神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
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令和2年6月定例会閉会

令和2年6月定例会が6月24日閉会した。6月5日からの20日間の日程だったが、今議会は特に長く感じたが、きっと新型コロナウイルスの影響で、生活の維持が困難になった世帯などへの支援策が盛り込まれた補正予算と、九州北部豪雨で被災したJR日田彦山線沿線の地域振興を目的とした基金を新設する条例も提案され、いずれも総務企画地域振興委員会が所管であり、県民の命にかかわる事案だったから、ずっしりと責任の大きさと重たさのためだったのかもしれない。
最終日24日、一般会計の総額では、1,660億円余となる補正予算が可決・成立した。補正予算には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、失業などで生活の維持が困難になった世帯に最大60万円(県が独自に家賃の15分の1)を無利子で貸し付ける費用などとして、170億5,200万円余が盛り込まれている。また、売り上げが急減している事業者の家賃負担の補助や、6月18日までの休業要請に応じた北九州市内の事業者の家賃を1割支援する費用として、合わせて82億3700万円余りが計上。
一方、3年前の九州北部豪雨で被災した、JR日田彦山線沿線の東峰村と添田町の地域振興を目的とした10億円の基金を新設する条例も可決・成立した。これは、県議会を中心として創設された「九州の自立を考える会」(藏内勇夫会長)の日田彦山線復旧PT協議会(松本國寛座長)が、地域振興策に取り組み振興策構想がまとめている。
主要4会派で提出された「人獣共通感染症」への対応力を強化する決議案も可決している。
閉会の後、議長辞職の件が議題となり、栗原渉議長と原中誠志副議長の辞任を許可し選挙が行われた。新議長に吉松源昭議員(糟屋郡選出5期)、新副議長に江藤秀之議員(飯塚市選出5期)が決まった。

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最終日本会議の総務企画地域振興常任委員長として、新型コロナウイルスに関して、次のように報告した。「飲食店等に対する支援等、補正予算を提案しているにも関わらず、県職員の組織的な会合は自粛となっており、ちぐはぐであるという指摘、さらに、緊急事態宣言の際の記者会見が全国で最も遅かったことや、自民党県議団の代表質問で、知事の答弁骨子の調整が遅れたことについて、知事保留質疑を行いました。知事からは、社会経済活動のレベルを徐々に上げる新しい段階に入っており、職員の組織的な会合は、地域の感染状況に十分注意したうえで、自粛を解除するとの考えが示されました。また、知事の判断が遅れ記者会見が遅くなったことについて、陳謝がなされ、今後は、スピード感をもって判断していきたい、との決意が示されるとともに、知事の答弁骨子の調整が遅れたことについても、お詫びがなされ、今後このようなことが無いようにしたい、との考えが示されました。」

「九州の自立を考える会」日田彦山線復旧PT協議会での意見交換会では、澁谷村長、寺西町長の両町村が示された地域振興策に加えて、「釈迦岳トンネルを活用した観光」「「レールマウンテンバイク・トロッコ列車と八女香春線のサイクリングロード整備」「添田駅周辺のコンパクトシティに伴う町道と県道の付け替え」「SL列車をモチーフしたSLバス」などを地元選出の委員として提案した。


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令和2年年6月定例会〜代表質問(江口善明県議)

