパターンを考えていた。事前通告では、結構、執行部の方には僕の思いを伝えていたし、情報はオープンにすべきであり、問題となりうる前に、関係者全員で情報を共有し、課題に対して一緒に考え、解決すること。それが今の時代の取り組みなんだと何ども申し上げていた。ただ、何となく煮え切れなく、前日には姑息な対応もあり、正直に申せば、僕としてはガチンコで臨もうと思っていた。ただ、最初の質問で、あれほどまでに、答弁が具体性に欠けているとは、ちょっとがっかりした。あの最初の答弁で、用意していた再質問を変更した。本当は、再々質問で突っ込んでも良かったけど、場の雰囲気と、何よりも持ち時間もなくなり、最後は、知事にきちんと認識して頂き、決意と組織の強化を要望した。

詳しくは、また県議会録画がアップされた時に、動画と質疑応答の全文をアップしようと思う。取りあえず、僕の質問pdfをアップしよう。

2011/12/09 21:40

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有害鳥獣被害（サル対策）について

［県政報告］

11月4日決算特別委員会最終日、2日間開催されず、総括質疑と知事保留の質疑が行なわれた。緑友会福岡県議団は、林裕二委員が「鳥獣被害について」の質問。僕は関連質問をするようにしていた。決算委員会は一問一答形式で、質疑応答時間は20分。結局、林裕二委員の質疑応答に21分かかったため、持ち時間が無くなっていた。委員長の計らいで、関連質問をさせてもらったけど、これからは関連質問はしない方が良いと思った。やはり時間が不確定だし、質問者のテーマの中身までわからないから、焦点がぼけてしまう。猿対策だけでも、十分論議できたから、別途自分の時間ですればよかったと反省。「反省だけなら猿でもできる」と後援会の方から叱られそう。5分間の質問だったけど、地元香春町の人たちから、かなりの時間割いて頂いていた。先日は、福智町の方からも上野峡まで連れて行ってもらい、集団の猿軍団の実態も見て来ていたから、本当に申し訳なかった。ただ、解決策がまだ見つかっていないし、猪・シカ同様の問題を提起できればと思っていたから、取りあえず、良かったかな？次は、現実的な解決策を持って、挑んでみようと思う。

委員会が終わってから、自然環境課長と打ち合わせをし、僕が質問したかったところの答えを頂いた。
①猿による被害状況について
・サルの生息地として確認されているのは、香春岳周辺と脊振山地であり、被害の報告が上がっているの主な市町村は、香春町や北九州市、みやこ町、糸島市、那珂川町などである。
・平成22年度の農林産物被害額は約2千万円となっている。
②県ではこれまでどのような対策を実施してきたのか。
・県では、平成20年度に専門家によるサル対策検討委員会を設置し、広域的化するサル被害対策のあり方について検討を行ない、平成21年2月に「福岡県ニホンザル対策基本方針」を策定。
・この基本方針において県は、市町村が策定する実行計画に基づき捕獲活動への支援を行なうこととしており、現在、捕獲後の薬殺に要する経費の助成を行なっている。
③サルの薬殺にどの程度の費用がかかるのか。
・サルの薬殺に係る経費については、薬剤費用と焼却処分費用としておおむね3万円の費用がかかるものと見込み、その2分の1の1万5千円を上限として、県の補助金を交付している。
（注）香春町はサルの処分を外部委託しており、1頭に付き8万6千円の費用がかかっている。

猪やシカは、実は行動範囲がそれほどでもないけど、サルは広範囲に移動する。市町村広域圏にまたがるサルこそ、県が率先して取り組むべき問題だと思う。「お前のところのサルやろうが！」と苦情も寄せられているとか、でもサルに市町村の境界はないし、住民登録もしていない。県もきちんとサル対策に対しての問題の大きさを認識されている。ただ、なかなか妙案が浮かんでこない。猿公園を造るとか、国内どこかの動物園に譲渡するとか、海外との友好関係の中で提供するとか、現実論じゃないから、やはり今のところ、より多くの予算確保をしてもらうしかない。ただ、大量捕獲しないとこの問題は解決せず、同時に大量捕獲後にどうするかを決めた上じゃないと大量捕獲もできない。

