令和2年も終わり、振り返ると世の中は、新型コロナウイルスで始まり、新型コロナウイルスで終わった一年であった。一年前には、誰もこんな世の中を想像して人はいなかったのではないかと思う。武漢で発生した新型コロナウイルスが、日本にも上陸し、その象徴的な出来事がダイヤモンドプリンセス号での感染だった。流行語大賞にもなりそうな言葉がその後、次から次へと出てきて、全国一斉休校、パンデミック、緊急事態宣言、自粛・休業要請、持続化給付金、10万円特別定額給付金、アベノマスク、マスク警察、ＰＣＲ検査、濃厚接触者、クラスタ、新たな生活様式、三密、Go To キャンペーン・トラベル、変異種、医療崩壊・・・新型コロナウイルス感染拡大は、医療崩壊のみならず社会崩壊にもつながる未曾有の災難となっている。
そんな中で、福岡県と福岡県議会も新型コロナウイルス感染拡大に対する政策と予算に毎定例会で措置し、また福岡県常任委員会の要の委員会（総務企画地域振興委員会）として、県総務企画地域振興委員長としての役割と責任も大きかった。
一方、我が家では5月に長女夫妻に第一子が誕生し、初孫に恵まれた。コロナ禍の中で、今年の日本の出生数が86万4,000人（昨年は91万8,400人）で過去最少で、ますます少子化の深刻さが増している中で、本当に吉報であった。子は鎹（かすがい）と言うが、子供の存在が夫婦関係のみならず、大きな家族単位の絆になり、みんなの生きる力につながっているんだと実感している。神崎家の一番の課題は、三男誉行の大学受験で、最後の追い込みに入っている。12月31日、18歳の誕生日を迎え、「まさに、ここ一番、努力と運でこの試練を乗り越えてくれ！」最後の子育てを夫婦の総力戦で挑んでいる。

皆さん、ゆく年くる年、よいお年をお迎え下さい。

　＜12月補正予算の概要＞
〇市町村交付金等の減額や事業の見直しや職員等の給与改定等172億円7千万円余（減額）
〇重症となるリスクが高い高齢者や障害者が入所する施設の職員を対象に無料でＰＣＲ検査を実施する費用として20億円余
〇地域経済の活性化策として観光キャンペーン（宿泊助成・タクシー助成・レンタカー助成）10億8千万円余、地域商品券の発行規模拡大策として4億4千万余等
〇宗像市の養鶏場で県内初めて高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、防鳥用ネットの整備など防疫措置の緊急対策費として7億2600万円余
〇低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金再支給として1世帯5万円、2人以降の子供一人につき3万円の給付金として5億8500万円余

人生の節目節目に父親として何ができるのか。自分の時を振り返りながら子供たちのことを考える。受験、就職、結婚、育児、そして転職や定年といった第二の人生、親の死、何の挫折も、波乱もなく、順風満帆なんてことは当然なかった。いろんな挫折や絶望感、辛い苦しみ、幾度となく壁に当たり、その壁を乗り越えてきた。そこにはいつも父の存在があり、自分の経験を交えた叱咤激励の言葉があった。父はいいところも悪いところ、性格もよく把握し、適格な言葉でアドバイスをしてくれた。その言葉はいまでも鮮明に残っていて、その精神は脈々と生き続けている。
逆境こそチャンスであり、どんな困難な時でもそれを乗り越える先進力をつけることが大切である。人は夢の大きさに応じて成長するんであれば、大事なことは倒れないことではなく、倒れても立ち上がることにある。
今、４人の子供たちも、それぞれに受験、就職、結婚、育児の巣立ちを迎え、今度は自分が次世代へ伝えていかねればならない。いつの日か、きっと子供たちも、同じように考える時が来るんだと思う。

父の願いはたった一つ。自分の得意分野等どんな事でもいいから父を乗り越えてもほしい。（既に乗り越えているのかもしれないが・・・）

県議会9月定例会は、令和2年9月10日から開会され、35日間の10月14日で閉会しました。会期中に補正予算が３度も提出され、第一次から第三次まで総額1,323億円余の補正予算を可決しました。これで福岡県の今年度の一般会計予算の総額は、2兆2207億円余となりました。

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総務企画地域振興常任委員会の委員長として、関係議案について当局から説明を受け、慎重に審査を行いました。終始熱心に審議された委員各位と協力して頂いた執行部に感謝しているところです。なお、知事はこれまでも、県議会と信頼関係を築きながら、共通の目的である県の発展に向けて努力すると言ってこられました。今回、議会と知事からの国への提言・要望書について、またも信頼関係を損なうような対応があったことを委員から指摘がなされ、執行部からは、知事自身、深く反省しているとの陳謝があり、今後、議会との信頼関係を損なうことがないよう対応していくとの答弁がなされました。本委員会といたしましては、二元代表制を踏まえ、国への提言・要望活動に取り組まれるよう、強く求めるものであります。

また、定例会中に決算特別委員会もあり、代表質問、一般質問、そして常任委員会や、加えて様々な議連役員会なども開催されましたから、まさにタイトなスケジュールの中での9月定例会でありました。

最終日に可決された第三次補正予算（総額約644億円余）の主な内容は、
・新型コロナウイルス完成拡大に備え、19の医療機関の空き病床306床を確保
・感染の疑いがある患者を受け入れる医療機関を「協力医療機関」とし、感染の有無が判明するまでの待機入院のための病床約200床を確保
・PCR検査機器の導入整備を支援
・生活福祉資金の特例貸付の申込期間を延長し、コロナにより失業などで収入が減少した世帯を支援

県議会は12日、決算特別委員会知事保留質疑が終わりました。明後日の最終本会議で採決されます。
新型コロナウイルスの影響によって、デジタル化の波が一気に押し寄せているような気がします。
ただ社会全体が、利便性や効率性を追求し、変革のスピードが加速しているため、私たちは本当の幸せって何なのかを忘れてしまっているんじゃないでしょうか。IT業界に身を置いていたからこそ、アナログ文化も守っていかなければならないとも思っています。

「地獄と極楽」という話があります。ある人が地獄に案内されて行くと、そこには大きなテーブルがあり、その上にはおいしそうなごちそうがいっぱい載っていました。しかし、そのテーブルに向かっている人を見ると、どの人も骨と皮ばかりにやせ細って、目ばかりギラギラさせています。こんなにごちそうがあるのになぜだろうとよく見ると、体が椅子にしばりつけられていて、その手には長いはしを持っていました。その長いはしで食べようとしますが、長すぎてうまく口に入らないのです。食べようとあせればあせるほど思うようにならないので、ますます恐ろしい形相をして、お互いにらみ合っているありさまでした。

次に極楽に案内されて行くと、全く同じようなテーブルがあって、ごちそうがいっぱい載っています。そのまわりに座っている人の体は椅子にしばりつけられていて、その手には長いはしを持っていました。

状況は全く同じなのですが、そこに座っている人たちを見るとみんな豊かに太っていて、見るからに楽しそうな、幸せそうな様子なのです。どういうわけだろうとよく見ると、そこの人たちは長いはしでごちそうをはさんでは、向かい側の人に「はい、どうぞ」と差し出しているのです。すると向かい側の人は「おいしい、おいしい」と食べては、今度は反対に、長いはしでごちそうをはさんで「はい、どうぞ」と向かいの人に差し出すものですから、お互いに、「すみませんね、ありがとう、ありがとう」と言って、本当に幸せそうな顔をしているというわけです。
地獄と極楽との違いは、自分が社会の中で他の人とかかわって生きている存在であるということに気づいているか、いないか、ということではないでしょうか。

「おかげさま」の心を大切にし、自分のことだけでなく、お互い協力し合うことの大切さが大事ですね。どんなに文化が発達し、便利な世の中になってもけっして忘れてはならない事があります。

現在の県庁は、1978年着工、1981年(昭和56年)に完成しています。ちょうど私が大学に入学した年ですから、40年前という事になります。

先日、自分の椅子に座って肘掛けに手を置き、立ち上がろうとした瞬間に、ガクっと肘掛けが取れてしまいました。ネジが緩んでいたんですね。
さっそく、プラスドライバーをもってきて修繕しましたが、庁舎建設にあたっては、県政百年の展望に立って、多様化する行政機構・機能はもとより細部にわたり検討されたんでしょうね。この椅子に相応しい仕事をしているかどうなのか自問しました。

