神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
last update 2018/10/19 08:10
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日本男児の心意気、大和撫子の芯の強さのような

<facebook投稿より>
高校(県立田川高等学校)の時、生物の熊谷先生が、セイタカアワダチソウの研究をされていたのを思い出しました。空き地や線路脇、あぜ道なんかの至る所に黄色くドクドクしい花をこの時期咲かせて繁殖していました。戦後に渡来した外来種で地中に毒素をまいて、日本古来の植物を全部駆逐し、それだけでなく土の中にいるミミズなど、土地を豊かにしてくれる動物や昆虫たちまでもいなくなってしまいました。
抜本的な解決策もなく、どうなるんやろうか?って当時、高校生ながら心配#8264考えていたんですが・・・
さすがに、日本の古来植物「ススキ」が立ち上がってくれました。セイタカアワダチソウは自分の出した毒素で地中の栄養素を枯らし、結局自滅し始めました。これまでじっと耐えていた日本古来のススキがふたたび勢いを取り戻しました。
ススキは、セイタカアワダリソウが枯らした土地にふたたび栄養素を与え、毒素を消化し分解します。ススキの繁殖のおかげで、土地はふたたび栄養を取り戻し、ミミズも戻って来ました。そしてスズムシなどの秋の昆虫も帰って来たんです。
何か、日本男児の心意気、いや大和撫子の芯の強さを見たような気がしました。

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祝 糸田町制施行80周年記念式典

糸田町町制施行80周年記念式典が盛大に開催されますことを、心からお祝い申し上げます。
80年に及ぶ長い歴史の中、糸田町の発展にご尽力されてきた佐々木町長、井手元議長をはじめ、歴代の町長、議長、関係の皆様に深く敬意を表します。
糸田町は「いとよき田」という名前の由来のとおり、豊かな自然と湧水、肥沃な土壌に恵まれた水田地帯として発展するとともに、古くは「太宰府」と「鴻臚館」を結ぶ「太宰府官道」が通る交通の要衝の地として栄え、明治から昭和の時代には、石炭産業とその関連産業の隆盛を受けて、我が国の近代化を支えてこられました。
エネルギー政策の転換により、旧産炭地は厳しい時代を迎えますが、糸田町では、肥沃な土壌で育まれた農作物、田川地域の玄関口に位置する地の利という強みを活かし、「道の駅いとだ」や「多目的施設いとよーきた」などの拠点施設の整備を通じて、農業と観光の連携・産業振興といった分野に積極的に取り組まれており、町内外から多くの方が訪れ、大変賑わっているところです。
糸田町が80周年を契機に益々発展されますことお祈り申し上げます。

80周年記念式典のオープニングとして「和太鼓たぎり」の演奏が行われました。糸田町の地域活性化と伝統文化の伝承及び普及を図るために結成された「和太鼓たぎり」ですが、ご存知の通り、第19回日本太鼓ジュニアコンクール全国大会優勝・内閣総理大臣賞を受賞され、ことしも福岡県の代表として全国大会に出場されます。
オープニングセレモニーを飾る素晴らしい演奏は、今後の糸田町の躍動と発展を裏付けるような迫力でした。

オイスカの皆さんも糸田町とは長年にわたり交流されています。また地元出身の阿武松親方(益荒男関)も観光大使として糸田町のPRに積極的に取り組んで頂いています。


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平成30年9月定例会を終えて

9月7日から10月12日の日程で開催された平成30年9月定例会(決算特別委員会を含む)を終えて、決算特別委員会、本会議では、議案の採択(一般会計)で初めて不認定をしました。執行済み予算には影響ありませんが、非常に重たい不認定です。また、一般質問(JR日田彦山線の復旧について)と決算特別委員会(JR日田彦山線の利用促進について)の質問では、政治問題となった事案に対して自分の考えをしっかり伝え、その上で、知事並びに執行部に対して力強く働きかけをするように質しました。これからも長く険しい道のりだと思いますが、自分の持っているものをすべてを出して取り組んでいこうと決意しています。
また、福岡県議会議員定数等に関する条例の一部改正する条例案で福岡市東区の選挙区定数を4から5に増やす条例改正案も全会一致で可決しました。福岡市東区の急激な人口増に伴い1増するものです。平成27年の国勢調査人口では、福岡市東区の人口30万6015人で、久留米市の30万4552人を上回っていますが、久留米市の定数5を下回る4と逆転現象でしたが、福岡市の国勢調査人口は、平成22年から平成27年の5年間で約7万5千人増加してますが、このことにより久留米市との逆転現象は解消されることになります。選挙区人口最小のうきは市選挙区(定数1)は他の選挙区との合区はせず現状を維持することになりました。