学びて思わざれば即ちくらし、思いて学ばざれば即ち殆し。→　”学びて思わザルは即ちくらし、思いて学ばザルは即ち殆し。”

2011/11/04 23:59

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教員採用試験と業績評価について

［県政報告］

10月31日、決算特別委員会教育庁への質問（教員採用試験と業績評価について）。質問骨子と音声をアップ。

将来を担う子供たちの学力向上への取り組みは、福岡県そして我が国にとりまして最大のテーマであり、重要な政策課題であります。知・徳・体のバランスの取れた教育を進め、基礎的・基本的な学力を基に、主体的に生きる力を養成するとともに、それぞれの個性や能力を活かして、地域社会に貢献できる人財の育成を目指さなければなりません。ベテラン教員の大量退職期を迎えて、教員の養成、採用、研修の一体化が求められてきます。

・そこでまず教員採用試験について問う。昨年度の小・中学校教員採用試験の合格率、及び採用された教師の中で、講師で働いていた先生の人数と割合はどのくらいか。

・学校現場では、教員の職務遂行状況、これを公正かつ客観的に、評価者である学校長が評価することになっているが、講師経験をされた採用者は、講師時代の業績評価が反映されているか。

・反映されていないという事で、何の為に評価しているのか。

・講師を経験した採用にあたっては学校現場の評価が、極めて重要になるんじゃないか。講師時代の過去の業績評価を採用時に反映させることが大切だと思うが如何か。

・指導主事や管理職そして採用担当者や採用に関係した職員の退職後の民間への再就職先の実態はどうなっているか。予備校・専門学校等の民間への再就職についた退職教員を把握しているか。

・予備校・専門学校の資料の講座案内に、卒業生や現場の校長先生などの紹介の場合は、入学金を1万円割引する。と書かれている。民間会社なのに本当に学校長が紹介しているのか。とても不適切だと思う。どのように思われるか。

・専門学校や予備校に再就職した教員と県教委或いは現職管理職との接触はないか。

・予備校や専門学校が、教育機関や現職関係者との密接な関係のような、誤解を受ける文言や宣伝は、県としても指導する必要があるように思うが、如何か。

・採用試験内容や評価点の透明性・公平性を強調しているが、透明性とは、ガラス張りにするで、ガラス張りにすればするほど、必ず傾向と対策がとられ、このような、徹底した傾向と対策を分析している予備校・専門学校が有利になることは明らか。現役大学生や学校現場で一生懸命に頑張っている常勤講師に非常に不利な条件になっている。これで本当に公平性が担保されるのか。

・採用には、ユニークな先生、熱血漢あふれるバンカラ先生、名物先生がだんだんいなくなってくるんじゃないのか。こんな人間的魅力ある先生が、子供たちには必要。今のようなガラス張りで、個性豊かな魅力ある先生を採用できるのか問う。

・本当に子供たちの事を考えると、採用試験制度そのものを見直す時期に来ていると思う。採用条件に、民間企業と同様に、将来の可能性を秘めている現役学生の新規採用と、即戦力となる中途採用に分けた制度に改める等の研究が必要。１年間は必ず講師を経験させる。そして、学校現場での業績評価をきちんと反映させる。学校推薦やＡＯとして枠を設ける。県教委・採用担当者自ら学校現場に出向き、スカウトする。大胆な採用試験改革をしないと、未来を担う子供たちの将来はない。大分県教員採用汚職事件で、なおさら、このようにガラス張りになってきたと聞いた。県教委の採用における崇高な理念と強い信念があれば、どんな圧力や口利きがあっても、はねつけられると思う。素晴らしい教員の発掘に、スクラップ＆ビルド、一度ゼロベースで制度を考えて頂きたい。教育は国家百年の大計。活発な議論と十分な研究のもと、子供たちに対しての深い愛情や人間的魅力、強い使命感を持つ優秀な教員を採用できるように、最後に教育長の決意を問う。