今年も、ススキが穂を伸ばし、何となく力強さを感じてしまいます。
長らく、外来種である黄色くドクドクしい花を咲かせ繁殖してきたセイタカアワダチソウに占有されてきましたが、見事に復活を遂げ、共生するようになっています。
セイタカアワダチソウは、地中に毒素をまいて、日本古来の植物を全部駆逐し、それだけでなく土の中にいるミミズなど、土地を豊かにしてくれる動物や昆虫たちまでもいなくなってしまいましたから、今の現状に胸を撫で下ろすような気分です。
セイタカアワダチソウは自分の出した毒素で地中の栄養素を枯らし、結局自滅し始めました。そのような中で、ススキは、セイタカアワダリソウが枯らした土地にふたたび栄養素を与え、毒素を消化し分解しました。ススキの繁殖のおかげで、土地はふたたび栄養を取り戻し、ミミズも戻って来ました。そしてスズムシなどの秋の昆虫も帰って来たんです。
秋の夜長、セイタカアワダチソウとススキを見て、外来ウイルスと日本古来からのウイルスの関係ってどうなのか考えてみたりしています。

9月に入り、我が家の子供たちも来春の進路に向けて、進むべき道がはっきりしてきた。次男の陽行（大学3年）は就職活動への第一歩を踏み出し、大学で学んだことを活かす仕事、自分の進むべき道、志望する企業も明確になってきた。三男誉行（高校3年）も大学進学で、将来何になりたいのか、そのために今の自分の実力と為すべき取り組み、進むべき道が見えてきた。
4人の子どもたちも、それぞれ自分の進むべき道を見つけ、そのための課題を自ら見つけ、解決するために何をしなければならないのか。親はただ見守るしかないが、子供たちのために最善の環境をつくりたいと思う。

7月9日17時～第2回緑友会福岡県議団の令和2年7月豪雨災害対策本部会議を行いました。福岡県災害対策本部から7月9日12時現在の主な被害状況等、また、各所管部(人づくり・県民生活部、保健医療介護部、福祉労働部、環境部、商工部、農林水産部、県土整備部、建築都市部、教育庁)からも説明を受け、質疑応答や要望等意見交換を行いました。これから対応策や要望等を取りまとめていきます。

7月8日14時半～今日は天気は回復していますが、週末からまた雨の予報です。少しの雨でも土砂災害の危険がありますので気をつけなければなりません。被害状況も徐々に明らかになっています。県南を中心にかなりの被害状況です。
県商工部からは、被災した中小企業の円滑な資金繰りを支援するため、関係機関と連携し金融相談窓口を設置しました。(中小企業振興課092-643-3424)
〈相談窓口設置場所〉
県:商工部中小企業振興課、各中小企業振興事務所
関係機関:福岡県信用保証協会、福岡県中小企業振興センター、各商工会議所・商工会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会

主要な道路の通行規制箇所(被災箇所)7月7日8時確認分をアップします。

7月7日11時半～議会棟に来ています。先程、10時から福岡県災害対策本部会議が開催されていました。7月5日からの大雨に関する情報(第7報)をお知らせします。県防災危機管理局からヒアリングを受けました。会派でも豪雨災害対策本部を立ち上げねばと話し合っているところです。

7月7日9時～【第4回添田町災害対策本部会議】
8時半から添田町災害対策本部会議に出席しました。本部長の寺西町長の挨拶の後、災害状況・豪雨対応状況・避難状況・道路災害調査と各課報告等々ありました。職員の課長さんたちは手分けして朝6時から町内を調査されています。

雨脚が強いです。彦山川を見ると身の危険を感じます。皆さん、最善の行動をお取り下さい。
これから県庁・県議会棟に向かいます。

7月7日6時半～おはようございます。昨日6日16時半に気象庁は福岡県に「大雨特別警報」を発表しました。夕方のニュースで彦山川の添田町落合地区で川が氾濫し越水したニュースが流れていました。
今朝6時に明るくなったので様子を見回ってきました。ちょうど地元の消防団の方も駆けつけていましたので昨日からの状況を伺いました。
福岡県では本日7日4時30分に大牟田市からの要請を受け、自衛隊に対し災害派遣の要請を行いました。大牟田市では死者が1名確認されています。断続的に強い雨が降り続いています。予断を許さない状況に変わりはありません。最大級の警戒が必要です。

7月6日14時半～14時からの気象情報を聞いていました。その最中に添田町では警戒レベル4と携帯に入り、サイレンと防災無線から放送されています。
福岡県からは7月6日12時現在の避難状況のfaxが来ました。九州北部には250mm#12316350mm明日にかけて大雨となる予報です。

【福岡県災害対策本部及び地方本部の設置について】
7月5日からの大雨により、福岡県に大きな災害が発生する恐れがあることから、本日15:00に災害対策本部を設置しました。
17:30時点で、筑後南部で大雨特別警報(土砂災害等)が発表されています。また、福岡地方、北九州・遠賀地区、京築、筑豊地方、筑後北部で大雨警報(土砂災害等)が発表されています。最大級の警戒をしてください。
https://www.bousai.pref.fukuoka.jp/emergency/detail/408
福岡県の防災危機管理局のホームページです。

7月6日11時半～福岡県総務企画地域振興委員長ということで、福岡県災害警報本部から連絡がありました。
筑後地方の一部に大雨警報(土砂災害)が発表され、福岡地方の一部、北九州地方の一部、京築地方の一部、筑豊地区の一部に大雨警報が10時16分に発表され福岡県災害警報地方本部が設置されました。九州北部には局地的に滝のような雨が降っているとの事です。明日の朝にかけて断続的に大雨になる予報です。皆さん気をつけて下さい。

最終日本会議の総務企画地域振興常任委員長として、新型コロナウイルスに関して、次のように報告した。「飲食店等に対する支援等、補正予算を提案しているにも関わらず、県職員の組織的な会合は自粛となっており、ちぐはぐであるという指摘、さらに、緊急事態宣言の際の記者会見が全国で最も遅かったことや、自民党県議団の代表質問で、知事の答弁骨子の調整が遅れたことについて、知事保留質疑を行いました。知事からは、社会経済活動のレベルを徐々に上げる新しい段階に入っており、職員の組織的な会合は、地域の感染状況に十分注意したうえで、自粛を解除するとの考えが示されました。また、知事の判断が遅れ記者会見が遅くなったことについて、陳謝がなされ、今後は、スピード感をもって判断していきたい、との決意が示されるとともに、知事の答弁骨子の調整が遅れたことについても、お詫びがなされ、今後このようなことが無いようにしたい、との考えが示されました。」

「九州の自立を考える会」日田彦山線復旧ＰＴ協議会での意見交換会では、澁谷村長、寺西町長の両町村が示された地域振興策に加えて、「釈迦岳トンネルを活用した観光」「「レールマウンテンバイク・トロッコ列車と八女香春線のサイクリングロード整備」「添田駅周辺のコンパクトシティに伴う町道と県道の付け替え」「ＳＬ列車をモチーフしたＳＬバス」などを地元選出の委員として提案した。

さて本日、JR九州の青柳社長が定例記者会見において、2018年度の1日当たりの平均通過人員が2,000人未満の線区名を発表しました。
具体的に、この線区のJR九州発足年度と2018年度の平均通過人員の比較、2018年度の収支状況です。本県の対象線区は3線区となっており、九州内の公表状況は11路線17線区(福岡県内除く)の平均通過人員・収支状況を公表しました。
JR九州、何をか言わんやです。

《5月27日（元県企画地域振興部長）小山英嗣さんfacebook投稿》
【日田彦山線復旧問題】～東峰村が鉄道での復旧を求めたのは地域エゴだったのか？
平成２７年７月の九州北部豪雨で被災し、現在も添田駅・夜明駅間が工事未着工のまま不通となっている日田彦山線の復旧については、被災区間の沿線自治体である東峰村、添田町、日田市の3市町村、福岡・大分両県、そしてJR九州の６者間で長らく協議が重ねられてきました。
当初は「鉄道により復旧したいので」とのJR九州からの申入れにより始まった復旧会議も、昨年４月の第４回会議でJR九州が「一部区間のBRT(バス高速輸送システム)導入を含むバス路線への転換」を提案したことで、大きな転換点を迎えました。
各自治体では今年２月の第５回会議でJR九州から示された具体的提案を検討の結果、既に添田町、日田市、大分県は基本的にこれを受け入れる姿勢を示していました。
今回、福岡県も、鉄道での復旧を断念し、BRTの運行区間を延長する修正案でJR九州側と協議する方針を固め、鉄道での復旧を求める村民に知事が直接説明するため、去る２４日に東峰村で県主催の住民説明会を開催。また、澁谷東峰村長も咋２６日の村議会全員協議会で県の提案を受け入れる意向を表明し、引き続いて夜には住民報告会を開き「断腸の思いで苦渋の決断をした」として、村民の理解を求めました。
被災以来３年近くを経て、日田彦山線復旧問題は再び大きく動き始めたわけですが、こういった最近の動きを報じたWebニュースに対して、「鉄道での復旧を求めるのは『地域エゴ』『鉄道へのノスタルジー』」といった趣旨のコメントが数多く書き込まれていることに、かつてこの問題に関わった者として心を痛めています。
東峰村長や村民は決して地域エゴを振りかざしていたわけではありません。