今議会により、小川知事は、
仝職員の不祥事問題
∧_県と福岡市と宿泊税問題
JR日田彦山線復旧問題
この3点に政治生命をかける、職を賭す覚悟で取り組む知事の政治姿勢が問われ続ける県政運営となってきます。


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平成30年麻生OB会

毎年恒例、年に一度の麻生OB会総会。昨年は10月1日で、会場に向かう途中で、義父が危篤という連絡で、慌てて病院へ向かい、義理はそのまま旅立ってしまった。今年は、2年ぶりの参加となった。麻生を退任して14年になるが、未だに一番若いOBでの参加となっている。麻生太郎先生と麻生泰会長と同じテーブルに用意してくれていて、大先輩の皆さんを差し置いて、本当に恐縮で申し訳なく思う。改めて、こんなに凄い人たちの中で、社会人として、企業人として、そして県議として現役を務めさせて頂いていることに感謝しなければと思う。麻生グループに在籍していた一人として、これからも、その経験と背負っている責任に一生懸命頑張っていきたいと思う。


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女性の育児休業取得後の職場復帰・キャリアアップ形成について

平成30年9月28日、平成30年決算特別委員会の福祉労働部部所管)で、「女性の育児休業取得後の職場復帰・キャリアアップ形成について」質問しました。執行部とのやり取りのテープ起しを要約しますと、以下のような一問一答です。全文はこちら

問1
  〇 資料要請した「25歳から44歳までの子育て期にある女性の就業状況について」説明願う。

  ○ まず、子育て期にある女性の就業人口について、5年に1回実施されている国の就業構造基本調査を基に、本県と全国平均の直近3回の推移を記載しています。平成29年の本県の当該就業人口は472,400人、就業率は74.3%となっています。就業率の推移を見ると、ほぼ全国平均と同じように伸びています。
次に、本県の子育て期にある女性の平成29年の就業希望状況等についてですが、仕事をしていない女性は16万4千人おられ、その約6割の9万7千人が就業を希望されています。そして、このうちの6割近くの5万7千人の方が求職活動をしておらず、その理由としては「出産・育児のため」が最も多くなっています。

問2
  〇 出産・育児で離職された女性の方の状況は様々である。そのような方に対する子育て女性就職支援センターにおける具体の支援の取組はどうなっているのか、センター利用の人数と併せて、お尋ねする。

  ○ センターにおける就職支援を受けるため、平成29年度には、2,844人の方がセンターを利用されています。センターにおいては、様々な事情を抱えたお一人お一人に対し、きめ細かな支援を行っています。具体的には、丁寧なカウンセリングや、就職に向けたセミナーを開催することによりまして、センターを利用された方が就職活動に一歩を踏み出す勇気や意欲を持っていただけるように、働きかけを行っています。また、家事や育児で時間的制約の多い子育て中の女性の就職をより身近な地域で支援するため、市町村が設置している「男女共同参画センター」や「地域子育て支援センター」等へ出張し、現在、19ヶ所で就職相談を実施しています。そして、就職活動に踏み出した方への支援に当たりましては、その方に合った求人の紹介のほか、面接の指導や、場合によっては面接の同行支援も行いまして、就職に対して自信が持てるように、利用される方に寄り添った支援を行っています。

問3
  〇 子育て中の求職女性を就職につなげていくためには、求職者側と求人側のニーズを上手くマッチングさせることが必要である。 センターにおいては、どのように取り組み、成果を上げているのか、お尋ねする。

