| 【国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(National Center for Geriatrics and Gerontology)】
市町村などで導入可能な認知症予防を目的とした「地域版 J-MINT Brain Health プログラム」 を新たに開発
2026年4月より、全国19 自治体で
当該プログラムの効果を検証する研究が開始
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター(理事長: 荒井 秀典。以下 国立長寿医療研究センター) は、認知症予防を目的としたプログラムの効果を検証した J-MINT 研究(解説1)の成果に基づき、市町村など地域で導入可能な、認知症予防を目的としたプログラム「地域版 J-MINT Brain Health プログラム」を新たに開発しました。
全国19自治体と研究の推進に関わる連携協定を締結し、2026年 (令和8年)4月より「地域版 J-MINT Brain Health プログラム」 が認知機能に与える効果を検証するクラスタランダム化比較試験を開始します。
福岡県からは添田町と行橋市が採択されています。
【研究の背景】
日本では急速な高齢化に伴い、認知症や軽度認知障害(MCI) の有病率が今後ますます増加すると推計されています (令和5年度 老人保健事業推進費等補助金)。
こうした背景を踏まえ、2024年(令和6年)12月に厚生労働省は「認知症施策推進基本計画」を策定し、その柱の一つとして、科学的根拠 (エビデンス) に基づいた認知症予防活動の推進を掲げています。現在、全国の自治体において様々な介護予防プログラムが展開されていますが、その多くは認知症予防に関する十分なエビデンスを備えていないのが現状です。
この課題に対応するため、軽度認知障害(MCI)を有する方を対象として認知症予防を目的とした多因子介入プログラムの効果を検証したJ-MINT 研究の成果に基づき、自治体の一般介護予防事業として活用可能な新たなプログラム「地域版 JHINT Brain Health プログラム」を開発しました。
【地域版 J-MINT Brain Health プログラムとは】
本プログラムは、1回90分、週1回のペースで全24回にわたり実施する教室型のブログラムです。各回はおよそ20名の参加者を対象に、インストラクターが指導を行います。参加者は、運動や食事、社会活動など、認知症予防に役立つ知識や生活習慣を体系的に学び、自身の生活の中で実践に結び付けることができます。
4月22日「健康長寿社会構築への貢献」ブログでも活動報告していましたが、7月24日には国立研究開発法人国立長寿医療研究センターを訪問し、櫻井孝所長から研究内容や成果について、また今回の「地域版 J-MINT Brain Health プログラム」社会実装について意見交換してきたところでしたので、全国市町村の中から採択に至り安堵しました。 |
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2025/11/06 08:27 |
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| 今日(10月25日)は、福岡県立田川高等学校の令和7年度岳陽同窓会総会&懇親会が、母校80周年記念講堂で開催されました。約650人程度の参加人数に抑えての総会でしたが、それでも久しぶりの再会に会場は盛り上がります。
毎年、懇親会の各期のテーブルを回り挨拶をしていますが、何とか今回も全テーブルにいくことができました。同級生のテーブルに着いた時には、締めの"田川健児の歌"が始まり、結局同級生との懇親は伊田の街に繰り出し2次会で話が出来ました。
「水平線上に突起をつくれ！」の校訓のもとで、一人ひとりがそれぞれの分野で活躍するのが田川健児であります。
※県議会議員として来賓出席したが、県立高校同窓会と県教育行政の関係性を今後どのように位置付けるのかを考察てみた。
県立高校の同窓会は、単なる卒業生の集まりではなく、「世代をつなぐ教育資源」であり、「地域に根を張る人づくりの基盤」であると考える。
