神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
last update 2020/03/20 10:37
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令和2年予算特別委員会(新型コロナウイルスによる学校給食中止に伴う酪農への影響について)

令和2年予算特別委員会が開会されています。委員会の理事兼委員として、委員会の運営と委員として質疑(保健福祉介護部所管・農林水産部所管)に、そして会派内の質疑内容(JR日田彦山線普及問題)に携わっています。3月17日の予算特別委員会では、・健康づくり・食生活改善の取り組みについて、また3月18日は、新型コロナウイルスによる学校給食中止に伴う酪農への影響について、質問に立ちました。

今議会では、新型コロナウイルスが、私たちの生活に大きな影響を与え、何よりも政治や行政に大変重たい課題を突き付けていますから、すべての質問をこの新型コロナウイルス対策に充てています。
行政として何を為すべきか、特に住民生活に直結する都道府県の責任は極めて重く、素早く的確な対応が求められてきました。
そこで私は、新型コロナウイルス対策としては、短期的・長期的、そして中期的の3つの視点からの対策が必要ではないかと考え、質問をしています。
一つ目は、短期的視点で、これは行政関係者が集団感染して行政が機能不全に陥らないための対策。また、医療機関が医療崩壊を起こさない取り組みが重要だということで、一般質問をしました。
二つ目は、長期的視点から、予算特別委員会の保健福祉介護部所管で、県民一人ひとりの健康増進を図り、免疫力を高める施策を講じることについて質問しました。
そして三つ目が、中期的な視点から、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食業などの外食産業やスポーツジム、イベント開催の中止などで、大きな影響を受けている産業・分野へ、しっかり手当てをし、経済活動の停滞を最小限に抑えること。これは農業分野も例外ではありません。特に、全国一斉休校により、影響の大きい、酪農関係者や乳業メーカーに対する支援策について質問をしました。

予算特別委員会(農林水産部所管 新型コロナウイルスによる学校給食中止に伴う酪農への影響について)テープ起こし
緑友会の神崎聡です。
本日は新型コロナウイルス対策の中期的な視点から、質問をしたいと思います。
農家の間では、この終わりの見えない感染拡大が、経営に及ぼす影響に不安がつのっているのではないかと思います。
特に、今回の小学校・中学校の全校一斉休校によって、酪農関係者や乳業メーカーでは、学校給食用牛乳を加工用製品に振り替え、影響を最小限にする対応に追われています。

問1
県内の酪農家が生産する生乳のうち、学校給食用牛乳に利用される割合は、どれ程のものでしょうか。
また、給食用として納入できなくなった生乳はどうなっているのでしょうか。

課長答弁
九州各県の生乳は、九州生乳販売農業協同組合連合会が一元的に購入し、各乳業メーカーに対し、市販用や学校給食用、加工用などの用途別に販売しています。
九州全体で生産された生乳のうち学校給食用に使用された割合は、平成30年度実績で約7%となっており、本県についても同様の割合となります。
今回の臨時休校により学校給食用として使用されなかった生乳は、ほとんどがバターや脱脂粉乳などの加工向けに販売されています。

問2
それでは、生産した生乳が、学校給食用牛乳から、加工向けに変更されることで、酪農家にどのような影響が考えられるのでしょうか。

課長答弁
現在、酪農家が生産した生乳は、廃棄されることなく、今までどおりの全量が出荷できています。
しかし、生乳の価格は、飲用や加工などの用途ごとに異なり、学校給食に用いられる飲用向けに比べ、バターや脱脂紛乳など加工向けは、低く設定されているため、加工向けに変更されると、酪農家に支払われる乳代がその分減少します。

問3
学校給食用牛乳が停止したことで、酪農家の収入が減少し、経営に大きな影響があるという、そういうことですね。
今回の酪農家への影響については、国が対策を公表していますが、どのような内容になっているのでしょうか。

課長答弁
先週、国は、学校給食用牛乳向けから生乳価格の低いバターや脱脂粉乳などの加工向けへの用途変更によって、生じる価格差を補てんする事業を公表したところです。
それによると、学校給食用牛乳に生乳(せいにゅう)販売した場合と同等の収入が確保されるものと考えております。

問4
酪農家の収入は何とか確保されるとのことですが、一方で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、小・中学校の生徒が牛乳を飲む機会が減ったことや、影響が長期化した場合には、牛乳の消費量の減少も心配されます。
そこで、県や県民が、酪農家を応援するためには、もっと牛乳を飲んでいくことが大切ではないでしょうか。
そこで、県として、これに向けてどのように取り組んでいこうと考えられているのでしょうか。

課長答弁
新型コロナウイルスの影響により牛乳の消費減少が起きていることから、一層の牛乳の消費拡大が重要と考えております。
そうした中、来年度には、九州で全日本ホルスタイン共進会の開催が予定されていることも踏まえ、牛乳の消費拡大の取組みを強化するための予算をお願いしているところです。
具体的には、酪農団体が実施する消費拡大イベントの開催や子供達を招いた酪農体験活動を支援したいと考えています。

問5
牛乳の消費拡大の取り組み強化をするための、予算をお願いするとのことですが、是非、この予算を活用して、最大限の効果が出るように、しっかり取り組んで下さい。
また、農林水産業分野における新型コロナウイルスの影響についても、しっかり把握して頂き、影響が最小限に抑えるように、部長に要望しておきます。
執行部には、外国人技能実習生への影響についてお尋ねするようにしていましたが、時間の関係で、割愛させて頂きます。
ただ、外国人雇用は、農業分野のみならず、今日本では、貴重な労働力となっています。新型コロナウイルスによる影響の中で、まだまだ終息する気配はなく、今後の影響が心配されますが、別の機会で議論をしたいと思います。
最後に、農林漁業者が安心して事業継続できるよう、県としてどう対応していく所存か、部長の決意をお聞かせ下さい。

部長答弁
本県の農林水産業においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な影響が出て来ております。
このため、県では、先週水曜日に、農業、林業、水産業それぞれの経営相談に応じ、対応可能な支援制度を紹介する相談窓口を、県下の農林事務所や普及指導センター、水産海洋技術センター等に開設したところです。
今後とも、農林漁業者への資金繰りをはじめとした様々な課題について、国の支援制度も活用しながら、農林漁業者に寄り添い、きめ細やかに対応してまいります。


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令和2年予算特別委員会(健康づくり・食生活改善の取り組みについて)

令和2年予算特別委員会が開会されています。委員会の理事兼委員として、委員会の運営と委員として質疑(保健福祉介護部所管・農林水産部所管)に、そして会派内の質疑内容(JR日田彦山線普及問題)に携わっています。3月17日の予算特別委員会では、・健康づくり・食生活改善の取り組みについて、また3月18日は、新型コロナウイルスによる学校給食中止に伴う酪農への影響について、質問に立ちました。

