令和4年度福岡県総合計画審議会開催

令和4年11月9日、令和4年度福岡県総合計画審議会が開催された。引き続き、令和7年11月8日までの任期で、福岡県総合計画審議会委員の委嘱の辞令を頂いた。
福岡県総合計画(2022年令和4年度→2026年令和8年度)は、まさに福岡県の最上位計画であり、大変責任のある審議会である。
昨年の令和3年5月31日に、服部誠太郎知事より、今後の福岡県の目指すべき姿を示し、行政運営の指針となる次期福岡県総合計画の策定について意見を求められていた。本審議会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、人口減少・少子高齢化の進展、デジタル化・脱炭素社会への対応といった社会経済状況の変化や現総合計画の進捗状況等を踏まえ、県の施策のあるべき方向について、活発に審議を重ねてきた。
本審議会での答申では、目指すべき福岡県の姿である「誰もが安心して、たくさんの笑顔で暮らせる福岡県」を実現するために、
・世界を視野に、未来を見据えて成長する
・誰もが住み慣れたところで働き、長く元気に暮らし、子どもを安心して産み育てることができる
・感染症や災害に負けない強靭な社会をつくる
・将来の発展を支える基盤をつくる
の４つを基本方向として、具体的な施策を展開していくこととしている。
その際には、
・常に「県民」を真ん中に置き、県が何をなすべきかを考えて県政を進める
・県庁一丸となって、地域の関係者や団体の皆様をはじめ、広く県民の皆様の意見を聴き、施策に反映する
・二元代表制のもと、県議会との信頼関係を基に、緊張感を持って議論を行う
・県内全ての市町村と連携し、県民のための行政を進める
の４つを基本姿勢として、県政を推進していくこととしている。

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