2026.06.01

「領土・主権展示館」では、北方領土・竹島・尖閣諸島に関する歴史的経緯や国際法上の位置付け、日本政府の立場などについて、豊富な資料や映像を用いて分かりやすく展示されています。
単なる“展示施設”というよりも、日本の主権や安全保障について、国民一人ひとりが考えるきっかけを与えてくれる学びの場であると感じました。

これまで、北海道・根室の納沙布岬や知床半島の羅臼、さらには日本最北端の地・稚内・宗谷岬にも訪れたことがあります。
実際に現地へ足を運ぶと、「国境」というものは決して地図上だけの存在ではなく、そこに暮らす人々の営み、漁業、経済活動、そして安全保障と深く結びついていることを実感します。

特に北方領土問題については、戦後80年を迎えようとする今なお解決に至っておらず、竹島については韓国による不法占拠が続いています。
また、尖閣諸島周辺海域をめぐっても、緊張感のある状況が続いています。

こうした問題は、決して「遠い国境の話」ではありません。
エネルギー安全保障、食料安全保障、海洋資源の確保、さらには我が国の主権意識そのものにも直結する、極めて重要な課題です。

展示を見学しながら改めて感じたのは、感情論に流されるのではなく、歴史的事実や国際法に基づき、冷静かつ客観的に理解を深めていくことの大切さでした。
地方に住んでいると、国境問題を日常的に意識する機会は決して多くありません。しかし、日本は四方を海に囲まれた海洋国家であり、その海を守ることは、国の未来を守ることにも繋がっています。
地方議員として、地域課題への取り組みはもちろんですが、こうした国家の根幹に関わるテーマについても、しっかりと関心を持ち続けていきたいと思います。

実はこの「領土・主権展示館」は、財務省に勤務している長男が、以前、予算査定に関わった事業だと聞いていました。
「それなら一度、自分の目で見ておかなければ」と思っていた施設でもあります。
館内を見学しながら、「なるほど、これは大切な事業だ」と率直に感じました。
親として少々“親バカ”かもしれませんが、日本の将来や主権に関わる仕事に携わっていることを、少し誇らしく感じた東京出張でもありました。

2026.05.17

■　教育を取り巻く環境の変化
少子化の進行や社会環境の変化に伴い、高校教育を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。
そうした中で、地域の県立高校が果たす役割や存在意義については、これまで以上に丁寧な議論と検討が求められていると感じております。
今回の意見交換でも、「これからの学校づくり」を見据えた様々な視点が示され、大変示唆に富むものでした。

■　地域とともにある学校づくり
田川地域の各校は、それぞれに特色と強みを持ち、地域に根ざした教育を実践されています。
学校が地域とどのように関わりながら人材を育てていくのか。その在り方については、今後ますます重要性が高まっていくものと感じています。
現場の取り組みには、今後の教育政策を考える上で多くのヒントが含まれており、大変心強く感じました。

■ 子どもたちの可能性を支える環境づくり
進路選択や学びの環境は、子どもたち一人ひとりの将来に大きく関わります。
教育内容はもちろんのこと、学校の魅力の伝え方や学びの機会の広げ方など、様々な観点からの工夫が重要であるとの認識を共有いたしました。
また、地域の実情を踏まえた環境整備の必要性についても、改めて認識を深めることができました。

■ 福岡県立大学をはじめとした地域資源との連携
田川地域には、福岡県立大学という教育資源が存在しており、こうした強みをどのように活かしていくかも重要な視点の一つです。
学校間や関係機関との連携を通じて、より充実した学びの環境を構築していく可能性を感じました。

■ 現場の声を大切に
今回の意見交換を通じて何より強く感じたのは、現場の声の重みです。
日々子どもたちと向き合い続けている先生方の言葉には、教育の本質が凝縮されています。
今後の県政においても、こうした現場の声をしっかりと受け止めながら、より良い教育環境の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

田川地域には、それぞれの役割と魅力を持った学校があり、そして何より子どもたちの可能性を信じて支える先生方の存在があります。
この大切な教育環境をいかに守り、そして時代に応じて発展させていくのか。
今回の意見交換を通じて得た学びを今後の活動に活かしながら、引き続き地域の教育の充実に力を尽くしてまいります。