令和2年6月定例会の代表質問は、緑友会政審会長の江口善明県議(久留米市選出)でした。以下、質問項目です。

令和2年6月議会

質問者 江口議員

1.新型コロナウイルスに対する本県の取組みについて
1− 北九州市の感染状況について
1− 今後の新型コロナウイルス感染症対策について
1− 医療提供体制の現状について
2− 新型コロナウイルス感染症の本県経済に与える影響と今後の見通しについて
2− 雇用に与える影響と今後の見通しについて
2− 新型コロナウイルス感染症対策の実施について
2− 新型コロナウイルス対策以外の重要施策のあり方について
2− 今年度税収の見通しについて
3− 知事の発信力について
3− 休業要請の見直しの判断について
3− 国が推奨する「新しい生活様式」への本県の取組みについて
3− マスクの着用と熱中症対策との考え方について
3− 学校現場におけるマスクの着用により懸念される熱中症への対応について(教育長答弁)
3− 「新しい生活様式」の事業活動への影響について
3− 会議における知事の危機管理対策について
3− 出勤者の削減に向けた取組みについて
3− 在宅勤務の課題と改善策について
3− ウエブ会議の活用について
3− 新型コロナウイルスの影響を受ける事業者に対する支援について
3− 本県の外国人入国者数の現状と、今後の観光振興について
3− 新たな事業にチャレンジする中小企業への支援について
3− 国や市町村との連携を踏まえた支援策について
3− 新たな就職氷河期世代を生まないための取組みについて
4− 農業への影響と対策について
4− 収入保険の加入促進について
4− 本県の農業振興と食料自給率の向上について
4− 公共施設の感染症対策について
4− 災害時における避難所の感染症対策について
4− 県有施設の感染症対策活用について
4− 職員採用試験における感染症対策について(人事委員会委員長職務代理者答弁)
4− 教員採用試験における感染症対策について(教育長答弁)
4− 延期や中止等の影響(警察本部長答弁)
4− 受験における感染症対策(警察本部長答弁)
4− 採用試験の延期措置(警察本部長答弁)
5− 保育士試験と准看護師試験の感染防止対策について
5− 現場での実習ができない場合への対応について
5− 資格試験の中止の判断について
5− 移住県人会の現状と県費留学生の受け入れについて
5− 子どもの生活のリズムの乱れに起因する諸問題への対策について(教育長答弁)
5− 学校の臨時休業により生じた学力の格差に対する認識と対策について(教育長答弁)
5− 県立高校の入学試験のあり方について(教育長答弁)
5− 不登校の児童生徒の人数とコロナウイルスが原因で不登校となった児童生徒数の 把握について(教育長答弁)
5− 県立大学不登校・ひきこもりサポートセンターと連携した本県の不登校問題解決 の考え方について(教育長答弁)
6− 本県における詐欺被害の現状(警察本部長答弁)
6− 被害防止に向けた取組み(警察本部長答弁)
6− 詐欺被害防止に関する本部長の決意(警察本部長答弁)

2.九州北部豪雨の災害復旧状況について
1− 道路、河川、砂防などの公共土木工事の進捗状況と今後の改良復旧の取組みについて
1− 治山施設の整備状況と今後の見通しについて
2− 鉄道復旧ができなかったことについて
2− 日田彦山線復旧にかかる地域との信頼関係について
2− 住民説明会で提案したBRT延伸案について
2− 地域振興策に係る国への要望について


その他緑友会福岡県議団はこちらから>>

JR日田彦山線鉄道による復旧を断念しBRT案へ

《5月27日facebook投稿》 
これまでの経緯を含めての投稿ありがとうございます。
元県企画地域振興部長の小山英嗣さんの熱意と仕事ぶり、予・決算特別委員会で、お互い真剣に議論した事を思い出していました。私自身が地元の当事者であり、多くの皆さんが鉄道による復旧を望んでいましたので、東峰村・添田町のみならず、日田彦山線沿線や北九州市・下関市を含めた需要と利活用について、またそれぞれの駅を中心としたコンパクトシティや具体的な街づくりの提案もしてきました。
政治は結果がすべてですから、自分の不甲斐なさを恥じるばかりです。

さて本日、JR九州の青柳社長が定例記者会見において、2018年度の1日当たりの平均通過人員が2,000人未満の線区名を発表しました。
具体的に、この線区のJR九州発足年度と2018年度の平均通過人員の比較、2018年度の収支状況です。本県の対象線区は3線区となっており、九州内の公表状況は11路線17線区(福岡県内除く)の平均通過人員・収支状況を公表しました。
JR九州、何をか言わんやです。

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《5月27日(元県企画地域振興部長)小山英嗣さんfacebook投稿》
【日田彦山線復旧問題】〜東峰村が鉄道での復旧を求めたのは地域エゴだったのか?
平成27年7月の九州北部豪雨で被災し、現在も添田駅・夜明駅間が工事未着工のまま不通となっている日田彦山線の復旧については、被災区間の沿線自治体である東峰村、添田町、日田市の3市町村、福岡・大分両県、そしてJR九州の6者間で長らく協議が重ねられてきました。
当初は「鉄道により復旧したいので」とのJR九州からの申入れにより始まった復旧会議も、昨年4月の第4回会議でJR九州が「一部区間のBRT(バス高速輸送システム)導入を含むバス路線への転換」を提案したことで、大きな転換点を迎えました。
各自治体では今年2月の第5回会議でJR九州から示された具体的提案を検討の結果、既に添田町、日田市、大分県は基本的にこれを受け入れる姿勢を示していました。
今回、福岡県も、鉄道での復旧を断念し、BRTの運行区間を延長する修正案でJR九州側と協議する方針を固め、鉄道での復旧を求める村民に知事が直接説明するため、去る24日に東峰村で県主催の住民説明会を開催。また、澁谷東峰村長も咋26日の村議会全員協議会で県の提案を受け入れる意向を表明し、引き続いて夜には住民報告会を開き「断腸の思いで苦渋の決断をした」として、村民の理解を求めました。
被災以来3年近くを経て、日田彦山線復旧問題は再び大きく動き始めたわけですが、こういった最近の動きを報じたWebニュースに対して、「鉄道での復旧を求めるのは『地域エゴ』『鉄道へのノスタルジー』」といった趣旨のコメントが数多く書き込まれていることに、かつてこの問題に関わった者として心を痛めています。
東峰村長や村民は決して地域エゴを振りかざしていたわけではありません。