では、なぜ東峰村はここまで鉄道での復旧を求めてきたのか？
澁谷東峰村長の問題意識は「これまで巨額の公金が投入されてきたJR九州は果たして純然たる民間企業なのか？　株式上場した途端に、採算性最優先で、赤字路線を切り捨てていって良いのか？　JR九州には鉄道ネットワークを維持する社会的責務があるのではないか？」という点にありました。
この問題意識を理解していただくためには、昭和６２年の国鉄分割民営化から平成２８年のJR九州完全民営化に至るまでの経緯を振り返って見る必要があります。
国鉄分割民営化の際、JR東日本・東海・西日本(JR本州３社)は国鉄時代の債務５.９兆円を承継しましたが、JR北海道・四国・九州(JR三島会社)については、営業損失が見込まれたため、長期債務を承継せず、かつ、営業損失を補填しうる収益を生む経営安定基金(JR九州については3,877億円)が設けられました。
その後、平成２７年６月に改正JR会社法が成立、翌２８年４月に施行され、同年１０月の株式上場により、JR九州は完全民営化されましたが、この際、経営安定基金の国庫への返還は求めず、鉄道ネットワークの維持確保に必要な鉄道資産等への振替が行われました。
これについては、改正JR会社法案の国会提出に先立って国土交通省内に設置された「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」が平成２７年１月に出した「取りまとめ」の中に「今後もJR九州が不採算路線も含めた鉄道ネットワークを維持する責務を担っていくことに鑑みると、完全民営化後においても、経営安定基金の果たしている機能を引き続き維持する必要がある」との記述があり、これに沿った取扱いがなされたことになります。

この法案の審議が行われた衆参両院の国土交通委員会では、「人口減少の進展等により鉄道事業の経営環境の厳しさが増す中、完全民営化後、JR九州の抱える不採算路線が廃止される可能性」について懸念が示されましたが、これに対して国土交通省からは「JR九州には、国鉄改革の際に不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように国鉄長期債務を承継せずに経営安定基金を設置した経緯がある。今般の完全民営化に際しても、経営安定基金を将来の鉄道ネットワークの維持・向上に必要な鉄道資産等に振り替えることとしている。こうした経緯からJR九州は、完全民営化後も現に営業している路線の適切な維持に努める必要があると考えており、指針でその旨を定めることとしている」「JR九州には、完全民営化後においても鉄道路線の適切な維持に努めるという指針の趣旨を株主に対して十分に説明してもらいたい。仮に株主から の意見によりJR九州が路線を廃止しようとする場合には、指針に照らして、必要な指導、助言及び勧告、命令を行うこととしている」旨の答弁がなされました。

また参考人として出席していた青柳JR九州社長も「鉄道ネットワークの維持は当社にとって重要な役割だと認識しており、観光振興や交流人口の拡大を通じた九州全域の活性化により、 ネットワーク全体の価値向上を図ることが、鉄道事業を始めとする全ての事業の持続的な運営に資すると考えている」旨の答弁を行っています。
更に質疑の中では「自然災害の多い九州地域において不採算路線が被災する可能性は高く、その場合なし崩し的な廃線に追い込まれるのではないか」との懸念も示されましたが、これに対して国土交通省は「JR九州は直近 10 年で毎年のように被災しているが自己資金で復旧してきた。基本的に今後も同じように復旧が図られると考えるが、今後同社が大規模な被害を受けた場合、治水事業など他の事業との連携による復旧が円滑に進むよう必要な助言をするなどして協力していく」と、また青柳社長は「鉄道ネットワークは地域住民の足として地域経済に大きな影響があり、鉄道事業を中核とする当社にとって、ネットワーク全体の価値向上を図っていくことが、鉄道事業をはじめとするすべての事業の持続的な運営に資すると考えている」と答弁しています。

その他、国土交通委員会審議における青柳社長の発言をいくつか紹介します。
・「鉄道ネットワークの維持は鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割が変わるものではない」
・「上場後も、鉄道ネットワークを維持していくためにも、引き続き自己資金等により防災の取組みを着実に進めていく」
・「想定される災害に対しては、予算上、災害対策の経費を見越しており、土木構造保険等による備えもしている」
このような審議を経て、平成２７年６月に改正JR会社法が成立しましたが、まさにその直後の翌月に九州北部豪雨により日田彦山線が被災したわけです。

このような、完全民営化に至った経緯、国会質疑の過程を踏まえれば、JR九州は、地元からの要望を待つことなく、直ちに復旧工事に着手すべきでした。そして、そういう動きを見せないJR九州に対して被災沿線自治体が早期着工を求めたのも至極当然の流れでした。

JR九州は民間企業とは言え、鉄道事業という極めて公共性の高い事業を中核事業とし、地域経済の発展に寄与する責務を担っており、そのことは青柳社長も国会審議の中で自ら答弁しています。
JR九州がそういう性格を有しているからこそ、国鉄時代から長年にわたり巨額の公金が注ぎ込まれ、分割民営化や株式上場に際しても、国鉄債務の不継承や経営安定基金の創設など特別の措置が講じられてきたのであり、他の民間企業と同列に論じることはできません。
この点については、被災直後から関係自治体の総意としてJR九州に強く主張してきましたが、東峰村は、村内全域が不通区間となっていたことから、特に強い危機感を抱いたということです。
同じ九州北部豪雨で被災し、復旧には３年かかると言われた久大本線はJR九州が自ら急ピッチで復旧工事を行い、わずか１年後の翌年７月には全線開通を果たしています。
「なぜ日田彦山線だけが取り残されるのか？」という思いが、危機感を更に強いものとしました。

この危機感を煽り、特に東峰村の住民にJR九州に対する強い不信感を与えることとなったのが、その後の一連の青柳社長の発言でした。
青柳JR九州社長は、九州北部豪雨被災から１ヶ月しか過ぎておらず、まだ一度も地元との協議も行っていない８月８日の会見で、「これから先はすべてJRが面倒を見るということでは済まない」「郷愁ばかりで鉄道を残すのは‥」と発言。更に１０月４日の毎日新聞のインタビューに対し、早くも「同社単独の費用負担による復旧は困難」として「沿線自治体が一定の費用を負担した上での鉄道復旧や、バス、タクシーなど鉄道以外の輸送手段による切り替えを選択肢として地元関係者と協議する」との意向を示しました。

わずか数ヶ月前に衆参両院の国土交通委員会で行った答弁とは明らかに矛盾する内容の発言を、地元に対してではなく、会見や新聞社へのインタビューという形で発信したことに地元は反発し、JR九州に強く抗議を行いましたが、地元住民のJR九州に対する強い不信感は払拭されることはありませんでした。
更にもう一点の東峰村の思いは「自分たちが鉄道以外の選択肢を受け入れてしまえば、これが前例となり、他の不採算路線も同じ運命を辿ることになる。そうさせないためにも自分たちが頑張らないといけない」というものでした。

JR九州管内の路線はほぼ全てが不採算路線です。採算性を優先すれば、鉄道事業は維持できません。JR九州は、鉄道事業での赤字を、不動産業、ホテル業等の「副業」による収益で賄っているのが現状です。
それでも、敢えて「たられば」を述べるとすれば、もし仮に日田彦山線が被災していなければ、今も赤字路線ながら運行は続けられていたはずです。地元住民は、JR九州が、九州北部豪雨による被災を「奇貨」として不採算路線の清算を図ろうとしていると感じました。そして、そうであるならば、今後九州の他の地域においても不採算路線が被災した場合に同じく鉄道からの撤退が行われてしまう、国会審議で表明された「なし崩し的な廃線」の懸念がまさに現実のものになってしまうとの思いから、それを阻止するためにも、安易に「鉄道以外の選択肢」に乗るわけにはいかないと考えたのです。

一部報道では「東峰村孤立」との見出しも見られましたが、決して「孤立」ではなく、東峰村は「孤高の闘い」を続けてきたのです。
当時の県の担当部長として、JR九州を充分に攻めきれなかったことに大きな責任を感じるとともに、東峰村に対して辛いコメントが記されていることに対しても、大変申し訳なく思っています。

