| 《5月27日facebook投稿》
これまでの経緯を含めての投稿ありがとうございます。
元県企画地域振興部長の小山英嗣さんの熱意と仕事ぶり、予・決算特別委員会で、お互い真剣に議論した事を思い出していました。私自身が地元の当事者であり、多くの皆さんが鉄道による復旧を望んでいましたので、東峰村・添田町のみならず、日田彦山線沿線や北九州市・下関市を含めた需要と利活用について、またそれぞれの駅を中心としたコンパクトシティや具体的な街づくりの提案もしてきました。
政治は結果がすべてですから、自分の不甲斐なさを恥じるばかりです。
さて本日、JR九州の青柳社長が定例記者会見において、2018年度の1日当たりの平均通過人員が2,000人未満の線区名を発表しました。
具体的に、この線区のJR九州発足年度と2018年度の平均通過人員の比較、2018年度の収支状況です。本県の対象線区は3線区となっており、九州内の公表状況は11路線17線区(福岡県内除く)の平均通過人員・収支状況を公表しました。
JR九州、何をか言わんやです。
《5月27日（元県企画地域振興部長）小山英嗣さんfacebook投稿》
【日田彦山線復旧問題】〜東峰村が鉄道での復旧を求めたのは地域エゴだったのか？
平成２７年７月の九州北部豪雨で被災し、現在も添田駅・夜明駅間が工事未着工のまま不通となっている日田彦山線の復旧については、被災区間の沿線自治体である東峰村、添田町、日田市の3市町村、福岡・大分両県、そしてJR九州の６者間で長らく協議が重ねられてきました。
当初は「鉄道により復旧したいので」とのJR九州からの申入れにより始まった復旧会議も、昨年４月の第４回会議でJR九州が「一部区間のBRT(バス高速輸送システム)導入を含むバス路線への転換」を提案したことで、大きな転換点を迎えました。
各自治体では今年２月の第５回会議でJR九州から示された具体的提案を検討の結果、既に添田町、日田市、大分県は基本的にこれを受け入れる姿勢を示していました。
今回、福岡県も、鉄道での復旧を断念し、BRTの運行区間を延長する修正案でJR九州側と協議する方針を固め、鉄道での復旧を求める村民に知事が直接説明するため、去る２４日に東峰村で県主催の住民説明会を開催。また、澁谷東峰村長も咋２６日の村議会全員協議会で県の提案を受け入れる意向を表明し、引き続いて夜には住民報告会を開き「断腸の思いで苦渋の決断をした」として、村民の理解を求めました。
被災以来３年近くを経て、日田彦山線復旧問題は再び大きく動き始めたわけですが、こういった最近の動きを報じたWebニュースに対して、「鉄道での復旧を求めるのは『地域エゴ』『鉄道へのノスタルジー』」といった趣旨のコメントが数多く書き込まれていることに、かつてこの問題に関わった者として心を痛めています。
東峰村長や村民は決して地域エゴを振りかざしていたわけではありません。
では、なぜ東峰村はここまで鉄道での復旧を求めてきたのか？
澁谷東峰村長の問題意識は「これまで巨額の公金が投入されてきたJR九州は果たして純然たる民間企業なのか？ 株式上場した途端に、採算性最優先で、赤字路線を切り捨てていって良いのか？ JR九州には鉄道ネットワークを維持する社会的責務があるのではないか？」という点にありました。
この問題意識を理解していただくためには、昭和６２年の国鉄分割民営化から平成２８年のJR九州完全民営化に至るまでの経緯を振り返って見る必要があります。
国鉄分割民営化の際、JR東日本・東海・西日本(JR本州３社)は国鉄時代の債務５.９兆円を承継しましたが、JR北海道・四国・九州(JR三島会社)については、営業損失が見込まれたため、長期債務を承継せず、かつ、営業損失を補填しうる収益を生む経営安定基金(JR九州については3,877億円)が設けられました。
その後、平成２７年６月に改正JR会社法が成立、翌２８年４月に施行され、同年１０月の株式上場により、JR九州は完全民営化されましたが、この際、経営安定基金の国庫への返還は求めず、鉄道ネットワークの維持確保に必要な鉄道資産等への振替が行われました。