今議会では、新型コロナウイルスが、私たちの生活に大きな影響を与え、何よりも政治や行政に大変重たい課題を突き付けていますから、すべての質問をこの新型コロナウイルス対策に充てています。
行政として何を為すべきか、特に住民生活に直結する都道府県の責任は極めて重く、素早く的確な対応が求められてきました。
そこで私は、新型コロナウイルス対策としては、短期的・長期的、そして中期的の3つの視点からの対策が必要ではないかと考え、質問をしています。
一つ目は、短期的視点で、これは行政関係者が集団感染して行政が機能不全に陥らないための対策。また、医療機関が医療崩壊を起こさない取り組みが重要だということで、一般質問をしました。
二つ目は、長期的視点から、予算特別委員会の保健福祉介護部所管で、県民一人ひとりの健康増進を図り、免疫力を高める施策を講じることについて質問しました。
そして三つ目が、中期的な視点から、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食業などの外食産業やスポーツジム、イベント開催の中止などで、大きな影響を受けている産業・分野へ、しっかり手当てをし、経済活動の停滞を最小限に抑えること。これは農業分野も例外ではありません。特に、全国一斉休校により、影響の大きい、酪農関係者や乳業メーカーに対する支援策について質問をしました。

予算特別委員会(保健福祉介護部所管 健康づくり・食生活改善の取り組みについて)〜テープ起こしより
こんにちは。緑友会の神崎聡です。 早いもので議員になって10年目を迎えようとしています。初当選時には、希望を胸に抱えて議会に来ていましたが、そのうちに、脂肪を腹に抱えて来るようになっていました。 これじゃ身体によくないと思い、幾度となくダイエットを試みているところです。 元気で長生きすることは、誰しもが願っていることだと思います。健康上に問題なく日常生活が送れる期間とされる健康寿命を延ばすために、どうすればいいのか。そこで本日は、健康づくりについて、食生活の改善の取り組みを中心に質問したいと思います。 問1
元気で長生きすることは、誰しもが願っていることだと思います。健康上に問題なく日常生活が送れる期間とされる健康寿命を延ばすために、どうすればいいのか。そこで本日は、健康づくりについて、食生活の改善の取り組みを中心に質問したいと思います。
わが会派の代表質問で、「健康づくり県民運動」について、2月5日から開始しましたスマートフォンアプリ「ふくおか健康ポイントアプリ」の取り組みを質問しましたが、私もさっそく利用しています。
子どもから高齢者までのあらゆる世代や男女の性別に関わらず、自らの健康を自ら意識して取り組んでいくことが、何よりも大切なんだと思います。
私の場合、50才を過ぎたあたりから、体重が増え、太り出してきました。先ほど申しましたように、何度もダイエットを試みたんですが、結局リバンドして、なかなかうまくいきませんでした。
そこでまず中高年が太りだす原因と、どのようなリスクが発生するのかお聞かせ下さい。

課長答弁
中高年は加齢に伴って、「特段の活動を行わなくても必要なエネルギー量」である「基礎代謝量」が低下するなど、エネルギーの必要量が低下いたします。
このような中、若いころと同様の食事量を摂り続けるといった食生活を送ると、結果として摂取エネルギーが消費エネルギーを上回り、太る原因となると考えられます。
太ることにより体脂肪が過剰に蓄積し、いわゆる肥満の状態となります。特に肥満の中でも、内臓に多くの脂肪が蓄積する「内臓脂肪型肥満」は、糖尿病や脱質異常症・高血圧症・心血管疾患などの生活習慣病をはじめとして数多くの疾患の要因になるといわれています。

問2
私もですね。今、課長がおっしゃられたように、中年になると基礎代謝が落ちて、太るのは仕方ないのかなぁと諦めかけていたんですが、厚生労働省の生活習慣病予防のための健康情報サイト「e‐ヘルスネット」に、「日本人の基礎代謝基準値」という表がありまして、意外な事実を知りました。
それによると、標準的な体格の人の場合、男性の基礎代謝量のピークは15〜17歳で、1日1610キロカロリー。それが、30〜49歳までは1530キロカロリーを維持しますが、50〜69歳になると1400キロカロリーになります。
また、女性の基礎代謝量のピークは12〜14歳で、1日1410キロカロリー。それが徐々に落ちてきて、50〜69歳になると1100キロカロリーになります。
つまり、50代〜60代になるとピーク時に比べ、基礎代謝量が男性では210キロカロリー、女性では310キロカロリー落ちることになりますが、ごはん1杯分のカロリーは、普通盛り140gで235キロカロリーですので、基礎代謝量は若い時と比べても、ごはん1杯分ぐらいしか落ちていないということになるようです。
従って、私が太ってしまった原因は、基礎代謝量が落ちたからというよりは、要は食べ過ぎ、飲み過ぎだということが厚生労働省の「e‐ヘルスネット」でわかりました。
そこで課長にお尋ねしたいんですが、理想的でバランスの良い食事とは、どういうものなんでしょうか。お答えできますか。

課長答弁
肥満や生活習慣病を予防するための理想的なバランスの良い食事とは、エネルギー収支に配慮しながら、たんぱく質、炭水化物、脂質、ビタミン、ミネラルなどの無機物といったか五大栄養素が過不足なく摂取できる食事であって、食塩摂取量も一定以下に抑えられる食事です。

問3
私たちは日本人ですので、日頃から和食を食べています。一汁三菜という言葉がありますが、和食は1食で五大栄養素が補えるので理想的なバランスの良い食事だと言われています。
ところで、課長、この和食には、「まごわやさしい」という言葉がありますが、ご存知ですか?
実は、今年の5月に私の長女の出産予定でありまして、私にとりまして、いわゆる初孫ということになります。「まごわやさしい」食事とは、どのようなものなのかご存じですか。

課長答弁
日本食に使用される食材の頭文字をとって「まごわやさしい」という言葉があります。
「ま」は「豆類」、「ご」は「ごま」、「わ」は「わかめなどの海藻類」、「や」や「野菜」、「さ」は「魚」、「し」は「しいたけなどのきのこ類」、「い」は「芋類」をさしています。
「まごわやさいい」の食材は、エネルギー源となる炭水化物、体をつくるたんぱく質、体の調子を整えるビタミン、ミネラルなどが豊富に含まれる食材であり、これらをうまく活用することで理想的なバランスの良い食事の摂取につながると考えられます。

問4
「まごわやさしい」、和食は理想的なバランスの良い食事ということを具体的に説明して頂きました。
ところで、中年の肥満や生活習慣病とは対照的に、高齢者の間では、低栄養が健康上の大きな問題になっています。高齢者は風邪をこじらせて肺炎となり、肺炎が原因で死亡することもあります。
一般質問で取り上げましたが、今、新型コロナウィルスの発生により、わが国は大変憂慮すべき事態になっています。肺炎でお亡くなる高齢者もおられるのは承知の通りです。
まだ、ワクチンも開発されてなく、治療薬もありませんから、やはり免疫力を高めていることが大事なんだと考えます。
免疫力を低下させないためには、適度に運動し、よく寝ること、そして日光浴、太陽に当たること、そして食事をしっかりとることだと思います。
他には何かありますでしょうか。

