| 所属する常任委員会である県民生活商工委員会で、令和7年11月10日〜12日の日程で島根県、鳥取県への管外視察が行われた。視察先は以下の通り。
�＼亳�銀山世界遺産センター（島根県大田市）
初日は「石見銀山世界遺産センター」を訪問し、太田市教育委員会 石見銀山課の担当者から施設概要や施設内展示の説明を受ける。
島根県と太田市の共同設置の施設であり、銀の採掘〜製錬〜流通までを包括的に示す「銀鉱山遺跡」と港町を含む”広域の文化的景観”として、平成19年7月2日に世界遺産に登録されている。
「石見銀山世界遺産センター」は平成19年10月4日に開館し、遺跡の価値や全体像を理解し、現地見学の拠点となる案内・学習の拠点となっている。このセンターは、世界遺産エリアに入る前の「全体の玄関口」として、石見銀山の価値の理解から現地へつなぐ”導入（ガイダンス）”の役割を担っている。
戦国期に博多商人・神谷寿禎が発見し、灰吹法による銀精錬が始まった石見銀山は、日本の鉱山技術と交易の礎を築いた場所だと説明を受け、以前訪問した記憶がよみがえってきた。
時間の関係で実際の石見銀山遺跡やその文化的景観を観ることができなかったが、4年前に個人で訪れた時はしっかり現鉱山跡と鉱山町を歩いていたので、説明によって「銀が地球を丸くした」と言われるほど世界とつながった歴史を感じ、地域の誇りを次代へ継承する大切さを改めて実感した。
��島根大学に設置された「次世代たたら共創センター（NEXTA）」を視察。
伝統技術「たたら製鉄」を現代科学に応用し、先端金属素材の研究開発や専門人材育成を進める拠点。「たたら製鉄」は日本で独自に発展した砂鉄と木炭から鋼を作る技術。1000年以上の伝統を持ち、日本刀の原料である良質の「玉鋼」を生み出してきた。島根県は「たたら製鉄」が盛んに行われた地域であり、現在でも、安来地区を中心に金属材料の製造が盛んに行われている。
NEXTAはこの島根の地に歴史と現代の息吹が共存する「次世代たたら文化」を創造することを究極の目標として、 島根県内企業および国内外の研究機関と協同し「航空機用超耐熱合金」や「モーター用アモルファス合金」などの金属系新素材の研究開発を行っている。「たたら製鉄」は、かつて自然との共存を実現している。NEXTAでは、研究開発に加え、学生が金属材料に関する理論と実践の両方を学べる環境を構築し、世界トップレベルの研究を通じて先端素材のエキスパートとなる人材の育成を目指すとしている。
NEXTAは、企業や大学の研究者と学生がいつでも活発な意見交換や研究、情報発信ができるオープンイノベーション拠点として、国内外の研究機関と連携して先端金属材料の研究開発実績を蓄積していた。さらに、素材、加工、事業展開までの知識、スキルを有した専門人材を育成するプログラムを構築し、最先端の研究を通して材料工学に特化した教育を実現していた。国・県・大学・企業が一体となり、地域から世界へ挑むプロジェクトに、地方の可能性を強く感じた。
��山陰合同銀行（松江市）
「女性活躍推進の取組み」について、山陰合同銀行の林朱美部長から説明を受けた。日本で人口最少地域の島根県、鳥取県を主なマザーマーケットとする山陰合同銀行。これまで働きやすい環境整備や女性管理職の登用など、実践的な取組みが進められていることで有名であったが、これまで他業務を担ってきた女性を中心とした行員を法人向けコンサルティング業務へ再配置したり、組織をあげたリスキリングを行い、対象行員を法人向けコンサルティング担当者として戦力化したり、全国でも異例の取り組みを行っている。
政府は2030年までに女性役員の比率を30%にするという目標を掲げているが、日本の地方銀行において女性取締役の比率はまだ低いのが現状。そのような中で山陰合同銀行はすでに女性取締役比率30%以上を達成しており、業界内でも先駆的な取り組みを進めている。地方銀行として、初めて女性代表取締役の誕生は、多様性とガバナンスの強化を目指す山陰合同銀行の姿勢を象徴しているんだと思った。この人事は山陰合同銀行にとって新しい視点を経営に加える一歩であるだけでなく、地方銀行全体や地域経済の未来にも影響を与える可能性を秘めているんだと感じた。
�つ纂荳修糧�術館（鳥取市）
世界で唯一「砂」をテーマにした美術館「砂の美術館」を視察。館長から「砂像彫刻を通じた観光振興・地域振興」の取組みについて説明を受けた。
砂と水だけを素材にした彫刻（砂像）を常設展示する美術館。展覧会のコンセプトは「砂で世界旅行」。毎年、世界の国や地域をテーマに開催し、これまで北欧、南アジア、エジプトなどの観光地や歴史文化を砂像で表現してきた。会期を終えると作品は元の砂に戻し、次の作品に生まれ変わると言う。まさに一期一会のアート。今年のテーマは「砂で世界旅行・日本」。日本神話から現代までの歴史をベースに、富士山や姫路城などの世界遺産、歴史的場面や浮世絵を題材にした砂の彫刻「砂像」が並んでいた。最大級で幅20ｍを超える作品の迫力と、世界トップレベルの砂像彫刻家によるリアルな造形も見どころだった。