2026.04.19

今年は1クラス32人の5クラス編成。本来の定数200名に対して160名という結果は、正直に申し上げて、地元の県立高校にとって非常に厳しい現実です。
私の在学当時は普通科315名。時代の流れとはいえ、この差は決して小さくありません。
背景には少子化に加え、いわゆる「高校授業料無償化」による私立志向の高まりなど、制度的な影響も指摘されています。これは田川だけの問題ではなく、全国各地で同様の状況が起きています。
しかし、「全国的な傾向だから仕方ない」と見過ごしてよい問題ではありません。
地域に根ざした県立高校は、単なる教育機関ではなく、人材育成の拠点であり、地域の未来そのものです。

本日の式辞で語られた我が母校の校訓
「水平線上に突起をつくれ」
この言葉の通り、生徒一人ひとりが可能性を伸ばし、挑戦できる環境を守り、さらに魅力あるものにしていく責任が、今まさに問われています。

地元選出の県議として、
・県立高校の魅力向上
・地域と連携した特色ある教育の推進
・公私間のバランスの在り方の検証
など、今後しっかりと議論し、行動していかなければならないと強く感じました。
新入生の皆さんの晴れやかな姿を見ながら、同時に大きな課題を突きつけられた一日でもありました。

この現実から目を背けることなく、地域の未来を担う子どもたちのために、何ができるのか。本当に行動しなければと思います。

2026.04.07

式には服部誠太郎知事も出席され、式典に先立ち、学長室にてしばし談笑の時間をいただきました。和やかな雰囲気の中にも、これからの人材育成に対する強い思いを共有する有意義なひとときとなりました。
福岡県立大学は、保健・医療・福祉の分野において、これまで数多くの優れた人材を輩出し、地域社会に大きく貢献してきた大学です。地域と連携した実践的な取り組みも高く評価されており、まさに「人を育てる拠点」として重要な役割を担っています。
AIやテクノロジーが進化する時代にあっても、未来を切り拓くのは“人”です。人こそが最大の資源であり、宝であると改めて感じました。
新入生の皆さんには、学びはもちろんのこと、多くの出会いや経験を通じて自らの可能性を広げ、失敗を恐れずチャレンジを続けていただきたいと思います。
その挑戦を、私も県政の立場からしっかりと応援してまいります。
皆さんの前途洋々たる未来と、福岡県立大学のさらなる発展を心より祈念いたします。改めまして、ご入学おめでとうございます。

2026.04.06

備考：外国法人等による不動産の取得及び利用を制限するための法整備を求める意見書

令和7年12月定例会で、地方自治法第99条の規定に基づき、福岡県議会として国に対し意見書を提出しています。
地方自治法第99条では、地方公共団体が公益に関する事項について、国会または関係行政庁に意見書を提出できると定められております。これは、住民を代表する地方議会の意思を国に届ける重要な手段であり、地域の課題解決に向けた大切な役割を担うものです。
今回提出した「外国法人等による不動産の取得及び利用を制限するための法整備を求める意見書」については、県議会として問題意識を持ち、一般質問や各委員会において継続的に取り上げています。
遡ること平成30年6月議会においても、同様の趣旨の意見書を国へ提出しております。その背景には、北海道において外国資本による水源地を含む山林の買収が進んでいたこと、さらには長崎県において海上自衛隊施設周辺の土地が外国資本により取得される事案が発生していたことがあります。これらは、地域の安全や国の安全保障の観点からも看過できない問題でありました。
その後、地方からの声も受け、令和4年9月には「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用規制に関する法律」が全面施行されました。しかしながら、この法律はあくまで「利用」に関する規制が中心であり、「取得」そのものを直接制限するものではありません。また、住宅地や農地、マンションなどは対象外となっているため、今後も外国法人等による不動産取得が進む可能性があり、我が国の主権や安全保障に影響を及ぼす懸念が残されています。

こうした状況を踏まえ、より実効性のある法整備を求める意見書を国に提出するに至りました。
地域の安全と将来を守るため、引き続き現場の声を国へ届け、必要な制度整備が進むよう全力で取り組んでまいります。

2026.03.30

2026.03.01

【屋内の遊び場確保】
・公園があってもトイレがない
・天候に左右されない遊び場が不足している

【子育て支援の充実】
・支援センターを小学生も利用できるようにしてほしい
・入園時の支援金の拡充
・3歳未満児への支援充実
・給食費の無償化
・病児保育への支援強化

