| 今、福岡県政・県議会は、大きな信頼の危機に直面しています。
政治資金や公費のあり方をめぐり、連日のように報道が続く中、私のもとにも、地元・田川の皆さんから、
「一体、県議会はどうなっているのか」「海外視察はどこにいくら使い、報告書は作成したのか」「正副議長の金銭授受疑惑はどうなのか」「県民にきちんと説明してほしい」
という、厳しくも切実な声が寄せられています。
私は、県議会議員として、こうした皆さんの声を決して軽く受け止めてはならないと考えています。今、問われているのは、個々の問題への対応だけではありません。
県民の信頼をどう取り戻すのか。
県民から信頼される県議会を、どう再構築するのか。
そのことが、私たち県議会議員一人ひとりに問われています。
先日、私自身の現在の思いと、これからの決意について動画を作成しました。ぜひ、ご覧いただければ幸いです。
「県民の皆様の信頼を取り戻すために！」――神崎聡 YouTube
今回の問題を一過性のものとして終わらせてはならないと考えています。
不都合な事実から逃げず、説明責任を果たすこと。
県民の税金である公費を大切にし、無用な浪費を排し、真に県益につながる活動に絞り込むこと。
県行政も県議会自身も厳しく自らを律すること。
そして、県議会議員として、しっかり知っていることは伝えていくこと。
これが、今の私に課せられた責任だと考えています。
以下、今回の一連の動向を受け、私自身がどのような考えでこの問題に向き合い、これからどう行動していくのか、改めて私の決意をお伝えいたします。
1．副議長辞職を受けて――今こそ問われる自浄作用
中尾副議長の議員辞職の記者会見において、「県民の誰一人から信頼されていない」という趣旨の発言をされました。
この言葉は、現在の県議会が置かれている厳しい状況であり、県民の皆さんの目は、これまで以上に厳しくなっています。
だからこそ、私たち議員は、これまでと同じ議会運営を続けるのではなく、今一度、自らの姿勢を問い直さなければなりません。
もし、問題を曖昧なままにし、十分な説明をしないまま従来の関係性や慣行を維持すれば、議会全体が「反省も自浄作用もない」と受け止められてしまいます。
そして、その影響は、特定の議員だけにとどまりません。
県議会議員一人ひとりが、地元で県民の皆様に説明することが難しくなり、結果として、議会そのものへの信頼が失われてしまいます。
今、私たち県議会議員に求められているのは、
「県民の信頼をどう回復し、県民・有権者に対して、どう説明責任を果たしていくのか」
この一点だという認識です。
過去の慣行の中に、今の時代にそぐわないものがあるのであれば、勇気を持って見直す。
曖昧にされてきた問題があるのであれば、明確に整理する。
必要な情報は、できる限り県民の皆さんに開示する。
そして、議員自身が自らを厳しく律する。
私は、これこそが本当の意味での「自浄作用」だと考えています。
2．知事の「海外活動自粛」と「第三者委員会設置」について
服部知事が、これまでの海外活動について第三者委員会による検証を受け入れ、一定期間の海外活動自粛を表明されたことについては、県民の不信感を払拭するための一歩として受け止めています。
一方で、私たちが冷静に考えなければならないこともあります。
それは、
「批判されたから止める」こと自体を目的にしてはならない
ということです。
海外活動には、自治体外交や国際交流、地場企業の海外展開支援、トップセールスなど、福岡県の将来や県益のために必要なものもあります。
これらまで一律に止めてしまえば、長期的には福岡県にとって大きな損失となる可能性があります。
重要なのは、これまでの活動について、
「何のために行ったのか」
「どれだけの公費を使ったのか」
「その結果、どのような成果が得られたのか」
を県民に分かりやすく示すことです。
そして、今回の検証を一つの契機として、今後の海外活動について、
どのような目的であれば実施するのか
誰が参加するのか
公費をどこまで認めるのか
費用対効果をどう検証するのか
活動後にどのように成果を県民へ公表するのか
といった、明確で厳格なルールを確立する必要があります。
これは行政だけの問題ではありません。
私たち県議会議員の海外視察や公費支出についても、同じように厳しい透明性と説明責任が求められています。
「行政は厳しく、議会は別」という考え方では、県民の理解を得ることはできません。
行政も議会も、県民の税金によって活動している以上、同じ基準で自らを律する必要があります。
私は、今回の問題を単なる「海外視察の是非」という一過性の問題で終わらせるのではなく、
「県民に信頼される公費の使い方とは何か」
「本当に県益につながる活動とは何か」
を改めて考える機会にすべきだと考えています。
そして、第三者委員会による検証結果を踏まえ、県民の皆さんが納得できる、透明で効果的な自治体外交・議会外交のあり方を再構築していくべきです。
3．私自身の政治信条――「夢からはじまる」未来を次の世代へ
私はこれまで、地域や政治活動の現場で、
「子どもや孫たちが、安心して暮らせる未来をつくりたい」と願って活動してきました。
将来を担う子どもたち、そして孫たちの世代に、私たちはどのような福岡県を残すのでしょうか。どのような政治を残すのでしょうか。
不透明な政治資金や、説明のつかない公費の使い方をそのままにし、自浄作用のない議会を放置したまま、私たちは胸を張って次の世代にバトンを渡すことができるでしょうか。
私は、できないと思います。
政治への信頼は、県政を前に進めるための「土台」です。
経済振興も、福祉・医療の充実も、教育政策も、田川地域の振興も、道路やインフラの整備も、県民の皆様から信頼されて初めて、政策として前に進めることができます。
土台が揺らいでいれば、どれだけ素晴らしい政策を掲げても、県民の皆さんの理解や共感を得ることはできません。
だからこそ、今、私は政治への信頼を取り戻すことに正面から向き合わなければならないと考えています。
政治の状況は、刻々と変化しています。これからも、予期せぬ出来事が起こるかもしれません。しかし、私は、
政治姿勢の軸がぶれることはなく、不都合な事実から逃げず、説明責任を果たすこと。
県民の税金である公費を大切にし、無用な浪費を排し、真に県益につながる活動に絞り込むこと。
行政だけでなく、県議会自身も厳しく自らを律すること。
これを、田川の皆さんから負託を受けた自分自身の責任として取り組んでまいります。
「政治は誰のためにあるのか」その原点を決して忘れることなく、福岡県政と県議会が、再び県民の皆さんから信頼される存在となるために、頑張るのみです。
今後ともご指導の程、よろしくお願い申し上げます。
2026.7.26 | 
