■　教育を取り巻く環境の変化
少子化の進行や社会環境の変化に伴い、高校教育を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。
そうした中で、地域の県立高校が果たす役割や存在意義については、これまで以上に丁寧な議論と検討が求められていると感じております。
今回の意見交換でも、「これからの学校づくり」を見据えた様々な視点が示され、大変示唆に富むものでした。

■　地域とともにある学校づくり
田川地域の各校は、それぞれに特色と強みを持ち、地域に根ざした教育を実践されています。
学校が地域とどのように関わりながら人材を育てていくのか。その在り方については、今後ますます重要性が高まっていくものと感じています。
現場の取り組みには、今後の教育政策を考える上で多くのヒントが含まれており、大変心強く感じました。

■ 子どもたちの可能性を支える環境づくり
進路選択や学びの環境は、子どもたち一人ひとりの将来に大きく関わります。
教育内容はもちろんのこと、学校の魅力の伝え方や学びの機会の広げ方など、様々な観点からの工夫が重要であるとの認識を共有いたしました。
また、地域の実情を踏まえた環境整備の必要性についても、改めて認識を深めることができました。

■ 福岡県立大学をはじめとした地域資源との連携
田川地域には、福岡県立大学という教育資源が存在しており、こうした強みをどのように活かしていくかも重要な視点の一つです。
学校間や関係機関との連携を通じて、より充実した学びの環境を構築していく可能性を感じました。

■ 現場の声を大切に
今回の意見交換を通じて何より強く感じたのは、現場の声の重みです。
日々子どもたちと向き合い続けている先生方の言葉には、教育の本質が凝縮されています。
今後の県政においても、こうした現場の声をしっかりと受け止めながら、より良い教育環境の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

田川地域には、それぞれの役割と魅力を持った学校があり、そして何より子どもたちの可能性を信じて支える先生方の存在があります。
この大切な教育環境をいかに守り、そして時代に応じて発展させていくのか。
今回の意見交換を通じて得た学びを今後の活動に活かしながら、引き続き地域の教育の充実に力を尽くしてまいります。

今年は1クラス32人の5クラス編成。本来の定数200名に対して160名という結果は、正直に申し上げて、地元の県立高校にとって非常に厳しい現実です。
私の在学当時は普通科315名。時代の流れとはいえ、この差は決して小さくありません。
背景には少子化に加え、いわゆる「高校授業料無償化」による私立志向の高まりなど、制度的な影響も指摘されています。これは田川だけの問題ではなく、全国各地で同様の状況が起きています。
しかし、「全国的な傾向だから仕方ない」と見過ごしてよい問題ではありません。
地域に根ざした県立高校は、単なる教育機関ではなく、人材育成の拠点であり、地域の未来そのものです。

本日の式辞で語られた我が母校の校訓
「水平線上に突起をつくれ」
この言葉の通り、生徒一人ひとりが可能性を伸ばし、挑戦できる環境を守り、さらに魅力あるものにしていく責任が、今まさに問われています。

地元選出の県議として、
・県立高校の魅力向上
・地域と連携した特色ある教育の推進
・公私間のバランスの在り方の検証
など、今後しっかりと議論し、行動していかなければならないと強く感じました。
新入生の皆さんの晴れやかな姿を見ながら、同時に大きな課題を突きつけられた一日でもありました。

この現実から目を背けることなく、地域の未来を担う子どもたちのために、何ができるのか。本当に行動しなければと思います。

式には服部誠太郎知事も出席され、式典に先立ち、学長室にてしばし談笑の時間をいただきました。和やかな雰囲気の中にも、これからの人材育成に対する強い思いを共有する有意義なひとときとなりました。
福岡県立大学は、保健・医療・福祉の分野において、これまで数多くの優れた人材を輩出し、地域社会に大きく貢献してきた大学です。地域と連携した実践的な取り組みも高く評価されており、まさに「人を育てる拠点」として重要な役割を担っています。
AIやテクノロジーが進化する時代にあっても、未来を切り拓くのは“人”です。人こそが最大の資源であり、宝であると改めて感じました。
新入生の皆さんには、学びはもちろんのこと、多くの出会いや経験を通じて自らの可能性を広げ、失敗を恐れずチャレンジを続けていただきたいと思います。
その挑戦を、私も県政の立場からしっかりと応援してまいります。
皆さんの前途洋々たる未来と、福岡県立大学のさらなる発展を心より祈念いたします。改めまして、ご入学おめでとうございます。

備考：外国法人等による不動産の取得及び利用を制限するための法整備を求める意見書

令和7年12月定例会で、地方自治法第99条の規定に基づき、福岡県議会として国に対し意見書を提出しています。
地方自治法第99条では、地方公共団体が公益に関する事項について、国会または関係行政庁に意見書を提出できると定められております。これは、住民を代表する地方議会の意思を国に届ける重要な手段であり、地域の課題解決に向けた大切な役割を担うものです。
今回提出した「外国法人等による不動産の取得及び利用を制限するための法整備を求める意見書」については、県議会として問題意識を持ち、一般質問や各委員会において継続的に取り上げています。
遡ること平成30年6月議会においても、同様の趣旨の意見書を国へ提出しております。その背景には、北海道において外国資本による水源地を含む山林の買収が進んでいたこと、さらには長崎県において海上自衛隊施設周辺の土地が外国資本により取得される事案が発生していたことがあります。これらは、地域の安全や国の安全保障の観点からも看過できない問題でありました。
その後、地方からの声も受け、令和4年9月には「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用規制に関する法律」が全面施行されました。しかしながら、この法律はあくまで「利用」に関する規制が中心であり、「取得」そのものを直接制限するものではありません。また、住宅地や農地、マンションなどは対象外となっているため、今後も外国法人等による不動産取得が進む可能性があり、我が国の主権や安全保障に影響を及ぼす懸念が残されています。

こうした状況を踏まえ、より実効性のある法整備を求める意見書を国に提出するに至りました。
地域の安全と将来を守るため、引き続き現場の声を国へ届け、必要な制度整備が進むよう全力で取り組んでまいります。