神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
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平成30年6月定例会〜一般質問

平成30年6月定例会の一般質問(JR九州のダイヤ改正の見直しについて、特定外来有害獣・アライグマについて)です。PDFはこちらからをクリックして下さい。

問 JR九州のダイヤ改正に係る田川地域の利用者への影響について
○ 県では、市町村、高等学校等に対して、ダイヤ改正実施後の4月に影響調査を行っている。
○ 調査の結果、日田彦山線の添田発後藤寺行きの列車が、車両数を2両から1両に減らしたことにより、西添田駅で満員となり、豊前川崎駅や池尻駅で乗車できないといった、高校生の通学や通勤への影響があるとの報告を受けている。
○ 後藤寺線においても、新飯塚発田川後藤寺行きの列車が減便になったことにより、田川から飯塚方面に通う高校生の帰宅時間が遅くなるといった声が寄せられている。
○ このように、田川地域において住民の日常生活に影響が出ていることから、県では、調査結果をもとに、ダイヤ改正前と改正後の状況を比較分析し、個別の路線ごとの改善項目を示し、去る5月25日に、九州各県とともに、ダイヤ見直しの要望を行ったところである。

問 株主としての要望と各種協議会での要望の違いについて
○ JR九州の株主となることは、自らの意見や主張を経営に反映させる手段の一つではあるが、多額の資金が必要であり、出資については、財政負担の大きさとその費用対効果などを総合的に勘案し、判断する必要がある。
○ 一方、各種協議会としての要望は、公的な立場の九州各県、県議会、市町村が一体となって、利用者の声を集約し、直接、交通事業者に対し、その見直しを求めることから、効果が大きいと考えている。

問 JR九州の対応と今後の県の方針について
○ JR九州からは、ダイヤ改正前後の同じ時期における利用状況を比較したうえで、ダイヤの見直しを検討したと聞いている。
○ 県では、先ほどもご説明したとおり、市町村、高等学校などに、ダイヤ改正後の影響についての調査を行い、路線ごとに具体的な支障をきたしている事例を取りまとめ、JR九州にダイヤの改善要望を行った。
○ JR九州からは、決まり次第、近日中に、今回の改善要望への対応を公表するとの連絡を、一昨日の夕方に受けたところである。
県としては、今後、JR九州からその内容が示されれば、県議会を始め、関係の皆様にもお伝えした上で、田川地域のダイヤの見直しに必要な対応を行ってまいりたいと考えている。

問 アライグマによる被害の現状と対策について
○ 平成28年度の農作物被害は、主に、果樹、野菜で約700万円となっており、また、屋根裏に住み着くなどの生活環境被害は約90件報告されている。
○ 県では、被害防止対策研修会を開催するとともに、市町村が実施する、アライグマに対応した捕獲器の導入、侵入防止用の電気柵の設置、さらに、25年度からは捕獲活動に対し、支援を行っている。
○ これらの取組みの結果、捕獲頭数は年々増加し、23年度に約60頭であったものが、28年度は900頭を超えており、農作物被害額は、ピーク時の23年度の約1,300万円に比べ半減している。

問 アライグマ対策における市町村への支援について
○ アライグマについては、平成17年に施行された「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」、いわゆる「外来生物法」により「特定外来生物」に指定された。また、この法律では、特定外来生物は、国が防除を行うこととされている。
○ しかしながら、県内において、農産物被害や生活環境被害が生じている実態を踏まえ、22の市町村が「アライグマ防除実施計画」を策定し、国の確認を得て、自ら防除に取り組んでいるところである。
○ 県では、これまでに、市町村職員を対象とした防除講習会を開催するとともに、先ほど述べた被害防止のための支援を実施している。今後、新たに開発され、今年度から市販されているアライグマ専用捕獲器を補助の対象とし、その情報を紹介するなど、市町村への支援を強化してまいる。
○ 併せて、国に対しては、引き続き、国の責任による防除の実施を求めるとともに、市町村への財政支援を要望することとしている。