これについては、改正JR会社法案の国会提出に先立って国土交通省内に設置された「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」が平成２７年１月に出した「取りまとめ」の中に「今後もJR九州が不採算路線も含めた鉄道ネットワークを維持する責務を担っていくことに鑑みると、完全民営化後においても、経営安定基金の果たしている機能を引き続き維持する必要がある」との記述があり、これに沿った取扱いがなされたことになります。
この法案の審議が行われた衆参両院の国土交通委員会では、「人口減少の進展等により鉄道事業の経営環境の厳しさが増す中、完全民営化後、JR九州の抱える不採算路線が廃止される可能性」について懸念が示されましたが、これに対して国土交通省からは「JR九州には、国鉄改革の際に不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように国鉄長期債務を承継せずに経営安定基金を設置した経緯がある。今般の完全民営化に際しても、経営安定基金を将来の鉄道ネットワークの維持・向上に必要な鉄道資産等に振り替えることとしている。こうした経緯からJR九州は、完全民営化後も現に営業している路線の適切な維持に努める必要があると考えており、指針でその旨を定めることとしている」「JR九州には、完全民営化後においても鉄道路線の適切な維持に努めるという指針の趣旨を株主に対して十分に説明してもらいたい。仮に株主から の意見によりJR九州が路線を廃止しようとする場合には、指針に照らして、必要な指導、助言及び勧告、命令を行うこととしている」旨の答弁がなされました。
また参考人として出席していた青柳JR九州社長も「鉄道ネットワークの維持は当社にとって重要な役割だと認識しており、観光振興や交流人口の拡大を通じた九州全域の活性化により、 ネットワーク全体の価値向上を図ることが、鉄道事業を始めとする全ての事業の持続的な運営に資すると考えている」旨の答弁を行っています。
更に質疑の中では「自然災害の多い九州地域において不採算路線が被災する可能性は高く、その場合なし崩し的な廃線に追い込まれるのではないか」との懸念も示されましたが、これに対して国土交通省は「JR九州は直近 10 年で毎年のように被災しているが自己資金で復旧してきた。基本的に今後も同じように復旧が図られると考えるが、今後同社が大規模な被害を受けた場合、治水事業など他の事業との連携による復旧が円滑に進むよう必要な助言をするなどして協力していく」と、また青柳社長は「鉄道ネットワークは地域住民の足として地域経済に大きな影響があり、鉄道事業を中核とする当社にとって、ネットワーク全体の価値向上を図っていくことが、鉄道事業をはじめとするすべての事業の持続的な運営に資すると考えている」と答弁しています。
その他、国土交通委員会審議における青柳社長の発言をいくつか紹介します。
・「鉄道ネットワークの維持は鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割が変わるものではない」
・「上場後も、鉄道ネットワークを維持していくためにも、引き続き自己資金等により防災の取組みを着実に進めていく」
・「想定される災害に対しては、予算上、災害対策の経費を見越しており、土木構造保険等による備えもしている」
このような審議を経て、平成２７年６月に改正JR会社法が成立しましたが、まさにその直後の翌月に九州北部豪雨により日田彦山線が被災したわけです。
このような、完全民営化に至った経緯、国会質疑の過程を踏まえれば、JR九州は、地元からの要望を待つことなく、直ちに復旧工事に着手すべきでした。そして、そういう動きを見せないJR九州に対して被災沿線自治体が早期着工を求めたのも至極当然の流れでした。