昨日の澁谷村長の決断で、日田彦山線は東峰村全区間を含む一部BRTによる運行によるバスでの運行再開に向けて大きく舵を切ることになりました。

唯一の朗報は、自民党福岡県議団(松本國寛会長)及び超党派の「九州の自立を考える会(藏内勇夫会長)」のご尽力により、２月県議会において、添田町と東峰村の地域振興を長期的かつ安定的に継続させるための基金新設を県に求める決議案が可決され、これに基づき、近く開会予定の６月議会に10億円の基金創設に係る補正予算が提案される運びとなったことです。
基金創設の上は、その有効活用により、経済産業大臣指定伝統的工芸品である小石原焼をはじめ多くの地域資源を有する東峰村、霊峰英彦山のある添田町の地域振興が一層図られていくことを切に願っています。

《5月19日ｆａｃｅｂｏｏｋ投稿》
おはようございます。今日の讀賣朝刊に「JR日田彦山線復旧問題」について、２つの記事が掲載されています。
一つは、昨日開催されました、九州の自立を考える会(藏内勇夫 会長) のPT(プロジェクトチーム) 日田彦山線復旧対策協議会(松本 國寛 座長)でWeb会議を開催したことです。参加者は、蔵内勇夫会長・添田町 寺西明男町長・東峰村 澁谷村長、PTの松本國廣座長以下PT委員のメンバー、また、栗原渉議長、そして、オブザーバーに、日田市原田市長と江口副知事です。
日田彦山線沿線三自治体の地域振興について活発な意見交換でした。座長からのご配慮で私も発言の機会を頂きました。今後も共通した地域の課題や振興を共有し、広域連携から広域行政に発展できるように実効性・有効的な施策・政策を提言できればと思います。

一方、もう一つの記事は、小川知事が鉄道復旧は断念し、BRTを澁谷東峰村長に伝えたという事です。村長は態度を明らかにせず、住民に説明するように要請したとの事です。これまでの県議会での議論は何だったのか、最悪の結果になりそうです。住民説明会次第で今後は、定時性、即時性、(便数)利便性をどこまで担保できるのかという議論になってくると考えます。過疎地域の交通政策と地域振興策の一体的な取り組みがますます重要になってきます。
それにしても、鉄道による復旧を願ってきた人たちの気持ちを代弁しようと、議会で数々の質問をしてきましたが、結果、何にも出来なかった自分の不甲斐なさを恥じるばかりです。「本当に申し訳ありませんでした。」

《5月18日ＪＲ日田彦山線復旧問題対策協議会」Web会議を開催》
九州の自立を考える会（藏内勇夫 会長）プロジェクトチーム「協議会」が、意見交換会を開催しました。
参加者は、藏内勇夫会長・添田町 寺西町長・東峰村 澁谷村長・オブザーバーに、日田市 原田市長・江口 福岡県副知事、そして協議会委員です。
日田彦山線沿線地域の一体的な振興と発展をテーマに、日田市・添田町・東峰村の首長が沿線の地域振興について活発に意見交換を行ないました。
それぞれの地域が有する資源を活かすには、広域連携することが大切との認識を共有することが出来ました。これからは実行に移す時期でもあります。
JR日田彦山線を軸として繋がっていた 三自治体ですが、この地域振興策はJR日田彦山線の復旧方針と切り離せないことも事実です。早急な解決が迫られます。
「これからは、福岡県・大分県の県境を超えた取り組みが必要。JR九州や九州観光推進機構にも協力を呼びかけてゆきたい！「災害、復興、発展」この事業が災害からの復興モデル事業となるよう、更に支援の輪を広げてゆかなければならない」と、藏内勇夫会長は締めくくりました。

《5月15日facebook投稿》
本日(15日)午前中、添田町役場で寺西明男町長と打ち合わせをしてきました。昨日、福岡県立大学から「不登校問題について」意見交換を受けた際に、教授から添田町の話が出たので、早めに伝えようと思い、また来週月曜日に、九州の自立を考える会(Kurauchi Isao藏内勇夫会長)の日田彦山線復旧問題対策協議会(松本 國寛 (Kunihiro Matsumoto)座長)で、日田彦山線沿線地域の一体的な振興発展に向けた地域振興策に関し、プロジェクトチームと関係自治体等との意見交換会 (Web 会議方式)を開催予定されているので、先日協議会でJR九州の副社長の同席で意見交換した時の話などを含めて意見交換をしました。
少しの時間でしたが、人との対話、表現、感じ方など、face to face じゃないと伝わらない事が人間社会にはあるんだと感じている今日この頃です。

5月10日8時20分、長女未悠に赤ちゃんが産まれた。早朝電話が鳴り、妻と急いで篠栗の病院に向かう。病院に到着しても予め病院の中には入れないとのことを聞いていたが、メールで赤ちゃんの写真を送信してもらって、その写真と動画を見ながら妻と二人喜こぶ。記念にと思い、篠栗駅で記念にキップを買いにいった。戻ると玄関先でご対面できるとのこと。これが初孫との初対面。とても小さく、それでいて、すべてのパーツがそれっている。2800gのかわいい女の子。母子ともに健やかで、よく頑張ってくれた。

何となく、今、ジワっと嬉しさがこみあげてくる。帰宅途中で、タイのお刺身を買って、主役不在のお祝いをした。長女が産まれた時からの事を振り返りながら、初孫の誕生を祝った。
いや#12316、本当にうれしいな。自分の子供が生まれた時とは、まったく違った嬉しさである。子供が出来て、親の気持ちがわかったと思っていたが、まだまだ甘かったように思う。それにしても、世の中、こんな嬉しいことがあるとは！

"子育てで　初めてわかる　親ごころ　それにもまして　気づく　初孫"

【福岡県だより臨時号発行!個人向け】

【福岡県だより臨時号発行!事業者向け】

臨時号では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への支援情報とその問い合わせ先を、 「個人の方向け」 「事業者の方向け」に分けて掲載しています。
明日(5月22日)の新聞朝刊折込(朝日、西日本、毎日、読売、日経、産経)のほか、6月1日からは県内のローソンでも入手できます。ぜひご活用ください!

<5月21日>昨日から高校生の子どもが学校に登校しています。ただ、分散登校ということで昨日は午前中、今日は午後からでした。
どんな分散登校なのか聞いてみますと、学校にもよるんだと思いますが、クラスの奇数偶数、午前と午後に分かれての授業だということでした。という事は、先生は2度同じ授業をすることになります。様子を聞いてみると、教室は当然半数しかいませんから、ソーシャルディスタンスって言うんですか、間隔はかなり空いているって言うことでした。休み時間はどうなの？って聞くと、みんな集まって話したりしているとの事でした。
先生もいないから当然と言えば当然なんですが・・・この学校に限らず、様々な問題が浮かび上がってきます。学業の遅れ、受験も控え、また学校行事等々、どうすればいいのか、本当に頭が痛い問題です。

<5月15日>特定警戒だった福岡県が、緊急事態宣言の解除の対象となり、小川知事は昨夜記者会見で本日15日より原則休業要請を解除するとしました。(全国各地で感染集団が発生した施設は休業要請継続)
解除は喜ばしい事ですが、私はこれから先が県行政にとって正念場、大変難しい舵取りになるんだと考えています。それは、知事の記者会見を聞きながら、この新型コロナウイルスと共存しながら、どんな地域社会を構築しようと考えているのかがわかりませんでした。
もう全国一律じゃ対応が難しいことがわかった今、次の感染拡大の波に、社会経済活動を停止させることなく、感染拡大に対しオーバシュートさせない体制を取るのか。もう後手後手が許されないからです。
また、政府の専門家会議から「新しい生活様式」が提言されていますが、県としては、この「新しい生活様式」を県民の皆さんに実践していくように求めています。私は、自粛要請もそうですが、県民に求めるんであれば、ましてや県民生活に影響を与える要請となれば尚更のこと、きちんと県民に理由や根拠を説明してもらわなければなりません。同時に、県内も感染拡大した地域、まったく出ていない地域、隣県に生活圏がある地域もあり、政府が全国一律じゃ対応できなかったように、県内一律と考えて良いのかどうなのか疑問に思っています。いずれにしても、要請されるのであれば説明責任を果たしていただきたいと思っています。