課長答弁
食事をしっかりとることと合わせて栄養バランスの良い食事を心掛けることがあげられます。
また、喫煙や過度な飲酒などは、免疫力を下げる要因になります。

問5
私の地域は高齢化率が非常に高く、敬老会には多くの高齢者が来られ、そこで来賓の挨拶をさせて頂きます。その時、私は、「1に健康、2に健康、3・4がなくて、5に健康、健康のためなら命はいらない」と笑いを誘います。
そうなんです。「笑い」や「笑顔」が免疫力を高めるんです。「よく寝て、よく食べ、よく笑う」これなんだと思います。
課長の方からは、栄養バランスの良い食事を心がけることが重要とのことでしたが、それでは、バランスの良い食事を県民の皆さんに行っていただくために、どのようなことに取り組んでいるのかお尋ね致します。

課長答弁
これまで、6月の食育月間や11月の食育・地産地消月間におけるキャンペーンなどを通じて、県民に直接、栄養バランスの良い食事の摂取などについて働きかけてきたほか、野菜たっぷり、塩分・カロリー控えめなヘルシーメニューを提供する店舗を「食の健康サポート店」として登録・公表し、その利用を広く呼び掛けてきたところです。
また、今年度からは、ヘルシーメニューの一層の普及を図るため、県民の皆様から広くヘルシーメニューのレシピを募集する「チャレンジ!レシピコンクール」を開催したところです。 さらには、2月に公開しました「ふくおか健康ポイントアプリ」には、食事バランスや野菜、塩分の摂取などの取り組みについて、毎日健康記録につけていただき、それを一覧で確認できる機能を搭載しています。
このような取り組みを通じて、バランスの良い食事について働きかけてきたところです。

問6
レシピコンクールを開催したとのことですが、どのようなレシピを募集し、どうやって順位などを決めたのか、お聞かせ下さい。

課長答弁
「チャレンジ!レシピコンクール」では、野菜たっぷり、塩分・カロリー控えめな生活習慣病の予防に資するレシピについて高校生・学生の方と一般の方を対象に募集を行ったほか、一般の方を対象に、高たんぱくで高齢者に不足しがちな栄養が摂れ、かつ食べやすいフレイル予防に資するレシピを募集しました。
コンクールについては、まず、一次審査として県と県栄養士会で書面審査を行い、3つの募集区分ごとに、それぞれ上位6組、計18組を予選通過者として選定しました。
そして、昨年11月10日に中村学園大学の調理実習室をお借りして、この選定した18組の方々に来ていただいて、実際に料理をつくって頂き、審査委員による試食審査により、3つの募集区分ごとに、それぞれ1位〜3位作品を選定しております。

問7
なかなか面白そうな取り組みだなぁと思います。ただ、単にコンクールを開催して、優秀なレシピを選定しただけでは意味がないのではないでしょうか。
目的は、バランスの良い食事を県民の眠さんに行って頂くためだと思うんですが、この点について、今後、どのように取り組んでいこうと考えているのかお聞かせ下さい。

課長答弁
レシピコンクールの受賞作品については、全てレシピカードを作成しており、県民運動用の情報発信サイト上で公開しているほか、今後、食育キャンペーン等を通じて広く県民の皆様に配布していくこととしています。
また、次年度には、県内各市町村にある食生活改善推進会において、レシピコンクール受賞作品のレシピカードを使って県民向けの料理教室を開催してもらい、各家庭への浸透を図っていきたいと考えております。

問8
しっかり普及を図って頂くように要望します。
では、最後に、今回は食生活改善の取り組みを中心に聞かせてもらいましたが、冒頭に触れました「ふくおか健康ポイントアプリ」ですが、県内60市町村のランキングを見ますと、2月は在住しています添田町が1位で、3月もトップを維持していました。ちなみに、2月15日、JR日田彦山線復旧ウォーキングに参加し、彦山駅から筑前岩屋駅まで14kmを歩いてきました。
わが会派の代表質問では、本年中の登録数が10万件をめざすと答弁がありました。なかなか厳しい高い目標設定にしています。大丈夫でしょうか。
「健康づくり県民運動」を展開する上で、県民の皆さんにとって、非常に身近な取り組みです。達成に向けた部長の決意をお聞かせ下さい。

部長答弁
「ふくおか健康ポイントアプリ」は、県民一人ひとりが、自身の健康づくりの取り組みを「みえる化」することにより、その取り組み意欲を高めることを狙いとしており、このアプリの活用により、多くの県民の皆様が、県民運動の3つの柱である「健康受診率の向上」、「食生活の改善」、「運動習慣の定着」の取り組みを、楽しみながら続けていただくことを期待しているところです。
県では、これまで、新聞広告や「福岡県だより」、チラシの配布などを行い、現在約7,000名の方にご登録いただいております。
今後、今までの取り組みに加えまして、県、市町村、各種団体などが行います健康づくり、あるいは地域おこしのイベントなどの機会を活用しまして、私どもの方から直接、県民の皆様にこのアプリの登録をについて働きかけるなど、10万人の目標達成に向け取り組んでまいります。


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新型コロナウィルスへの本県の危機管理体制及び知事の政治姿勢(令和2年2月定例会一般質問)

新型コロナウィルスへの本県の危機管理体制及び知事の政治姿勢

ippan202003h

こんにちは。緑友会福岡県議団の神崎聡です。
1年ぶりの一般質問となりますが、新型コロナウィルスについては、緊迫した状況下でありますので、前置きは省き、質問に入ります。
2月29日、安部首相は、新型肺炎に関して、「国民の命と暮らしを守る責任を果たす」と述べられ、感染症対策の体制の立て直しを図り強化する考えを強調されています。感染症対策には医療機関と行政機関の連携が欠かせません。したがって、医療機関と行政機関が機能不全に陥いることは、社会崩壊につながりますから、絶対にあってはならない、阻止しなければならないことだと考えています。そこで知事にお尋ね致します。
最初に、連日の報道で国内感染者が増えていますが、本県の「新型コロナウィルス対策本部」として、どのような活動をされ、その体制は十分機能を果たしているのか、まずお尋ね致します。

知事は、代表質問で検査機器を一台増設し、検査態勢を強化することを明らかにしました。また、感染者は県内12の感染症指定医療機関の66床の他、新型インフルエンザ発生時の協力医療機関87カ所を活用する考えも示されました。また保健所などへの相談件数が2日までに1万4697件に上っているとのことです。
これを受けて、自分は大丈夫なのかとPCR検査を受けたいと希望している方が多くいるのではないかと思います。また、6日からPCR検査を公的医療保険の適用対象となり、民間会社も検査できるようになりましたから、かかりつけ医などに希望者が殺到するかもしれません。
しかしながら、今の段階では、PCR検査の結果には100%正確ではなく、誤差も出ているという報告もあり、偽陽性(ぎようせい)・偽陰性(ぎいんせい)の可能性もあるという見解であります。
これは大変な問題だと考えます。軽微な症状でも希望する人がいたら、できるだけPCR検査を受けさせるべきだという意見もありますが、先ほど申しましたように、PCR検査には誤差がでるという報告がありますから、仮に感染していない人が、陽性という結果になった場合、その方は2週間隔離されてしまいます。その結果、感染していない人が隔離されるだけなく、本来、隔離しなければいけない人が隔離できなくなる可能性も出てくるということです。これが積み重なると、感染症指定医療機関や協力医療機関が持っている病床数や医療関係者のリソースが、無駄に占有されるという事態になってきます。逆に感染している人が、陰性という結果になった場合、これは最悪で、本人は大丈夫ということで普通通りの生活をしますから、本人は気づかずに、多くの人に拡散させてしまう恐れがあります。今、政府は総力を挙げて、ウィルスを封じ込めようとしていますが、これではかえって真逆のことになってしまうのではないでしょうか。
そしてPCR検査結果が、正しい結果が出たとしても、この新型コロナウィルスには、現在のところワクチンも治療薬もありませんから、家で安静にしているか、肺炎と診断されれば、従来の通りの肺炎の治療ということしかありません。
したがって、重篤な人でない限り、PCR検査を受けるということは、本人にとっても、周りの人にとっても、かなりリスクが高くなるのではないかと考えます。知事はどのようなご所見をお持ちなのかお尋ね致します。

