神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
last update 2024/03/18 06:17
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父(次彦)の格言は、遺言だったのか?!

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60歳となった妻も、お陰様で校長として最後の卒業式を終えることができた。3学校目の校長とは言え、校長式辞や卒業証書授与は万感胸に迫るものがあるんだと思う。50歳で福岡教育大学の大学院生となり、学校に復帰後、管理職の道へと進むことになる。それから怒涛のような一年一年だったように思う。結婚する時に、父から「育子さんの仕事を絶対に辞めさせる事はならんぞ!」と言われ、きっとあの世で「よし、よし」とうなずき、父母、義父ともあの世で喜んでいるんだと思う。本当にご苦労様でした。立派に教員人生を全うしてきたと思う。

66歳で突然事故でなくなった父には、いろいろと格言めいたことを言われてきた。今考えると、その後暗示するような出来事が次から次へと起こっており、まるで遺言のようにも思えてくる。

「財を残すよりも 人を残せ」 → 大学時代に言われたが、結婚して4人の子どもの親となり、お金は子育て・教育に使い切ろうと考えた
「大きな組織の小さな歯車よりも 小さな組織の大きな歯車になれ」 → 分社化で子会社になり、腐りかけていた自分を奮い立たせる
「お前の力を見せつけてやれ、実績こそが力」 → 一人部署となり新規事業で部門別損益で評価されることになっていく
「育子さんの仕事を絶対に辞めさる事はならんぞ」 → 選挙に出ることになり、周りから奥さんを辞めさせるように何度も言われる
「昔の家は大黒柱で家を支えていたが、今の家は、それぞれの柱が家を支えている。家族も同じぞ」 → 所帯は共働きが当たり前になり、二人で家計を支えるようになる
「人は家を作り、家はまた人を創る」 → 環境が人を育てるように、実際に5回家の建築に立ち会うことになる
「聡、お前に親父(日義おじいさん)の気持ちがわかるか、(おじいさんがつくった)このタンスを捨てることはならんぞ」 → 欅のタンスは倉庫に保存

また父の格言を思い出したら、ここに付け加えていこう。


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養蜂業の皆さんとの懇親会

youhou0001 養蜂の現状と対策 ←PDFはこちらからです。

毎年、田川地域の養蜂組合総会後の懇親会にご案内を頂き、意見交換をさせて頂いている。令和元年9月定例会において、緑友会福岡県議団代表質問で「養蜂業の振興について」取り上げた。当時の質問と知事答弁は以下の通りだったが、養蜂の現状と対策について意見交換させてもらった。

(令和元年9月代表質問〜神崎質問)
施設園芸農業におけるハチの活用や養蜂業の振興についてお尋ね致します。
日本での本格的な養蜂が始まるのは明治時代になってからで、それまでの二ホンミツバチを利用した伝統的手法から、多採密で群の勢いが強いセイヨウミツバチの移入と巣箱、人工巣礎、蜜蜂分離器の発明により技術が確立され、それらを導入することで現在のような近代養蜂が発展することになりました。
本県でも、養蜂が各地で盛んに行われ、全国でも有数の蜂蜜の産地となっております。また、県内の養蜂家は、本県の主要な園芸品目であるイチゴや柿などの果樹の栽培に必要な花粉交配用のミツバチを安定的に供給するなど、本県の園芸農業の振興に多大な貢献をしています。
そこで知事にお尋ね致します。現在、県内の養蜂業の実態はどうなっているのかお聞かせ下さい。また、養蜂振興法では、届出によって飼育情報を得て、都道府県が適正な蜂群の適正配置をする考え方でありますが、飼育届を提出せず、勝手に巣箱を置く、いわゆる趣味で養蜂をしている者もいると聞いています。県ではどのような対応をとっているのか、また、沖縄県では適正な蜂群配置のため、独自の養蜂場マッピングシステムを確立しており、関係者がパソコンでリアルタイムに蜂場の位置を確認できると聞いていますが、本県では、養蜂家のミツバチの飼育の状況や蜜源の状況により、蜂群配置に係る調整をどのように行っているのかお聞かせ下さい。
養蜂におけるミツバチについては、2000年代より、働きバチのほとんどが女王バチや幼虫を残したまま突然いなくなり、ミツバチの群が維持できなくなるという事例が問題となりました。その原因は、病気、ダニ、農薬などの可能性が指摘されています。国内でも2008年から2009年にかけてミツバチが減少する事例が起きたころから、農林水産省が、農薬とミツバチの被害発生との関連性について、平成25年度から27年度の3年間調査をしております。その結果、農薬が原因と疑われるミツバチの被害については、水稲のカメムシを防除する出穂期・開花期に多く、その防除に使った殺虫剤にミツバチが直接暴露したことが原因の可能性が高いことが分かりました。
そのため、全国の市町村ではネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書も提出されているところです。
本県でも、その時期にミツバチに影響のある、農薬の使用を避けるようにJAの稲作歴に反映させ、農家への指導を徹底するとともに、養蜂家へ防除時期の情報を提供していると聞いておりますが、ミツバチが減少しないよう今後とも対策の徹底をお願い致します。

