神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
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九州北部豪雨被災者への県営住宅の提供について

今日は広域行政推進調査特別委員会が開催された。議題としては、ゞ綵4儻推進機構について 国の出先機関丸ごと移管について であった。その後、福岡ガーデンバレスで福岡県農政連の常任会議・全体会議が開催され出席する。

九州北部豪雨被災者への県営住宅の提供について、県建築都市部から説明があった。県では被災者の方々に対して県営住宅の空き住戸の提供を7月19日より開始します。県内の住宅被害の状況(7月17日現在)は、全壊25件・半壊3件・一部損壊26件・床上浸水1,015件となっています。提供可能戸数は、県全体で約250戸(2DK又は3DK)あり、そのうち、筑後地域や約100戸ということです。提供期間としては、入居後3ヵ月とし、家賃・敷金は免除。(ただし、光熱費は自己負担) 手続きは、福岡県住宅供給公社で申込みを受け付け、申請書類は、仝営住宅の一時使用承認申請(県・市町村・公社にて配布) ∋堋村が発行する罹災証明書、入居される方全員の住民票 が必要です。問合わせ先は、福岡県建築都市部県営住宅課(092‐643‐3739)または福岡県住宅供給公社県営住宅管理部管理課(092‐781‐8029)です。

田川の県営住宅空戸状況(被災報告のあった市長村に所在する県営住宅戸数)ですが、田川市(伊田原1戸・夏吉1戸・田川中央4戸)、添田町(峰地1戸)・川崎町(東洋3戸・田原2戸)となっています。筑豊地区全体では60戸斡旋可能空家があるということでした。


その他平成24年活動報告はこちらから>>

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