＜5月9日＞人生というのは何がおこるかわかりません。予期せぬ衝撃的な事が次から次へと。それでも、地球は回っているし、時代は常に変化しています。
何が起こるかわからない時代だからこそ、指導者は先見性を持たなければなりませんし、逆に先見性を持てない人は指導者としての資格がないといっても過言ではないようにも思います。まさにリーダーの役割は極めて大きい時代になっているんだと思います。

時代というものは刻々と変化していますから、昨日は是とした事が、明日には時代遅れだということが、この新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになりました。
したがって、どのような時代に移っていくのか、経済はどの方向に流れているのかを見極め、変化を予見し、予め手を打っていく。こうしてはじめて国家も安泰し、企業は発展していくんだと思うんです。

アフターコロナは、経済（景気）回復＝暮らしへの安心が第一であり、世界の空気は経済を何とかしなければという世論になってくるんだと思います。

一方で、日本の政治は大きな転換期を迎え、地方もまた大きく変わろうとしているんじゃないでしょうか。すべてをCHANGE（チェンジ）していかなければならない時期に来たのかもしれない。昨日も投稿しましたが、まるで明治維新のような凄い時代に生きているような気がしています。
出来ることならば、自分は評論家になったり批評する側ではなく、常に自分から行動して、周りに良い影響と結果を出す事を心がけていこうと思っています。とにかく、何事にも明るくポジティブに行動してみる。行動だけが、現実を変えて行くんだと思うんです。これからは、常に新しい道に果敢に挑戦するしかないんじゃないでしょうか。

私の家の掛軸を見ながら、「一源三流の精神」という言葉を思い出しました。一つの源は、誠の心。この心から三つの流れがほとばしります。
一つは、国のために血を流す
二つは、家のために汗を流す
三つは、人のために涙を流す
血は信念を、汗は努力を、涙は感情を表現していると言います。
信念を貫くことは、命をかけるくらい真剣に物事に打ち込まないとできません。額に汗して労を惜しまず働き、涙を流すというのは、辛いこといやなことに耐えるということであり、同時に感動感激の涙は、自らを高揚させるエネルギーにもなります。

危機感を持った地域や企業・起業人たちが、新規ビジネスを立ち上げ、新しい技術やビジネスモデルを導入することで、既存事業をも競争力のある事業へと変革してもらいたい。これからは間違いなく、地域の創造するエネルギーが力になってくるんだと予想します。
経済の変化に臨機応変に対応できる政治決断をしなければならないと考えます。

＜5月8日＞【企業経験と政治経験の両面から新型コロナウイルスを通じて感じたこと】
私は、企業の価値というのは、売上の大きさや資本力や社員の数じゃなくて、永く存続していくところにあるんだと思っています。生き残るためには、常に変化し続けなければならない。ダーウィンの進化論じゃないけど、生き残るのは、”強いもの”でもなければ、”賢いもの”でもありません。"変化に対応できるもの”なんだと思います。"強いもの”は強者がゆえに成功体験に浸り、自信が過信となり変化に疎くなりがちになります。きっと過去の成功体験が足かせになるからでしょう。
政治も、地域の求めるニーズが時代と共に変わって来ているのに、そこを理解せず、過去の成功体験にこだわるために、打つ手がすべて裏目に出てしまいます。
企業でも政治や行政でも、これまでの感覚だけでは、変化に対応できない、何の改革もできないんじゃないのかなぁ～と今回の件で感じているところです。
強くもなく、賢くもなくないけど、小回りがきいてスピード感を持っているベンチャーや中小企業、地方のリーダーや政治家が、経験がないからこそ自由な発想や大胆な意思決定が出来るのではないか。これこそ、これからの日本の改革の担い手になれるんじゃないのかなぁ～と思います。
長く続いてきた我が国の中央集権や官僚制度の成功体験を持っている事が不利に働き、過去を参考にしない、地方で活躍するエネルギッシュなベンチャーや中小企業、若く発信力のある地方の政治家が、突破口を拓こうとしています。
まるで明治維新の時のように、土佐・薩摩・長州など江戸から遠く離れた地方から改革が起こってきているような気がします。
今、歴史の転換期なんでしょうか。歴史は繰り返されるんでしょうか。

＜5月6日＞今、FBS福岡めんたいワイドの生放送ニュースを見ていますが、高島福岡市長へのインタビューは非常にわかりやすく福岡県の出口戦略をどうするのか、福岡県内の様々な情報をキャッチしているのが知事なわけで、知事の判断・決断にかかっているのは間違いありません。
それにしても、高島市長に問う「福岡県の出口戦略」とは・・・福岡県としてどうするのかを高島市長に聞いているんです。「小川知事、しっかり発信して頂きたい」と県政に身を置く一人として忸怩たるおもいです。このインタビューは、有事におけるリーダーとは？それを問うているようなニュースにみえました。

「福岡県の出口戦略とは」についてのニュースでしたが、これから先、この新型コロナウイルスとは長期に渡ることを考えますと、第2、第3の波が来ることが予測できますから、福岡県としての入口戦略、すなわち再度の自粛・休業要請を独自に策定しておく必要もあるのではないかと思います。つまり、国の動向や他県の状況を見るまでもなく、今回の対応や対策が後手後手に回った教訓を活かさなくては何にもなりませんから。できましたら、予め圏域毎の策定計画を用意しなければならないんじゃないかと考えています。

2020年度4月から始まっている新しい学習指導要領のリーフレットには「生きる力～学びの、その先へ」と題し、4羽の黄色い鳥が、幼児期、小学校段階、中学校段階、高等学校段階と成長する姿があり、”予測困難な社会の変化に対応する「生きる力」を発揮し、大空（これからの社会）を自由に飛んでいく姿を表現しています。

まさに、今起こっている新型コロナウイルスは、予測困難な出来事だったと思いますし、私たち親が、私たち大人が、私たち地域社会が、そして政治や行政が、この課題をどう考え、判断し行動するのか、学習指導要領に書かれていること、そのものが今、私たちの世代に問われているんだと思います。
9月新学期制というのは、大きな教育改革なのは間違いありませんし、様々な問題点、制度や仕組み、習慣や感情等々が存在します。唐突の提案に反対される方もたくさんいるのもわかります。しかしながら、責任ある政治家や文部科学省、県教委、地教委は、学習指導要領に掲げた目的や目標を、国民・県民と共有し、子供たちの学びを応援しなければなりません。
そのためには、自らが先駆的実践者となり、どんなに困難なことがあろうと、このピンチをチャンスに変えていくんだという気概を持って難局に立ち向かわなければならないと思うんです。
反対や批判をしたり、あれこれ問題点を指摘し、言い訳ばかりする方は、どんな時でも、いつになっても改革なんてできないし、きっと、そういう方は平時に必要なリーダーであり、危機的状況や国家的難局の有事には、必ずしも必要とされないリーダーや政治家ではないかと考えます。今は必要なリーダーは、「この難局を乗り越えた先に見えるのは、希望という明るい未来が待っている。」という強烈なメッセージと実践力を持っている人ではないかと思います。

このような時代になって、私たちの世代が子供たちに残せてやれる財産があるとすれば、それは間違いなく、どんなに困難な状況になっても、決して諦めることなく、新しい時代を築いてきたという後姿ではないでしょうか。

「よく見えない、よく分からない敵との戦いは、容易なものではない。率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない。終息に向けては、一人ひとりの国民のみなさんの理解と協力が欠かせない」

２月２９日、新型コロナウイルスの感染拡大問題を巡り、安倍晋三首相はさらなる感染拡大の防止に向け、危機感を鮮明にして訴えられました。全国すべての小中高、特別支援学校を対象に「３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と踏み込んだんです。きっと、教育現場の混乱や保護者、企業などからの批判も覚悟で休校要請に踏み切ったんだと思います。実際に、政府内の調整や事前の準備がほとんど行われていませんでしたし、十分な準備や法的根拠が不透明な中での休校の決断は「見切り発車」の印象が否めず、学校現場や各家庭などには困惑が広がりました。それでも安倍首相は休校の要請について「断腸の思いだ。何よりも子どもたちの健康・安全を第一に感染リスクに備えなければならない。責任ある立場として判断しなければならなかったことをご理解いただきたい」と語ったことからも、苦渋の選択だったのがよくわかります。

４月２２日現在で、未だ新型コロナウイルス感染症拡大に収束の兆しがみえない中で、５月６日までに収束するという予測は、きっと難しいのではないかと誰しも思っているのではないかと思います。学業の遅れを親としては心配しています。特に受験を控える高校生３年生ともなれば本人はもとより親としても、大学入試改革も頓挫した上に、今回の全国一斉休校により、さらに不安に覚えているのではないかと思います。

