6月11日の閉会日を一日延期し、令和元年度の当初予算を伴う６月定例会が閉会した。令和元年度の当初予算は、一般会計で、一兆七千八百五十八億一千六百万円余、特別会計の総額で、九千五百三億一千九百万円余、企業会計の総額で、百六億一千万円余の規模となっており、一般会計の前年度当初予算比で三・一％の増となっている。
歳入では、県税等が、法人二税や地方消費税の増により、百七十一億円の増となり、また、県債については、臨時財政対策債は減となったものの、豪雨災害の復旧･復興による通常債の発行に伴い、五十六億円の増となっている。
歳出では、社会保障費が幼児教育・保育の無償化等により、百八億円の増となっております。また、公共事業費及び災害復旧費については、豪雨災害復旧･復興をはじめとして、それぞれ百六十二億円、百六十六億円の増となっている。

会派の代表質問や予算特別委員会で、昨年の決算特別委員会で「日田彦山線の一日も早い復旧に向け、被災自治体の先頭に立って、職を賭す、政治生命をかける、そうした覚悟で取組む」と答弁した知事の政治姿勢について質した。それは鉄道による復旧が大前提であったにもかかわらず、知事は、その後、鉄道による復旧が望ましいとしながら、一方で交通ネットワークという言葉を使い、鉄道以外の復旧案について地元住民の意見を聞くという考えを示すなど、昨年の決算特別委員会において示されたはずの知事の覚悟が全く見えてこない。県民に寄り添い熱意を持って問題を解決するという気持ちが全く伝わってきていない。知事に厳しく質したが、知事の答弁に信頼性が担保できないこのような状況では審査ができず、委員会が中断することとなった。
そのため、栗原議長から知事に対し、誠意ある回答を求めて頂くことになったが、知事からは責任ある回答といえるものがなく、審査日程が延長され、更に会期の延長を余儀なくされる事態となったことを予算特別委員長から報告された。
知事からは、審査が中断し、日程が遅れたことについて陳謝があり、県議会の皆様としっかりした信頼関係を築きながら、共通の目的である県の発展、県民福祉の向上に向けて、これまで以上に努力していくとの決意が示された。その上で、日田彦山線問題の解決については、住民の方々にとっての最善の方策は何かという観点から検討し、解決の方法を決断していく。全身全霊で取組んでいくとの答弁があった。

会期の延長は実に16年ぶりとのことだった。最終本会議では、総務企画地域振興常任委員長報告を初めて行い、各常任委員長報告、予算特別委員長報告の後、採決となり可決された。
予算特別委員会に付託された一般会計当初予算議案をはじめとする予算関係議案20件。ホテル・旅館の利用客から徴収する「福岡県宿泊税条例について」などの条例等議案20件。大曲昭恵副知事を再任などの人事議案3件。請願3件が可決、同意された。

2019.07.13　22:00