では、なぜ東峰村はここまで鉄道での復旧を求めてきたのか?
澁谷東峰村長の問題意識は「これまで巨額の公金が投入されてきたJR九州は果たして純然たる民間企業なのか? 株式上場した途端に、採算性最優先で、赤字路線を切り捨てていって良いのか? JR九州には鉄道ネットワークを維持する社会的責務があるのではないか?」という点にありました。
この問題意識を理解していただくためには、昭和62年の国鉄分割民営化から平成28年のJR九州完全民営化に至るまでの経緯を振り返って見る必要があります。
国鉄分割民営化の際、JR東日本・東海・西日本(JR本州3社)は国鉄時代の債務5.9兆円を承継しましたが、JR北海道・四国・九州(JR三島会社)については、営業損失が見込まれたため、長期債務を承継せず、かつ、営業損失を補填しうる収益を生む経営安定基金(JR九州については3,877億円)が設けられました。
その後、平成27年6月に改正JR会社法が成立、翌28年4月に施行され、同年10月の株式上場により、JR九州は完全民営化されましたが、この際、経営安定基金の国庫への返還は求めず、鉄道ネットワークの維持確保に必要な鉄道資産等への振替が行われました。
これについては、改正JR会社法案の国会提出に先立って国土交通省内に設置された「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」が平成27年1月に出した「取りまとめ」の中に「今後もJR九州が不採算路線も含めた鉄道ネットワークを維持する責務を担っていくことに鑑みると、完全民営化後においても、経営安定基金の果たしている機能を引き続き維持する必要がある」との記述があり、これに沿った取扱いがなされたことになります。

この法案の審議が行われた衆参両院の国土交通委員会では、「人口減少の進展等により鉄道事業の経営環境の厳しさが増す中、完全民営化後、JR九州の抱える不採算路線が廃止される可能性」について懸念が示されましたが、これに対して国土交通省からは「JR九州には、国鉄改革の際に不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように国鉄長期債務を承継せずに経営安定基金を設置した経緯がある。今般の完全民営化に際しても、経営安定基金を将来の鉄道ネットワークの維持・向上に必要な鉄道資産等に振り替えることとしている。こうした経緯からJR九州は、完全民営化後も現に営業している路線の適切な維持に努める必要があると考えており、指針でその旨を定めることとしている」「JR九州には、完全民営化後においても鉄道路線の適切な維持に努めるという指針の趣旨を株主に対して十分に説明してもらいたい。仮に株主から の意見によりJR九州が路線を廃止しようとする場合には、指針に照らして、必要な指導、助言及び勧告、命令を行うこととしている」旨の答弁がなされました。

また参考人として出席していた青柳JR九州社長も「鉄道ネットワークの維持は当社にとって重要な役割だと認識しており、観光振興や交流人口の拡大を通じた九州全域の活性化により、 ネットワーク全体の価値向上を図ることが、鉄道事業を始めとする全ての事業の持続的な運営に資すると考えている」旨の答弁を行っています。
更に質疑の中では「自然災害の多い九州地域において不採算路線が被災する可能性は高く、その場合なし崩し的な廃線に追い込まれるのではないか」との懸念も示されましたが、これに対して国土交通省は「JR九州は直近 10 年で毎年のように被災しているが自己資金で復旧してきた。基本的に今後も同じように復旧が図られると考えるが、今後同社が大規模な被害を受けた場合、治水事業など他の事業との連携による復旧が円滑に進むよう必要な助言をするなどして協力していく」と、また青柳社長は「鉄道ネットワークは地域住民の足として地域経済に大きな影響があり、鉄道事業を中核とする当社にとって、ネットワーク全体の価値向上を図っていくことが、鉄道事業をはじめとするすべての事業の持続的な運営に資すると考えている」と答弁しています。

その他、国土交通委員会審議における青柳社長の発言をいくつか紹介します。
・「鉄道ネットワークの維持は鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割が変わるものではない」
・「上場後も、鉄道ネットワークを維持していくためにも、引き続き自己資金等により防災の取組みを着実に進めていく」
・「想定される災害に対しては、予算上、災害対策の経費を見越しており、土木構造保険等による備えもしている」
このような審議を経て、平成27年6月に改正JR会社法が成立しましたが、まさにその直後の翌月に九州北部豪雨により日田彦山線が被災したわけです。