砂という地域資源を活用して、人と人、国と国をつなぐ芸術活動に、地域文化の新しい形を感じた。
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2025/11/13 09:39 |
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2025/11/07 08:39 |
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| 【国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(National Center for Geriatrics and Gerontology)】
市町村などで導入可能な認知症予防を目的とした「地域版 J-MINT Brain Health プログラム」 を新たに開発
2026年4月より、全国19 自治体で
当該プログラムの効果を検証する研究が開始
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(理事長: 荒井 秀典。以下 国立長寿医療研究センター) は、認知症予防を目的としたプログラムの効果を検証した J-MINT 研究(解説1)の成果に基づき、市町村など地域で導入可能な、認知症予防を目的としたプログラム「地域版 J-MINT Brain Health プログラム」を新たに開発しました。
全国19自治体と研究の推進に関わる連携協定を締結し、2026年 (令和8年)4月より「地域版 J-MINT Brain Health プログラム」 が認知機能に与える効果を検証するクラスタランダム化比較試験を開始します。
福岡県からは添田町と行橋市が採択されています。
【研究の背景】
日本では急速な高齢化に伴い、認知症や軽度認知障害(MCI) の有病率が今後ますます増加すると推計されています (令和5年度 老人保健事業推進費等補助金)。
こうした背景を踏まえ、2024年(令和6年)12月に厚生労働省は「認知症施策推進基本計画」を策定し、その柱の一つとして、科学的根拠 (エビデンス) に基づいた認知症予防活動の推進を掲げています。現在、全国の自治体において様々な介護予防プログラムが展開されていますが、その多くは認知症予防に関する十分なエビデンスを備えていないのが現状です。
この課題に対応するため、軽度認知障害(MCI)を有する方を対象として認知症予防を目的とした多因子介入プログラムの効果を検証したJ-MINT 研究の成果に基づき、自治体の一般介護予防事業として活用可能な新たなプログラム「地域版 JHINT Brain Health プログラム」を開発しました。
【地域版 J-MINT Brain Health プログラムとは】
本プログラムは、1回90分、週1回のペースで全24回にわたり実施する教室型のブログラムです。各回はおよそ20名の参加者を対象に、インストラクターが指導を行います。参加者は、運動や食事、社会活動など、認知症予防に役立つ知識や生活習慣を体系的に学び、自身の生活の中で実践に結び付けることができます。
4月22日「健康長寿社会構築への貢献」ブログでも活動報告していましたが、7月24日には国立研究開発法人国立長寿医療研究センターを訪問し、櫻井孝所長から研究内容や成果について、また今回の「地域版 J-MINT Brain Health プログラム」社会実装について意見交換してきたところでしたので、全国市町村の中から採択に至り安堵しました。 |
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2025/11/06 08:27 |
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| 今日(10月25日)は、福岡県立田川高等学校の令和7年度岳陽同窓会総会&懇親会が、母校80周年記念講堂で開催されました。約650人程度の参加人数に抑えての総会でしたが、それでも久しぶりの再会に会場は盛り上がります。
毎年、懇親会の各期のテーブルを回り挨拶をしていますが、何とか今回も全テーブルにいくことができました。同級生のテーブルに着いた時には、締めの"田川健児の歌"が始まり、結局同級生との懇親は伊田の街に繰り出し2次会で話が出来ました。