学校が生徒にとっての“現在”だとすれば、同窓会は“過去と未来をつなぐ架け橋”になると考える。そこには、恩師との再会、友人との絆、そして生涯にわたる価値観の共有がある。
実際に自分自身、妻とは保育園から高校まで同じで、子どもたちもそれぞれ学校で出会った仲間と家庭を築いている。人生の節目で出会いをもたらす「学校」という存在の尊さを改めて実感しているところ。
つまり、同窓会を支えることは、人と人の“再会”を支え、地域に根ざした人間関係の再構築を促すことであり、それは地域の定住促進、ひいては人口減少社会への対応策にもつながっていくと考える。
岳陽同窓会では当番期において在校生への講演を通じてキャリア教育を実践し、学校・地域・卒業生が連携した教育活動として取り組んできている。
県においても、同窓会活動を“教育の延長線上”として再評価し、県教育行政と学校、地域社会や同窓会が三位一体で取り組む新たな形を模索すべきではないか。
たとえば次のような取り組みが考えられないか。
・県教委による同窓会主催行事への「後援・共催制度」の柔軟な適用
・キャリア教育・探究活動へのOB・OG参画の仕組み化
・地域定着や進路支援に資する「同窓ネットワーク」形成の促進
県立高校の同窓会を支援することは、学校教育を支えるだけでなく、地域の人づくり・関係づくりを支える新しい公共投資との考えが大事。
これからの県教育行政は、「卒業後の学び」や「生涯にわたるつながり」に光を当てる政策的視点が必要ではないか。
県教育委員会として、県立高校同窓会との関係性を今後どのように位置付け、地域とともに育む教育環境づくりを進めていかれるのか問われてくるのかもしれない。
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2025/10/26 18:49 |
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| 令和7年10月22日〜24日の日程で、国際化・多文化共生社会調査特別委員会の管外視察として愛知県を訪問。訪問先は以下の通り
�＾γ慮�庁（県民文化局）
全国の在留外国人の状況では、愛知県は全国で3番目に多く、県内の外国人は345,900人（2024年6月末現在）で過去最高を記録している。（県に占める割合は約4.6%）
愛知県では、「国籍や民族等の違いにかかわらず、すべての県民が互いの文化的背景や考え方などを理解し、ともに安心して暮らして活躍できる地域社会」を目指して取り組んでいる。
第4次あいち多文化共生推進プランのでは、4つの柱として、
・コミュニケーション支援（日本語教育、やさしい日本語を含めた多言語対応の推進など）
・生活支援（ライフサイクルに応じた継続的な支援、防災や医療等、生活へのリスクに対応する体制の整備など）
・意識啓発と社会参画支援（外国人県民と日本人県民の相互理解促進に向けた啓発活動や外国人県民が地域社会の一員として主体的に参加できる環境の整備など）
・知己活性化の推進やグローバル化への対応（外国人県民と日本人県民の連携・協働による地域活性化とグローバル化の促進）
「国際化」と「多文化共生」を一体的に進める取組として、特に印象的だったのは、産官連携による「地域日本語教室支援活動」。企業8社から46名の社員がボランティアとして地域の日本語教室支援活動に参加し、地域の外国人の方々との交流や日本語学習を支えている。単なる支援ではなく、企業の社会参画・人材定着・地域づくりを一体で進める好例だと感じた。
福岡県もアジアの玄関口として国際的な人の流れが加速している中で、今回の視察を通じて、「共生から共創へ」地域の力を結集し、多文化を活かす“新しい地域づくり”の方向性をあらためて考えさせられた。
��国際芸術祭「あいち2025」
名古屋・瀬戸で開催中の「灰と薔薇のあいまに」というテーマのもと、国内外から集まったアーティストたちの最新表現に触れてきた。
「あいちトリエンナーレ」として2010年に始まり、以降3年ごとに開催されている。日本で最大規模の芸術祭の一つとして、毎回、現代美術展に、30か国、70組程度のアーティストが参加。愛知芸術文化センターにある名古屋市のほか、県内の他の都市でも開催され、現代美術展を基軸に、舞台芸術公演、ラーニング・プログラムなど複合的に展開し、加えてジャンルを横断した展開も実施。