相手は病原体であり、ウイルスの状況によっては５月６日の延長があり得るわけです。ウイルスの状況においては、ある地域の学校は再開になるが、ある地域は再開ができない、再開できないということは、現状と同様に、感染拡大を防ぐために、家の中での生活ということで、教育の公平性の観点からはデコボコになり格差が生まれてくるのではないかという問題点も考えられます。特に義務教育段階でのデコボコが出てくるのは良くない。後から再開した学校は、これから先の教育課程の遅れを急ピッチで取り戻さなければならず、教育現場の混乱は目に見えてわかります。

そこでこの際、新学期を９月の秋にすればどうなるのかと考えました。全体の制度が一斉に変わるということですから、半年間の学業の遅れにはなりません。この半年のギャップをつくって、９月からスタートにすれば、国際社会の学校とも一致するし、９月まであれば十分な制度設計もできるのではないかと思います。
そう考えると、新型コロナウイルスが長期化することが見えた５月６日の直前で、大胆に政治主導で９月新学期をスタートを宣言すれば、４月から始まるカリキュラムを３カ月後に横滑りするだけで、教育現場の混乱は避けられるのではないでしょうか。

前にもブログで書きましたが、危機には、危険と機会から成り立っています。まさに、ウイルスというピンチをチャンスに変える絶好の機会かもしれません。
ただし、そのためには、異例の長期休暇となった子どもたちの影響が懸念されてきます。一番重要なことは、子どもたちの生活リズムが崩れることです。学校も家庭も長期休暇中の子どもたちの生活リズムを崩さないための事前の準備ができていません。特に感染リスクへの懸念から、外出自粛により図書館等の公共施設だけでなく、友だちと遊ぶこともできず、日増しにストレスをため込んでいるのが実態です。長期休暇によって、学習への意欲の低下や運動不足、食生活の問題等を抱え、成長過程でのバランスを崩している子どもがいる可能性もあるのではないでしょうか。
こうした影響は、休みが長期化するほど家庭環境によって格差が大きくなることも考えられます。新型コロナウイルスの感染防止策はもとより、こうした影響が残らないような対策を講じることが求められているんだと思います。子供たちをあずかる県教委や地教委はどのように課題を洗い出し対処しようとしているのか、早急に対応しなければならないと思っています。

またもう一つ、大きな問題点としては、同級生（同学年）は、４月２日生まれから翌年４月１日生まれまでですが、これが９月新年度制に変わると、９月生まれから翌年８月生まれが同一学齢ということになってしまいます。これまで長く続いてきた学齢の割り方が変わるということです。要は、同級生という感覚が微妙にずれてしまい、そこに何となく違和感を感じてしまいます。そして日本人は何よりも桜を大事にします。「桜が咲いたら一年生、友だちできるかな？」と歌われるように、日本人の季節感がなじむかどうかも心配になるところです。

調べますと、江戸時代の藩校や私塾・寺子屋などは、入学時期は定めてなく、いつでも入学できていました。明治維新によって当初は、西洋にならって９月入学が主流になっていたところ、政府の会計年度が４月～３月になったことや、富国強兵政策の影響から、軍隊の入隊届開始が４月になったことによって、小学校や師範学校の入学時期も４月へと変わり、大正時代になり高校や大学も４月入学になったようです。

もしかすると春の卒業や新学期を前提としてきたことをガラガラポンにして、一斉に変更することにより、難しかった制度を変える千載一遇のチャンスなのかもしれません。

以前のブログに掲載した入園式・入学式の写真を見ていると、やっぱり桜の季節がいいなぁ～と感じます。

日本人はもともと、中国や欧米などとは違って古来より感染症対策の生活習慣が身に着いてきた民族ではないのかと考える。
崇神天皇が義務づけた神社の手水も、手水舎の水で両手を清め、口をすすぐ。握手ではなく、畳一枚分(1.8m)の間をとり、お辞儀をする習慣も、実は、感染症対策だったのではないか#8264まさに、一畳、一間の長さは、ここから来ているのではないかと、ふと思った。

歴史的に天然痘やスペイン風なども含め欧州は死者が多く、日本の感染者数は圧倒的に少なかったのが歴史。靴をぬいで家に上がり、お風呂に浸かり、常に流水で顔や手を洗う日本の習慣・文化・衛生観念とは、欧米はまったく違う。

WHOがパンデミックが宣言し、各国の感染者数と死亡者数、都市封鎖(ロックダウン)に踏み切った国・都市、集団免疫を試みた国・都市、そして日本の対応を比較・検証して、次なる感染症対策にいかさなければならない。いつ起こるかわからない感染症に対する危機体制整備を始めなければならない。

行政機関は法律・制度に基づき仕事を熟すが、有事において決断し実行できるのは政治家しかいないんだと改めて感じた。今回ほど地方主導による分権社会の必要性を感じたことはない。ただし意思決定権者の強い信念とリーダージップを持っていない分権社会ほど情けない地域社会はない。

4月15日現在福岡県内

言わずと知れた孫氏の兵法(謀攻篇)ですが、彼(敵)とは、未知の生物のこの新型コロナウイルスであり、予防のワクチンも感染の治療薬もない敵にどうやって戦いを挑むのでしょうか。この敵はどのくらい兵力(蔓延している)なんでしょうか。

福岡県では昨日15日までに436人が感染者として報告されていますが、それは感染者数ではなく発症者数であります。実際の感染者数は一体どのくらいなのか。数倍なのか、それとも数十倍、数百倍なのかがまったくわかりません。敵の数さえわからないから、これでは戦いになりません。
とにかく今は籠城することが最善の策で、トップ(知事)は5月6日までの籠城(外出自粛)要請を出しましたから、そのためには兵糧(給付)を蓄えて置かないといけないということになります。

今、この有事に必要なトップリーダーの条件として欠かせないのは"逆境に強いリーダー"ではないのかと考えます。危機というのは、危険の「危」と、機会の「機」、という文字から成立っていますから、すべての出来事には「失敗」も「成功」も、ある種同時に含んでいるんですね。
リーダーの本当の強さとは逆境をチャンスにし、そのどちらに意識を向けるかで組織のムードは変わってきます。最悪の状況でリーダーがクルクルと指示を変えたり、うろたえた姿勢で感情的に部下を怒鳴りつければ、不安を感じます。不安を感じると、益々あせってさらに失敗をくり返し、組織として最悪な状況を脱出できないという悪循環に落ち込むもんです。
苦境の時にはプラスな側面に、またポジティブな思考に転換できるリーダーが本当の実力ではないかと思います。

２０２０年４月１６日読売新聞朝刊より

また、4月14日には各常任委員会が開催され、総務企画地域振興委員会（委員長）では、「新型コロナウイルス感染症対策に係る体制の強化について」執行部より報告事項があり、各委員から、国の経済対策、県の対応、職員の感染予防、職員の在宅勤務、公共工事延期に伴う予算の使い方、また知事自身の危機管理姿勢などについて活発な質疑応答がありました。

最後に私の方から総務企画地域委員長として、次のように申し添えています。（テープ起こし）

「新型コロナウイルスへの対応は、誰も経験したことのない危機的状況であります。何が正しくて、どうすれば良いのか、まさに手探り状態の中で、あらゆる手段を講じなければなりませんが、すべてがうまくいくとは限りません。
従いまして、うまくいかなかったとしても、それを批判したり、とがめたりすることよりも、
私は、危機管理において考えなければならないことは、「空振りは許されない」と考えるのではなくて、「空振りすることもある」という前提に立つことが必要ではないかと思っています。むしろ、許されないことは、「見逃すこと」ではないかと思っています。
つまり、空振りは許されても仕方がないですが、見逃しは絶対に許してはいけないということです。
県執行部と県議会は、危機管理において、お互いに補完しあいながら、この新型コロナウイルス対策に当たらなければなりません。最終的に判断し、決断するのは知事でありますから、県執行部ここにおられる幹部職員の皆さんにおかれましては、本委員会での議論を正確にトップに伝え報告することを申し添えておきます。」