(知事答弁)
本県の養蜂業については、現在、239戸において、約9千群のミツバチが飼育されており、この群数は、全国5位となっている。
ミツバチの飼育にあたっては、養蜂振興法に基づき、毎年、飼育期間、場所、群数を記載した飼育届を県に提出することになっている。
このため、飼育を始める方に対し、この届出について周知を図るとともに、未提出が判明した場合は、速やかに届出を行うよう指導している。
また、県では、提出された飼育届を取りまとめ、その情報を全ての養蜂家に提供している。そのうえで、6農林事務所毎及び県域で、県と養蜂家による会議を開催し、蜜源の競合が起こらないように、群の配置を調整している。

(神崎質問)
一方で、農薬の問題以上にミツバチが直面している課題が、植物の減少です。ミツバチが栄養源を得るための資源である花が減れば、当然ミツバチの繁殖は減少していきます。ミツバチが健全に繁殖し、群数や個体数を保てるような環境を構築することでミツバチ減少問題の解決につながっていくと考えます。
そこで知事にお尋ね致します。大切な蜜源植物の確保やミツバチの衛生など、養蜂業を続けていくうえでの課題が生じており、地元の養蜂家からも今後の経営について不安の声が上がっております。本県の養蜂業の振興について、どう取り組まれるのかお尋ね致します。
「ミツバチが地上から死滅したら、その後、4年で人類は滅ぶ」という言葉があります。ミツバチから恩恵を受け、その恩恵に対する報い方を考え、人間とミツバチの共存関係を深めていかなければなりません。

(知事答弁)
本県の養蜂業は、ハチミツを生産するだけではなく、あまおうなどの栽培に欠かせない花粉交配用ミツバチを確保するうえで、重要な役割を果たしている。
このため、県では、養蜂家が飼育するミツバチの群数に見合った蜜源の確保と衛生対策を進めている。
具体的には、県と養蜂家による協議会において、国の補助事業を活用し、蜜源植物であるれんげやモチノキなどの植栽に取り組んでいる。
また、伝染病の発生・まん延による群数の減少を防ぐため、家畜保健衛生所が、全ての養蜂家に対して、毎年、巣箱のミツバチの衛生検査を実施するとともに、巣箱や器具の消毒、ミツバチに寄生するダニの駆除など、衛生的な飼育管理を指導している。
今後とも、こうした取組みにより、本県の養蜂業の振興を図ってまいる。


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令和6年2月定例会開会と訪韓視察団

2月22日から3月22日までの30日間の日程で、令和6年2月定例会が開会された。服部知事から議案の説明があり、「1000億円の人づくり」、「県内GDP二十兆円への挑戦」、「安全・安心で活力ある社会づくり」の3つの柱に基づく施策を力強く実行し、福岡県の未来を見据え、成長・発展を加速前進させると述べられた。この方針のもと、「将来を守るサステナブル社会への改新」、「未来を拓くイノベーションの創発」、の二つの視点を持って施策を展開していくとしている。
一般会計の総額で2兆1461億円の新年度予算案と今年度の2月補正予算案が提出された。県立高校に、子どもたちの状況にあわせてカリキュラムを組める、「学びの多様化学校」 不登校特例校として全国で初めてを設置する費用として1225万円余を盛り込んでいる。服部知事は「少子化に歯止めをかけるため、子どもを安心して産み育てることができる地域社会づくりを進めます。 そして、近年増加している不登校の子どもたちに多様な学びの場を提供し、誰一人取り残さない教育を実現します」と述べられた。国政も県政も、「人づくり」を最重要課題と捉えて、「人」に対しての施策を強く実行しなければならない。そういった意味で今所属している特別委員会、「子育て支援・人財育成調査特別委員会」の役割は極めて大きく、しっかりその意義を踏まえた委員会にしていかなければならないと強く思っているところである。

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また2月定例会開会日の散会後の夜より、福岡県議会で韓国公式訪問団の一員(福岡県日韓友好議連副会長)として韓国ソウル及びプサンを訪問した。韓日親善協会中央会や2028ITTF世界卓球選手権大会(団体戦)福岡県誘致のための視察訪問であった。