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平成30年2月定例会〜一般質問

平成30年2月定例会の一般質問(就職活動支援と地方公務員の新規採用について)です。PDFはこちらをクリックしてい下さい。

問 中小企業の雇用確保について
○ 県では、主に若者に地元中小企業の魅力を知ってもらうよう、地元経営者による特別授業や会社見学会を開催してきた。加えて、高校、大学の就職指導担当者と中小企業の人事担当者との就職情報交換会を実施している。
○ また、若者と人材を必要としている企業のマッチングを行うため、若者しごとサポートセンターや30代チャレンジ応援センターでは、求職者一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな就職支援を行っている。昨年度は、7,073人の方を就職に結びつけた。さらに、正規雇用促進企業支援センターでは、昨年度、利用企業から1,182件の相談があり、若者に対する企業のPR方法に関する助言等の支援を行い、880人の正規雇用を実現している。
○ 卒業を控えた学生の保護者の方に、県内企業の魅力を伝えることは、学生の県内就職を促進するうえで効果的であると考えている。県では、若者しごとサポートセンターが、大学生とその保護者に対して、メールなどを活用しながら地元企業の情報提供や相談支援に取り組んでいる。今年度から、県と就職協定を結んでいる東京圏等の大学が福岡県内で開催する保護者会に、アドバイザーを派遣し、保護者に県内企業の情報の提供や、就職活動に対する助言を行っている。
○ 今後とも、これらの取組みを通じて、若者の県内企業への就職促進に取り組んでまいる。

問 中小企業・小規模事業者の生産性向上と人材確保について
○ 生産性向上のためには、高効率な設備の導入や人材の育成、ITの活用による業務の効率化が重要である。
○ このため、県では、生産性向上に関するセミナーの開催、県や国の補助金を活用した設備導入の支援、アドバイザーによるカイゼン指導やデジタル技術を活用した設計開発技術者の育成を行ってきた。
○ 今後は、IoTの活用による業務の効率化を図るため、工業技術センターによる技術支援や、中小企業とIT企業とのマッチング支援に取り組んでまいる。
  ○ また、生産年齢人口が減少する中で、人材を確保するためには、女性、高齢者、若者、障がいのある方など誰もが活躍できる社会を実現することが必要である。
○ このため、県では、今後も年代別・対象別のセンターによるきめ細かな就職支援を行ってまいる。また、長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを満たす魅力ある職場を構築することによって、企業の「働き方改革」を促し、中小企業の人材確保を支援してまいる。

問 インターンシップの取組みについて
○ インターンシップは、学生にとってはキャリアに関する考えを身に付け、職業観を形成する機会となるものであり、企業にとっては、学生に向けた魅力発信の場になるものである。
○ 現在、県が参画する一般社団法人九州インターンシップ協議会において、県内の大学生を対象に、海外展開している企業も含め幅広い業種でのインターンシップを実施している。昨年度は、県内289の企業に、899名の学生が参加した。
○ また、九州地域戦略会議で本県が提案したものだが、九州・山口各県共同で、東京圏等の大学生に、地方での就職や暮らしに目を向けてもらうために、おおむね5日間のインターンシップの受け入れ事業を実施している。昨年度は九州・山口の45の企業に対して、72名の学生が参加した。
○ 今後とも、インターンシップについて、海外展開をしている企業や東京圏等の大学生の参加拡大を図るとともに、大学との連携を強化し、大学生に対し県内企業や地域の魅力をしっかりと伝えてまいる。

問 意欲的な学生の地元福岡での就業促進について
○ 県では、バイオやロボット・システムなど今後の成長が期待される分野の産業振興に産学官が連携して取り組んでおり、優れた技術力を持つ企業が数多く生まれている。このような企業への地元学生の就職を促進するためには、その企業の存在を多くの学生に知ってもらうことが重要であり、優れた技術力を持つ県内企業を紹介する冊子「福岡県ものづくりモノ語り100」を大学や高校などに配布し、県内企業の魅力を伝えている。
○ また、学生の起業意欲を高め、地元福岡での起業を促す観点から、県内大学と連携して「ベンチャー起業家出前講座」を実施するとともに、起業後はフクオカベンチャーマーケットによる支援を行っている。今後もこうした取組みを進め、一人でも多くの学生が地元福岡での就業に繋がるよう努めてまいる。