"政府から不要不急の外出を控える要請が出ました。在宅勤務要請、飲食店もテイクアウト・デリバリーのみの営業、生活必需品に関わる店舗以外の営業は殆どがクローズされました。公共交通機関も減便。学校は幼稚園から高校まで無期休校。大学はオンライン授業。とにかく「Stay Home」です。生活を維持する為金銭面での補償も直ぐに打ち出され国民を守る為の措置が次から次に迅速に行われました。
街はゴーストタウンの様に人っ気がなくなりました。買い物も極力数を減らしています。他者との間隔は最低2m。お店のレジは全てアクリルボードでガードして、エコバッグは感染予防の為使用不可、お店側が無料でビニール袋を提供します。店内も床に2mおきにテープが貼られ、通路も一方通行で人が交差しないよう工夫しています。
公園も学校もテープが貼られ使用できません。娯楽施設もほぼクローズです。急用でない限り家族以外は誘い合わせて会う事はできません。それ位努力して以前の8割方人との接触を減らしています。
それでもまだ感染者数は増加の一途です。ピークまでまだ時間がかかるのだと思います。
毎日午後7時になるとご近所さんがトラックのクラクションをブーブー派手に鳴らします。これは医療従事者のシフト交代の7時に合わせて労を労い感謝を表すもの。ダウンタウンでは鐘を鳴らしたり太鼓を叩いたり拍手したり部屋の電気を消したりつけたり、はたまたパトカーや消防車、救急車がサイレンを鳴らして皆で医療の最前線にいるスタッフを励ましています。
皆一丸となって励まし合い前を向く姿勢、素晴らしくまた誇らしく思います。
詰めの甘い緊急事態宣言がなされた日本が今後どうなるか心配です。家に居ろというのに、子供達を学校に通わせる事が全く信じられません！
コロナ騒動後はもう以前の世界には戻れないでしょうね。見えない敵を前に人類は色々な事を試されていると思いますが、この学びが地球全体にとって良い方向に向かう事を願うばかりです。
神崎君もご家族の皆さんもどうぞ十分気をつけてくださいね。"

長期戦に備え自分自身の指標に役立ちそうですと、”COVID-19の今、どんな自分でありたい？”図を添付してくれました！持つべきものは友だちです。

またイギリス在住（中学時代の先生）とのfacebookでのやり取りでは

（神崎聡）
海外からのメディア情報を見比べますと、ねずみ算のように増え続ける事態はかなり深刻で、一人ひとりが強く自覚しなければならないとかなり危険水域に入っているのではないかと感じます。
自分は無症状でも、知らないうちに、無自覚で感染させることがあるかもしれません。それが高齢者や乳幼児に会ったり、病院や施設にお見舞いに行くことで、リスクが高まるのであれば、やはり当面控えて方がいいと思います。
大切な人を守るため、密閉、密集、密接の場所へ行くのは絶対にやめましょう。今必要な事は意識を変えることです。

（イギリスより）
そういう風にしてあっという間にヨーロッパは都市封鎖になっていったんです。まさか自分はとか、まさかここまではとかは通用しません。神崎さんの言うように意識を変えなければならないんです。

（神崎聡）
意識を変えるってどうすればいいのですか？ってメッセージで尋ねられましたので。以下のように返しています。
自分は新型コロナウイルスには感染しない、うつされたりしない、たとえ感染しても大丈夫と考えるのではなく、自分は新型コロナウイルスに感染しているかもしれない。だから、家族や友人・知人にうつさないようにしなければ、もし自分が感染源で大切な人が重篤になったら取り返しがつかない。そういうふうに意識を変えるという事かもしれません。

（イギリスより）
そうですね。外出してウロウロすれば感染源になって感染拡大、増加に加担している可能性はとても高いです。感染しない、されたりしない、に「うつさない」を足しましょう。
誰かが日本のテレビで言ってましたけど、「こんな中だから普通のようにしたくて花見に来た」と。
以下イギリスのことですが、このように説明されています。今までnormal と思ってきた行動ができない。家族とあったり、友達と出かけたり、その「普通」ができない事態で、私達の行動を変えなければならない。この事態で多くの人が親しい人を失ってしまうでしょう。このウイルスは新しくて、ワクチンも治療薬もありません。その研究は猛スピードでされてますけど時間がいります。重症者には呼吸補助のベンチレターが必要です。病院のベッド数も限りがあります。(急遽ロンドンに感染者専用のナイチンゲール病院を作りました。)感染しても症状がなかったりするので感染力はとても強いのです。だから、医療が機能し、生命を救うためには感染を遅らせる、数を抑えて医療の現場がパンクしないようにする。そのためには、みんなが外出しない Stay Home 、家にいてください。
毎日以下が何度となくテレビ、ラジオでも繰り返されています。
Stay Home 家にいる
Protect NHS 国民医療を守る
SaveLives 命を救う (誰の命も大切な命)
私達の知っていた今までの暮らしが変っています。これは長丁場ですとも言われてます。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は、福岡県も含め、東京など７都府県を対象に１カ月程度行いたいとして、４月７日にも宣言を行う考えを明らかにした。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡。

福岡県も、福岡市・北九州市の政令都市を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっている。そのことを踏まえ、小川知事は６日午後に西村経済再生相に電話で指定地域に要請したと県執行部より連絡が入った。
１カ月程度の期間を目安としてということで、感染リスクを極力減らすために、これまで以上に県民の皆さんに協力してもらわなければならない。その間に医療提供体制をしっかりと整えていくための緊急事態宣言だと考える。

実際には、日本の場合、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはない。ＪＲなどの公共交通機関は運行し、日用品を扱うスーパーなども引き続き営業する。緊急事態宣言が出ても、先月のようなトイレットペーパーの品切れとならないように、しっかり県民の皆さんに情報発信していくことが大事だと思う。基本的には、経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、三密（密閉、密集、密接）によって感染拡大を防止していくというやり方には変わりななく、これを一層強化・徹底をお願いする他に方法はない。

小川知事は記者会見で、緊急事態宣言の指定地域になる見通しを受け、「大変心強く思っている」と報道されていたが、まさに
①感染が拡大している福岡市・北九州市の政令指定都市、
②感染が確認されている地域、
③感染が確認されていない地域、
と大きく三つの地域の実情に対して、小川知事はどう対処しようと思っているのか、既に感染症指定医療機関のキャパは超え、協力医療機関の他に、民間の宿泊施設をどうするのか、高齢者施設での感染を確認しているが、さらに増えてきた場合の対応はどうするのか、緊急事態宣言による県民生活や経営危機に陥る中小零細企業・個人事業主への補償はどうするのか。
緊急事態宣言が出されることにより、強いメッセージが発せられることは大変意味のあることだと認識しているが、これによるマイナス要因への対応はできているのか。行政職員も疲労の限界に近づき、医療機関も崩壊の危険水域となり、そこにどのような手当てを充てようと考えているのか。少なくとも自分（県議）には、その対策は伝わってきていない。
知事は緊急事態宣言の地域に指定され、「大変心強く思っている」と言われているが、県民からすれば「大変心細く思っている」のが実態なのではないかと思う。「大変心強く」とは政府に対しての発言だと思うが、それは政府に直接言う発言で、県民の皆さんが聞いている記者会見の場では不適切な発言のような気がする・・・何となく違和感をもってしまった。自分だけそう思ってしまったのであればいいんだけど・・・いづれにしても、権限が委譲され、それこそ県民の命と生活を守る大きな責任が、知事には課せられることになります。

なかなか、このブログにアップできていなかったが、facebookの投稿してきたコメントを備忘録としてアップします↓

＞３月１９日
＞総務企画地域振興委員会で、新型コロナウイルス対策について、福岡県や医療機関のマスク備蓄や政府への要請などで、喧々諤々の議論の末、緊迫した状況の中で、ようやくマスクの確保ができつつあります。まだまだ、解消されるまでには至っていませんが、県執行部と議会が一体となり、あらゆる人脈やルートでマスク調達のアプローチをしています。マスクの配布・確認状況をアップします。また、残念ながら、本日県内では5例目となる感染者が確認されました。皆さんには手洗いなど感染対策を引き続きよろしくお願いします。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/bukan.html

＞３月２０日
＞予算特別委員会、保健福祉介護部所管質問ををブログにアップしました。
http://kouzakisatoshi.com/hpgen/HPB/entries/2445.html

＞３月２０日
＞予算特別委員会　農林水産業部所管　質問をブログにアップしました。
http://kouzakisatoshi.com/hpgen/HPB/entries/2446.html

＞３月２９日
＞新型コロナウイルス感染者が相次いで確認されたのを受け、不用不急の外出を自粛するよう知事が呼びかけました。連日連夜、県執行部と連絡を取り合っています。県議会も閉会しましたが、行政や医療機関は不眠不休状態なんだと思います。県議会一般質問で、行政機関の機能不全、医療機関の医療崩壊を招かないようにしなければならないという思いで質問しました。また、総務企画地域振興常任委員会(委員長)では、緊急事態宣言が出されることを踏まえ、県の中に予め対策室を設置するよう指摘もしています。集団感染のリスクが高まる密閉・密集・密接を避けるよう一人ひとりの行動が地域を守ります。

