地域や住民への行政サービス向上に向けた広域行政ICTサービスが本格稼働する時代になってきた。佐賀県は、総務省による「自治体クラウド開発実証事業」に採択されていて、日本ユニシスが佐賀県内にデータセンターを開設し、2010年12月までに佐賀県内6市町（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・江北町・大町町）の業務システム用クラウドコンピューティング環境の実証実験を始める予定。今後は、自治体クラウドの市場は大きく開拓されてくると思われる。

確か「たがわ情報センター」への取り組みは、たがわ活性化センター構想から出たものだったと思う。当時（10年ぐらい前かな）、田川市郡の1市9ヵ町村の行政情報システムを統合してデータセンターで管理するというものだった。理由はよくわからないけど、結局、活性化センターの構想そのものが破綻して田川市だけの単独でのセンター建設になったんだと思う。きっと田川市郡の合併という政治的課題が見え隠れしていたからなのか？それとも負担額が折り合いがつかなかったのか？ベンダーがバラバラだったから不安を払しょくできなかったからなのか？よく知らない。何れにしても田川を活性化していくためには、広域での取り組みと共通基盤と言うのが不可欠だと思う。

電子自治体は単に地方公共団体の行政事務の効率化のみを最終目標とするのではなく、地域におけるITの積極的活用してく中で、教育や医療・福祉等の分野においても地域の実情に応じた住民サービスの質の向上にもつながってくる。福岡県政への機会を有権者の皆さんから与えて頂いた時には、この田川広域での取り組み、それと民間との協働事業への取り組みを積極的に働きかけ、田川の住民の皆さんにとって、将来最も大切で、地域の振興に本当に必要な事業を、立案・提案し取り組んでいきたいと思っている。