JR九州は民間企業とは言え、鉄道事業という極めて公共性の高い事業を中核事業とし、地域経済の発展に寄与する責務を担っており、そのことは青柳社長も国会審議の中で自ら答弁しています。
JR九州がそういう性格を有しているからこそ、国鉄時代から長年にわたり巨額の公金が注ぎ込まれ、分割民営化や株式上場に際しても、国鉄債務の不継承や経営安定基金の創設など特別の措置が講じられてきたのであり、他の民間企業と同列に論じることはできません。
この点については、被災直後から関係自治体の総意としてJR九州に強く主張してきましたが、東峰村は、村内全域が不通区間となっていたことから、特に強い危機感を抱いたということです。
同じ九州北部豪雨で被災し、復旧には３年かかると言われた久大本線はJR九州が自ら急ピッチで復旧工事を行い、わずか１年後の翌年７月には全線開通を果たしています。
「なぜ日田彦山線だけが取り残されるのか？」という思いが、危機感を更に強いものとしました。
この危機感を煽り、特に東峰村の住民にJR九州に対する強い不信感を与えることとなったのが、その後の一連の青柳社長の発言でした。
青柳JR九州社長は、九州北部豪雨被災から１ヶ月しか過ぎておらず、まだ一度も地元との協議も行っていない８月８日の会見で、「これから先はすべてJRが面倒を見るということでは済まない」「郷愁ばかりで鉄道を残すのは‥」と発言。更に１０月４日の毎日新聞のインタビューに対し、早くも「同社単独の費用負担による復旧は困難」として「沿線自治体が一定の費用を負担した上での鉄道復旧や、バス、タクシーなど鉄道以外の輸送手段による切り替えを選択肢として地元関係者と協議する」との意向を示しました。
わずか数ヶ月前に衆参両院の国土交通委員会で行った答弁とは明らかに矛盾する内容の発言を、地元に対してではなく、会見や新聞社へのインタビューという形で発信したことに地元は反発し、JR九州に強く抗議を行いましたが、地元住民のJR九州に対する強い不信感は払拭されることはありませんでした。
更にもう一点の東峰村の思いは「自分たちが鉄道以外の選択肢を受け入れてしまえば、これが前例となり、他の不採算路線も同じ運命を辿ることになる。そうさせないためにも自分たちが頑張らないといけない」というものでした。
JR九州管内の路線はほぼ全てが不採算路線です。採算性を優先すれば、鉄道事業は維持できません。JR九州は、鉄道事業での赤字を、不動産業、ホテル業等の「副業」による収益で賄っているのが現状です。
それでも、敢えて「たられば」を述べるとすれば、もし仮に日田彦山線が被災していなければ、今も赤字路線ながら運行は続けられていたはずです。地元住民は、JR九州が、九州北部豪雨による被災を「奇貨」として不採算路線の清算を図ろうとしていると感じました。そして、そうであるならば、今後九州の他の地域においても不採算路線が被災した場合に同じく鉄道からの撤退が行われてしまう、国会審議で表明された「なし崩し的な廃線」の懸念がまさに現実のものになってしまうとの思いから、それを阻止するためにも、安易に「鉄道以外の選択肢」に乗るわけにはいかないと考えたのです。
一部報道では「東峰村孤立」との見出しも見られましたが、決して「孤立」ではなく、東峰村は「孤高の闘い」を続けてきたのです。
当時の県の担当部長として、JR九州を充分に攻めきれなかったことに大きな責任を感じるとともに、東峰村に対して辛いコメントが記されていることに対しても、大変申し訳なく思っています。
昨日の澁谷村長の決断で、日田彦山線は東峰村全区間を含む一部BRTによる運行によるバスでの運行再開に向けて大きく舵を切ることになりました。
唯一の朗報は、自民党福岡県議団(松本國寛会長)及び超党派の「九州の自立を考える会(藏内勇夫会長)」のご尽力により、２月県議会において、添田町と東峰村の地域振興を長期的かつ安定的に継続させるための基金新設を県に求める決議案が可決され、これに基づき、近く開会予定の６月議会に10億円の基金創設に係る補正予算が提案される運びとなったことです。