＞３月３１日
＞本日3/31、福岡県内30~46例目となる新型コロナウイルス感染症患者が確認され、県総務部長から連絡がありました。毎日、現況の報告があるんですが、大変厳しい状況になってきています。今日だけで、福岡市5名、北九州市10名、京都郡1名(糸島市に帰省中に感染が確認)、久留米市1名の計17名です。海外からのメディア情報を見比べますと、ねずみ算のように増え続ける事態はかなり深刻で、一人ひとりが強く自覚しなければならないとかなり危険水域に入っているのではないかと感じます。自分は無症状でも、知らないうちに、無自覚で感染させることがあるかもしれません。それが高齢者や乳幼児に会ったり、病院や施設にお見舞いに行くことで、リスクが高まるのであれば、やはり当面控えて方がいいと思います。大切な人を守るため、密閉、密集、密接の場所へ行くのは絶対にやめましょう。今必要な事は意識を変えることです。
＞意識を変えるってどうすればいいのですか？ってメッセージで尋ねられましたので。以下のように返しています。
自分は新型コロナウイルスには感染しない、うつされたりしない、たとえ感染しても大丈夫と考えるのではなく、自分は新型コロナウイルスに感染しているかもしれない。だから、家族や友人・知人にうつさないようにしなければ、もし自分が感染源で大切な人が重篤になったら取り返しがつかない。そういうふうに意識を変えるという事かもしれません。

＞４月１日
＞非常にまずい状況に陥っています。感染者は県内12の感染症指定医療機関の66床の他、新型インフルエンザ発生時の協力医療機関87カ所を活用するようになっていますが、今後さらに医療従事者が感染すると、そこを閉鎖しなければならなくなり、閉鎖する病院が増えると医療崩壊を招きかねません。今、大事なことは、医療体制の崩壊を招かないように、重篤な症状でない場合、PCR検査をせず、自宅で安静にするしか方法はないのではないかと考えます。知事からの強いメッセージと、医療崩壊させないあらゆる手立てを講じる必要があるんだと思います。

＞４月３日
＞ 昨日4月2日に、福岡県医師会から、新型コロナウイルス感染症に係る要望」を県議会代表者会議で受けたとの連絡がありました。緑友会福岡県議団としても新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げます。県議会2月定例会一般質問の中で、この未知の生物との戦いは、行政機関と医療機関の連携は欠かせず、かつ医療崩壊は絶対にあってはならない、何としても阻止しなければならないと訴えていました。
http://kouzakisatoshi.com/hpgen/HPB/entries/2444.html
この新型コロナウイルスの感染拡大を受け、福岡県内のホテルなどの宿泊施設の稼働率が急速に低下しています。4月からは宿泊税導入と加えて企業活動が制限されてきますから、稼働率はさらに悪化するんじゃないかと思います。日にちを追うごとに感染が拡大していますから、この際、思い切って宿泊施設を(借上)借り受けて、軽微な症状の感染者用に専用施設として活用したらどうかと考えます。既に、県内の感染者は100人だという事ですから、感染症指定医療機関66床のキャパは超えました。協力医療機関87カ所もいずれキャパが超える事を想定しなければなりません。あくまでも私見ですが、重篤感染者は医療機関に、軽微感染者は宿泊施設へと分けることにより、助かる命を守らなければならないのではないかと考えます。緑友会新型コロナウイルス感染症対策本部で提言しようと思います。こういう判断こそ、トップリーダーに求められ、待ったなし、今、判断・決断が求められてきます。

＞４月５日
＞未知との戦いは私たちの生活を一変させています。政府や地方行政を預かる都道府県・市町村自治体は、医療崩壊・社会崩壊させないために、(様々な批判もありながらも)ありとあらゆる手立てを講じています。私たち一人ひとりができる新型コロナウイルス対策は、三密を避ける自粛が有効だと言われています。感染しない、感染させない、自粛の仕方は人それぞれだと思いますが、肝心なことは、心身の健全を保ち、免疫力を高めるような自粛が大切なのではないかと思います。今朝も早朝、散歩(福岡県健康アプリを活用)がてら、頭は空っぽで何も考えず、無心でわらび採りをしていました。日頃の忙しさとのギャップが非常に大きいですが、とても爽快な気持ちです。

1月16日、福岡県立田川高等学校改築工事（第一棟・管理棟）が完成を間近に控え、学校関係者・岳陽同窓会で当初から関わってきた方々、そして県教委や県建築都市部も同席して頂き、見学会（内覧会）をすることになった。
平成27年9月2日に県教育委員会教育長室で、同窓会長・校長・ＰＴＡ会長・奨学会長・地元町長・同窓会顧問・学校参事が出席し、城戸秀明教育長に、県立田川高等学校の校舎（第一棟）改築等に関する陳情を行った。あれから4年半の歳月を経ての校舎建て替え完成となる。実は陳情書を渡す2年前から地道な活動があり、県議として本当に大きな仕事をやり遂げることができたと思う。）

田川高校の管理棟については、昭和40年から建築され、築50年程度となっていたが、県内には老朽化した県立学校校舎が多数あることや、予算編成の観点から、老朽化した建物を改修して長く利用する「長寿命化」が進められており、改築が難しくなってきている状況にあった。こうした状況の中で、平成29年の創立100周年に向けて改築ができたことは、多くの皆さんの後押しがあったからこそであり、今日実際に見学させてもらって、県産材を使った木質化などの要望もしっかり取り組んでくれていて感無量だった。

県立田川高等学校は、田川地域のシンボル的存在であり、地方創生の人材を輩出する重要な核となり役割を担っていて、これからも地域とのかかわりを深める必要がある。田川地域の学力低下の問題は、県政にとって大きな課題であり、実は小・中学校だけの問題ではないと思っている。
田川地域の進学校としての県立田川高等学校の改革こそが、田川地域の課題解決に向けた一丁目一番地じゃないかと思う。「水平線上に突起をつくれ！」の校訓の通り、第一棟校舎の正面には、校章が掲げられいる。（これも設計段階で要望）五常の徳目「仁義礼智信」の校章が、まさに”水平線上に突起をつくれ”と正面玄関から見上げると示している。福岡県立田川高等学校が、地域はもとより国際社会に貢献する人材を育成し排出していくように、まだまだ頑張りたいと思う。

昨年5月1日から元号が令和となり、何をするのも令和初めての行事となる。令和になってはじめての年末年始・お正月そして様々な行事が続く。来賓挨拶でも、令和にちなんだ挨拶を心掛ける。本当に、令和の時代は、災害や事件・事故のない穏やかな風が和らぐ時代になってほしいものだと願うばかりである。

消防出初式では、九州豪雨災害から3年続けて襲ってきた未曾有の災害から得た多くの教訓を生かし、災害に強い安全・安心な地域づくり、危機管理に対応できる人づくりに取り組まねばならない。毎年のように襲ってくる自然の天災は、人間の力で止める事はできないが、それぞれの地域や家庭における備えがしっかりしていれば、被害は最小限にくいとめる事ができ、滅災につながる。これからも地域と行政が相互に理解し、協力し、一体となった取り組みが必要だと挨拶をさせて頂いた。

成人式では、社会を生きるための基礎基本を学んできたこれまでの人生から、これからは、自分で人生を切り拓いていかなくてはならない。どんな人にも挫折があり、失敗があり、試練が訪れる。大事なことは、倒れないことではなく、倒れても立ち上がる事、立ち上がる勇気を持つ事が大事だとお話をした。前途有望な将来を担う成人した皆さんに、心からエールを送った。

挨拶もその場その場に応じた挨拶ができるように少しずつなってきたように思う。

　令和2年元旦

令和になって初めてのお正月です。皆さん、あけましておめでとうございます。お健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
年末年始は、家族がみんな添田に帰って、賑やかな正月を過ごています。一人ひとり、順風満帆な仕事や生活とは決して言えませんが、それぞれ自分の人生を切り拓いていかなくてはならない年となっています。

↓過去の年賀状を見ていると、子どもの成長とともに、年齢を重ねていく自分の姿がよくわかります。仕方がないですね。上手な年のとり方をしたいものだと思います。

　平成31年元旦

　平成29年元旦

　平成28年元旦

　平成27年元旦

　平成26年元旦

　平成25年元旦

　平成24年元旦

　平成23年元旦

　平成22年元旦

　平成21年元旦

　平成20年元旦

　平成19年元旦

　平成18年元旦

　平成17年元旦

　平成16年元旦

　最初は2人だけの写真でした。