問 職員に求める人物像について
○ 厳しい行財政状況の中で、県がその役割を果たしていくためには、職員一人ひとりが公務員としての倫理観、使命感を自覚し、情熱を持って積極的、意欲的にその職責を果たしていくことが求められている。
○ また、地方創生が極めて重要な課題となる中、自主自立的な行政運営の必要性がますます高まっている。職員の皆さんには、県政全般から、県民一人ひとりの生活に至るまで、幅広い観点から、政策の企画立案や課題解決に、積極果敢にチャレンジしていただきたいと思っている。

問 職員採用試験の受験者確保のための情報発信等について(人事委員会事務局長答弁)
○ 人事委員会では、県ホームページやパンフレットのほか、大学が行う就職説明会や民間主催の合同会社説明会等において、県が取り組んでいる重点施策や県が担う役割の重要性、職員採用試験に関する情報等を広く発信している。
○ また、県職員の仕事に興味を持つ学生との直接対話の場として、実際に業務に携わっている職員が業務内容の紹介等を行う「職員採用ガイダンス」や、女性職員と女子大学生が小グループで仕事と家庭の両立やキャリア形成について語り合う「女性のためのジョブトーク」等を開催しているところである。
○ 引き続き、多くの受験者を確保できるよう、任命権者と連携しながら、様々な機会をとらえて情報発信に努めてまいる。

問 職員採用試験の実施方法について(人事委員会事務局長答弁)
○ 近年の職員採用においては、特に技術系職種の受験者が減少傾向にあり、採用予定者数の確保が困難となる状況も生じている。
○ そのため、平成29年度から獣医師の採用試験において、受験上限年齢を引き上げるとともに、受験者の負担軽減を図るため、教養試験の廃止を行ったところであり、人材確保が困難な職種については、必要に応じて試験の実施方法の見直しを行ってまいる。
○ また、受験者の性格や人柄、公務員としての適格性を把握するために、個別面接や集団討論なども実施しているが、県職員に求められる資質や倫理観を、より一層見極めることができるような人物試験の在り方について、他県の状況を参考としながら研究してまいる。

問 新規採用職員に対する研修や教育について
○ 新規採用職員研修は、職員研修所において、入庁直後と半年後にそれぞれ約1週間、実施しており、公務員としての意識・役割を自覚し、仕事の基本を理解するとともに、職務を円滑に遂行できる知識・能力を修得することとしている。
○ 公務員としての資質や高い倫理観が問われる中、公務員生活のスタートとなる新規採用職員への教育がより重要となってきており、研修内容について、新年度から見直しを行うこととしている。まず、前期研修においては、基本的な知識を身につけるため、公務員としての心構えの基礎となる「公務員倫理」や「県行政のしくみ」などを充実・強化することとしている。
○ 後期研修においては、ストレスへの対処法などを学ぶ「メンタルヘルス対策」を新たに導入するとともに、業務遂行能力の向上を図るため、「財務会計制度」や「文書事務」の研修を強化することとしている。
○ また、職員研修所の研修とあわせて、各職場の日常業務の中で行われるOJT(On the Job Training)が、公務員としての資質向上や職員の能力開発を図る上で重要である。 このため、各職場において、指導担当職員を指定し、新規採用職員が実務上不明な点や日常的なことも含めて気軽に相談できる体制を整えている。この指導担当職員は、仕事の進め方をきめ細かに個別指導するなど、人材育成の役割も担っている。
○ なお、新規採用職員研修に係る予算としては、先ほど申し上げた見直しや採用職員数の増加に伴い、今年度の予算計上額1千万円余に対し、新年度は、約5百万円の増となる1千5百万円余の予算計上をお願いしているところである。
○ 今後とも、必要に応じて、研修内容の不断の見直しと職場での教育によって、人材育成を図ってまいる。

問 新規採用職員確保に向けた決意について
○ 県政を取り巻く環境は、急速に変化をしており、地域間競争もますます厳しさを増している。
これからも、福岡県を元気に発展させていくためには、次代を担う優秀な人材を確保していくことが、大変重要である。
○ 本県は、元気な県である。多様な産業集積と快適な生活環境、豊かな歴史・文化といった強みを活かして、もっと元気にし、福岡県を「日本海側の、かつ、アジアを向いた一大拠点」として成長させ、我が国のバランスのとれた発展に貢献することを目指している。
こうした本県の状況を理解し、目指している方向性に共感してもらい、私とともに一緒に頑張っていただける優秀な人材の確保に努めてまいる。


