神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
last update 2018/08/13 07:03
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県タイ友好議連タイ公式訪問(平成30年8月6日〜10日)

平成30年8月6日〜10日の日程で、タイ王国ナコンシータマラート市及びバンコク都を県議会として訪問した。福岡県議会はバンコク都議会との友好提携に基づき、この11年、相互交流を続けているが、今回の訪問目的は、以下の通り。

.織げ国ナコンシータマラート市への消防車の贈呈式、及びナコンシータマラート県への消防車とゴミ収集車(パッカー車)の贈呈式及び調印式
平成28年5月8日に福岡県議会とナコンシータマラート市議会との間で締結した、「消防自動車の寄贈及び受入れに関する協定」に基づき寄贈するもの。今年7月に当該消防自動車がナコンシ-タマラートに到着した。 今回、寄贈する消防自動車は2台で、古賀市及び那珂川町から提供されたもの。
また、福岡県議会とナコンシ-タマラート県との 消防自動車及びパッカー車の寄贈及び受入れに関する協定については、福岡県内の市町村等が更新により廃車する消防自動車及びパッカー車で引き続き使用可能なものをナコンシータマラート県に寄贈し、同県において活用することにより、同県民の生命及び財産並びに環境を守り、併せて福岡県とナコンシ-タマラート県、さらにはタイ王国との友好交流をさらに促進するためのもの。

∋篶柳川高校の附属タイ中学校訪問
 平成28年に現地に柳川高校附属タイ中学校を開校し、来年度から附属タイ中学校の生徒さんたちに柳川高校に進学してもらうことで、国際交流や多文化共生を促進する考え。2年前にも訪問したが、福岡とタイの懸け橋となる生徒たちとの交流をしてきた。

ワット・ヌアンノラディット高校訪問(タイ王国 首相出身校)
西日本豪雨災害の被災地及び被災者の皆さんを励ましたいとの想いで、生徒たちが描いた絵を受け取りった。同校は中高一貫の公立校で、創立128年の伝統校。2500人の生徒のうち130人が第2外国語として日本語を学んでいる。豪雨災害の被災の状況を伝え、また意見交換をし、その後生徒さんたちの気持ちが込められた絵や大きな横断幕を頂いた。それはタイの洞窟から出られなくなった少年たちの救出に日本の支援があったことから、「自分たちも西日本豪雨の被災地の皆さんに何かできないか」と考え、絵を描いたということだった。

な_県にタイ総領事館を年末までに設置。
今年末にタイの総領事館が開設される。大阪に次いで国内では2カ所目。タイ国政府観光庁福岡事務所が平成28年1月、同じくタイ国政府商務省貿易センター福岡事務所が3月に突然閉鎖された。そのため県議会タイ議連を中心に、地方議員外交として、両事務所の再設置ではなタイ国総領事館の設置を目指してきた。結果、今年末に本県にタイ総領事館設置が決まり、それに先立ち、8月1日にはタイ国政府観光庁の福岡事務所が再開された。今後、日タイ両国間の一層の交流促進が見込まれ、現バンコク都議会及び前バンコク都議会議員との意見交換会を行なってきた。

ゥ好檗璽陳I総裁との意見交換会
スポーツを通じた交流を促進させるため、タイ国スポーツ庁との意見交換で、タイ国総領事館設置に伴い、今後、スポーツ庁福岡事務所の開設も考えていきたいとの副総裁からの提案があり、今後、教育・青少年交流、スポーツ、観光振興などにつながる大きな成果を挙げることができた。

Ε織す駟_県人会並びに留学生OB会との意見交換会


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こども・子育て支援調査特別委員会管内視察(平成30年7月26日〜27日)

平成30年7月26日27日、こども・子育て支援調査特別委員会の管内視察が行われた。視察先は以下の通り。

)牟綵市立子育てふれあい交流プラザ

平成17年のオープンから、全国でも他にはない独自の取り組みや工夫がなされている。0歳から就学前の子供やその家族、妊産婦を対象に、遊び場、育児相談、親子・市民活動団体の情報交換や交流が図れる広場(フォーアム)の提供により、子どもの感性を育み、子育て中の親がもつ負担・不安感を解消し、子育て支援の地域活動の活性化を図ることを目的とした、北九州市の拠点となる総合的な子育て支援施設。
・子育ち支援フォーラム〜8つの育(安育、食育、体育、知育、触育、視育、聴育、創育)
・親育ち支援フォーラム〜5つのテーマ(子育てのスキル「親業」を学ぶ、子育てを楽しむ、仲間をつくる、親が輝く、リフレッシュする・キャリアアップする)
・地域子育て支援フォーラム〜子育てを楽しく行うためのまちづくりや地域環境の整備を支援する。

