11月3日読売新聞朝刊に、自民党福岡県連の再生プロジェクトチーム（座長、佐藤正夫・総務会長）が、公認候補に独自の定年制を導入するなどの県連改革案をまとめたと書いてあった。対象になるのは国会議員、地方議員で、開かれた自民党に変えていく第一歩にしたいとある。

先の衆院選の結果の通り、有権者の”変革”への期待の大きさがよくわかった。フレッシュで魅力ある人材を多く集め、新陳代謝と活性化を図らなければ、政治は停滞してしまうようにも思う。前回選挙、自民党の推薦願いを提出させて頂いたけど、現職県議（田川郡区2議席）が、自民党公認と社民党公認だったため、自民党の推薦も受け付けてもらえず無所属だった。（記者会見&福岡県農政連推薦）　それはそれで仕方がないことであり、次回もきっと無所属で頑張るしかないと背水の陣の覚悟をしている。自民党も危機的状況であり、何としても頑張ってもらいたいと思う。現実を見据えて、守るべきものは守り、変えていかなければならないものを改める。多くの有権者は変革を求めて、CHANGE（チェンジ）に期待しているんだと感じる。

自民党県連の再生プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝佐藤正夫・総務会長）で浮上した県連独自の定年制案。国政、地方両選挙の候補者について独自に年齢制限を設ける内容で、党本部は「県連が独自に定年制を設けるのは聞いたことがない」としている。ＰＴの提言を受け、県連執行部が最終的にどのような判断を下すか注目される。

定年制案は２日のＰＴ会合後、佐藤座長が明らかにした。国会議員、地方議員を問わず党公認候補に適用し、公認申請日の年齢を基準とする。６日の次回会合で具体的な年齢を詰め、藤田陽三幹事長に提言書を出す方針。

党本部の選挙対策本部によると、党の基準では「衆院比例選は公認時に満７３歳未満」「参院比例選は任期満了日に満７０歳未満」などの原則がある。これに対し、県連の定年制は衆参両院の選挙区選も対象とし、例外を認めない。

ＰＴは衆院選での敗北を受けて設置され、党と県連の再生に向けた取り組みを議論してきた。主な提言内容は〈１〉独自の定年制の導入〈２〉県連内に政治塾を創設〈３〉県連役員に地域支部や職域支部の関係者を加える組織改革――になる見通し。