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九州各県議会の連携と九州の一体的な発展を目指して

令和6年1月29日、「九州各県議会議員交流セミナー」が開催されました。九州各県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題などについて情報および意見交換を行うことにより、政策提案能力その他議会機能の充実を図るとともに、議員間の親睦を深め、共に九州の一体的な発展と地方主権の確立を目指すものです。
ご存じの通り、半導体受託生産最大手のTSMCが、熊本に半導体の新工場を建設しています。九州経済調査協会が2023年12月25日に発表した最新レポートによると、2021年から2030年までの10年間に九州地域で予定されている半導体関連設備投資による経済波及効果は20兆円、熊本県では、10.5兆円の経済波及効果が生じると推計されています。
かってシリコンアイランド九州と言われていましたが、まさに復活です。九州は農林水産業の一次産業、自動車産業を初めてとした製造業、そして水素エネルギーやLSIやロボット等の先端技術、温泉や明治の産業革命近代化遺産群等の観光資源・・・あらゆる面でポテンシャルが高い。競争と協調、そして連携しながら九州各県が持っている高いポテンシャルをさらに付加価値を加えながら価値創造していければ、自ずと九州は一つになっていけると思います。
講演では、アジア獣医師連合・九州の自立を考える会の藏内勇夫会長から「ワンヘルスによるウエルビーイングの実現」と題して記念講演が行われました。ワンヘルス(One Health)とは、「人の健康」「動物の健康」「環境の健全性」を一つの健康と捉え、一体的に守っていくという考え方です。私たちが健康に暮らしていくためには、地球に暮らす動物、そして地球自身も健康である必要があります。

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1月31日には、「九州・沖縄防衛議連連絡協議会総会」が開催されました。本協議会は、九州・沖縄各県及び市町の各防衛議員連盟が連携し、国の防衛に対する各県、市民の意識の啓発と高揚を図ること等を目的に設置されているものです。
総会後は、ここでも「ワンヘルスについて」FAVAアジア獣医師連合・九州の自立を考える会の藏内勇夫会長から説明があり、そして記念講演では防衛省顧問の山崎幸ニ前統合幕僚長から「統合運用における領域横断作戦について」の講演が行われました。

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令和5年度福岡県消費者生活審議会

福岡県(人づくり・県民生活部生活安全課)及び消費生活センターでは、消費者行政の総合的な企画から消費生活に関する県民からの相談・苦情に対する支援、消費者教育・啓発、事業者の調査・指導・処分までを連携して行い、県民の安全・安心な消費生活の確保を図っています。
消費者を取り巻く社会経済環境は、規制緩和の進展や経済社会のIT化、国際化、新型コロナウイルス感染症の拡大などを反映し大きく変化しています。このような中、情報通信技術を活用した新しい商品・サービスの出現や取引方法の多様化により、消費者の選択肢が広がり消費生活は豊かになってきている反面、取引の方法や内容をめぐる新たな消費者トラブルが発生し、消費者問題は複雑多様化しています。
令和4年度に、県及び市町村の消費生活センター等の相談窓口が受け付けた消費生活相談の件数は 48,976 件で、前年度の 46,848 件に比べて 2,128 件(4.5%)増加しています。このうち福岡県消費生活センターが受け付けた相談件数は 10,403 件であり、前年度の 9,875 件から 528 件(5.3%)増加していました。
消費者行政には様々な課題があります。消費者被害を防止するためには、住民が消費生活に関して気軽に相談することのできる身近な相談窓口が存在することが重要でありますが、そのためには県においては勿論のこと、市町村における消費生活センター等の相談窓口の整備充実が望まれます。このため、県では、市町村における消費生活センター等の相談窓口の整備充実を促すことに努めてきていましたが、その結果、平成23年度までに県内全市町村において消費生活に関する何らかの相談窓口が設置され、平成29年度までには、県内全ての市町村が専門の消費生活相談員を配置した相談窓口(広域連携によるものを含む。)を設けるに至っています。
このような市町村相談窓口の拡充に伴い、身近な消費生活相談や消費者への情報提供等を担う市町村に対し、県消費生活センターには、市町村の特性に応じた適切な支援や市町村相互間の連絡調整、広域的見地からの助言・情報提供等、「センター・オブ・センターズ」としての機能を確実に実施することが求められているところであります。他方、消費者トラブルは、社会経験と消費生活に関する知識が不足しがちな若年者や、判断力の衰えと身近な相談相手の不在などにより悪質事業者の標的となりやすい高齢者に深刻な被害をもたらす傾向があります。これらの者を悪質事業者の違法・不当な行為から守ることも消費者行政の重要な目的の一つであると考えます。この目的の達成のためには、法執行の強化のほか、消費者教育の充実、地域住民の意識向上や担い手育成等を含めて取組の充実を図るべきであります。その際、取組の効果的・効率的な推進、実効性の確保の観点から関係機関、団体等と幅広く連携が図られるよう取組を推進していく必要があります。

このような状況下、服部知事より福岡県消費者生活審議会委員に委嘱されました。審議会では、次期福岡県消費者教育推進計画(令和6度〜令和13年度)について策定することになっています。消費者施策検討部会で計画素案を検討しまとめた上で、県民の皆様への意見募集、いわゆるパブリックコメント及び市町村や関係団体への意見照会を行っています。令和5年7月から半年余り、議論を重ね第3次計画として取りまとめ確定して参ります。

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