運営形態は指定管理者(NPO法人子ども未来ネットワーク北九州)、平成26年4月〜平成31年3月(5年間)常勤職員12名、保育士資格6名、臨時職員25名、管理運営は利用料金収入と指定管理料による、平成29年度は事業費34,935(千円)指定管理料109,549(千円)、入場者424,986人(1日平均1,265人)リピート率7割以上。

日明げんきもりもりハウス(子ども食堂)

ひとり親家庭や共働き家庭など仕事等の理由で保護者の帰宅が遅くなるなど、ニーズのある家庭の子どもであれば誰でも利用でき、子どもの孤食を防止し、安心感や幸福感を与える居場所を提供するため、平成28年9月からモデル事業として市内2カ所の市民センターで子ども食堂を実施。(平成30年4月から民間団体に運営を移行)
・対象者〜仕事等で保護者の帰宅が遅くなる家庭等の小・中学生
・事業内容〜子供たちと共に調理し、食卓を囲みながら温かい食事を提供。学習習慣の定着などの学習支援。基本的な生活習慣の習得の支援や生活指導。
・参加料〜無料
委託契約団体〜「社会福祉法人グリーンコープ」「グリーンコープ生協ふくおか」の共同事業体

K牟綵市立小児救急センター

昭和53年に当院が救命救急センターを併設して以来、総合診療の一環としての小児救急医療の実践。平成7年より夜間休日救患センターの併設を行い、初期救急医療から高次救急医療まで一貫し、平成15年10月より、北九州市立小児医療センターとして組織化された。
小児救急医療センターの特質は内科系危急疾患は無論のこと、事故外傷など境界危急疾患も小児科医が初療から関わり、そのトリアージや治療戦略に加担して、総合的な視野で子ども達に対応している。さらに、母子関係、親子関係を重視して、子ども達のみならず家族ぐるみで闘病できるような支援体制を常に心がけて、全人的医療の実践を目標として、チーム医療に徹している。


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ブラジル日本移民110周年記念式典訪問

平成30年7月17日〜24日(4泊8日)の日程で、ブラジル日本移民110周年記念式典訪問団として式典及び日本人祭り、またスザンノ市福博村福岡県人会50周年記念式典に出席してきました。日本人移住110周年を迎えるに当たり、この節目の年を記念して、眞子内親王殿下が祝賀行事に御出席されたことは、日系社会の皆様には本当に感無量の事だと心からお慶び申し上げます。

県議となり、今回で3回目のブラジル訪問となりました。1908年6月18日に笠戸丸でサントス港に降りた日本人のブラジル移住から110年。日系人の皆さんが日本から遠く離れたブラジルで大変なご苦労をされた上で、今日のブラジルにおける日本に対する高い評価を勝ち得ていることに、深い尊敬の念とと共に、その先人たちの精神を受け継ぎ、二世、三世・・・として幅広い分野で活躍されておられるのを目の当たりにして改めて敬意を表したいと思います。

サンパウロでは、イビラプエラ公園内にある開拓先没者慰霊碑で黙祷をし、移住した方々への歴史と功績に対して深い敬意を表しました。世界初としてサンパウロに開館され1周年を迎えたジャパン・ハウスを視察しましたが、来館者数の多さに驚き、日系人の皆さんがブラジルで培ってこられた日本への信頼の表れだと感じました。

サントス港では笠戸丸の乗員781名の石碑を磨きました。ブラジル日本移民史料館では、1895年の日伯国交樹立から、移民の受け入れ、その後の発展の歴史を学びました。ブラジルでの奴隷解放後、働き手不足の解消策と して、当時日本が明治維新後人口増加に労働市場が追いつかず過剰となった労働人口の吸収先として国策としての移民政策があった事、そしてコーヒー農園への入植者達は奴隷の代わりとしての労働力と期待され、厳 しい生活を強いられた事、またそうした中から、日本人としての誇りを失わないために日本語教育や日本的な生活習慣の存続を図ってきた事、その後近郊野菜や胡椒それまで輸入に頼ってきたコーヒーを入れる麻袋に使う麻 の栽培など、工夫と並々ならぬ努力により今日のブラジル移民の姿があることを知りました。