県として、検査機器を導入し検査体制を充実させることは、極めて、大事なことです。しかしながら、県民の皆さんが、軽微な症状でもPCR検査を受けられると誤ったメッセージとして受け止めていたら、医療機関はキャパを超え、混乱に陥り、大変な事態になるのではないかと危惧します。
また、今は、感染の連鎖を起こさないことが大事なのに、多くの人がPCR検査に殺到すると、そこで感染することもあるのではないでしょうか。さらに医療従事者が感染すると、そこを閉鎖しなければならなくなり、閉鎖する病院が増えると医療崩壊を招きかねません。
今、大事なことは、医療体制の崩壊を招かないように、知事が県民に対して、PCR検査はどういう症状になった場合にだけ実施すると、しっかり知事ご自身が、メッセージを発信することが何よりも必要だと感じます。知事のご所見をお尋ね致します。

北海道の鈴木知事は、2月28日、この時点で、国内最多の64人の新型コロナウィルス感染者を受け、「緊急事態宣言」を出されました。
現在のところ、本県の感染者数は3名ということですが、感染者が一気に増えることも想定されますから、知事のリーダーシップの下で危機管理を徹底しなければならないと考えます。
特に県行政の停滞や機能不全に陥らないためには、県職員は一人も感染者を出さない、職場には感染者を一人も入れないといった知事の強い覚悟と決意が必要であります。
新型コロナウィルスを含む感染症対策の基本は、「手洗い」や「マスクの着用を含む咳エチケット」ですが、それだけで県行政は大丈夫でしょうか。県庁出入口にサーモグラフィーカメラを設置するなど入館者の体温を測定し、感染拡大を防ぐことも考えなければならないと思いますが、県職員及び県庁内の危機管理はどのようになっているのかお尋ね致します。
県職員に感染者が出た場合には、濃厚接触者の検査体制はどこまで行われるのでしょうか。また、職員が風邪の症状や37.5度以上の熱が出た場合、どのタイミングで登庁を禁止するのか、あるいは家族が同様の症状の場合には、県職員はどのような対応をするのか、きちんと県職員向けの感染症対策マニュアルは整備されているのでしょうかお尋ね致します。

今、日本は、国を揺るがす危機的状況にあります。したがって、本県としても、知事がリーダーシップを発揮して頂き、県並びに県内60市町村と医療機関が連携し、ありとあらゆる対策を講じなければならないと思います。
クラスタ・集団感染を阻止し、県行政が機能不全に陥ることは絶対にあってはなりません。知事、待ったなしの状況です。まずは、県庁内からの取り組みが、県全体の大きな指針となり、基本となります。新型コロナウィルスを封じ込めるためには、今の対策のまま本当によろしいんでしょうか。集団感染阻止に向けた知事の覚悟と決意をお聞かせ下さい。

安部首相は、「ここ1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる。今からの2週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである、そのように判断致しました。」と述べられました。一国の首相の覚悟と危機感がヒシヒシと伝わってきました。総理の心の叫びを、私たち一人ひとりが汲み取り、この未知の生物である新型コロナウィルスに総力をあげて戦わなければならないことを、肝に銘じまして、私の一般質問とします。ご清聴ありがとうございました。

知事答弁

ippan202003e

問 新型コロナウイルスに係る対策本部の活動とその体制について
○ 武漢に渡航歴のない日本の方の感染が、1月28日、29日と続けて2名報告されたことを受け、30日に私を本部長とする「福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。
○ 対策本部では、感染症拡大防止のため、丁寧な手洗いの励行や咳エチケットの県民への呼びかけ、県主催のイベントや集会の開催中止または延期、県有施設の臨時休館、学校の臨時休業などの全庁的な対策を迅速に講じている。

問 PCR検査について
○ 国が示した、発熱や息苦しさなどの症状に該当する方について、まずは、保健所に設置する「帰国者・接触者相談センター」に相談いただくようお願いしている。
○ この相談センターでは、相談者の状況を丁寧に聞き取り、国の示した目安に沿って確認を行い、感染の疑いがある場合には、県内の医療機関に設置した「帰国者・接触者外来」に連絡し、受診につなげている。
○ 「帰国者・接触者外来」において、医師が新型コロナウイルス感染症の疑いがあると診断した場合には、保健所に相談する。その上で、保健所の要請により、医師が検体を採取し、現在、県内に3か所ある保健環境研究所でPCR検査を適切に実施している。昨日までに、全県で451件を実施し、その結果、陽性となった3名以外は全て陰性となっている。なお、3名のうち1名は陰性が確認され、今月6日に退院している。
○ また、今回の国の措置によって、PCR検査については、3月6日に保険適用となり、民間会社も検査できるようになった。
このため、検査を受けられる対象者は「帰国者・接触者外来」の医師が新型コロナウイルス感染症の疑いがあると診断した場合と、従来と変わらないが、今後、県内3か所の保健環境研究所に加えて、民間会社においても、PCR検査が行われることになる。

問 PCR検査に係る県民へのメッセージについて
○ 発熱や息苦しさなどの症状に該当する方がセンターに相談し、「帰国者・接触者外来」の医師が新型コロナウイルス感染症の疑いと診断した場合に検査することを、これまで、県のホームページやSNSにより、情報提供を行うとともに、県内市町村等を通じて、周知を図ってきた。
○ 引き続き、県民の皆さまに、PCR検査に至るまでの流れについて、しっかり理解していただくよう、繰り返し発信をしてまいる。

問 新型コロナウイルスに対する県職員及び県庁内の危機管理について
○ 県では、職員に対し、手洗いや咳エチケット等の徹底を図るとともに、人混みの多い場所への外出は控えること、発熱等の風邪の症状が見られる場合には、自宅で療養するよう、繰り返し注意喚起を行っている。また、所属長に対しては、職員の健康状態の把握に努め、体調が悪そうな職員については、休暇等の取得を促すよう指示している。
   ○ 県庁舎においては、出先機関も含め、庁舎の入口にアルコール消毒液を設置している。また、入口のほか、執務室、エレベーターに「感染症対策」を、トイレや湯沸室など手洗いを行う場所には、「正しい手の洗い方」を表示している。さらに、執務室の定期的な換気についても、注意を促している。
○ これらに加え、通勤時の公共交通機関での混雑を避けるため、2月28日から、県庁及び県外事務所、並びに両政令市にある出先機関に勤務する職員については、時差通勤の運用を拡大している。
○ こうした取組みを着実に行うことによって、県職員への感染防止を図っていく。

