令和5年度福岡県消費者生活審議会

福岡県（人づくり・県民生活部生活安全課）及び消費生活センターでは、消費者行政の総合的な企画から消費生活に関する県民からの相談･苦情に対する支援、消費者教育・啓発、事業者の調査･指導･処分までを連携して行い、県民の安全・安心な消費生活の確保を図っています。
消費者を取り巻く社会経済環境は、規制緩和の進展や経済社会のＩＴ化、国際化、新型コロナウイルス感染症の拡大などを反映し大きく変化しています。このような中、情報通信技術を活用した新しい商品・サービスの出現や取引方法の多様化により、消費者の選択肢が広がり消費生活は豊かになってきている反面、取引の方法や内容をめぐる新たな消費者トラブルが発生し、消費者問題は複雑多様化しています。
令和４年度に、県及び市町村の消費生活センター等の相談窓口が受け付けた消費生活相談の件数は 48,976 件で、前年度の 46,848 件に比べて 2,128 件（4.5％）増加しています。このうち福岡県消費生活センターが受け付けた相談件数は 10,403 件であり、前年度の 9,875 件から 528 件（5.3％）増加していました。
消費者行政には様々な課題があります。消費者被害を防止するためには、住民が消費生活に関して気軽に相談することのできる身近な相談窓口が存在することが重要でありますが、そのためには県においては勿論のこと、市町村における消費生活センター等の相談窓口の整備充実が望まれます。このため、県では、市町村における消費生活センター等の相談窓口の整備充実を促すことに努めてきていましたが、その結果、平成23年度までに県内全市町村において消費生活に関する何らかの相談窓口が設置され、平成29年度までには、県内全ての市町村が専門の消費生活相談員を配置した相談窓口（広域連携によるものを含む。）を設けるに至っています。
このような市町村相談窓口の拡充に伴い、身近な消費生活相談や消費者への情報提供等を担う市町村に対し、県消費生活センターには、市町村の特性に応じた適切な支援や市町村相互間の連絡調整、広域的見地からの助言・情報提供等、「センター・オブ・センターズ」としての機能を確実に実施することが求められているところであります。他方、消費者トラブルは、社会経験と消費生活に関する知識が不足しがちな若年者や、判断力の衰えと身近な相談相手の不在などにより悪質事業者の標的となりやすい高齢者に深刻な被害をもたらす傾向があります。これらの者を悪質事業者の違法・不当な行為から守ることも消費者行政の重要な目的の一つであると考えます。この目的の達成のためには、法執行の強化のほか、消費者教育の充実、地域住民の意識向上や担い手育成等を含めて取組の充実を図るべきであります。その際、取組の効果的・効率的な推進、実効性の確保の観点から関係機関、団体等と幅広く連携が図られるよう取組を推進していく必要があります。

このような状況下、服部知事より福岡県消費者生活審議会委員に委嘱されました。審議会では、次期福岡県消費者教育推進計画（令和6度～令和13年度）について策定することになっています。消費者施策検討部会で計画素案を検討しまとめた上で、県民の皆様への意見募集、いわゆるパブリックコメント及び市町村や関係団体への意見照会を行っています。令和5年7月から半年余り、議論を重ね第3次計画として取りまとめ確定して参ります。

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