九州北部豪雨被災者への県営住宅の提供について

今日は広域行政推進調査特別委員会が開催された。議題としては、①九州観光推進機構について　②国の出先機関丸ごと移管について　であった。その後、福岡ガーデンバレスで福岡県農政連の常任会議・全体会議が開催され出席する。

九州北部豪雨被災者への県営住宅の提供について、県建築都市部から説明があった。県では被災者の方々に対して県営住宅の空き住戸の提供を7月19日より開始します。県内の住宅被害の状況（7月17日現在）は、全壊25件・半壊3件・一部損壊26件・床上浸水1,015件となっています。提供可能戸数は、県全体で約250戸（2DK又は3DK）あり、そのうち、筑後地域や約100戸ということです。提供期間としては、入居後3ヵ月とし、家賃・敷金は免除。（ただし、光熱費は自己負担）　手続きは、福岡県住宅供給公社で申込みを受け付け、申請書類は、①県営住宅の一時使用承認申請（県・市町村・公社にて配布）　②市町村が発行する罹災証明書、入居される方全員の住民票　が必要です。問合わせ先は、福岡県建築都市部県営住宅課（092‐643‐3739）または福岡県住宅供給公社県営住宅管理部管理課（092‐781‐8029）です。

田川の県営住宅空戸状況（被災報告のあった市長村に所在する県営住宅戸数）ですが、田川市（伊田原1戸・夏吉１戸・田川中央4戸）、添田町（峰地1戸）・川崎町（東洋3戸・田原2戸）となっています。筑豊地区全体では60戸斡旋可能空家があるということでした。

2012.7.18

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