子供たちが、何事にも興味・関心を持ち、一人ひとりの個性を引き出し、それを伸ばすためには、多種多彩な教育者が必要だと思います。どうすれば、いろんなタイプの教師を現場に送り出すことができるのか、県教委の使命と役割は本当に大きいと思います。

2011/10/31 22:35

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県営住宅における浄化槽処理料の未払い問題について

［県政報告］

10月28日（金）決算特別委員会で、2回目の質問をする。所管は建築都市部、「県営住宅における浄化槽処理料の未払い問題について」。これもまた答弁は後ほどアップするということで、ここでは質問の骨子と録音テープをアップする。

県営住宅における浄化槽の未払い問題について質問致します。現在、県営住宅は、県下２２１団地あると聞いています。県営住宅の建て替えに伴い、し尿処理（いわゆる汲み取り）から浄化槽に切り替えられております。実は、この県営住宅に伴う浄化槽の設置によりまして、入居者負担分となっております浄化槽使用料の未納金が、浄化処理業者の経営を圧迫しているという訴えがあります

・地区別の浄化槽設置状況と浄化槽の管理運営費の負担者及び一戸当たりの費用について、説明を頂きたい。

・浄化槽の管理運営・保守点検・清掃は、一体のものだと思う。基本的に設置者が一括で管理・負担すべきものだと思うが、どうして、県負担と入居者負担に分かれているのか。

・一般的に民間のアパート・マンションでは、その持ち主のオーナーか管理会社が浄化槽処理業者と一括契約している。保守点検・清掃・法定検査は、水環境を守るトライアングルとして一体化されたものであり、料金は切り離せないと思う。どうして民間でやっていることが、行政じゃできないのか問う。

・他の行政機関を調査すると田川市では、田川市汚水処理施設条例の中で、使用料の徴収方法を制定されている。田川市内の県営住宅は、県が田川市に委託し、田川市ではこの条例に基づいて、市営住宅と同様に、県営住宅も同じように徴収している。同じ行政で同じ県営住宅の浄化槽なのに、田川市はできて、県はできないという事に納得できない。再答弁を願う。・一戸あたり２，０００円から２，５００円入居者負担は、誰が徴収しているか。

・この浄化槽処理料の入居者負担分で、浄化槽処理業者が困っている実態を把握しているか。

・これまでの対応内容と、今後の対応を問う。

この未納問題は、浄化槽に切り替えられた時点から発生している。し尿処理手数料（汲み取り手数料）の基本的な考え方は、使用料を３カ月分（口座振替の場合は４カ月分）以上を滞納した場合、汲み取りを中止し、中止書を手渡すか、または投函することとしている。下水道が整備されている地域では、下水道・汚水処理施設は、上下水道料金として、行政が一括徴収している。従って、業者のへの未納問題は発生しない。合併浄化槽は、入居者全員が共有しているから、し尿処理と違って、中止する手段がない。時代の要請の中で、浄化槽処理が一般的に普及してきた県営住宅において、制度や徴収の仕組みを変えないで、昔の汲み取り式のままの制度を適用してきたんじゃないか。県からの委託業務にも関わらず、経営を圧迫しているんであれば、現在の徴収システムを変える必要があると思う。県或いは指定管理者との委託契約できるように制度を変える。県・処理業者・入居者との三者契約による代理回収を県或いは指定管理業者が行なう等、中小零細企業の現場の声を反映するように要望する。

2011/10/28 21:00

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平成23年度決算特別委員会（グラフふくおかについて）

［県政報告］

決算特別委員会が始まった。会期は、10月25日から11月4日まで。始めての決算特別委員会、一問一答で緊張してしまった。初日、年4回発行される福岡県広報誌「グラフふくおか」について質問をする。グラフふくおか秋号は、”ふくおかの路をゆく、山頭火が歩いた道・筑豊”が掲載されている。これについて以下のように質問した。執行部側の答弁は、後でブログにアップしようと思う。

