1. 迫り来る危機：移動手段がなければ暮らせない時代へ
まず目を背けてはならないのが、田川地域における公共交通の現状。
地域では今、凄まじい勢いで少子高齢化と人口減少が加速している。それに伴い、地域を守ってきた公共交通の利用者が減少し、平成筑豊鉄道のバス転換、また路線バスなどの減便や廃止が懸念されている。
「車がないと、どこにも行けない・・・」
そんな不安を抱える高齢者の方が増えている。高齢化によって運転免許を自主返納したり、車を手放したりする人が増える一方で、地域の足であるバスがなくなってしまえばどうなるか。
「買い物に行けない」「病院に通えない」といった、日々の暮らしそのものが成り立たなくなる高齢者が溢れてしまう。
空き家や空き地が目立つようになった地域で、誰もが安心して暮らし続けるためには、「公共交通は地域の命綱」であるという強い危機感を持ち、今すぐ具体的な対策を講じる必要がある。

2. しかし、現場では「バスの運転手が足りない！」
公共交通を守るために、各市町村ではコミュニティバスの運行を拡大したり、利用が減少した鉄道（平成筑豊鉄道など）のバス転換を検討し、また、学校の統廃合に伴うスクールバスの運行も増加傾向にある。
つまり、地域にとって「必要なバスは増やさなければならない」。
しかし、ここで最大の壁が立ちはだかります。「運転手が圧倒的に足りない」という現実。
運転手不足の背景には、高齢化によるベテラン運転手の退職、若い世代の担い手不足、そして長時間労働や責任の重さといった労働環境の課題がある。
このまま運転手を確保できなければ、いくら予算をつけてバスを増やそうとしても運行自体が維持できなくなり、地域の足が本当に失われてしまう。

3. 発想の転換：「移住 × 公共交通」という新しい仕組み
そこで提案するのが、「都会からの移住促進」と「バス運転手の確保」を掛け合わせるという、まったく新しい発想の転換である。
現在、福岡市や北九州市、また首都圏などの都市部には「自然の中でのびのびと暮らしたい」「地域に貢献できる、やりがいのある仕事がしたい」と考えている現役世代の人々がたくさんいる。
そこで「地方移住への想い」と、田川地域の「運転手不足」をマッチングさせる仕組みをつくる。

住まいの提供： 地域に増えている「空き家」をリノベーションし、移住者に格安または好条件で提供。
仕事の提供： 移住と同時に、地域の足となる「バス運転手」としての安定した雇用を保証。

「空き家の有効活用」→「移住者の増加（現役世代・子育て世代）」→「バス運転手の確保」という好循環を生み出すことで、地域の課題を一挙に解決しようとするもの。

4. 5つのメリットで創る、持続可能な田川地域の未来
この政策が実現すれば、田川地域には以下のような5つの大きなメリットがもたらさる。

空き家対策（地域の活性化）： 放置されていた空き家が活用され、美しい景観と地域の活気を取り戻す。
運転手確保（公共交通の維持）： 若く意欲のある運転手が確保され、高齢者や学生の移動手段がしっかりと守られる。
高齢者の移動支援（安心の暮らし）： 買い物や通院に困らない、誰もが健康で安心して暮らせる福祉のまちが実現できる。
移住者増加・関係人口拡大（地域のにぎわい）： 新しい家族や子育て世代が流れ込むことで、地域コミュニティや学校ににぎわいが戻る。
地域の持続可能性向上（未来への投資）： 人口減少社会であっても、自立して回り続ける強い地域経済の基盤が整う。

みんなでつくる、地域の未来
〜移住者が地域（公共交通）を支え、地域が移住者（住まいと仕事）を支える。〜

これこそが、これからの時代に必要な「みんなでつくる持続可能な田川地域の未来」だと考える。
一見、別々に見える「空き家問題」「移住対策」「交通弱者支援」をひとつに繋ぎ、田川の足を全力で守り抜く。誰もが安心して暮らし続けられる優しさと強さを持った田川地域をつくるため、これからも県政の場で具体的な仕組みづくりを提案を力強く進めていきたい！