このような、完全民営化に至った経緯、国会質疑の過程を踏まえれば、JR九州は、地元からの要望を待つことなく、直ちに復旧工事に着手すべきでした。そして、そういう動きを見せないJR九州に対して被災沿線自治体が早期着工を求めたのも至極当然の流れでした。

JR九州は民間企業とは言え、鉄道事業という極めて公共性の高い事業を中核事業とし、地域経済の発展に寄与する責務を担っており、そのことは青柳社長も国会審議の中で自ら答弁しています。
JR九州がそういう性格を有しているからこそ、国鉄時代から長年にわたり巨額の公金が注ぎ込まれ、分割民営化や株式上場に際しても、国鉄債務の不継承や経営安定基金の創設など特別の措置が講じられてきたのであり、他の民間企業と同列に論じることはできません。
この点については、被災直後から関係自治体の総意としてJR九州に強く主張してきましたが、東峰村は、村内全域が不通区間となっていたことから、特に強い危機感を抱いたということです。
同じ九州北部豪雨で被災し、復旧には3年かかると言われた久大本線はJR九州が自ら急ピッチで復旧工事を行い、わずか1年後の翌年7月には全線開通を果たしています。
「なぜ日田彦山線だけが取り残されるのか?」という思いが、危機感を更に強いものとしました。

この危機感を煽り、特に東峰村の住民にJR九州に対する強い不信感を与えることとなったのが、その後の一連の青柳社長の発言でした。
青柳JR九州社長は、九州北部豪雨被災から1ヶ月しか過ぎておらず、まだ一度も地元との協議も行っていない8月8日の会見で、「これから先はすべてJRが面倒を見るということでは済まない」「郷愁ばかりで鉄道を残すのは‥」と発言。更に10月4日の毎日新聞のインタビューに対し、早くも「同社単独の費用負担による復旧は困難」として「沿線自治体が一定の費用を負担した上での鉄道復旧や、バス、タクシーなど鉄道以外の輸送手段による切り替えを選択肢として地元関係者と協議する」との意向を示しました。

わずか数ヶ月前に衆参両院の国土交通委員会で行った答弁とは明らかに矛盾する内容の発言を、地元に対してではなく、会見や新聞社へのインタビューという形で発信したことに地元は反発し、JR九州に強く抗議を行いましたが、地元住民のJR九州に対する強い不信感は払拭されることはありませんでした。
更にもう一点の東峰村の思いは「自分たちが鉄道以外の選択肢を受け入れてしまえば、これが前例となり、他の不採算路線も同じ運命を辿ることになる。そうさせないためにも自分たちが頑張らないといけない」というものでした。

JR九州管内の路線はほぼ全てが不採算路線です。採算性を優先すれば、鉄道事業は維持できません。JR九州は、鉄道事業での赤字を、不動産業、ホテル業等の「副業」による収益で賄っているのが現状です。
それでも、敢えて「たられば」を述べるとすれば、もし仮に日田彦山線が被災していなければ、今も赤字路線ながら運行は続けられていたはずです。地元住民は、JR九州が、九州北部豪雨による被災を「奇貨」として不採算路線の清算を図ろうとしていると感じました。そして、そうであるならば、今後九州の他の地域においても不採算路線が被災した場合に同じく鉄道からの撤退が行われてしまう、国会審議で表明された「なし崩し的な廃線」の懸念がまさに現実のものになってしまうとの思いから、それを阻止するためにも、安易に「鉄道以外の選択肢」に乗るわけにはいかないと考えたのです。

一部報道では「東峰村孤立」との見出しも見られましたが、決して「孤立」ではなく、東峰村は「孤高の闘い」を続けてきたのです。
当時の県の担当部長として、JR九州を充分に攻めきれなかったことに大きな責任を感じるとともに、東峰村に対して辛いコメントが記されていることに対しても、大変申し訳なく思っています。

昨日の澁谷村長の決断で、日田彦山線は東峰村全区間を含む一部BRTによる運行によるバスでの運行再開に向けて大きく舵を切ることになりました。

唯一の朗報は、自民党福岡県議団(松本國寛会長)及び超党派の「九州の自立を考える会(藏内勇夫会長)」のご尽力により、2月県議会において、添田町と東峰村の地域振興を長期的かつ安定的に継続させるための基金新設を県に求める決議案が可決され、これに基づき、近く開会予定の6月議会に10億円の基金創設に係る補正予算が提案される運びとなったことです。
基金創設の上は、その有効活用により、経済産業大臣指定伝統的工芸品である小石原焼をはじめ多くの地域資源を有する東峰村、霊峰英彦山のある添田町の地域振興が一層図られていくことを切に願っています。