  ○ センターが、求職中の子育て中の女性に面談を行った結果、就職を希望する職種としては、事務職が約8割と大きく偏っています。一方で、県内のハローワークにおける本年7月の求人状況を見ると、事務職は約1割で、センターが独自開拓した求人でも、事務職は約4割に留まっています。このように求職者の希望と求人状況のミスマッチが生じていますので、求職者の適性や希望する勤務条件等をしっかり踏まえた上で、希望職種以外の求人情報等を紹介するなどして、マッチングの向上に努めています。また、企業に対しても、求職者が応募しやすくなるよう、子育て中の求職女性が働きやすい勤務条件等についてのアドバイスを行っています。このような取組みの結果、29年度の就職者数は882人となっており、平成21年度のセンター開設からの累計で、約5,300人の就職が実現しています。

問4
  〇 子育て応援宣言企業では、数多くの両立支援の取組みが宣言されているが、このうち、円滑な職場復帰に向け、仕事のブランク等を軽減するような取組みがなされているのか、お尋ねする。


  ○ 本年8月末現在、育児休業からの円滑な職場復帰に関する宣言をしている企業は、848社あります。このうち、育児休業復帰に向けた相談支援を行っている企業が最も多く、353社となっています。ご質問の仕事のブランク等を軽減するものとしては、育児休業中や職場復帰後における研修の実施があり、280社が宣言しています。一例を申し上げれば、育休中における資格取得の支援やインターネットによるビジネス講座などの在宅講習、職場復帰後に商品知識取得のための研修などを実施している企業がございます。 このほか、育休中においても社内行事への参加案内や、社内報等の定期的な情報提供などを行い、育休中の女性に仕事のブランク等を感じさせないような取組みを行っている企業も多数ございます。

問5
  〇 また、女性のキャリアアップに不可欠な就業継続を図る上で、男性の育児参加を促進する環境づくりが重要と考える。県では、子育て応援宣言企業に対する取組みの柱の一つに、「男性の育児参加を促進する環境づくり」を設け、関係企業に当該宣言の働きかけを行っていると聞いている。そこで、これまでの働きかけの成果と、どのような取組みが宣言され、実施されているのか、お尋ねする。


  ○ 県では、男性の育児参加に積極的に取り組む宣言企業の事例や、両立支援に関する国の助成金等を記載した企業向けの手引書として、「イクボス・イクメンハンドブック」を作成し、子育て応援宣言企業に配布するほか、宣言企業の新規開拓の際に活用するなどして、男性の育児参加を支援する取組みを行うよう、働きかけています。また、子育て応援宣言の優良企業知事表彰の表彰基準に「男性の育児参加促進」の取組みを追加し、男性の育児参加について顕著な功績があった企業を表彰するとともに、県のホームページ等で広く紹介しています。こうした取組みにより、平成30年8月末現在、1,175社が男性の育児参加に関する宣言をしています。取組みの一例を申し上げれば、「出産補助休暇」といった企業独自の休暇制度の整備に関するものや、「人事担当者から直接、男性従業員に対する育児休業取得の働きかけを行う」といった職場環境づくりに関するものがございます。

問6
  〇 女性活躍推進や一億総活躍社会を実現するためには、男女がともに子育てをしながら社会で活躍できる環境づくりが必要である。 そこで最後に、働く場における女性が活躍できる環境の整備をどのようにして進めていくのか、部長の決意をお尋ねする。


  ○ 少子高齢化や人口減少社会が進展する中、女性がいきいきと働き活躍できる社会を実現することは、本県はもとより我が国にとって、大変重要であると考えています。このため、県では、子育て女性就職支援センターにおける再就職支援や、子育て中の女性を対象としたパソコン技能の習得やキャリアコンサルタントの養成を目的とした職業訓練に取り組むほか、仕事と家庭を両立して働き続けられる社会環境づくりに向けて、「子育て応援宣言企業」の登録推進などに取り組んでいます。これらの取組みに加え、長時間労働の是正や、自分に合った働き方を選択できる雇用制度など、誰もが働きやすい魅力ある職場をつくっていく、企業の「働き方改革」を促進しております。今後とも、こうした取組みを着実に実施していくことにより、女性が妊娠、出産後も継続して働き続けることができる環境整備に努めてまいります。


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