国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察（横浜・東京）

令和4年7月19日～21日の日程で、国際化・多文化共生社会調査特別委員会管外視察が行われた。

〇横浜市のパシフィコ横浜
昨年開業30周年を迎えた本施設は、ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルを始め国立大ホール・展示ホール・ノース・会議センター・アネックスホールからなる国際・国内会議・展示会・会議室などの事業を行っており、昨年は、開業以来総来場者数が、8,817万人で日本一の施設となっている。
しかしながら、長引くコロナ禍の影響で、MICE業界は厳しい状況が続き、本施設も2期連続の赤字決算となっていた。今後、中期経営計画（2022‐2024）では、業績の回復とＳＤＧｓ達成に向けた持続可能な国際会議場としての取り組みやＤＸの推進をスタートさせている。経営の黒字化の確実な達成と、さらに環境・社会・経済の各分野に配慮したサステイナブルな施設経営が期待されていた。

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〇外務省
外務省では、”自由に開かれたインド太平洋”に向けた日本の取組みについて、外務省総合外交政策局の尾崎外務事務官より(FOIP)に向けた日本の考え方、各国とのビジョンの共有と実現に向けた我が国の具体的な取り組み例など、また各国・地域との連携・協力について説明を受けた。
インド太平洋地域において、法の支配を始めとする共通の価値や原則に基づく、自由で開かれた秩序を実現することにより。地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保する。そして、「日米豪印」の首脳会合により(QUAD)の実現やウクライナ情勢などについても説明を受ける。なかなかマスコミでは報道されていないことを含め、貴重な説明が聞けた。意見交換では、ずいぶん前に麻生太郎副総裁の「自由と繁栄の弧」を読んだが、そのことに触れながら、中国が進める「一帯一路」との対比などについて質問したが、ここは微妙な言い回しをしながらも、しっかり真意も聞くことができた。

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〇日本財団
各国・各地でウクライナ支援が行われているが、日本財団のウクライナ支援について調査をしてきた。
①日するウクライナ避難民への経済支援(約35億円/3年間)
②難民をサポートするNPOへの助成(約15億円/3年間)
③ウクライナから近隣国への避難する障害者への支援 (約2.9億円)
④クライナ近隣諸国への日本人ボランティア105名の派遣
などの経済支援以外の施策についても説明を受けた。7月17日現在で、入国者数1,560人で、日本財団への申請が1,285人となっていて、まだまだ様々な支援を必要としている人が多いなか、きめ細かな支援が受けられるように、国や県・自治体やＮＰＯなどが連携しなければならないと思った。

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〇(一財)青少年国際交流推進センター
青少年国際交流推進センターの駒形健一理事長から事業内容について説明を受けた。当推進センターは、日本青年国際交流機構を母体に設立し、四半世紀を迎えるセンター。その主な事業は、
①青少年国際交流スタディツアー
②国際交流リーダー養成セミナー
③国際理解教育支援プログラム
④国際青年交流会議を開催、青少年国際交流に関する啓発・研修、その事業に関する刊行・広報活動・交流支援、コンサルティング
など幅広い活動を行なっている。
国際青年交流事業については、内閣府青年工区債交流担当室より詳しく説明を受け、質疑応答で、35年前にＪＣ青年の船に乗船した経験を踏まえ、34日間もの長期休業が企業が取れるのか、どのような募集を行うのか、「日本の次世代リーダー養成塾」での取り組みの紹介をしながら、ローカルでありながらグローバルに展開する取り組みについて意見を申し上げた。

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