問 濃厚接触者の検査体制について
○ 感染が判明した場合には、県庁や出先機関の所在地を管轄する保健所が調査を行い、感染者と2メートル程度の距離で、対面で会話するなど、濃厚接触者と認められる場合には、PCR検査を実施し、感染の有無を確認する。

問 県職員又はその家族に症状が出た場合の対応について
○ 職員に発熱等の風邪の症状が見られる場合には、自宅で療養するよう指導している。
また、職員の家族に同様の症状が見られた場合には、職員に対し、感染予防策を徹底するよう指導するとともに、家族への検査が必要となった際には、当該職員を自宅で待機させることにしている。なお、家族が陽性と判定された場合には、職員も検査を受けることとなる。
○ 感染症には、はしかや新型インフルエンザなど様々な種類があり、感染経路やその予防策もそれぞれ異なることから、感染拡大防止のための必要な情報については、マニュアル形式ではなく、その都度、通知を発出し、職員への周知徹底を図っている。

問 集団感染阻止に向けた知事の覚悟と決意について
○ 庁内で集団感染が発生した場合には、県民サービスの低下を招き、県民の皆様の生活に支障を来たすおそれがある。このため、先程申し上げたとおり、職員の感染を防ぐため、できる限りの対策を講じてきたところである。引き続き、これらの対策に着実に取り組み、県庁における集団感染を阻止していきたいと考えている。

ippan202003a

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JR日田彦山線の復旧問題(令和2年2月定例会代表質問)

小川知事が今年度までに結論を出すと言ってきた、JR日田彦山線の復旧問題について代表質問で取り上げました。質問内容は以下の通りです。

次にJR日田彦山線復旧問題に対する知事の政治姿勢についてお尋ね致します。
平成29年7月の九州北部九州豪雨災害により被災したJR日田彦山線ですが、既に2年と9カ月経ちました。この間、県議会では一向に進展しない復旧問題に対して、知事に再三再四にわたり質してまいりましたが、今議会初日の議案説明では知事は、日田彦山線の問題について、「全力を挙げて、その早期解決を図ります。」と一言だけしか述べられませんでした。いったい知事は、どこを向いて、誰のための政治を行っているんでしょうか。これだけ県議会でも問題にしてきましたが、それで被災した皆さんに本当に寄り添っていると言えるんでしょうか。
なぜ、これだけ知事のリーダーシップを問うて、大きな政治事案になっている日田彦山線の復旧問題をたった一言で済ませたのか、知事の真意をまずお聞かせ下さい。

2月12日にJR日田彦山線復旧会議が、10カ月ぶりに開催されています。未だJR九州と地元との間に意見の乖離があり、丁寧な説明が必要である。JR九州からは新たなBRT案が示され、利便性向上や観光振興につなげる議論を深めていく必要がある。そして3月末までに復旧の方向性を目指すとして会議結果の報告を聞いています。
わが会派は、なぜここまで復旧問題が長引いたのか、解決の糸口を見いだせなかったのかを検証する必要があると考え議論を重ねてきました。
その結果、知事には大きな判断ミスがあったのはないかと指摘がありました。知事がどのような結論を出すにせよ、私たちは議会として指摘した上で、知事に質さなければならないと考えています。
私たちが知事の大きな判断ミスがあったのではないかと思われる一つ目は、JR日田彦山線復旧への初動対応の遅れであります。 同じ九州北部豪雨で被災した久大本線は1年後には復旧していますが、これだけ結論が先送りされたのは、本県の初動対応の遅れが原因だったのではないかと考えます。
二つ目は、JR九州側からの提案だった鉄道復旧を前提とした復旧会議が、1年前の知事の公共交通ネットワークの維持という不用意な発言により、先月2月12日の復旧会議でJR九州側からBRTによる復旧による具体策の提案がなされたことです。
三つ目は、九州北部豪雨から2年9カ月の間、日田彦山線で被災に伴う東峰村並びに添田町に対して、地域振興策、活性化策を図ってこなかったことです。被災地に寄り添う、県民一人ひとりが幸福感を実感できるような地域振興策が、JR日田彦山線不通区間に対してまったくなかったところです。
以上3つを指摘させて頂きます。

ここで、日田彦山線の沿革について触れさせて頂きます。
筑豊では石炭輸送を目的にした鉄道路線が、炭鉱経営者によって建設されてきました。筑豊の鉄道網は、ひとえに、石炭産業があったからこそだということはご承知の通りです。
知事はご存じだとは思いますが、日田彦山線の前身は、小倉鉄道であります。この小倉鉄道敷設に貢献したのが藏内次郎作公であります。
蔵内次郎作公は、弘化4年(1847年)、築城郡上深野村(現築上町)で庄屋の次男として生まれました。
蔵内次郎作公は明治41年(1908年)から5期にわたり衆議院議員を務めるとともに鉄道の敷設にも尽力し、大正4年(1915年)に、東小倉から上添田間の小倉鉄道を敷設したのであります。
藏内次郎作公は、大正5年には、藏内鉱業株式会社を設立し、大正8年(1919年)には全国6位の出炭高を上げました。大正14年(1925年)には年間生産量85万トンの石炭会社となり、同11位の飯塚・麻生商店の年間生産量70万トンを抜くほどの成長を遂げています。
また藏内家は、旧制田川中学校・現在の福岡県立田川高等学校や旧制築上中学校・現在の福岡県立青豊高等学校の創設にも尽力し、大分市・高崎山に万寿寺別院のため土地7万坪を寄進するなど地域に貢献しました。
このように藏内家は田川の発展に大きく貢献され、特に添田町の炭坑と非常にかかわりが深く、大正9年(1920年)の国勢調査の人口では、添田町は28,569人であり、当時の田川郡では一番人口が多く、人口の半分近くが藏内鉱業株式会社の関係だったということです。
このように藏内家が田川地域・添田町、そして日田彦山線に多大な貢献をされてきました。

そこで知事にお尋ね致します。知事は、この日田彦山線の鉄道での復旧に政治生命をかけるとまで言われましたが、2年と9カ月間、JR日田彦山線復旧問題が解決できなかったことに対して知事の政治責任をどう考えているのかお尋ね致します。

また、この間、日田彦山線の被災に伴う東峰村・添田町への地域振興策・活性化策がまったく行われてきませんでしたが、それは何故なのか、併せて、これから東峰村・添田町への県としての地域振興策をどう考えているのか、被災地に寄り添うと言われている知事のご見解をお尋ね致します。

