平成24年9月定例会一般質問
１．本県の海外戦略について
　　1本県の海外事務所のあり方について
　　2欧米において、地元企業からの要望案件について
　　3外資系企業の県内誘致の成果について
　　4県内市町村の国際交流（友好都市・姉妹都市）における県との連携について
　　5反日デモによる現地事務所の対応について
　　6中国進出の本県企業の状況について
　　7江蘇省との友好提携20周年を迎え、本県と江蘇省の交流事業の影響について
２．日系人社会を有するブラジルとの経済交流について
　　1少子高齢化の日本の将来においての今後のブラジルでのビジネス分野について

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知事回答概略

1本県の海外事務所のあり方について
　〇本県では、世界の産業動向や市場としての魅力、また、県内企業の進出動向などを踏まえ、海外事務所を設置している。海外事務所においては、県内企業の海外展開支援などを行い、必要に応じてジェトロ・クレアなど国の関係機関や九州各県とも連携を図りながら、共同して事業を実施している。今後の海外事務所のあり方については、目まぐるしく変化する世界経済の動向や各事務所の個々の取り組みの成果を踏まえつつ、九州各県やジェトロ等関係機関とのさらなる連携を含めて研究して参りたい。

2欧米事務所に対する県内企業からの依頼内容について
　〇サンフランシスコ事務所は、ITをはじめ環境など、世界の頭脳が集まっているシリコンバレーにあり、県内IT企業や環境関連企業などから、取引先の紹介などの依頼がある。また、米国に拠点を設置する際に必要となる法律・制度に関する情報提供などの要望がある。フランクフルト事務所においては、販路開拓のための展示会出展などに関する依頼が寄せられている。また、EU地域で流域が保障される基準適合マークなどに関する情報提供の依頼等もある。近年では、両事務所ともに世界的な日本食ブームを背景として、県内食品関連業者から販路開拓に必要な輸入規制情報や取引先の紹介を求める依頼がある。このような依頼に海外事務所が的確に対応することにより、米国においては、県内IT企業がシリコンバレーへの進出を実現。欧州においては、八女茶など県産品の新規販売ルートの開拓などにつながっている。

3外資系企業誘致の成果について
　〇海外事務所では、現地企業訪問による進出条件の把握や責任者の福岡招聘活動などを行っている。平成15年度からこれまでに、情報通信技術や自動車関連企業をはじめ、幅広い分野において113件の誘致が実現している。

4県内市町村の国際交流（友好都市・姉妹都市）における県との連携にについて
　〇県では「国際交流市町村連絡会議」を設置して、市町村間の情報共有を図っている。海外の地域との友好提携等、交流事業に取り組もうとする市町村に対しては、県が持つノウハウの提供等を行い、必要に応じて実現に至るまでの協力・支援を行っている。今後も情報交換や連携を図り、国際交流推進に努める。

5中国での反日デモ等による際の現地事務所の対応について
　〇上海、香港の両事務所では、デモの発生以来、不要不急の外出を控えるなど、安全確保に注意しながら、現地の日本領事館から収集したデモ開催等についての情報を、独自のネットワークにより迅速に提供し、注意喚起を徹底するとともに、個々の企業の対応状況や影響の有無などについて詳細な情報収集に努めている。

6中国進出の本県企業の状況について
　〇本県からの進出企業においては、工場等の操業停止は発生していないが、一部の飲食店舗では、一時閉店という対応を行ったものがある。また、日本人従業員の在宅勤務や自宅待機などの対策もとった企業もある。

7反日デモが今後の江蘇省との交流事業に与える影響について
　〇中国江蘇省とは地域どうしの強固な関係を築いてきた。本年は友好提携20周年の各種記念事業を予定している。江蘇省とのこうりゅうについては、今後の推移を注意深く見守って適切に判断する。

1少子高齢化の日本の将来においての今後のブラジルでのビジネス分野について
　〇ブラジルは、約1億9千万の人口と、日本の約2.2倍の国土を有し、今後も更なる成長が期待されるBRICsの一員である。また、サッカーワールドカップやオリンピックの開催を控え、世界の関心も高まっている。本県はこれまで、在ブラジル県人会との交流に取り組み、親密な関係を築いてきた。同国は、人口、所得ともに増加傾向にあることなどから、市場としての魅力が高まっており、今後、経済の分野でも本県との交流が増えていくと考えている。現在、同国においては、日本食ブームとなっていることから、本県では、今年からサンパウロで開催される日本紹介イベント「日本まつり」での県内食品企業の出展や現地輸入卸業者等との商談に対する支援を始めたところであり、まずは食品分野での販路拡大に取り組んでいく。