今朝（11月9日）の読売新聞朝刊に、「福岡県議会政調費”領収書黒塗り廃止合意”‐運営委・購入書籍名、明記へ」という見出しが出ていた。不適切な支出が相次いで発覚した政務調査費について、使途基準の見直しを案をまとめたとある。官能小説の購入等に政調費を使っていたことが次々と判明し、県民から強い反発の声が上がり、「このままでは来春の県議選を戦えない」という点があったと記載されている。そもそも民間に勤めている人からすると、領収書の黒塗りや私用で購入したものを請求できる（税金で支払う）感覚が信じられない。「正しい支出をしているのであれば、隠す理由は見あたらない」と新聞に書いてある通りだと思う。むしろ分権時代にふさわしく、地方議会が政調費を政策立案に生かした成果を、ホームページなどで広く示すべきだという意見には、うなずけるし今の時代ごもっともだと思う。

税金を使っているものについては、基本的にすべて情報をオープンすべきだと思う。議員は常に情報を発信し続ける必要があり、少なくとも守備範囲が広範囲におよぶ県会議員の予定候補者は、お金のかからないネットで、多くの有権者に発信しなければならない時代なんだと思う。ホームページやブログは、一部の人しか見ないとか、後援会報を出しているからとか、パソコンは苦手だとか、そんな言い訳は今の時代通用しないと思う。

ネットよりも実際に会って、意見交換や疑問に思っていることを直接ぶつける事が大切だと言う事は百も承知。でも、田川郡、人口86,365人、面積309.13km2　多くの有権者の皆さんとそんな機会が持てるのは無理な話。福岡県議選田川郡選挙区（定数2）は、今のところ立候補予定者は3人。情報時代にあって、ネットも活用できない立候補予定者が、地域戦略や新産業創出の政策・立案が本当にできるのか僕は疑問でならない。