子育て支援・人財育成調査特別委員会（令和5年11月20日）

令和5年11月20日15時より「子育て支援・人財育成調査特別委員会」が開催されました。議題は以下の通りです。また委員会に先立って13時より正副委員長勉強会も行われました。
①第二期「福岡県子どもの貧困対策推進計画」令和四年度実施状況について
②男性の育児休業取得促進の取組について
③今後の委員会活動について

①子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することなく、すべての子どもたちが夢や希望をもって成長していける社会の実現に向け、行政や民間団体等が連携して、コロナ禍における子どもの貧困対策のための各種施策を推進するための計画です。計画期間は令和3年度から令和7年度までの5年間としています。これは「子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条第1項に基づく計画であります。
計画の実施状況として令和4年度における取組状況を執行部から説明があり、137の施策・事業を実施されています、柱ごとの主な事業は以下の通りです。
ア　教育支援関係
・生活困窮世帯やひとり親家庭を対象に、学習支援や進路相談など大学等進学に向けた継続的な支援を実施。
・不登校を未然に防止するため、スクールカウンセラー等の専門職員と連携し、生徒や保護者への相談支援を実施。
イ　生活支援関係
・貧困の状況にある又は貧困の状況に陥るおそれのある家庭の子ども及び保護者に対するワンストップ型かつアウトリーチ型の相談支援を実施。
・子育て世帯等を対象とした訪問家事・育児支援に要する費用の一部を助成
・児童養護施設を退所した児童が共同生活を営みながら自立を目指す「自立援助ホーム」において、心理担当職員による相談支援を実施。
ウ　保護者に対する就労支援関係
・子育て女性就職支援センターにおいて、コロナの影響により離職した子育て中の方等を対象とした有給インターンシップや、商業施設、地域の子育て拠点等における移動相談会を実施。
・ひとり親サポートセンターにおいて、就業や養育費等の様々な相談に対応し、またＡＩチャットボットにより、相談に24時間365日対応。
エ　経済的支援関係
・ひとり親家庭の親子及び親のいない子の医療費自己負担額の一部を公費で負担。
・養育費に関する取決めを促すとともに、養育費の継続した履行確保を図るため、公正証書等の作成や保証会社との養育費保証契約締結のための費用の一部を補助。

②男性の育児休業取得促進に係る現状・課題については、令和4年度の子育て応援宣言企業の男性の育児休業取得率は48.4%と前年度から27ポイント増加している。男性の育児休業取得期間は1カ月以上が約3割となっており、長期取得者は少ない。少子化が進む中、男女で育児・家事を分担しつつ、共働き・共育てを定着させていくためには、男性の育児休業取得が「当たり前」となるよう、男性の育児休業取得促進をさらに取り組む必要がある。
主な取り組みとしては、以下の通り。
ア　「子育て応援宣言企業」登録制度（平成15年9月から実施）
・企業のトップ自ら従業員の仕事と子育ての両立を応援する具体的な取り組みを宣言し、県はＨＰで宣言企業をＰＲ。
・宣言企業は「子育て応援宣言登録証」が交付され、登録マークを活用し、名刺・パンフレット・求人広告などに利用している。
・平成27年度からの取り組みの柱に「男性の育児参加を促す取り組み」を新設。
・宣言企業8,467社（令和5年10月末時点）、うち男性の育児参加促進宣言記号数2,292社
イ　福岡県子育て応援宣言企業・事業所知事表彰（平成19年度から実施）
・従業員の仕事と子育ての両立のための必要な職場環境の整備を行い、特に優秀な企業を表彰。
・平成27年度から「男性の育児参加促進企業」表彰部門を新設。
・知事表彰企業　のべ77社　うち男性の育児参加促進企業11社
ウ　「育休のススメ！パパ育フォーラム2022」の開催（令和4年度）
・「産後パパ育休」制度の創設など改正育児・介護休業法の施行を機に、男性の育児参加に対する一層の機運醸成を図る。youtube配信（令和4年10月7日～12月7日）、知事と企業代表者との対談、育児休業取得者インタビュー等
エ　テレビ番組や動画配信による実践寺領の紹介（令和5年度）
・男性の育児休業が取得しやすい職場環境づくりを推進するため、子育て応援宣言企業の先進的な取り組みについて情報発信

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