神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
last update 2017/06/21 14:16
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2月定例会一般質問骨子〜本県の林業振興について

本日(3月7日)より県議会は一般質問に入った。予算案を伴う2月定例会ということもあって、一般質問は32名壇上に立たれ、一般質問期間は12日までの4日間の予定。僕の一般質問は最終日12日の午後一番の予定となっている。福岡県議会中継で見れます。

一般質問骨子(知事・農林水産部長)

◎本県の林業振興について

平成23年7月26日、我が国の森林・林業の基本方針を定める森林・林業基本計画が閣議決定され、森林施業の集約化や路網整備など「森林・林業再生プラン」の実現に向けた取組を推進し、木材自給率50%を目指すとともに、東日本大震災への対応として、住宅等の再建に必要な木材の安定供給や木質バイオマス資源の活用により、環境負荷の少ない新しいまちづくりに貢献していくこととしている。
しかしながら、国産材の原木価格は低迷を続け、昨年6月には暴落。さらに、7月には九州北部豪雨災害によって、国道・県道は言うに及ばず、市町村道・林道・作業道まで大きな被害を受けた。特に、被害は県南部に集中し、本県有数の林業地である八女市・うきは市・朝倉市においては、1/2から1/3の地域が木材の搬出困難な状況となり、林業生産活動の低下を招いた。

1.森林経営計画について
・国では、森林・林業を再生し、持続的な森林経営を確立するとともに、国土の保全や水源かん養などの森林の持つ多面的機能の維持増進を目的として、森林環境保全直接支援事業を実施。
・本事業の補助を受けるに当たっては、森林経営計画の認定を受ける必要。
・認定要件の一つに、「林班等の面積の2分の1以上の面積規模が必要」とされている。しかし、本県では小規模な森林の所有者がほとんどであるため、多数の森林所有者分をまとめて計画を作成する必要があり、地元森林組合が計画を作成している。
・このため、多くの所有者の同意を得なければならないうえに、多くの森林資源の情報を把握する必要があることから、非常に手間がかかるとの声が聞こえる。
,海Δい辰疹況に対して、本県としてのどのように対処していくのか、知事の見解を問う。
・計画の作成作業を効率的に行うためには、GIS等のIT活用がますます重要。
⊃肯啖弍跳弉茲虜鄒を進めるため、県では、ITの活用を含めどのような取り組みを行っているのか問う。
・林業では、所在地の確認、手入れするための施業界の確定、現地の測量、図面の作成、作業道の測量・開設、搬出経路の設定など時間と労力が必要となる多くの作業がある。
・この分野にGPSのデータを取り込んだGISを導入することにより、所在地の確認や境界の把握、測量などの現場作業、図面作成や作業道の計画作成などの書類作りが大幅に効率化され、かつ、行政と森林組合をネットワークで結ぶことにより、双方の業務も効率化できるのではないか。
今まで以上に、きめ細かな森林管理や経営が、可能になると考えられる森林情報の活用について、現状と今後の取り組みについて知事のご所見を問う。

2.九州北部豪雨災害の復旧について
・九州北部豪雨災害では、森林はもとより、林道・作業道も崩壊しており、木材の伐採・搬出。
・育林などの林業生産活動は停滞。
ぬ攤爐鯣遜个垢襪燭瓩法⊃肯咾篋邏汎擦魎泙瓩親始網の復旧整備は不可欠なものとなるが、こうした森林の災害復旧に対する知事の取り組む姿勢を問う。

3.木材需要拡大と原木供給について
・添田町では、添田町森林組合と株式会社ウッディーとの事業提携により原木の効率良い利用を目指し、林業・木材産業で地域振興を実施。
・螢Ε奪妊―のような製材工場では、質や規格など必要な材木が決まっているため、全てのサイズを受け入れることができないなど、難しい課題もある・また、地元で聞くところによると、主な原木の流れは、山から市場へ約95%で、このうち生産量の約半分以上の年間1万数千#13221の原木が日田市場に流出。
イ海里茲Δ文従を踏まえて、製材工場が求める原木を安定的に供給していくことが今後は必要ではないか。知事の見解を問う。
・原木価格は、急激な低下と低迷。木材市場の需給バランスが崩れているというところであり、住宅着工も依然として低水準にある。
Δ海里茲Δ幣況においては、平成24年1月に「福岡県内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を策定し、県自ら率先して木材需要の拡大取り組むこととしているが、木材の需要拡大に向けて、今後、具体的にどのような取り組みをされるのか知事に問う。

4.伐採後の森林整備について
・国が定めた10年後の国産材の自給率を50%にすると目標を達成するためには、間伐だけでなく主伐を増やし、材を確保することが必要。
・しかしながら、伐採後の再造林、下刈等の保育に多額の費用がかかり、さらに増加しているシカの食害対策として防護ネットの設置などにも費用がかかることになり、主伐で得た収入が失われてしまう。
Г修海如∈8紂⊆給率50%を達成するためには、所有者が、伐採後の森林整備をしなければならないが、本県として、どのように取り組むのかが鍵となる。知事の所見を問う。

5.要望について
◎長崎県では、森林環境税で作業道の開設経費の一部を支援し、伐採・搬出には補助事業等を活用することによって、その収入を森林所有者が得ていると聞いている。森林環境税を活用した荒廃森林再生事業で林業経営を行う森林の作業道開設に支援することで、間伐が大きく進む事例もあり、今後の検討課題だと思う。
◎また、添田町では、山の中で切り捨てられている間伐材などの買い取る支援事業補助金制度を導入しています。間伐の搬出コストにおいて、1kg当たり、4円の補助金を出している。県の対策だけでは間伐が進まない状況に地元自治体が財政負担で森林の保全に力を入れているものと思う。やはり県民全体の運動として荒廃林再生に向けた啓蒙や環境教育に力を入れなければ、荒廃森林が増加する中で、抜本的な解決にはつながらない。
◎荒廃森林から生じる間伐材は、地域資源の有効利用の観点から、搬出し利用を進めていくことが必要。県内木材の供給拠点として各地に設置しているストックポイントを活用し、山林内に散在する間伐材を効率的に回収・集積するとともに、需要者にまとまった量を安定的に供給する取り組みを是非進めて頂くことを要望する。


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