【医療体制】
・小児科が少なく不安

さらに、行政手続きや子育て支援アプリについても「もっと使いやすくしてほしい」という率直な声をいただきました。
制度はあっても、使いづらければ意味がありません。
少子化対策は、単発ではなく一貫した取り組みが必要です。
理念だけでなく、現場目線の積み重ねこそが結果につながります。
私自身、4人の子を育て、また孫を持つ祖父として、また県議会議員として、安心して子どもを産み育てられる環境づくり、教育環境の充実、私立幼稚園への支援拡充、保護者負担の軽減に全力で取り組んでまいります。
引き続き、現場の声を県政にしっかり届けてまいります。

2026.02.26

2026.2.12

2026.2.11

【衆議院選挙・麻生太郎先生当選報告】

本日午後8時、福岡8区において 麻生太郎先生の当選確実が報じられました。
全国で一番目の当確という、まさに力強い結果です。

麻生事務所にて、先生のご挨拶を拝聴し、
ともに万歳三唱をさせていただきました。

「力強い政治を、強い経済とともに」
麻生先生の言葉には、安定した政治のもとで日本の未来を切り拓いていくという強い覚悟が込められていました。
多くの国民の信任を背景に、国会で丁寧かつ責任ある議論が進められることを期待しています。
多大なるご支援に、心より感謝申し上げます。

2026.2.8

令和8年1月27日、衆議院議員総選挙が公示されました。2月8日の投開票に向け、12日間の選挙戦となります。
午前10時から、のがみプレジデントで開催された「あそう太郎総決起大会」に参加してきました。会場には、国の行方を麻生太郎先生に託す多くの支持者の皆さんが参集されていました。
今回の選挙は、高市早苗首相の下での自民党・日本維新の会による連立政権を国民がどう評価するのかが問われる選挙です。
消費税減税を含む経済政策、安全保障、外国人政策など、私たちの暮らしと直結するテーマが真正面から争われます。
一方で、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」が、本当に一致結束して国の舵取りを担えるのか。
この点も、有権者一人ひとりが厳しく見極める必要があります。

誰の言葉が現実を見ているのか。
誰が責任を持って決断できるのか。
感情や雰囲気ではなく、信頼できる政党、信用できる候補者を選ぶ力が、今ほど求められている選挙はないのではないかと思います。

2026.1.28

1月24日。香春町採銅所地域コミュニティ協議会が、令和7年度の過疎地域持統的発展優良事例として総務大臣賞を受賞されました。心よりお祝い申し上げます。
採銅所地区では、学校再編という大きな節目を前向きに捉え、対話を重ねながら将来の地域像を描き、旧小学校を拠点とした「コミセン採do所」を中心に、世代を超えて人がつながる地域づくりを実践されてきました。
一人ひとりの声を大切にし、それを行動につなげてきた歩みが、今回の栄えある受賞につながったものと、深く敬意を表します。
この取り組みは、採銅所地区だけでなく、これからの過疎地域の希望であり、モデルでもあります。
今後ますますのご発展と、地域の皆さまのご健勝を心よりご祈念いたします。
また、旧採銅所小学校は田川地域の中でも最も歴史が古く伝統のある小学校でしたが、5年前に閉校しました。その香春町立採銅所小学校の最後の校長として来賓出席させて頂きました神崎妻に対して、地域の皆さんに感謝申し上げます。

2026.1.26

通常国会冒頭での衆議院解散が表明され、永田町は一気に緊張感を増しています。
令和8年1月19日、高市早苗首相は記者会見で、「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうかは、国民の皆様に決めていただくしかない」と述べ、自らの進退をかけて衆議院解散に踏み切った理由を説明されました。今年の長い国会が始まる前に信を問うという、重い決断であったと受け止めています。

今回の解散の背景には、政権の枠組みや政策の大きな変化があります。
一昨年の衆議院選挙では公明党との連立のもとで選挙が行われましたが、その後、日本維新の会との連立へと枠組みが変化しました。それに伴い、政策面でも新たな連立合意に基づく取り組みが進められています。物価高対策をはじめとする「生活の安全保障」については、野党の提案も取り入れながら当面の対策が講じられ、現在も順次執行中であると説明がありました。

その上で高市総理は、今後取り組もうとしている政策が、国論を二分しかねない大胆なものであることを率直に認めています。
「責任ある積極財政」への経済財政政策の大転換、安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、いずれも日本の将来を左右する重大な政策です。こうした改革を、批判を恐れず果敢にやり切るためには、政治の安定と、何よりも有権者の信任が不可欠であり、その判断を国民に委ねるための解散である、という説明でした。