・秋号のグラフふくおかは、ふくおかの路をゆく「山頭火が歩いた道・筑豊」が掲載されている。史実に基づいていない記事が、7ヵ所誤記や不明な点がある。17ページ目、木村緑平は、明治21年福岡県三潴郡浜武村（現・柳川市）に生まれた。昭和2年、田川郡糸田町に移り住んだ。とあるが、糸田町は昭和14年町制施行である。20ページのトッピクスのところで日田英彦山線の英彦山は、英の字はつかない。その下に、川沿いを整備した公園には、全長約7ｋｍとあるが、遊歩道は7ｋｍもない。21ページの右下の背景が黒で白字の2番に、高座石禅寺（こうざいしぜんじ）と振り仮名をうっているが、このお寺は、高座石寺（こうぞうじ）と言って、禅という字が入っていない。同じところの4番目、かつて香春と行橋を結んだ仲哀峠にかかるトンネル（仲哀洞道とうどう）。香春と行橋じゃなく、勝山（あるいは京都郡）じゃないのか。峠は、“かかる”とは言わない。また、実際のトンネルの字は洞道ではなく、隧（こざとへんに遂と書いて、仲哀隧道（ずいどう）と書かれている。他に2カ所、不明な点があるが、確認が取れていないので省く。

・「グラフふくおか」は、県内各地の地域資源等をＰＲする上で、本県の重要な広報媒体である。どのような発注形態で、委託契約の内容はどうのようになっているのか。校正・監修・チェック体制について問う。

・一括での発注・契約形態というで、校正・監修・チェック体制も基本的には、その契約の中で行なわれているということ。このように史実に基づいた地域情報等を考えると、県内4ブロックの地域ごとの分割発注ということは考えられないのか。

・デザインや年間を通してのテーマの継続性・統一性から一業者に発注するのも、やむをえない状況なのかもしれない。ただ、少なくとも4ブロックごとの地元の郷土史家の監修が必要じゃないか。

・それともう一つ、グラフふくおかは、県民に配布されている紙面のものと、ｗｅｂ版のものがあり、このｗｅｂ版と県民に配布されている紙面が、同期がとれていない。多分、委託業者が作ったものを、後で広報課の職員の方がｗｅｂ版に作り変えていて、関連するホームページ等にリンクさせたりしているんだと思う。委託業者に指導することで紙面の段階から細かな対応ができるはずだと思うが、如何か。

・ｗｅｂ上では、グラフふくおかのＰＦＤファイルが保存されている。せっかく職員が、気を配ってリンクを張っているんだから、紙面でも同様な対応を委託業者に指導すればと思う。如何か。

・この際、議会情報ももっと充実させ頂きたい。知事は、県が発行する広報誌の他、新聞紙面での広報、ＩＴを活用したホームページや動画配信、電波を媒体とするテレビ・ラジオ・ＣＭ等で県民に見える形で活動が取り上げるが、県議会の情報は極めて少ない。来年度に向けて見直しを含めながら、考える必要があると思うが如何か。

・限られた予算と紙面を最大限、有効活用することが大切だと思う。もっと予算をかけて、今の時代にマッチしたｗｅｂやモバイル等のネット情報にも取り組んでいくべきだと思う。ＱＲコードの提示によって、動画配信も可能になり、議会活動や委員会活動、それに地域においては観光情報にも役立つ。是非、検討して頂ければと思う。見解を伺いたい。

・今回指摘した記載ミスについては、どのような形で県民にお知らせするのか。

・今後の是正措置・予防措置、再発防止策を行なうのか、ご意見を伺いたい。

・課長の答弁を聞きながら、もっと具体的な再発防止策・是正措置にしていく必要があるんじゃないかと思った。例えば、原稿の締め切りを１週間早めて、地元の教育委員会や郷土史家に監修をお願いし、最終チェックを広報課で行なう。その工程の中で、ｗｅｂ版とのリンクも図り、委託業者への最終発注を行なう。常に品質向上を目指していくという、マニュアルの作成とドキュメントの整備が必要だと思う。品質管理を徹底することで、県民に質の高い広報誌を提供でき、本当に喜んでもらえる広報誌になっていくんだと思う。

・総務部長から、福岡県の元気をどんどん発信して頂くためにも、やりがいのある職場で、職員のモチベーションを高めて頂けるような力強い言葉を聞かせてもらいたい。