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平成30年6月定例会〜代表質問(井上忠敏県議)

平成30年4月に新たに緑友会福岡県議団の会長に井上忠敏(小郡市・三井郡選出)会長が就任され、平成30年6月14日、6月定例会で会派の代表質問にたった。緑友会福岡県議団の代表質問の項目は以下の通り。

平成30年6月定例会
緑友会・立志 代表質問項目  
質問者 井上 忠敏 議員
 1.知事の政治姿勢について
1− 道路、河川、砂防などの公共土木施設の災害査定の結果とその進捗状況について
1− ハード面での二次災害防止対策について
1− 平坦部農地の復旧の進捗状況と今後の対応について
1− 河川沿いの農地の復旧方針について
1− 治山施設の整備方針について
1− 土砂処分場等の確保に対する県の支援について
1− 被災地におけるソフト面での防災対策について
1− 「防災情報伝達強化事業」の実施について
1− 「災害時受援計画」について
1−2- JR九州のダイヤ改正について
1−2- 日田彦山線の復旧について
1−3- 誰もがスポーツに親しむことができる環境の整備について
1−3- アスリートの練習環境の整備について
1−4- 「青少年アンビシャスの翼」と「福岡県グローバル青年の翼」の見直しの理由と
今後の青少年の海外派遣事業について
1−4- スポーツを通じた青少年育成事業について
2.農林水産問題について
2− 新規就農者の支援について
2− 放置竹林対策について
2− アユの資源を増やす取組みについて
 3.福祉問題について
3− 自立相談支援事務所への相談から見える高齢者の貧困の現状について
3− 生活困窮者自立支援制度における高齢者への支援について
3− 介護と仕事の両立についての知事の認識と県の取組みについて
 4.環境問題について
4− 高濃度PCBを含む変圧器・コンデンサーの処理状況について
4− 高濃度PCBを含む安定器等の期限内処理に向けた取組みについて
5.教育問題について                  教育長答弁
5− 学校で起きる法律問題への対処について
5− 法律家が活用されている場合の利点及び課題について
5− 国の方針について県の受け止め及び今後の取組みについて

また、田川地域に関するJR九州のダイヤ改正の見直しや日田彦山線についても盛り込んだ。その部分の質問と答弁骨子は以下の通り。

【質問】JR九州の問題についてお尋ね致します。
まずは、ダイヤ改正に係る問題についてであります。
JR九州は、今年の3月にJR九州発足以来最大の減便を伴うダイヤ改正を実施しました。
実際に、今回のダイヤ改正が実施された3月17日以降には、利用者からは利便性の低下を示すような声が聞こえています。
JR九州には、鉄道という公共性が非常に高い事業を営んでいる企業としての認識を十分に持っていただく必要があるのではないでしょうか。
平成25年11月27日に成立した、交通政策基本法によれば、国民の自立生活の確保などの基本理念を掲げております。
知事はこの基本法により関係者との理解を深めて協力を得るために努めていかなければならないと考えています。
そこで知事にお尋ね致します。
今回のJR九州のダイヤ改正の問題に関して、県民の日常生活の交通手段の確保・活発な地域間交流などの推進に対してどのような影響でているのか。また、これまで、改善するためにどのように取り組んでこられたのか、お答えください。

【知事答弁】
JR九州の今回のダイヤ改正は、通勤・通学、通院、買い物など沿線住民の日常生活の維持に極めて重大な影響を及ぼすものである。また、県及び市町村が定住人口の確保、観光振興による交流人口の拡大を目指して取り組んでいる地方創生にも大きな逆風となるものである。
このため、県では、昨年12月のダイヤ改正発表直後から、県議会を始め、市町村、九州各県と連携し、数回にわたり、その見直しを求めてきているところである。去る5月25日には、九州各県が行った影響調査の結果を踏まえ、具体的な支障事例を取りまとめて、JR九州に改善要望を行うとともに、同29日には、九州地方知事会としてのJR九州に対する想いを申し入れた。これらに対して、JR九州の青柳社長からは、「JR九州の調査結果及び知事会の想いや協議会の要望を踏まえて、今後検討していきたい。」との回答を得たところである。
JR九州からは、決まり次第、近日中に、今回の改善要望への対応を公表とするとの連絡を昨日の夕方に受けている。
県としては、今後、JR九州からその内容が示されれば、県議会を始め、関係者の皆様にお伝えしたうえで、引き続き、必要な対応を行ってまいりたいと考えている。