一方で、こうした国政の動きを、有権者の皆さんはどのように受け止めるでしょうか。
地元・福岡11区、田川地域を含むこの選挙区では、一昨年の衆議院選挙で日本維新の会の村上智信議員が当選されました。その背景には、裏金問題をはじめとした国政全体への厳しい視線があったことも、私たちは冷静に受け止める必要があると思います。

政治を取り巻く環境は、既に大きく変わっています。
かつてのような既存メディア中心の一方通行の時代から、SNSを含む双方向のネット社会へと移行し、有権者一人ひとりが情報を比較し、判断する時代になりました。選挙のあり方そのものが変わりつつある中で、政治に携わる側の姿勢も問われています。
有権者の皆さんが見ているのは、制度や理屈の正しさ以上に、「言っていることと、実際の行動に違和感はないか」「説明は丁寧になされているか」という、ごく率直な感覚ではないでしょうか。
今回の解散を巡っては、公明党との関係についても注目が集まっています。
高市総理は記者会見で、新たな政党や連携の動きについて、「重要なのは看板やキャッチフレーズではなく、具体的な政策の中身だ」と述べられました。生活者ファーストや中道改革といった言葉が並ぶ中で、何を目指し、どの政策を、どのような責任のもとで実行しようとしているのかが問われている、という指摘であったと感じます。
長年にわたり続いてきた公明党との関係については、これまでの支援への感謝を述べた上で、今回の選挙における判断については疑問を示し、「国民不在、選挙目当て、永田町の論理には終止符を打ちたい」との強い言葉もありました。誰と組むのかという枠組み以上に、どのような政策を掲げ、国民にどう説明し、実行していくのか。その姿勢そのものが問われる選挙になると感じています。

本日（1月19日）、飯塚の麻生太郎事務所を訪れ、意見交換や情報共有を行いました。投開票日まで既に様々なスケジュールが入っていますが、県議会議員として、自分なりにやれることを一つひとつしっかり担ってまいりたいと思います。

2026.1.19

2026.1.1

福岡県では、一昨年の令和6年3月に「いきいき健康ふくおか21」を策定し、骨粗鬆症検診の受診率向上を重点目標に掲げました。しかしながら、本県の受診率は約３．６％と、全国平均を大きく下回っているのが現状です。
都市部における時間的制約や、中山間地域における医療アクセスの課題など、地域が抱える「健康格差」をいかに解消するかは、私たちにとって大きな命題であります。
今回の協定により、既に取り組まれている認知症分野に加え、新たに循環器や骨粗鬆症予防の知見が地域に注入されます。都市部の利便性と、中山間地域の固い結束力という、それぞれの強みを活かした健康増進体制の構築は、まさに地方創生と社会保障改革を同時に成し遂げる試みです。

今回締結されました骨粗鬆症と、長寿研とのＭＣＩ（軽度認知障害）は、一見すると異なる病気のように思えるかもしれません。しかし、「気づかないうちに進行し、ある日突然、家族の介護や寝たきりの生活を余儀なくされる」という点において、その本質は同じです。
これらがもたらす、ご家族の精神的・肉体的負担、そして社会的な経済損失は計り知れません。だからこそ、予防と早期発見が不可欠なのです。

「この地域で暮らしていれば、健やかに年を重ね、安心して働き続けられる」
そんな新しい「日本のモデル」が、ここ行橋、添田、赤村から生まれ、全国へ発信されていくことを確信しております。

締結するにあたり、ご尽力頂きました関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。今後ともよろしくお願いします。

国民健康保険被保険者（40歳〜74歳）約11,000人のうち既に骨粗しょう症の診断を受けたことがある方、要介護認定を受けている方を除いた方を対象として、令和8年度から令和10年度までの3年間にわたり実施します。
1年目はアンケート調査による骨折リスクの把握から郵送検査・受診勧奨までを実施し、2年目は追跡調査とレセプトデータ分析による効果検証を行います。

１．アンケートによる骨折リスクの把握
２．アンケート結果より、高リスク者への尿中DPD検査キットの郵送
３．検査結果に基づく医療機関への受診勧奨
４．12ヶ月後の追跡調査
５．レセプトデータ分析による効果検証

の５段階で進行し、自宅で検体を採取・郵送するだけで検査が完了します。