会場は、栄・愛知芸術文化センター、瀬戸市のまちなか、陶磁美術館など。都市の中心から、歴史ある窯業の町まで、場の持つ空気が作品と豊かに響き合っていた。
「消失／再生」「人間／自然」「記憶／現在」というテーマが、作品を通して静かに語りかけてくる。普段アートに馴染みがない人にも、“場”として楽しめる構成だと感じた。また、田川が誇る山本作兵衛の作品も数多く展示されていた。
�０γ慮�豊橋市の NPO法人シェイクハンズ
外国にルーツを持つ子どもたちの「居場所づくり」について視察を行った。シェイクハンズは、日本語が十分に話せない子どもたちに学習支援を行うだけでなく、安心して過ごせる“居場所”として、家庭や地域とつながる役割を果たしている。学校や行政だけでは届きにくい支援を、地域の力で丁寧に実践されている姿が印象的だった。特に20年間に渡り取り組まれてきた松本里美代表理事の熱量・使命感には敬意を表するとともに感動を覚えた。
福岡県でも、外国人県民の増加に伴い、日本語が十分に話せない子どもたちの学習支援や進学支援、また保護者とのコミュニケーション支援などが大きな課題となっている。今回の視察で学んだように、行政だけでなく、地域やNPO、教育機関が一体となって支える仕組みづくりがますます重要になると考える。子どもたちが安心して学び、将来に希望を持てる社会の実現に向けて、現場の声をしっかりと県政に反映していきたいと思う。
�ぬ掌轍飴圓某靴靴�誕生した「STATION Ai」
ここは、愛知県が整備し、ソフトバンクが運営する日本最大級のスタートアップ支援拠点。
スタートアップ企業や大学、大企業、投資家などが一堂に集まり、ビジネス創出を支える「知と人の交差点」として機能している。起業から成長、海外展開までを一体的に支援する仕組みが整い、すでに多くの企業が入居して活動を始めていた。印象的だったのは、行政と民間が明確に役割を分担し、互いの強みを活かしている点。県が政策的支援を行い、ソフトバンクがAIやDX分野のノウハウを提供。まさに官民連携による「挑戦者のための拠点づくり」が進んでいた。
一方で、福岡県では「Fukuoka CIC（ケンブリッジ・イノベーション・センター）」があり、国内外のスタートアップ、大学、投資家などが集う国際的な連携拠点として機能している。CICは福岡市、九州大学、地場企業が連携し、人材育成と事業創出を両立させている点が特徴となっている。「STATION Ai」、「Fukuoka CIC」それぞれの地域が、強みを活かしたスタートアップ事業を展開している。福岡県としても、こうした全国の先進事例を参考にしながら、地域発のイノベーションを後押しし、若者が挑戦できる環境をさらに整えていくことが重要だと思う。
※国際化・多文化共生社会においての自分自身の考え方
福岡県が持続可能で活力ある地域社会を築いていくためには、国際化と多文化共生への的確な対応が不可欠です。少子高齢化の進展により、労働力の確保や地域の担い手不足が深刻化する中、外国人住民や技能実習生、留学生、定住者の方々が地域社会の一員として重要な役割を果たしています。もはや国際化は一部の都市部だけの課題ではなく、農山村部を含む県内全域で向き合わなければならないのが現実です。
私たちはまず、多文化共生とは単なる「共存」ではなく、相互理解と信頼に基づいた「協働」であるという認識を共有すべきです。そのためには、外国人住民の生活支援、日本語教育、医療・子育て・防災など行政サービスの多言語対応が重要であり、加えて地域住民との交流促進や誤解・偏見の解消に向けた啓発も必要です。
一方で、文化的多様性を認め合いながらも、日本の法秩序や公共的価値、伝統文化を尊重する姿勢も大切にしなければなりません。共生とは、互いの違いを理解しながら、一定の社会的規範のもとで調和を目指す取り組みです。過度な同化を求めるのではなく、共通のルールの下での共生社会を築く視点が求められます。
私は、福岡県における多文化共生を、価値観に基づいた国際化の一環として位置付けています。民主主義、人権尊重、法の支配といった普遍的価値を共有しつつ、外国人住民が安心して暮らし、地域の一員として自立できる仕組みづくりを進めてまいります。また、多文化共生を通じて地域の産業、教育、文化の新たな可能性を切り拓き、県全体の魅力と競争力を高めていきたいと思います。 |