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《5月19日facebook投稿》
おはようございます。今日の讀賣朝刊に「JR日田彦山線復旧問題」について、2つの記事が掲載されています。
一つは、昨日開催されました、九州の自立を考える会(藏内勇夫 会長) のPT(プロジェクトチーム) 日田彦山線復旧対策協議会(松本 國寛 座長)でWeb会議を開催したことです。参加者は、蔵内勇夫会長・添田町 寺西明男町長・東峰村 澁谷村長、PTの松本國廣座長以下PT委員のメンバー、また、栗原渉議長、そして、オブザーバーに、日田市原田市長と江口副知事です。
日田彦山線沿線三自治体の地域振興について活発な意見交換でした。座長からのご配慮で私も発言の機会を頂きました。今後も共通した地域の課題や振興を共有し、広域連携から広域行政に発展できるように実効性・有効的な施策・政策を提言できればと思います。

一方、もう一つの記事は、小川知事が鉄道復旧は断念し、BRTを澁谷東峰村長に伝えたという事です。村長は態度を明らかにせず、住民に説明するように要請したとの事です。これまでの県議会での議論は何だったのか、最悪の結果になりそうです。住民説明会次第で今後は、定時性、即時性、(便数)利便性をどこまで担保できるのかという議論になってくると考えます。過疎地域の交通政策と地域振興策の一体的な取り組みがますます重要になってきます。
それにしても、鉄道による復旧を願ってきた人たちの気持ちを代弁しようと、議会で数々の質問をしてきましたが、結果、何にも出来なかった自分の不甲斐なさを恥じるばかりです。「本当に申し訳ありませんでした。」

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《5月18日JR日田彦山線復旧問題対策協議会」Web会議を開催》
九州の自立を考える会(藏内勇夫 会長)プロジェクトチーム「協議会」が、意見交換会を開催しました。
参加者は、藏内勇夫会長・添田町 寺西町長・東峰村 澁谷村長・オブザーバーに、日田市 原田市長・江口 福岡県副知事、そして協議会委員です。
日田彦山線沿線地域の一体的な振興と発展をテーマに、日田市・添田町・東峰村の首長が沿線の地域振興について活発に意見交換を行ないました。
それぞれの地域が有する資源を活かすには、広域連携することが大切との認識を共有することが出来ました。これからは実行に移す時期でもあります。
JR日田彦山線を軸として繋がっていた 三自治体ですが、この地域振興策はJR日田彦山線の復旧方針と切り離せないことも事実です。早急な解決が迫られます。
「これからは、福岡県・大分県の県境を超えた取り組みが必要。JR九州や九州観光推進機構にも協力を呼びかけてゆきたい!「災害、復興、発展」この事業が災害からの復興モデル事業となるよう、更に支援の輪を広げてゆかなければならない」と、藏内勇夫会長は締めくくりました。

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《5月15日facebook投稿》
本日(15日)午前中、添田町役場で寺西明男町長と打ち合わせをしてきました。昨日、福岡県立大学から「不登校問題について」意見交換を受けた際に、教授から添田町の話が出たので、早めに伝えようと思い、また来週月曜日に、九州の自立を考える会(Kurauchi Isao藏内勇夫会長)の日田彦山線復旧問題対策協議会(松本 國寛 (Kunihiro Matsumoto)座長)で、日田彦山線沿線地域の一体的な振興発展に向けた地域振興策に関し、プロジェクトチームと関係自治体等との意見交換会 (Web 会議方式)を開催予定されているので、先日協議会でJR九州の副社長の同席で意見交換した時の話などを含めて意見交換をしました。
少しの時間でしたが、人との対話、表現、感じ方など、face to face じゃないと伝わらない事が人間社会にはあるんだと感じている今日この頃です。

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最近(5月連休中)のfacebook投稿から

<5月21日>

【福岡県だより臨時号発行!個人向け】

【福岡県だより臨時号発行!事業者向け】

臨時号では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への支援情報とその問い合わせ先を、 「個人の方向け」 「事業者の方向け」に分けて掲載しています。
明日(5月22日)の新聞朝刊折込(朝日、西日本、毎日、読売、日経、産経)のほか、6月1日からは県内のローソンでも入手できます。ぜひご活用ください!