【質問】日田彦山線の復旧の問題について
久大本線は来月の7月14日に開通する予定でありますが、対照的に、日田彦山線については、具体的な復旧の道筋も見えておりません。4月4日に福岡・大分の両県知事や両県の沿線市町村、JR九州で構成される「日田彦山線復旧会議」がようやく開催され、先月の15日にこれら関係者の実務担当者の会議が開催されたばかりで、沿線住民の方々は、不安の声を募らせるばかりです。
平成27年6月2日の参議院国土交通委員会におけるJR会社法の審議で、青柳社長は、「九州の鉄道ネットワークの維持は鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割が変わるものではなく、上場後も、鉄道ネットワークを維持していくためにも、引き続き自己資金などにより防災の取り組みを進めていき、想定される災害に対しては、予算上、災害対策の経費を見越しており、土木構造保険などによる備えも行っており、今後とも災害復旧に努めていく」と述べられています。
JR九州は民間企業ではありますが、民営化時に日本国有鉄道の資産を引き継いだことや、3877億円もの経営安定基金の交付を受けるなど、公の交通機関としての手厚い支援を受けていることを踏まえると他の民間企業とは同列に論じるものではないと考えます。
そこで知事にお尋ね致します。
被災後約1年を迎え、知事は、JR九州に対して、これまで日田彦山線の復旧に向けて、どう要請されてこられたのか。そして、今後、沿線住民の生活を守るために、どう取り組んでいくのか、どのように不安を取り除いていくのかお答えください。

【知事答弁】
日田彦山線は、通勤、通学、通院や買い物など、沿線住民の方々の生活の維持はもとより、観光振興の観点からも、重要な路線であり、一日も早い復旧が必要であると考えている。
このため、発災直後、地元の県議会議員、沿線の町村長の皆さんとともに、JR九州本社を訪問し、青柳社長に対して、日田彦山線の早期復旧と代替交通手段の確保について要請を行った。 国に対しても、県と県議会で8月と11月にJR九州に対する支援措置についての要望を行った。
本年2月に、JR九州の青柳社長が県庁を訪れ、「鉄道での復旧に取り組んでいきたいので、福岡・大分の両県及び沿線市町村と一緒に検討していく場へ参加してほしい。」と要請された。
これに対し、本県では、沿線町村とも協議の上、JR九州、大分県とともに、去る4月4日に「日田彦山線復旧会議」を設置し、鉄道で復旧するための検討を開始した。県としては、「地元負担ありきではない。」という前提で議論を進めていくべきだと考えている。
5月15日には、「日田彦山線復旧会議」の実務者レベルの検討会を開催し、災害復旧に係る事業によりJR九州の負担を軽減させるための調整状況や復旧後の継続的な運行の確保についての議論を行ったところである。
県としては、JR九州に対して、鉄道を残してほしいという地域住民の声をしっかりと伝えるとともに、災害復旧に係る事業との調整により、事業の内容や規模を早急に固め、議論を着実に進めることで、1日も早い復旧を目指していきたいと考えている。


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アジア太平洋こども会議・イン福岡 30周年記念チャリティコンサート

アジア太平洋こども会議は30周年を迎えた。それを記念して5月29日と30日に、マリンメッセ福岡で、「こども会議支援チャリティコンサート」が開催された。アーティストの南こうせつさんのプロデュースにより、多くの豪華アーティストがマリンメッセ福岡に終結した。
日本のこどもたちの海外派遣、海外のこどもたちの日本文化体験などを通して、笑顔あふれる平和な世界を実現しようと活動を行っているNPO法人「APCCアジア太平洋こども会議」、APCCはこの30年間で3403人を日本から海外へ派遣し、海外からは11,238人を招聘、日本のホストファミリー数は約6,600家族と国際交流に寄与。この活動の認知度を高め、継続発展へと繋げたいという願いを込めて今回の記念チャリテイーコンサートが企画された。南こうせつさんは開催にあたって「30年もこども達のために活動を継続しているのはすばらしいこと。戦争を経験していない世代が大多数を占める今の時代に、自国も含め様々な文化を知ることで平和の大事さも知ってほしい。自分も歌やコンサートを通じて、少しでもこども達の活動や夢の応援ができたら」とコメントを寄せている。