「水平線上に突起をつくれ！」の校訓のもとで、一人ひとりがそれぞれの分野で活躍するのが田川健児であります。
※県議会議員として来賓出席したが、県立高校同窓会と県教育行政の関係性を今後どのように位置付けるのかを考察てみた。
県立高校の同窓会は、単なる卒業生の集まりではなく、「世代をつなぐ教育資源」であり、「地域に根を張る人づくりの基盤」であると考える。
学校が生徒にとっての“現在”だとすれば、同窓会は“過去と未来をつなぐ架け橋”になると考える。そこには、恩師との再会、友人との絆、そして生涯にわたる価値観の共有がある。
実際に自分自身、妻とは保育園から高校まで同じで、子どもたちもそれぞれ学校で出会った仲間と家庭を築いている。人生の節目で出会いをもたらす「学校」という存在の尊さを改めて実感しているところ。
つまり、同窓会を支えることは、人と人の“再会”を支え、地域に根ざした人間関係の再構築を促すことであり、それは地域の定住促進、ひいては人口減少社会への対応策にもつながっていくと考える。
岳陽同窓会では当番期において在校生への講演を通じてキャリア教育を実践し、学校・地域・卒業生が連携した教育活動として取り組んできている。
県においても、同窓会活動を“教育の延長線上”として再評価し、県教育行政と学校、地域社会や同窓会が三位一体で取り組む新たな形を模索すべきではないか。
たとえば次のような取り組みが考えられないか。
・県教委による同窓会主催行事への「後援・共催制度」の柔軟な適用
・キャリア教育・探究活動へのOB・OG参画の仕組み化
・地域定着や進路支援に資する「同窓ネットワーク」形成の促進
県立高校の同窓会を支援することは、学校教育を支えるだけでなく、地域の人づくり・関係づくりを支える新しい公共投資との考えが大事。
これからの県教育行政は、「卒業後の学び」や「生涯にわたるつながり」に光を当てる政策的視点が必要ではないか。
県教育委員会として、県立高校同窓会との関係性を今後どのように位置付け、地域とともに育む教育環境づくりを進めていかれるのか問われてくるのかもしれない。
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2025/10/26 18:49 |
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| 令和7年10月22日〜24日の日程で、国際化・多文化共生社会調査特別委員会の管外視察として愛知県を訪問。訪問先は以下の通り
�＾γ慮�庁（県民文化局）
全国の在留外国人の状況では、愛知県は全国で3番目に多く、県内の外国人は345,900人（2024年6月末現在）で過去最高を記録している。（県に占める割合は約4.6%）
愛知県では、「国籍や民族等の違いにかかわらず、すべての県民が互いの文化的背景や考え方などを理解し、ともに安心して暮らして活躍できる地域社会」を目指して取り組んでいる。
第4次あいち多文化共生推進プランのでは、4つの柱として、
・コミュニケーション支援（日本語教育、やさしい日本語を含めた多言語対応の推進など）
・生活支援（ライフサイクルに応じた継続的な支援、防災や医療等、生活へのリスクに対応する体制の整備など）
・意識啓発と社会参画支援（外国人県民と日本人県民の相互理解促進に向けた啓発活動や外国人県民が地域社会の一員として主体的に参加できる環境の整備など）
・知己活性化の推進やグローバル化への対応（外国人県民と日本人県民の連携・協働による地域活性化とグローバル化の促進）
「国際化」と「多文化共生」を一体的に進める取組として、特に印象的だったのは、産官連携による「地域日本語教室支援活動」。企業8社から46名の社員がボランティアとして地域の日本語教室支援活動に参加し、地域の外国人の方々との交流や日本語学習を支えている。単なる支援ではなく、企業の社会参画・人材定着・地域づくりを一体で進める好例だと感じた。
福岡県もアジアの玄関口として国際的な人の流れが加速している中で、今回の視察を通じて、「共生から共創へ」地域の力を結集し、多文化を活かす“新しい地域づくり”の方向性をあらためて考えさせられた。
��国際芸術祭「あいち2025」
名古屋・瀬戸で開催中の「灰と薔薇のあいまに」というテーマのもと、国内外から集まったアーティストたちの最新表現に触れてきた。
「あいちトリエンナーレ」として2010年に始まり、以降3年ごとに開催されている。日本で最大規模の芸術祭の一つとして、毎回、現代美術展に、30か国、70組程度のアーティストが参加。愛知芸術文化センターにある名古屋市のほか、県内の他の都市でも開催され、現代美術展を基軸に、舞台芸術公演、ラーニング・プログラムなど複合的に展開し、加えてジャンルを横断した展開も実施。