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<5月21日>昨日から高校生の子どもが学校に登校しています。ただ、分散登校ということで昨日は午前中、今日は午後からでした。
どんな分散登校なのか聞いてみますと、学校にもよるんだと思いますが、クラスの奇数偶数、午前と午後に分かれての授業だということでした。という事は、先生は2度同じ授業をすることになります。様子を聞いてみると、教室は当然半数しかいませんから、ソーシャルディスタンスって言うんですか、間隔はかなり空いているって言うことでした。休み時間はどうなの?って聞くと、みんな集まって話したりしているとの事でした。
先生もいないから当然と言えば当然なんですが・・・この学校に限らず、様々な問題が浮かび上がってきます。学業の遅れ、受験も控え、また学校行事等々、どうすればいいのか、本当に頭が痛い問題です。

<5月17日>西日本新聞の記事を読んで
知事の答弁では、よく「国の動向をみて、他県の状況を鑑みて」という言葉が出てきます。県議会では、「本県としてどう考えるのか」と県の主体性を問います。
この記事には「県は国の下請けでない。"国の基準でやっている。"ではダメでしっかり説明すべき」と書かれています。
このような指摘をされること事態、情けないことですm(__)m
PS:国の動向と他県の状況では、国を優先している事が明らかになりました(not_not)

以下西日本新聞より
性風俗店「〇」福岡だけ 遊興施設への休業解除に差
福岡県「クラスター発生ない」
新型コロナウイルスへの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の指定から外れた福岡や愛知など5県で、休業要請を継続する遊興施設に差が出ている。3密(密閉、密集、密接)となる可能性が高い接待を伴う飲食店を対象にした点は同じだが、性風俗店など一部業種を巡っては対応が分かれた。なぜか−。
福岡県は15日、緊急事態宣言の対象から外れたことを受け、民間施設への休業要請を原則解除した。ただ、遊興施設についてはナイトクラブやライブハウス、カラオケ店への要請は継続。一方、性風俗店やインターネットカフェは解除した。
県によると、「クラスター(感染者集団)が発生した施設は格段の留意が必要」とした国の事務連絡に従い、クラスターがあった業種は休業要請を継続。発生がない性風俗店やネットカフェは解除したという。
これに対し、岐阜県は事務連絡を参考に対象業種を判断し、クラスターが発生した業種に性風俗店を加えて休業要請を継続。愛知、石川、茨城の3県は警戒レベルを緩めず、遊興施設に分類される全業種に休業を求めた。性風俗店については、4県ともに「緊密になり、感染リスクが高い」との認識を示した。
福岡県の担当者は「性風俗店のリスクを言われればその通り。本来なら人と人が密になる場所へは自粛をお願いしたいが、緊急事態宣言は解除された。一義的に国の事務連絡に従った」と説明した。
佐々木信夫中央大名誉教授(行政学)は「感染状況に濃淡があるように要請解除の中身に差があって良い。ただ、県は国の下請けではないのだから『国の基準でやっている』ではだめで、しっかりとした説明が求められている」と話した。

<5月15日>特定警戒だった福岡県が、緊急事態宣言の解除の対象となり、小川知事は昨夜記者会見で本日15日より原則休業要請を解除するとしました。(全国各地で感染集団が発生した施設は休業要請継続)
解除は喜ばしい事ですが、私はこれから先が県行政にとって正念場、大変難しい舵取りになるんだと考えています。それは、知事の記者会見を聞きながら、この新型コロナウイルスと共存しながら、どんな地域社会を構築しようと考えているのかがわかりませんでした。
もう全国一律じゃ対応が難しいことがわかった今、次の感染拡大の波に、社会経済活動を停止させることなく、感染拡大に対しオーバシュートさせない体制を取るのか。もう後手後手が許されないからです。
また、政府の専門家会議から「新しい生活様式」が提言されていますが、県としては、この「新しい生活様式」を県民の皆さんに実践していくように求めています。私は、自粛要請もそうですが、県民に求めるんであれば、ましてや県民生活に影響を与える要請となれば尚更のこと、きちんと県民に理由や根拠を説明してもらわなければなりません。同時に、県内も感染拡大した地域、まったく出ていない地域、隣県に生活圏がある地域もあり、政府が全国一律じゃ対応できなかったように、県内一律と考えて良いのかどうなのか疑問に思っています。いずれにしても、要請されるのであれば説明責任を果たしていただきたいと思っています。

スポーツジムは休業要請の4業種の中に入っています。国内の複数のジムでクラスタが確認されたからですが、どのタイミングで4業種は解除されるのでしょうか?
大きな影響を受けていますフィットネス業界は、私たちの健康にとって、すなわちコロナに勝つための免疫力を高めるためには必要な業界・職種なんだと思います。今からテレワークや在宅などで運動不足が指摘されてくると思いますが、運動不足により肥満や健康の悪化という2次的な危険もはらんできます。私はスポーツ立県調査特別委員会に所属していますが、視察してきた統合型地域スポーツクラブの多くが活動中止に追い込まれ苦境に立っています。
そもそも、この新型コロナウイルスは飛沫感染はわかるのですが、空気感染はあるんでしょうか。スポーツジムでの感染は、感染者が使っていた器具や手すりなどの物にコロナが付着し、それが他の人に感染していったという事は考えられないんでしょうか。
つまり、入店時に検温を実施し、使い終わった器具はキレイに消毒して、もちろん会員同士の間隔を十分にとりながら、換気をこまめにする。そういった対策をとる事で、新型コロナウイルスは防疫できないのでしょうか。高齢者の健康にも直結する問題でもあります。少なくとも私たちには、こういった議論をぶつけて、結果をオープンにしていく義務があるんだと思っています。