開催地である川崎町の豊前川崎商工会議所、そして田川の地で本大会が行われますことに、地元県議として大きな誇りと喜びを感じております。
また、本大会の実現に向けご尽力されました関係各位に深く敬意を表します。

筑豊地域は、かつて我が国の発展を支えた石炭産業の歴史を背景に、幾多の困難を乗り越えてきた地域であります。その中で育まれた「助け合いの精神」と「挑戦する力」は、今なお地域の根幹として息づいています。
一方で、人口減少や担い手不足、物価高騰など、地域経済は厳しい環境に直面しており、その対応は政治に課せられた重要な責務であります。
だからこそ、地域の最前線で活動される商工会議所青年部の皆様の存在が極めて重要であります。
現場の声を的確に政策へと反映し、中小企業支援、人材確保、事業承継、デジタル化の推進など、具体的な施策として実行していくことが、地域の持続的成長につながると確信しております。

本大会のテーマ「志挑む小さな希望で照らす13の輪」は、筑豊の未来を象徴する力強いメッセージであります。
一人ひとりの挑戦が地域の光となり、それがやがて大きなうねりとなって地域全体を動かしていく、その原動力こそが、皆様の活動そのものであります。

この豊前川崎商工会議所の地から発信される「13の物語」が、福岡県商工会議所青年部連合会の新たな時代を切り拓く契機となることを期待するとともに、行政と民間が一体となった地域づくりを一層推進してまいります。

結びに、本大会のご成功と、福岡県商工会議所青年部連合会並びに会員各位の益々のご発展を心より祈念申し上げます。

2026.7.4

また、利用者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定施設支援を提供され、明るく家庭的な雰囲気の中で、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅支援事業者、その他の福祉サービス又は保健医療サービスを提供する様々な関係者との密接な連携に努められています。
今後はさらに、利用される方々、そしてスタッフの皆様が安心して笑顔で過ごせる地域福祉の新たな拠点として、今後ますます発展されることを心より祈念いたします。
新しくなった「みろく園」落成式、誠におめでとうございます。

2026.7.3

福岡県では、一昨年の令和6年3月に「いきいき健康ふくおか21」を策定し、骨粗鬆症検診の受診率向上を重点目標に掲げました。しかしながら、本県の受診率は約３．６％と、全国平均を大きく下回っているのが現状です。
都市部における時間的制約や、中山間地域における医療アクセスの課題など、地域が抱える「健康格差」をいかに解消するかは、私たちにとって大きな命題であります。
今回の協定により、既に取り組まれている認知症分野に加え、新たに循環器や骨粗鬆症予防の知見が地域に注入されます。都市部の利便性と、中山間地域の固い結束力という、それぞれの強みを活かした健康増進体制の構築は、まさに地方創生と社会保障改革を同時に成し遂げる試みです。

今回締結されました骨粗鬆症と、長寿研とのＭＣＩ（軽度認知障害）は、一見すると異なる病気のように思えるかもしれません。しかし、「気づかないうちに進行し、ある日突然、家族の介護や寝たきりの生活を余儀なくされる」という点において、その本質は同じです。
これらがもたらす、ご家族の精神的・肉体的負担、そして社会的な経済損失は計り知れません。だからこそ、予防と早期発見が不可欠なのです。

「この地域で暮らしていれば、健やかに年を重ね、安心して働き続けられる」
そんな新しい「日本のモデル」が、ここ行橋、添田、赤村から生まれ、全国へ発信されていくことを確信しております。

締結するにあたり、ご尽力頂きました関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。今後ともよろしくお願いします。

国民健康保険被保険者（40歳〜74歳）約11,000人のうち既に骨粗しょう症の診断を受けたことがある方、要介護認定を受けている方を除いた方を対象として、令和8年度から令和10年度までの3年間にわたり実施します。
1年目はアンケート調査による骨折リスクの把握から郵送検査・受診勧奨までを実施し、2年目は追跡調査とレセプトデータ分析による効果検証を行います。