サンパウロから車で約2時間かかり、カンピーナス市郊外の歴史ある農場「東山農場」(日経経営農園)の視察。会長の岩崎透氏は岩崎弥太郎の曽孫さんとのこと。歴代総理をはじめ各界の著名人が来場された署名が残っております。広大なコーヒー畑を見せて頂き、コーヒーの実もその場で初めて食べました。 樹齢数百年の木々に囲まれての昼食は、これがブラジル農園かと感動した食事でした。

「ブラジル移民110周年記念式典」は、目頭が熱くなり、本当に素晴らしい式典でありました。同時開催の 「日本祭り」の福岡県国際交流センターのブースには田川地区では添田町、福智町をはじめ22町村の特産品の展示があり、多くの皆さんでごった返していました。

スザノ市の福岡県人会スザノ支部創立50周年記念式典と福博村福岡県人会スザノ支部合同の歓迎会の参加では、この地に入植された日本人の方々の苦労話や、二世、三世の皆さんがしっかりと守り、発展させている姿に感動いたしました。スザノ市長ご夫妻も出席され、日系の人達のこの地でのしっかりとした存在感を感じ取りました。

ps:ヒューストンでのトランジット時間を利用したNASA見学も非常に勉強になりました。小学生の頃のアポロ11号月着陸のニュースは今でもはっきり覚えています。


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平成30年7月豪雨災害〜災害現場と福岡県知事への要望書

平成30年7月5日から7日にかけて降り続き、気象庁が数十年に一度の最大級の記録的豪雨で、7月13日、緑友会・立志福岡県議団から小川知事に対し、平成30年7月西日本豪雨災害について、被災者の生活支援と被災現場の早急な復旧に係る要望書を提出した。知事は、「現場で見てきたこと、現地の皆さまから伺ったお話、そして、本日いただいたご要望を十分踏まえて、被災地の皆さまの生活再建などについて、国、関係機関と一緒になって取り組んでいきたい」と述べた。また、前日の12日には、平成筑豊鉄道の源じいの森駅―崎山駅間の築堤崩壊現場を知事、議長、副議長と一緒に同行し、これからどうやって復旧に向けて取り組んでいくのか、それまでの代行バス運行を含めた対応策について現場で打ち合わせをした。

福岡県知事 小川 洋 殿

平成30年7月西日本豪雨災害について

本年7月5日から7日にかけて、停滞する梅雨前線に温かい湿った空気が断続的に流れ込んだことにより、気象庁が数十年に一度の最大級の警戒を呼びかける「大雨特別警報」が西日本の9府県で発令される記録的な豪雨となり、深刻な被害が発生した。
本県でも3名の尊い人命が失われるとともに、河川の溢水・決壊、土砂災害が県内全域で発生し、2,600件にも及ぶ家屋が被災した。
今後、調査が進めば、農産物や農地・農業用施設、商工業の生産施設などへの被害も明らかになるものと考えられる。
ついては、被災地の県民生活や経済活動が一日でも早く回復するよう、福岡県に対し、災害対策について以下のとおり要望する。

平成30年7月13日

緑友会・立志福岡県議団
平成30年7月西日本豪雨災害対策本部
会長(本部長)井上 忠敏

[総務部]
○ 早急な全容の把握及び的確な支援措置について
今回の豪雨災害については、日増しに被害が拡大していくことにかんがみ、早急にその全容を把握して、激甚災害法の適用をはじめ、政府にあらゆる支援措置の指定を受けること。
また、当面県として、水、食糧、保健、衛生等、生活のあらゆる面での的確な救済支援を行うこと。
○ 早期復旧に向けた専門技術職員の確保について
公共土木施設、治山関係、ため池等の農業用施設や農地、林道等に係る災害復旧事業等の早期実施に必要となる専門知識・技術を持った職員を確保すること。

[企画・地域振興部]
○ 平成筑豊鉄道の復旧について
地域住民の日常生活に大切な交通手段であり、観光振興にとっても重要な路線である平成筑豊鉄道の早期全線復旧に向けた支援を行うこと。
なお、JR日田彦山線については、全面開通に向け、これまで以上にJRに対し働きかけを行うこと。

[人づくり・県民生活部、教育庁]
○ 被災児童等に対する就学支援制度の拡充について
被災児童等が、被災により就園、就学の継続を断念することがないよう、支援制度を拡充することについて、国に要請すること。