<5月9日>人生というのは何がおこるかわかりません。予期せぬ衝撃的な事が次から次へと。それでも、地球は回っているし、時代は常に変化しています。
何が起こるかわからない時代だからこそ、指導者は先見性を持たなければなりませんし、逆に先見性を持てない人は指導者としての資格がないといっても過言ではないようにも思います。まさにリーダーの役割は極めて大きい時代になっているんだと思います。

時代というものは刻々と変化していますから、昨日は是とした事が、明日には時代遅れだということが、この新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになりました。
したがって、どのような時代に移っていくのか、経済はどの方向に流れているのかを見極め、変化を予見し、予め手を打っていく。こうしてはじめて国家も安泰し、企業は発展していくんだと思うんです。

アフターコロナは、経済(景気)回復=暮らしへの安心が第一であり、世界の空気は経済を何とかしなければという世論になってくるんだと思います。

一方で、日本の政治は大きな転換期を迎え、地方もまた大きく変わろうとしているんじゃないでしょうか。すべてをCHANGE(チェンジ)していかなければならない時期に来たのかもしれない。昨日も投稿しましたが、まるで明治維新のような凄い時代に生きているような気がしています。
出来ることならば、自分は評論家になったり批評する側ではなく、常に自分から行動して、周りに良い影響と結果を出す事を心がけていこうと思っています。とにかく、何事にも明るくポジティブに行動してみる。行動だけが、現実を変えて行くんだと思うんです。これからは、常に新しい道に果敢に挑戦するしかないんじゃないでしょうか。

私の家の掛軸を見ながら、「一源三流の精神」という言葉を思い出しました。一つの源は、誠の心。この心から三つの流れがほとばしります。
一つは、国のために血を流す
二つは、家のために汗を流す
三つは、人のために涙を流す
血は信念を、汗は努力を、涙は感情を表現していると言います。
信念を貫くことは、命をかけるくらい真剣に物事に打ち込まないとできません。額に汗して労を惜しまず働き、涙を流すというのは、辛いこといやなことに耐えるということであり、同時に感動感激の涙は、自らを高揚させるエネルギーにもなります。

危機感を持った地域や企業・起業人たちが、新規ビジネスを立ち上げ、新しい技術やビジネスモデルを導入することで、既存事業をも競争力のある事業へと変革してもらいたい。これからは間違いなく、地域の創造するエネルギーが力になってくるんだと予想します。
経済の変化に臨機応変に対応できる政治決断をしなければならないと考えます。

<5月8日>【企業経験と政治経験の両面から新型コロナウイルスを通じて感じたこと】
私は、企業の価値というのは、売上の大きさや資本力や社員の数じゃなくて、永く存続していくところにあるんだと思っています。生き残るためには、常に変化し続けなければならない。ダーウィンの進化論じゃないけど、生き残るのは、”強いもの”でもなければ、”賢いもの”でもありません。"変化に対応できるもの”なんだと思います。"強いもの”は強者がゆえに成功体験に浸り、自信が過信となり変化に疎くなりがちになります。きっと過去の成功体験が足かせになるからでしょう。
政治も、地域の求めるニーズが時代と共に変わって来ているのに、そこを理解せず、過去の成功体験にこだわるために、打つ手がすべて裏目に出てしまいます。
企業でも政治や行政でも、これまでの感覚だけでは、変化に対応できない、何の改革もできないんじゃないのかなぁ〜と今回の件で感じているところです。
強くもなく、賢くもなくないけど、小回りがきいてスピード感を持っているベンチャーや中小企業、地方のリーダーや政治家が、経験がないからこそ自由な発想や大胆な意思決定が出来るのではないか。これこそ、これからの日本の改革の担い手になれるんじゃないのかなぁ〜と思います。
長く続いてきた我が国の中央集権や官僚制度の成功体験を持っている事が不利に働き、過去を参考にしない、地方で活躍するエネルギッシュなベンチャーや中小企業、若く発信力のある地方の政治家が、突破口を拓こうとしています。
まるで明治維新の時のように、土佐・薩摩・長州など江戸から遠く離れた地方から改革が起こってきているような気がします。
今、歴史の転換期なんでしょうか。歴史は繰り返されるんでしょうか。