会場は、栄・愛知芸術文化センター、瀬戸市のまちなか、陶磁美術館など。都市の中心から、歴史ある窯業の町まで、場の持つ空気が作品と豊かに響き合っていた。
「消失／再生」「人間／自然」「記憶／現在」というテーマが、作品を通して静かに語りかけてくる。普段アートに馴染みがない人にも、“場”として楽しめる構成だと感じた。また、田川が誇る山本作兵衛の作品も数多く展示されていた。
�０γ慮�豊橋市の NPO法人シェイクハンズ
外国にルーツを持つ子どもたちの「居場所づくり」について視察を行った。シェイクハンズは、日本語が十分に話せない子どもたちに学習支援を行うだけでなく、安心して過ごせる“居場所”として、家庭や地域とつながる役割を果たしている。学校や行政だけでは届きにくい支援を、地域の力で丁寧に実践されている姿が印象的だった。特に20年間に渡り取り組まれてきた松本里美代表理事の熱量・使命感には敬意を表するとともに感動を覚えた。
福岡県でも、外国人県民の増加に伴い、日本語が十分に話せない子どもたちの学習支援や進学支援、また保護者とのコミュニケーション支援などが大きな課題となっている。今回の視察で学んだように、行政だけでなく、地域やNPO、教育機関が一体となって支える仕組みづくりがますます重要になると考える。子どもたちが安心して学び、将来に希望を持てる社会の実現に向けて、現場の声をしっかりと県政に反映していきたいと思う。
�ぬ掌轍飴圓某靴靴�誕生した「STATION Ai」
ここは、愛知県が整備し、ソフトバンクが運営する日本最大級のスタートアップ支援拠点。
スタートアップ企業や大学、大企業、投資家などが一堂に集まり、ビジネス創出を支える「知と人の交差点」として機能している。起業から成長、海外展開までを一体的に支援する仕組みが整い、すでに多くの企業が入居して活動を始めていた。印象的だったのは、行政と民間が明確に役割を分担し、互いの強みを活かしている点。県が政策的支援を行い、ソフトバンクがAIやDX分野のノウハウを提供。まさに官民連携による「挑戦者のための拠点づくり」が進んでいた。
一方で、福岡県では「Fukuoka CIC（ケンブリッジ・イノベーション・センター）」があり、国内外のスタートアップ、大学、投資家などが集う国際的な連携拠点として機能している。CICは福岡市、九州大学、地場企業が連携し、人材育成と事業創出を両立させている点が特徴となっている。「STATION Ai」、「Fukuoka CIC」それぞれの地域が、強みを活かしたスタートアップ事業を展開している。福岡県としても、こうした全国の先進事例を参考にしながら、地域発のイノベーションを後押しし、若者が挑戦できる環境をさらに整えていくことが重要だと思う。
※国際化・多文化共生社会においての自分自身の考え方
福岡県が持続可能で活力ある地域社会を築いていくためには、国際化と多文化共生への的確な対応が不可欠です。少子高齢化の進展により、労働力の確保や地域の担い手不足が深刻化する中、外国人住民や技能実習生、留学生、定住者の方々が地域社会の一員として重要な役割を果たしています。もはや国際化は一部の都市部だけの課題ではなく、農山村部を含む県内全域で向き合わなければならないのが現実です。
私たちはまず、多文化共生とは単なる「共存」ではなく、相互理解と信頼に基づいた「協働」であるという認識を共有すべきです。そのためには、外国人住民の生活支援、日本語教育、医療・子育て・防災など行政サービスの多言語対応が重要であり、加えて地域住民との交流促進や誤解・偏見の解消に向けた啓発も必要です。
一方で、文化的多様性を認め合いながらも、日本の法秩序や公共的価値、伝統文化を尊重する姿勢も大切にしなければなりません。共生とは、互いの違いを理解しながら、一定の社会的規範のもとで調和を目指す取り組みです。過度な同化を求めるのではなく、共通のルールの下での共生社会を築く視点が求められます。
私は、福岡県における多文化共生を、価値観に基づいた国際化の一環として位置付けています。民主主義、人権尊重、法の支配といった普遍的価値を共有しつつ、外国人住民が安心して暮らし、地域の一員として自立できる仕組みづくりを進めてまいります。また、多文化共生を通じて地域の産業、教育、文化の新たな可能性を切り拓き、県全体の魅力と競争力を高めていきたいと思います。 |
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2025/10/26 14:33 |
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