このアジア太平洋こども会議に初めて接したのは、 1995年だったと思うが、筑豊から世界に向けて情報発信する市民活動、地球っ子ネットワーク(CHI-NET)を運営委員の一人として一緒に取り組んだ時だった。九州工業大学と飯塚市そして麻生の「産学官共同のボランティア事業」。CHI-NETは子どものためのインターネットセミナー、夏休みコンピュータキャンプ、国際理解セミナーなどの教育活動を通して、自分や自分の生まれた地域に『自信と誇り』を持ち、他の人と、『分かち合い、協力する』気持ちをもった地球っ子を育てていくことを目的としている。

あの頃は筑豊を何とかしなければ、何から手をつければいい?やっぱり教育だ!時間はかかるけど、子どもたちの教育に力を入れないとダメなんだと純粋にそう思っていた。だから学校の先生たちと一緒に教育を語り、企業としてボランティアとして取り組んでいた。僕が本当にやりたかったのは、筑豊の子どもたちの教育だったんだ。政治家を志したのもまさにここにあった。今、県議会では文教常任委員会そして子ども子育て支援調査特別委員会に所属している。やはり、事なかれ主義じゃダメで、今こそ原点に立ち返えり、教育を考えたい。


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第69回福岡県植樹祭〜川崎町制施行80周年事業

5月26日(土)、「第69回福岡県植樹祭」が川崎町で開催された。テーマは、「広げよう 自然豊かな 森づくり」。
森林は、土砂災害を防ぎ、豊かな水や空気を育むだけでなく、人々の心に潤いや安らぎを与えるなど、県民生活に欠くことのできない重要な役割を果たしている。この大切な森林を共有の財産として県民全体で守り育て、次世代に健全な形で引き継いでいくため、毎年、福岡県植樹祭を開催している。

今年の植樹祭は、川崎町が町制施行80周年と重なり、その記念事業として福岡県植樹祭が開催できたことに、手嶋秀昭町長をはじめ、川崎町の皆さんは大変喜んでいた。川崎町は、町の中央に中元寺川が流れ、南北に長い地形で田園風景が広がり、きれいな水に盆地特有の寒暖差もあり、美味しい野菜やお米がたくさん採れる。桜、ひまわり、彼岸花、紅葉といった四季折々でさまざまな自然風景も楽しめる。この恵まれた自然環境を守り、次世代に繋いでいかなくてはならないと強く思う。

県内からの功労者表彰もあり、田川からは以下の通り表彰されている。

緑化苦労者表彰(福岡県知事賞)〜田川郡川崎町安宅行政区
当行政区は、「花咲かジィジ、バァバ運動」と称して、田畑周辺の伐竹や彼岸花の植え付け、緑化木の植栽を行うなど地域の環境緑化活動に取り組んでいる。これらの取り組みにより、9月の「あたか棚田彼岸花まつり」では彼岸花の鑑賞を楽しみに多くの観光客が訪れるようになり、その美しい景観は「福岡県快適な環境スポット30選」に選ばれている。

緑化苦労者表彰(福岡県植樹祭実行委員会賞)〜田川郡川崎町木城環境自治会
当自治会は、平成25年から川崎町の指定文化財(天然記念物)である「木城のフジノキ」と「観音堂のクロガネモチとイチイガシ」の肥培管理や剪定、周辺の下草刈り、フジ棚の手入れを行うなど地元のシンボル境緑化活動に取り組んでいる。これらの取り組みにより地元のシンボルである貴重な文化財が守られるとともに、毎年5月の神幸祭には美しく咲き誇ったフジの花が帰省した者たちを迎えている。

オープニングでは、「和太鼓たぎり」の演奏があった。

2018.05.28 18:52

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