[保健医療介護部]
○ ペットの救護及び一時預かりについて
今回の災害に伴う住宅事情により、ペットを飼育できなくなった飼い主に対し、九州災害時動物救援センターとの連携により、ペットの救護や一時預かりについて支援すること。

[福祉労働部]
○ 被災者の生活再建支援について
被災された方々の早期の生活再建に資するため、県内の被害状況を迅速かつ的確に把握し、災害救助法の適用基準を超えた場合には、同法を速やかに適用して応急救助を行うとともに、被災者生活再建支援法の適用により、一日も早い生活再建を支援すること。
また、災害弔慰金・災害障害見舞金や県見舞金についても、市町村を通じ、該当される方に対して速やかに支給すること。

[環境部]
○ 災害等廃棄物処理事業の充実強化について
今回、県内で多くの家屋が床上、床下浸水等の被害を受けており、被災家屋から膨大な家庭ごみ等の発生が見込まれることから、被災市町村が実施する災害等廃棄物処理事業について、予算の確保及び早期採択、さらには手厚い地方財政支援を行うよう、国に要請すること。

[商工部]
○ 金融支援について
今回の災害により被害を受けた中小企業に対し、災害からの復旧に向けた円滑な資金繰りを支援すること。
○ 販路開拓の取組み支援について
事業の継続、早期再開に向け、被災した事業者が行う販路開拓等の取組みに対して支援を行うよう、国に働きかけること。
○ 商店街活性化の取組み支援について
今回の災害で被災した商店街が実施する活性化の取組みに対し、積極的な支援を行うこと。

[農林水産部]
○ 農林業施設等の早期復旧について
農地・農業用施設、林地・林業の復旧について、事業費の確保を図るとともに、災害復旧事業に早期に着手できるように災害査定や採択に関する手続きについて、迅速かつ柔軟に進めること。
○ 農林漁業者の経営再開に資する支援について
農林漁業者の経営再開に向け、農地に流入した土砂の撤去、損壊したため池や林道、崩壊した林地の復旧、浸水した農業用機械の修理・購入、損壊したハウス施設の改修・建設など生活基盤の復旧、追加防除・施肥、種苗等の購入や、果樹の改植経費及び未収益期間の育成経費の助成など、被災した生産者の経営が一日も早く軌道に乗るよう支援を行うこと。

[県土整備部]
○ 公共土木施設等の早期復旧について
河川、砂防、道路等の公共土木施設の復旧について、事業費の確保を図るとともに、災害復旧事業に早期に着手すること。
○ 治水対策の推進について
今回のような記録的豪雨は今後も頻発することが予想される。このため、再度災害が起こらないよう国及び市町村と連携し、治水対策を積極的に推進すること。
○ 早期の工事発注に向けた入札契約方式の選定について
災害復旧工事に迅速に着手するためには、早期に工事請負契約を結ぶことが重要であり、必要に応じて入札契約方式を適切に選定すること。

[建築都市部、福祉労働部]
○ 被災者に対する住宅支援について
今回の豪雨災害により、自宅に住めなくなった被災者に対し、すみやかに県営住宅をはじめ公営住宅の提供を行うなど、住宅の確保に万全を期すこと。
また、被災家屋の復旧については、公的支援の条件緩和に努めること。

2018.7.15 8:17


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記録的豪雨災害

西日本を中心に停滞する前線によって、全国各地で土砂崩れや水害が相次ぎ、多数の死者や行方不明者が出た。極めて深刻な事態で、7月8日現在で、福岡県内では2人が死亡、数名が行方不明となっていて、捜索が続いている。田川地区でも至るところで、崖崩れや地滑りなどの土砂災害、道路の陥没や倒木による家屋の倒壊、田畑やハウスが損壊による農業関係の被害も多数出て、また平成筑豊鉄道も被災に見舞われた。福岡県は、情報収集しながら、被災者支援や災害復旧に早急に取り組むため、災害対策本部を設置した。県議会も各会派も、地元選出県議も情報収集と情報共有、災害対応に追われている。昨年の九州北部豪雨災害からちょうど1年で、またこのような自然災害に見舞われてしまい、何としても乗り越えていかなければならない。
7月8日投開票日の添田町長選挙・町議会議員選挙と重なり、直ぐに町政・町議会で対応を急がねばならない。


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