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2025/10/26 14:33 |
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| 10月21日、第104代内閣総理大臣として高市早苗氏が就任されました。
日本初の女性総理大臣の誕生であり、新たな時代の幕開けを実感いたします。
自民党は長年続いた公明党との連立を整理し、日本維新の会との新たな連立体制に踏み出しました。
これは単なる政局の転換ではなく、「自らの足で立つ自民党」を再構築する大きな決断であり、保守の理念を次の時代へつなぐ挑戦だと感じます。
麻生太郎副総裁が常に重視されてきた“国家の安定と責任ある政治”の流れを受け継ぎながら、高市政権には、現実的な改革と地方重視の政治を力強く推し進めていただきたいと思います。
地方が元気であってこそ、日本は再び強くなる。私も福岡の現場から、「地域の声を国の力へ」つなぐ役割を果たしてまいります。
高市総理は記者会見で、物価高対策を中心とした令和7年度補正予算の早期成立を目指す方針を表明し、国民生活の安定を最優先に据える姿勢を示されました。
一方で、高市内閣は衆参両院で過半数に届かない少数与党としての船出であり、今後は丁寧な合意形成と現実的な政策運営が求められます。
高市政権には、現実的な改革と地方重視の政治を力強く推し進めていただきたいと期待しています。
人口減少、地域経済の再生、防災・減災への備えなど、地方の課題は多岐にわたります。新しい時代の地方創生に向けて、確かな一歩を積み重ねなければと改めて思います。
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2025/10/21 20:48 |
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今回、初めて釧路市の先にある納沙布岬を訪れました。海の向こうには、わずか数キロ先に国後島や歯舞群島を望むことができ、その近さに胸が締めつけられる思いがしました。現地には「ここは日本固有の領土である」という碑が立ち、返還を願う多くの人々の祈りが込められています。
ウクライナへのロシア侵攻を目の当たりにする今、北方領土問題は決して遠い世界の出来事とは無縁ではないと痛感します。力による現状変更を許さないという国際社会の原則を、日本としても自らの歴史の中で再確認する必要があります。
北方領土は、北海道本島の北東洋上に位置する 歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島 の四島です。
日本はロシアよりも早くこの地域の存在を知り、多くの日本人が渡り住み、漁業や交易で生活を営み、代々受け継いできた土地でした。
1855年2月7日、日本とロシアの間で「日魯通好条約」が結ばれ、択捉島とウルップ島の間を国境とすることが定められました。
この条約以降、北方四島が外国の領土とされたことは一度もありません。にもかかわらず、第二次世界大戦の混乱の中でソ連軍が不法に占拠し、その状態が今日まで続いています。日本とロシアの間では、いまだに平和条約すら締結されていません。
かつて安倍晋三元総理は、「私の世代でこの問題に終止符を打つ。」と強い決意を示されました。
10月21日に召集される臨時国会の衆参院本会議で行われる首班指名選挙で、自民党の高市早苗総裁が第104代内閣総理大臣に選出されるのであれば、安倍晋三元総理の想いを受け継ぎ、主権国家としての矜持を持って北方領土問題の解決に向けた努力を進めてほしいと思います。
納沙布岬に立ち、冷たい風を受けながら、あの島々が一日も早く日本のもとに戻ることを心から願いました。
北方領土の返還は、過去の問題ではなく、未来への責任です。
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2025/10/19 19:14 |
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