さて知事は、9月定例会わが会派の代表質問で、JR九州と住民の皆さんが意見交換を行うことによってJR九州の考え方を直接聞く、そして地域の皆さんの思い、声を直接JR九州に伝えていく、そのプロセスを積み重ねていくことが重要であると答弁されてきました。
東峰村では10月15日、JR日田彦山線の不通区間の復旧案について、JR九州による住民説明会の参加者から集めたアンケート結果を公表しています。条件なしの鉄道復旧を求める回答が9割を超え、BRTが望ましいとする回答はありませんでした。
東峰村の住民の皆さんでつくる「日田彦山線の完全復旧を求める会」では、「鉄道での復旧」を、JR九州の責任において被災自治体に運行費用を求めることなく早期に行うことを要求する要望書が知事並びに議会に提出され、先月には、1万7千9百6名の街頭署名がJR九州に提出されました。
一方、添田町でもJR九州による住民説明会があり、アンケート調査の結果が新聞報道され、添田町のホームページに掲載されています。BRTでの復旧が多いとの回答でありますが、あくまでも鉄道による復旧は毎年1.6億円の地元負担を前提にしたアンケートです。その後、2月25日、27日に添田町ではBRTを前提とした住民説明会を実施しています。 そこで知事にお尋ね致します。2月12日の復旧会議でも沿線自治体の温度差が報道されていますが、なぜ東峰村と添田町は、同様の被災を受けているにもかかわらず、これだけ温度差が出てくるのか、知事はどのように分析をされているのでしょうか、お尋ね致します。

また、県執行部が被災した沿線自治体に対して、「鉄道での復旧は難しい、鉄道案の代わりにJRから地域振興策を引き出す交渉もしてはどうか」と打診をしたという報道が掲載されていました。復旧会議中でもあり、JR九州の意をくんだと言われても仕方がない言動だと思いますが、この報道の真相と真意をお聞かせ下さい。

また、2月12日の復旧会議では、JR九州側から、路線バス付近などへの専用停留所設置、バリアフリー機能のある車両導入、既存鉄道との円滑な乗り換えの実現、鉄道跡地の観光資源への利活用などのBRTの詳細が提示されました。JR側のBRT案では彦山駅から筑前岩屋駅間の釈迦岳トンネルだけが提示されていますが、地元から、添田駅〜彦山駅間、また筑前岩屋駅〜夜明駅間でのBRT路線要望は議論があがっているのでしょうかお尋ね致します。

沿線自治体・特に東峰村の住民の皆さんに対して、知事ご自身はきちんと説明をされるのでしょうか。知事が結論を出すことにより、JR九州にどのような影響を及ぼし、その責任を知事はどのようにお取りになるのでしょうか。
どのような結論を出されるのかわかりませんが、知事が結論を出したことによる影響と責任についてご所見をお尋ね致します。

知事答弁骨子
問 日田彦山線問題の解決に期間を要したことについて
○ 平成29年7月の発災直後、鉄道復旧を願う住民の皆様の思いを受け止め、地元の県議会議員の皆さん、沿線の町村長とともに、JR九州本社を訪ね、鉄道による早期復旧を要請した。
○ また、平成30年10月には、関係自治体に呼び掛け、一緒に国土交通省事務次官、鉄道局長と面談し、路線の適切な維持に向けた指導をJR九州に行うよう要請した。
○ さらに、JR九州が、運行経費に係る自治体の財政支援を求めてきた際には、青柳社長と面談し、直接、早期鉄道復旧に向けた地域の思いを伝えるとともに、このことについて再考を要請してきた。
○ このほか、政府・与党に対する「国の施策、制度、予算に対する提言・要望」にあたっては、日田彦山線の早期復旧を最重点項目の一つとし、県議会とともに要望を実施するとともに、九州地方知事会を通じても同様の要望を行ってきた。
○ こうした中、昨年4月の復旧会議において、JR九州からは、鉄道で復旧するには財政支援を含む1億6千万円の収支改善が必要とした上で、財政支援を前提とした鉄道復旧案のほか、新たに、BRTや路線バスによる復旧案の提示があり、地域の意見を聞いていくこととなった。
○ その後、地域での意見交換を経て、2月12日の復旧会議では、
‥監刺旧のためには、財政支援を含む年間1億6千万円の収支改善がなぜ必要かということについて、JR九州は地元の皆さまに引き続き丁寧な説明に努める。
■複匐綵からの新たな復旧案について、地域振興策や観光振興、利便性向上の観点から、JR九州としてブラッシュアップした上で、次回の復旧会議で議論する。
3月末までに復旧会議を開催し、復旧方針の合意を目指すという今後の方針が確認されたところである。
○ 私としては、沿線住民の皆様の思いを受け止め、鉄道による復旧、そして、地域にとって最善の方法は何かということを考えながら、これまで、関係の皆さんと一緒になって、また、私自身取り組んできたが、今日まで、復旧方針の決定に至っておらず、申し訳なく思っている。引き続き、具体的な方策の決定に向けて全力をあげてまいる。

問 東峰村・添田町の地域振興策について
○ 被災地の復興のため、これまで、商工業者向けの低利融資、国の「小規模事業者持続化補助金」の県による上乗せ補助を行うとともに、「復興支援プレミアム付き地域商品券」の発行支援、旅行需要の喚起のための「ふくおか応援割」の販売などを行ってきた。
また、多くの窯元が被災した小石原焼の復興のため、村とともに共同窯を設置し、県庁ロビーでの販売会も行った。
○ これらに加え、地域振興のため、添田町については、日田彦山線貸切列車の旅や英彦山紅葉バスツアーを実施するとともに、観光情報誌「はっち」で沿線地域の魅力を紹介し、地域外からの観光客の誘致にも取り組んできた。
○ 東峰村については、朝倉地域周遊バスツアーを実施したほか、農家と地域住民が連携して修学旅行などを受け入れる朝倉型グリーンツーリズムを行ってきた。周遊バスツアーでは、昨年度までに約140名の方が東峰村の窯元や味噌工場などを訪れ、修学旅行の受入れでは、今年度、7校33名の生徒が東峰村で農業や村の生活を体験した。
○ 今後も、このような取組みを進めるとともに、添田町、東峰村の地域振興に向けた取組みに対して、将来にわたって息の長い支援を行っていく考えである。

問 沿線自治体の復旧に向けた考え方について
○ 2月12日の復旧会議では、沿線の各首長から復旧案に対する地元意見の報告がなされた。
○ 東峰村の澁谷村長からは、「この鉄道は災害で失われたものであり、JR九州が原形復旧すべき。復旧したあとに、今後の運営方法は協議すべき。」というのが主な意見であると報告があった。
○ 一方、添田町の寺西町長からは、「原形復旧を求める」意見と「新しい交通での地域の復旧を目指すべき」との意見の両論があり、共通して、「ネットワークの確保、利便性の確保、将来的に継続できる、地域が元気になる復旧・復興」を求める意見があったとの報告があった。
○ 参加の首長さんは、それぞれの地域の皆さんの気持ちを背負っての発言をなされたものだと考えており、私としては、東峰村では、あくまで原形復旧を求める意見が多く、一方で、添田町では、JR九州が示す3つの復旧案では不十分であるものの、ネットワークの確保や将来の地域振興につながる復旧案を求めていると受け止めている。