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<5月7日>文春より、「新型コロナウイルス対策で全国の知事たちが中央に先駆けて次々に感染症対策を打ち出す前代未聞の事態が起きている。政治学者の御厨貴氏(東京大学名誉教授)に、全国の知事の評価と、いま日本政治に何が起こっているのかを聞いた。」として記事がありました。
これまで日本では「金太郎あめの行政」とも揶揄される、画一的な地方政治が続いてきました。
それが今回、国の新型コロナウイルス対策が停滞し、都道府県知事がはじめて必死になって何ができるか考えなくてはいけない事態になった。その結果、自治体の、さらに知事の「地力」がはっきりしました。国からの押しつけではなく、都道府県が競い合って政策を打つようになれば、地方政治のルネッサンス。“アフターコロナ”の社会は、中央と地方の関係が様変わりするかもしれません。

<5月6日>今、FBS福岡めんたいワイドの生放送ニュースを見ていますが、高島福岡市長へのインタビューは非常にわかりやすく福岡県の出口戦略をどうするのか、福岡県内の様々な情報をキャッチしているのが知事なわけで、知事の判断・決断にかかっているのは間違いありません。
それにしても、高島市長に問う「福岡県の出口戦略」とは・・・福岡県としてどうするのかを高島市長に聞いているんです。「小川知事、しっかり発信して頂きたい」と県政に身を置く一人として忸怩たるおもいです。このインタビューは、有事におけるリーダーとは?それを問うているようなニュースにみえました。

「福岡県の出口戦略とは」についてのニュースでしたが、これから先、この新型コロナウイルスとは長期に渡ることを考えますと、第2、第3の波が来ることが予測できますから、福岡県としての入口戦略、すなわち再度の自粛・休業要請を独自に策定しておく必要もあるのではないかと思います。つまり、国の動向や他県の状況を見るまでもなく、今回の対応や対策が後手後手に回った教訓を活かさなくては何にもなりませんから。できましたら、予め圏域毎の策定計画を用意しなければならないんじゃないかと考えています。

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<5月5日>投稿政府は緊急事態宣言を5月31日まで延長すると表明しました。
今、私たち人類は世界的な危機に直面しています。私たち世代が経験する最大級の危機なんだと思います。この先の数週間、政府や地方自治体トップが下した決断が、今後の日本や地域社会のあり方を決定づけるかもしれません。その影響は医療制度にとどまらず、政治、経済、文化にも波及すると思われます。決断は迅速かつ果敢に下されなければなりませんが、同時にその結果として生じる長期的影響も、考慮すべきなんだと思います。
どんな道を選択するにせよ、まずもって自問すべきは、直近の危機の克服だけでなく、この嵐が過ぎ去った後に、私たちが生活する社会がどうなるのかということです。
自粛要請を継続か解除か、政府は感染拡大が深刻でない地域では社会経済活動の再開を容認されました。福岡県は13の特定警戒都道府県に指定され、引き続き8割接触削減等を要請し、今後は2週間が節目となることから、専門家らに改めて地域ごとの感染者数や医療提供体制などを分析し結果によって一部解除するとしています。
これに対して、県は、知事は、相変わらず、出口戦略を自ら考えることなく、「国に対し、その考え方や根拠、対象施設について明らかにするよう、強く要請してまいります。また、専門家会議で提言されている中間評価についても、是非、実施されるよう要望してまいります。 」と言われています。
感染症拡大を防ぎながら経済活動も守る。県内感染地域も様々な状況を鑑み、自粛要請も県内一律で良いのか。もっと科学的データに基づき県民に説明して頂きたいと思いました。
地方自治体、トップリーダーは、感染症対策のみならず、経済や生活、文化等総合的に批判覚悟で判断を示す必要があるんだと思います。

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これからの楽しみ

5月15日、長女未悠と赤ちゃんが退院してきた。役所で出生届けも出したようで、名前は「彩芭(あやは)」。大変感じの良い名前だと思う。夫婦で本も買い画数も調べ、ずいぶん考えぬいた名前だったということ。さっそく夕方にアパートに家族みんなで会いに行ってきた。これが実質的な初対面。1時間ぐらいだったが、抱っこすると少しはにかんだような笑いを浮かべたり、あくびをしたり、しゃっくりが出たり、眠ったり・・・一つ一つの表情に、みんな和やかになり笑いが出てくる。最初、みんなでマスクをしていたが、義理の息子(娘婿)が「お父さん、マスク外してください」と言うので、遠慮なく外した。これからたくさん抱っこしてもらい、顔の表情、唇の動き、声の表現などをしっかり観察しながら、言葉や感情を覚え人間らしく育つんだと思う。生まれてきたばかりの子どものことを考えると、新型コロナウイルスで大変な事態だけに、明るい未来を築きいてやらねばという思いが強くなってきた。そして、これから1日1日成長していく楽しみであり、何よりもうれしい。

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