１．アンケートによる骨折リスクの把握
２．アンケート結果より、高リスク者への尿中DPD検査キットの郵送
３．検査結果に基づく医療機関への受診勧奨
４．12ヶ月後の追跡調査
５．レセプトデータ分析による効果検証

の５段階で進行し、自宅で検体を採取・郵送するだけで検査が完了します。

「移住だけでは足りない。人口減少時代の新戦略「二地域居住」を議会で質問し、県執行部に提案しました。

人口減少は、田川地域だけの課題ではありません。全国の地方が直面する共通の課題です。これまで地方創生では、「移住・定住」を中心とした政策が進められてきました。
もちろん、移住していただくことは地域にとって大変重要です。しかしならが、私は、移住だけに頼る地方創生には限界があると考えてきました。
そこで県議会予算特別委員会において、私は、「関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住の推進」について質問し、県の考え方を質しました。

私が提案した「二地域居住」とは、都市に住みながら、定期的・継続的に地方でも暮らす新しいライフスタイルです。
平日は福岡市で仕事をし、休日は田川で過ごす。テレワークを活用しながら地域に滞在し、農業体験や祭り、ボランティア活動に参加する。 地域の人々と交流し、「第二のふるさと」と感じてもらう。その積み重ねが、やがて移住・定住にもつながっていく。私はそのような流れを描いています。

近年は新型コロナウイルスを契機に、テレワークやサテライトオフィス、シェアオフィスなど、多様な働き方が急速に普及しました。
また、定額制住居サービスや多拠点生活サービスなども登場し、以前よりも気軽に地方へ滞在できる環境が整いつつあります。
つまり、以前は難しかった二地域居住が、今では現実的な選択肢になり始めているのです。

こうした社会の変化を踏まえ、「二地域居住は人生を二倍楽しむ豊かな暮らし方である」と提案しました。
県からも、二地域居住は
・地域の新たな担い手の確保
・地域に新たな価値を生み出す
・将来の移住・定住につながる有効な手段
との認識が示され、その意義が確認されました。

さらに印象深かったのは、答弁に立たれた当時の企画・地域振興部長ご自身のお話です。福岡市に住みながら、奥様の実家であるみやこ町へ毎年通い、田植えや稲刈り、地域のお祭りに家族で参加してきた経験を紹介され、「今思えば、まさに二地域居住だった」と語られました。

私自身、この答弁を聞きながら、「まさに私が目指している姿だ」と感じたことを今でも覚えています。
地域に必要なのは、最初から「住んでもらう」ことだけではありません。まずは地域を知ってもらう。何度も訪れてもらう。地域の人と交流してもらう。そして、「また帰って来たい」と思ってもらう。
そうした関係が積み重なることで、「関係人口」が生まれます。

人口減少が進む中で、地域活動の担い手不足や祭り・伝統行事の維持、農業や地域コミュニティの存続など、多くの課題が生じています。しかし、地域に関わる人が増えれば、新たな知恵や価値観、人的ネットワークが地域にもたらされ、地域の活力を維持する大きな力になります。
私は、「人を呼ぶ」のではなく、「人とつながる」地域づくりこそが、これからの地方創生の鍵になると考えています。
だからこそ、人口を単なる「住民数」で考えるのではなく、「地域を応援してくれる人」「何度も訪れてくれる人」「地域に愛着を持ってくれる人」を増やしていくことが重要です。

田川が「第二のふるさと」と呼ばれる地域になること。その先に移住・定住という選択肢が生まれること。
私は、そうした段階的な地域づくりを進めることが、人口減少時代における現実的で持続可能な地方創生につながると確信しています。

これからも福岡県議会において、市町村と連携しながら、「関係人口の創出」「二地域居住の推進」「移住・定住の促進」を一体的に進め、田川地域をはじめ福岡県の地域活性化に全力で取り組んでまいります。