問 「県執行部が地域振興策を打診した」という新聞報道について
○ 日田彦山線の問題の解決にあたっては、地域住民の皆様の生活の維持、沿線地域の振興につながるものでなければならないことから、鉄道復旧を断念するものではないと断った上で、「住民の皆様にとって何がいいのかという観点で、将来の地域振興につながるような提案はないのか、JR九州からの提案も聞いてみたらどうか。」といった趣旨で両首長と話をした、との報告を受けている。

問 BRT専用道区間について
○ JR九州が提示したBRT専用道区間は、彦山駅から筑前岩屋駅間の約7.9キロメートルとなっている。
○ 添田町で2月末に行われた住民の皆様とJR九州の意見交換では、「行楽シーズンには道の駅周辺で渋滞が発生するので、添田駅から豊前桝田(ますだ)駅までは専用道区間でお願いしたい。」といった声もあったとお聞きしている。

問 知事の決断が及ぼす影響について
○ 2月12日の復旧会議では、「3月末までに復旧会議を開催し、復旧方針の合意を目指す」という今後の方針が、関係者間で確認された。
○ この会議を受け、添田町では住民の皆様とJR九州との意見交換が行われており、東峰村においても、復旧会議の結果を村民の皆様にお伝えする予定であると聞いている。
○ 私としては、こうした意見交換を積み重ね、その結果も踏まえて、被災前と比べ、
 ̄森塰椰瑤箴莵濂椎修幣貊蠅反堯▲丱螢▲侫蝓鴫修覆匹陵便性が向上するか
交通ネットワークが長く継続できるか
4儻や地域の振興につながるか
といった観点から検討し、添田町・東峰村の両首長と協議を行った上で、年度内に復旧の方向性について決断していきたいと考えている。
○ その上で、先ほど申しあげたように、添田町、東峰村の地域振興に向けた取組みに対して、将来にわたって息の長い支援を行っていく考えである。

再質問
JR日田彦山線復旧問題の東峰村と添田町の間で復旧をめぐる温度差が出ているが知事はどのように分析されているのかと質問しましたが、明確な答弁ではありませんでした。また、東峰村の住民の皆さんに対して知事ご自身説明されるのでしょうかという質問にも答えていませんので再質問を致します。しっかりお答え下さい。
知事からは、東峰村と添田町、それぞれの意見を受け止めているとだけの答弁でしたが、質問は、なぜ同様な日田彦山線の被災で、隣接している村と町で、復旧への温度差が出てきたのか、それをどう分析されているのかをお尋ねしているんです。もしかしましたら、知事や執行部の方は、東峰村・添田町の住民の方の暮らしの様子や生活の実態を知らない、分かっていないのではないですか?
東峰村と添田町での温度差が出てきているのは、不通区間となっている添田〜夜明間の不通区間を利用している住民の皆さんの通学や通院、あるいは買物などの生活圏が影響しているのではないかと私たちは考えています。
つまり、被災したJR日田彦山線沿い添田町の利用者の生活圏は、日田方面に行くことはなく、田川・小倉、飯塚への利用が大多数であります。しかも大半の添田町住民は、現在、不通区間となっている添田駅〜夜明間は利用していません。
したがって、添田町の住民の皆さんは、日田方面へのアクセスは殆ど頭になく、現在、終点となっている添田駅での乗り継ぎの利便性が向上すれば、停留所も増えるBRTの方が鉄道よりも良いのではないかと思うのは当然のことです。
一方、東峰村の住民の皆さんは、生活圏が日田方面・朝倉・うきは方面ですから、田川への利用よりも夜明行きへのアクセスが重要となります。したがって、全区間が不通区間となっている東峰村では、田川・小倉方面もさることながら、生活圏にある日田・朝倉・うきは方面であり、田川方面への利用が多い添田町とはまったく状況が異なり、東峰村と添田町では、温度差が出てくるのは当然のことであります。こうした地域の実態をわからず、被災した沿線自治体を一括りにし、被災した地域感情の混乱を招いた知事の政治的判断は非常に重たいものだと考えています。
ここは村全体が不通区間となり、村民生活が死活問題となっている東峰村の意見が最優先に考えなければならないと考えます。知事の所見をお尋ねします。また、東峰村民の意に反して、知事がBRTという結論を出した場合、あるいはJR九州が鉄道による復旧を断念した場合、東峰村の住民の皆さんは果たして幸せな生活が待っているのでしょうか。BRTという結論になった場合、東峰村の皆さんにとって、それが県民幸福度日本一であると知事はお考えなのかを再質問します。

知事再答弁
3点お答えをしたいと申します。私自身、復旧の方向性、これを決断するにあたりましては、村民の皆様の代表であります東峰村の澁谷村長とこの方向性、また、当地域の具体的な振興策について、協議を行いたいとこのように思っております。

そして、地域間の温度差、その背景についてお尋ねがございました。
この問題の解決にあたりましては、東峰村、今おっしゃいましたような状況、それから、ご意見、これはしっかり受け止める必要があると思いますが、同様に、添田町の置かれている状況、現状、そしてその意見についても、しっかりと受け止める必要があると私自身考えておりまして、それらも踏まえまして総合的に検討し、知事として決断をしていきたいと思っております。
その決断の結果がどうなるかということでございますけれども、私としましては、被災前と比べ、運行本数や乗降可能な場所と数、バリアフリー化といったの住民の皆様の生活の利便性が被災前と比べて向上するのか、その交通ネットワークがこれから長く維持継続できるか、観光や地域の振興につながっていくのか、そういった観点から、村民の皆さんにとって最善の方法は何かということを検討し、東峰村村長と協議を行った上で、その復旧の方向性というものについて決断をさせて頂きたいとこのように思っております。


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福岡県産炭議連・JR議連合同視察(北海道)

2月20日〜22日の日程で、福岡県産炭地活性化議連(産炭議連)並びにJR福北ゆたか線活性化議連(JR議連)の合同視察で
1.北海道の旧太平洋炭鉱の炭鉱展示館の事業概要
2.JR北海道釧路支社にて「釧網線利用促進の取り組み」等について
3.JR北海道本社にて「夕張支線の廃止」について、ヒアリングと意見交換を行ってきました。
特にJR北海道からの説明は、まさにJR日田彦山線復旧問題が大きな山場に差し掛かってきたこの時期に、大変参考になるものでした。なぜここまで復旧問題が長引いたのか、解決の糸口を見いだせなかったのか、JR北海道のこの二つの路線問題を通して、少なからず見えてくるものがありました。

