平成30年2月定例会の一般質問（就職活動支援と地方公務員の新規採用について）です。ＰＤＦはこちらをクリックしてい下さい。 
問 中小企業の雇用確保について
○ 県では、主に若者に地元中小企業の魅力を知ってもらうよう、地元経営者による特別授業や会社見学会を開催してきた。加えて、高校、大学の就職指導担当者と中小企業の人事担当者との就職情報交換会を実施している。
○ また、若者と人材を必要としている企業のマッチングを行うため、若者しごとサポートセンターや３０代チャレンジ応援センターでは、求職者一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな就職支援を行っている。昨年度は、７，０７３人の方を就職に結びつけた。さらに、正規雇用促進企業支援センターでは、昨年度、利用企業から１，１８２件の相談があり、若者に対する企業のPR方法に関する助言等の支援を行い、８８０人の正規雇用を実現している。
○ 卒業を控えた学生の保護者の方に、県内企業の魅力を伝えることは、学生の県内就職を促進するうえで効果的であると考えている。県では、若者しごとサポートセンターが、大学生とその保護者に対して、メールなどを活用しながら地元企業の情報提供や相談支援に取り組んでいる。今年度から、県と就職協定を結んでいる東京圏等の大学が福岡県内で開催する保護者会に、アドバイザーを派遣し、保護者に県内企業の情報の提供や、就職活動に対する助言を行っている。
○ 今後とも、これらの取組みを通じて、若者の県内企業への就職促進に取り組んでまいる。
問 中小企業・小規模事業者の生産性向上と人材確保について
○ 生産性向上のためには、高効率な設備の導入や人材の育成、ＩＴの活用による業務の効率化が重要である。
○ このため、県では、生産性向上に関するセミナーの開催、県や国の補助金を活用した設備導入の支援、アドバイザーによるカイゼン指導やデジタル技術を活用した設計開発技術者の育成を行ってきた。
○ 今後は、ＩｏＴの活用による業務の効率化を図るため、工業技術センターによる技術支援や、中小企業とＩＴ企業とのマッチング支援に取り組んでまいる。
○ また、生産年齢人口が減少する中で、人材を確保するためには、女性、高齢者、若者、障がいのある方など誰もが活躍できる社会を実現することが必要である。
○ このため、県では、今後も年代別・対象別のセンターによるきめ細かな就職支援を行ってまいる。また、長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを満たす魅力ある職場を構築することによって、企業の「働き方改革」を促し、中小企業の人材確保を支援してまいる。
問 インターンシップの取組みについて
○ インターンシップは、学生にとってはキャリアに関する考えを身に付け、職業観を形成する機会となるものであり、企業にとっては、学生に向けた魅力発信の場になるものである。
○ 現在、県が参画する一般社団法人九州インターンシップ協議会において、県内の大学生を対象に、海外展開している企業も含め幅広い業種でのインターンシップを実施している。昨年度は、県内289の企業に、899名の学生が参加した。
○ また、九州地域戦略会議で本県が提案したものだが、九州・山口各県共同で、東京圏等の大学生に、地方での就職や暮らしに目を向けてもらうために、おおむね５日間のインターンシップの受け入れ事業を実施している。昨年度は九州・山口の45の企業に対して、72名の学生が参加した。
○ 今後とも、インターンシップについて、海外展開をしている企業や東京圏等の大学生の参加拡大を図るとともに、大学との連携を強化し、大学生に対し県内企業や地域の魅力をしっかりと伝えてまいる。
問 意欲的な学生の地元福岡での就業促進について
○ 県では、バイオやロボット・システムなど今後の成長が期待される分野の産業振興に産学官が連携して取り組んでおり、優れた技術力を持つ企業が数多く生まれている。このような企業への地元学生の就職を促進するためには、その企業の存在を多くの学生に知ってもらうことが重要であり、優れた技術力を持つ県内企業を紹介する冊子「福岡県ものづくりモノ語り１００」を大学や高校などに配布し、県内企業の魅力を伝えている。
○ また、学生の起業意欲を高め、地元福岡での起業を促す観点から、県内大学と連携して「ベンチャー起業家出前講座」を実施するとともに、起業後はフクオカベンチャーマーケットによる支援を行っている。今後もこうした取組みを進め、一人でも多くの学生が地元福岡での就業に繋がるよう努めてまいる。
問 職員に求める人物像について