基金創設の上は、その有効活用により、経済産業大臣指定伝統的工芸品である小石原焼をはじめ多くの地域資源を有する東峰村、霊峰英彦山のある添田町の地域振興が一層図られていくことを切に願っています。
《5月19日ｆａｃｅｂｏｏｋ投稿》
おはようございます。今日の讀賣朝刊に「JR日田彦山線復旧問題」について、２つの記事が掲載されています。
一つは、昨日開催されました、九州の自立を考える会(藏内勇夫 会長) のPT(プロジェクトチーム) 日田彦山線復旧対策協議会(松本 國寛 座長)でWeb会議を開催したことです。参加者は、蔵内勇夫会長・添田町 寺西明男町長・東峰村 澁谷村長、PTの松本國廣座長以下PT委員のメンバー、また、栗原渉議長、そして、オブザーバーに、日田市原田市長と江口副知事です。
日田彦山線沿線三自治体の地域振興について活発な意見交換でした。座長からのご配慮で私も発言の機会を頂きました。今後も共通した地域の課題や振興を共有し、広域連携から広域行政に発展できるように実効性・有効的な施策・政策を提言できればと思います。
一方、もう一つの記事は、小川知事が鉄道復旧は断念し、BRTを澁谷東峰村長に伝えたという事です。村長は態度を明らかにせず、住民に説明するように要請したとの事です。これまでの県議会での議論は何だったのか、最悪の結果になりそうです。住民説明会次第で今後は、定時性、即時性、(便数)利便性をどこまで担保できるのかという議論になってくると考えます。過疎地域の交通政策と地域振興策の一体的な取り組みがますます重要になってきます。
それにしても、鉄道による復旧を願ってきた人たちの気持ちを代弁しようと、議会で数々の質問をしてきましたが、結果、何にも出来なかった自分の不甲斐なさを恥じるばかりです。「本当に申し訳ありませんでした。」
《5月18日ＪＲ日田彦山線復旧問題対策協議会」Web会議を開催》
九州の自立を考える会（藏内勇夫 会長）プロジェクトチーム「協議会」が、意見交換会を開催しました。
参加者は、藏内勇夫会長・添田町 寺西町長・東峰村 澁谷村長・オブザーバーに、日田市 原田市長・江口 福岡県副知事、そして協議会委員です。
日田彦山線沿線地域の一体的な振興と発展をテーマに、日田市・添田町・東峰村の首長が沿線の地域振興について活発に意見交換を行ないました。
それぞれの地域が有する資源を活かすには、広域連携することが大切との認識を共有することが出来ました。これからは実行に移す時期でもあります。
JR日田彦山線を軸として繋がっていた 三自治体ですが、この地域振興策はJR日田彦山線の復旧方針と切り離せないことも事実です。早急な解決が迫られます。
「これからは、福岡県・大分県の県境を超えた取り組みが必要。JR九州や九州観光推進機構にも協力を呼びかけてゆきたい！「災害、復興、発展」この事業が災害からの復興モデル事業となるよう、更に支援の輪を広げてゆかなければならない」と、藏内勇夫会長は締めくくりました。
《5月15日facebook投稿》
本日(15日)午前中、添田町役場で寺西明男町長と打ち合わせをしてきました。昨日、福岡県立大学から「不登校問題について」意見交換を受けた際に、教授から添田町の話が出たので、早めに伝えようと思い、また来週月曜日に、九州の自立を考える会(Kurauchi Isao藏内勇夫会長)の日田彦山線復旧問題対策協議会(松本 國寛 (Kunihiro Matsumoto)座長)で、日田彦山線沿線地域の一体的な振興発展に向けた地域振興策に関し、プロジェクトチームと関係自治体等との意見交換会 (Web 会議方式)を開催予定されているので、先日協議会でJR九州の副社長の同席で意見交換した時の話などを含めて意見交換をしました。
少しの時間でしたが、人との対話、表現、感じ方など、face to face じゃないと伝わらない事が人間社会にはあるんだと感じている今日この頃です。
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