JR北海道の経営構造は、新聞報道でもあったように、JR九州と比較しても経営構造は大変厳しいもので、特に石勝線事故やずさんな路線保守、エンジントラブル・不祥事問題など事業改善命令も出されていました。
そこで、「絶対に守るべき安全基準を絶対に維持する」考えに基づき、つまり安全投資や修繕費をしっかり確保することにより、平成28年度以降では460億円もの営業損失、大幅な経常赤字を計上していました。JR北海道では単独で維持することが困難な線区も2016年に発表されていまして、輸送密度が200人未満(片道100人未満)の線区(維持可能な交通体系とするためにバス等への転換について相談を開始)、輸送密度200人以上2,000人未満の線区(鉄道を維持する仕組みについて相談を開始)、既に「持続可能な交通体系のあり方」について話し合いを始めている線区などについての説明も受けました。
その中で2.釧網本線(釧路〜網走)は、観光線区としての線区特性を最大限発揮させるため、利用促進、経費節減、第2期集中改革に向けた検討の概要説明があり、特に利用促進策として
‖召慮鯆無ヾ愿との連携
Wi-Fi環境の整備・管理
1悗龍スペースを事務所・会議室等として開放し、鉄道利用を促す取り組み
ぅ好泪枋蟯券の活用、ヂ腟模輸送障害発生時の運休等の情報内容の充実
Ε蝓璽侫譽奪箸虜鄒
Д泪ぅ譟璽覦媼韻両成と教育の一環としてJR体験乗車の実施
観光利用としては、
WILLERと連携した観光鉄道としての利用促進
道東を周遊する観光商品の造成やキャンペーンの実施
4儻列車の乗車人員増加の取り組み(くしろし湿原ノロッコ号、SL冬の湿原号、流氷物語号)
ぅ好泪朶儻案内、外国語対応の実施
ケ萓でのイベント・施設などに関する情報共有や利用の働きかけ、「オホーツクSEA TO SUMMIT」の開催において釧網線を活用したコース設定により、釧網線のPRと利用促進
広域交通としては、
ヾ姥庁などによる出張時の鉄道利用促進など、観光線区をさらに磨く事業計画(アクションプラン)が素晴らしいものがありました。
それでも釧網本線の収支状況は平成30年度で収入が288百万円に対して、1,736百万円の費用となっていますから、営業損失は1,448百万円となっています。輸送密度は380人です。そこで上記の利用促進の取り組みの他にも、大人の休日倶楽部というJR東日本のシニア会員向けの観光の閑散期に北海道のすみずみまで送客する取り組みを行ったり、航空会社とタイアップした「ひがし北海道フリーパス」を設定し様々な特典を設け、北海道の感動”新”発見のキャンペーンを実施していました。
JR九州ななつ星のような豪華列車は作れませんが、地域とタイアップして今ある資源を活用し、北海道の大自然を楽しんでいただくための、SL冬の湿原号やくしろ湿原ノロッコ号、流氷物語号、2020年オホーツク花物語号、さらに東急と連携した「THE ROYAL EXPRESS 〜HOKKAIDO CRUISE TRAIN〜」など様々な企画に取り組んでいます。

一方、JR北海道本社では、石勝線(新夕張・夕張間)鉄道事業廃止の経緯についての話でした。新夕張〜夕張間は16.1km、列車上下10本、6駅で、輸送密度は60人/日、営業損失は166百万円です。平成31年に鉄道事業が廃止され転換バス運行を開始しえいます。老朽土木構造物の状況は橋梁対策工事として概算90百万円、トンネル対策工事として概算650百万円でした。
平成24年に夕張市市地域公共交通協議会が設置され、平成27年にJR北海道から「将来にわたって列車を運行するためには土木構造物の抜本対策として約7億円がひつようとなる見込み」との説明があり、夕張市から「地域交通を担う事業者として地域にとって最良の交通とは何かをともに議論していただきたい」と意見を受領したそうです。平成28年3月、夕張市議会にて、夕張市長が公共交通の見直しを表明、同年6月に協議会にて、「夕張市コンパクトシティ構想交通分科会」の設置を決議、そして同年7月にJR北海道が「持続可能な交通体系のあり方」公表、同年8月に夕張市長が、JR北海道社長に、「夕張市の財政状況や現在の地域交通の状況、夕張支線の状況を踏まえ、夕張市として、どのような交通体系が最良であり、効率的で持続可能なものかを一緒に考えていただけないか」「座して廃線を待つのではなく、攻めの廃線として提案した。地域公共交通のモデルを作るべく、ピンチをチャンスに変える発想で挑戦したい」「時だけが過ぎ、一番大変な思いをするのは市民であり道民である。廃線せざるを得ないならば、JRとともに、地域公共交通のモデルを知恵を出し合いながら作っていきたい」と夕張市長が述べられたそうです。その後、平成29年10月にJR北海道が改修した新夕張駅前広場に路線バス乗り入れを開始し、平成30年3月に「鉄道事業廃止」と「夕張市における持続可能な交通体系の再構築」に関する覚書が締結されています。覚書には、
‥監算業廃止日は、平成31年4月1日とする。
JRは夕張市に、今後20年間代替バスを維持するために必要な費用及び初期投資費用として、7億5千万円を支払う。
JRは、夕張市が整備する拠点複合施設のために必要な用地の一部として、南清水沢駅周辺の鉄道用地を譲渡する。
づ該線の鉄道設備の処理方は別途協議する。JRは、JR定期券利用者に対し、一定期間、鉄道定期運賃とバス定期運賃の差額を補償する。
ときの夕張市長は、現在の鈴木直道北海道知事です。その覚書締結時の市長の言葉が残されています。「JRという手段を残すことが目的となってしまう。本来の目的は、市民の移動、市民の足の確保を如何に守って行くかに尽きる」
新夕張駅では、鉄道とバス・タクシー等との結節機能強化が図られていました。夕張市拠点複合施設「りすた」(南清水沢駅)には、路線バス、デマンド交通、タクシーが乗り入れる公共交通ロータリーと待合交流スペースの整備により、屋内で待つことができ、施設内には多目的ホールや図書スペース・学習スペースが設けられています。

今回の視察は、地方の赤字ローカル線で地域の生き残りをかけて、
‥監擦砲茲誅線を維持するために観光をさらに魅力あるものにするために地域の資源を最大限生かした様々な企画や事業計画(アクションプラン)を実践している釧網線
∋続可能な交通体系を維持するために、廃線という選択で地域の足を確保した夕張支線
どちらも、これからが勝負で、今後どう変わっていくのかを問われてくるんだと思います。
私が一番印象に残ったことは、JR北海道の方が、「鉄道マンは、誰一人として廃線にはしたくないんです。」という言葉でした。そして、JRと沿線自治体が腹を割って話し合ってきたこと。結果、疑心暗鬼を生むことなく、終始本音の議論を尽くし、それぞれ線区が一体となって新たな道を切り拓こうとしている、この2点でした。
県議会の中で、JR日田彦山線復旧問題は、代表質問、一般質問、そして予算・決算特別委員会でも取り上げ、質問をしてきました。自分が出来ない時も、会派の質問原稿はすべて担ってきました。今回の視察で、地元選出の県議としてだけでなく、大事な局面だからこそ、諸先輩方のご指導を仰ぎながら、県議会の中において、その役割と責任の中で、どうすれば不通区間となっている住民の皆さんの役に立つことができるのか、そのためには何をしなければならないのかを考えなければならないと思っているところです。
小川知事は「鉄道による復旧に職をとす覚悟で臨む」と言ってきましたが、まさに大きな判断や決断しなければならない局面において、大事なことは「覚悟」なんだと実感してきたところです。

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