○ 厳しい行財政状況の中で、県がその役割を果たしていくためには、職員一人ひとりが公務員としての倫理観、使命感を自覚し、情熱を持って積極的、意欲的にその職責を果たしていくことが求められている。
○ また、地方創生が極めて重要な課題となる中、自主自立的な行政運営の必要性がますます高まっている。職員の皆さんには、県政全般から、県民一人ひとりの生活に至るまで、幅広い観点から、政策の企画立案や課題解決に、積極果敢にチャレンジしていただきたいと思っている。
問 職員採用試験の受験者確保のための情報発信等について（人事委員会事務局長答弁）
○ 人事委員会では、県ホームページやパンフレットのほか、大学が行う就職説明会や民間主催の合同会社説明会等において、県が取り組んでいる重点施策や県が担う役割の重要性、職員採用試験に関する情報等を広く発信している。
○ また、県職員の仕事に興味を持つ学生との直接対話の場として、実際に業務に携わっている職員が業務内容の紹介等を行う「職員採用ガイダンス」や、女性職員と女子大学生が小グループで仕事と家庭の両立やキャリア形成について語り合う「女性のためのジョブトーク」等を開催しているところである。
○ 引き続き、多くの受験者を確保できるよう、任命権者と連携しながら、様々な機会をとらえて情報発信に努めてまいる。
問 職員採用試験の実施方法について（人事委員会事務局長答弁）
○ 近年の職員採用においては、特に技術系職種の受験者が減少傾向にあり、採用予定者数の確保が困難となる状況も生じている。
○ そのため、平成２９年度から獣医師の採用試験において、受験上限年齢を引き上げるとともに、受験者の負担軽減を図るため、教養試験の廃止を行ったところであり、人材確保が困難な職種については、必要に応じて試験の実施方法の見直しを行ってまいる。
○ また、受験者の性格や人柄、公務員としての適格性を把握するために、個別面接や集団討論なども実施しているが、県職員に求められる資質や倫理観を、より一層見極めることができるような人物試験の在り方について、他県の状況を参考としながら研究してまいる。
問 新規採用職員に対する研修や教育について
○ 新規採用職員研修は、職員研修所において、入庁直後と半年後にそれぞれ約１週間、実施しており、公務員としての意識・役割を自覚し、仕事の基本を理解するとともに、職務を円滑に遂行できる知識・能力を修得することとしている。
○ 公務員としての資質や高い倫理観が問われる中、公務員生活のスタートとなる新規採用職員への教育がより重要となってきており、研修内容について、新年度から見直しを行うこととしている。まず、前期研修においては、基本的な知識を身につけるため、公務員としての心構えの基礎となる「公務員倫理」や「県行政のしくみ」などを充実・強化することとしている。
○ 後期研修においては、ストレスへの対処法などを学ぶ「メンタルヘルス対策」を新たに導入するとともに、業務遂行能力の向上を図るため、「財務会計制度」や「文書事務」の研修を強化することとしている。
○ また、職員研修所の研修とあわせて、各職場の日常業務の中で行われるOJT(On the Job Training)が、公務員としての資質向上や職員の能力開発を図る上で重要である。
このため、各職場において、指導担当職員を指定し、新規採用職員が実務上不明な点や日常的なことも含めて気軽に相談できる体制を整えている。この指導担当職員は、仕事の進め方をきめ細かに個別指導するなど、人材育成の役割も担っている。
○ なお、新規採用職員研修に係る予算としては、先ほど申し上げた見直しや採用職員数の増加に伴い、今年度の予算計上額１千万円余に対し、新年度は、約５百万円の増となる１千５百万円余の予算計上をお願いしているところである。
○ 今後とも、必要に応じて、研修内容の不断の見直しと職場での教育によって、人材育成を図ってまいる。
問 新規採用職員確保に向けた決意について
○ 県政を取り巻く環境は、急速に変化をしており、地域間競争もますます厳しさを増している。
これからも、福岡県を元気に発展させていくためには、次代を担う優秀な人材を確保していくことが、大変重要である。
○ 本県は、元気な県である。多様な産業集積と快適な生活環境、豊かな歴史・文化といった強みを活かして、もっと元気にし、福岡県を「日本海側の、かつ、アジアを向いた一大拠点」として成長させ、我が国のバランスのとれた発展に貢献することを目指している。
こうした本県の状況を理解し、目指している方向性に共感してもらい、私とともに一緒に頑張っていただける優秀な人材の確保に努めてまいる。
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