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昨年の6月定例会代表質問をした項目の一つに、「福岡県防災・行政情報通信ネットワーク（ハイパーネット）」について質問した。僕自身が麻生情報システム時代に自治体の防災情報システムに携わっていたから、ある程度現場の状況を把握していて、大手ベンダーや通信事業者等からも調査活動をし、10年前以上のシステムで現状大丈夫なのかという想いで質問に立った。結果は、1年かけて県執行部が検討されて、先月8月13日に「第1回福岡県防災・行政情報通信ネットワーク検討委員会」が開催され、来年度以降に策定される県防災ネットワーク整備基本計画の策定等に当たり、専門的・実務的見地による最新の知見を反映させることを目的としている。

○質問：神崎聡議員
　次に、福岡県防災・行政情報通信ネットワークについてお尋ねいたします。本県では、平成九年度から三カ年事業で、災害に強い社会を構築するため防災情報連絡網の迅速化、初動態勢の早期確立を目指した県防災・行政情報通信ネットワークが整備されました。衛星回線や地上系無線回線の複数ルートと、データ通信、電話、ファクシミリ通信等の多目的通信により、各防災関係機関と連携した防災体制を強化してきたと思います。今般、本県では東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しの策定がされているところですが、その基盤となる県防災・行政情報通信ネットワークは既に十年以上が過ぎ、容量や回線スピードもさることながら、システム的にもハード面からも、かなり陳腐化、劣化しているのではないかと心配しています。
　そこで知事にお尋ねいたします。システムの切りかえ時期と、次期新システム構築の基本構想についてお聞かせください。

○答弁：小川洋知事
　次に、福岡県の防災・行政情報通信ネットワークについてお尋ねがございました。このネットワークは、県と市町村と防災関係機関との間で災害時の情報を確実に伝達する、また収集をするためにつくられたものでございます。現在、衛星系と地上系、デュアル、二重の無線通信回線を装備しております。また非常用電源を備えた災害に強いシステムとして平成十一年に整備いたしました。平成十一年と申し上げましたように時間がたっております。現在では、保守部品の調達の問題でありますとか、通信速度の問題、あるいはデジタル映像、容量の問題あってデジタル映像に対応できない、そういった課題も生じております。また、東日本大震災では、一部の地域におきまして、県や市町村の防災行政無線というのが津波の被害でありますとか、長期間の停電の影響によって使えなかったと、そういう事実があったというふうにも聞いております。こうした状況を踏まえ、福岡県におきましては、被災地におきます県や市町村の防災行政無線の被災状況でありますとか、そのときの通信の実態というのはどうなっていたか、そういった調査をいたしますとともに、民間の通信サービスの活用を含めまして、大規模災害時においても住民の皆様に対し確実かつ効果的に情報が伝達できるような手段を、今検討しているところでございます。その中で、先ほど御質問のありましたネットワークにつきまして、その切りかえ時期あるいはその基本的なあり方についても検討していきたいというふうに考えております。

○再質問：神崎聡議員
　人命にかかわることなので、再質問を一ついたします。県防災・行政情報通信ネットワークですけれども、今知事が御答弁されましたように、設備、部品関係も既に生産中止、保守停止になっているものもあります。かつ、十年前のシステムですので回線等のネットワーク容量も小さく、デジタル映像に対応していないため、今の時代に求められる的確な情報が送受信できていないと思われます。四月には政府の全国瞬時警報システム（Ｊ─アラート）において、人的ミスにより県内市町村に事前連絡できなかった問題も起こりました。気象庁、消防庁などのシステム連携は、人を介しての連絡だけじゃなくて、自動オペレーションによって二重、三重のチェック機能が必要だと思います。また、県庁が使用できなくなった場合、非常時用のバックアップ体制の構築も必要だと思います。御答弁にありましたように、次期ネットワークでは民間の光回線に加え、多重回線のＩＰ化、衛星回線のＩＰ化によって大容量のデータができるようになり、的確な映像情報が可能となってくると思います。御答弁では、明確なネットワークの切りかえ時期をお示しいただけませんでした。知事、時代おくれの老朽化した防災ネットワークは、一歩間違えましたら致命的です。幾ら立派な防災計画を策定しても、その基盤となるハードやシステムが対応できていないと、いざというときにふぐあいが起きましたら取り返しのつかない事態になりかねません。今検討中です、では県民の安心、安全、安住は担保できないのではないでしょうか。現状において、まず切りかえ時期を明確に提示することで、少しでも県民の不安を解消できるのではないかと思います。再度知事の見解を求めます。

○再答弁：小川洋知事
　お答えを申し上げます。
　県の防災・行政情報通信ネットワークの切りかえ時期についてのお尋ねでございました。先ほどお答え申し上げましたとおり、今年度災害時の情報伝達手段に関する調査、検討を行っております。その中で専門的なネットワークにつきましても専門的な技術上の観点を含めて、基本的なそのあり方、また切りかえの時期、そういったものを検討することとしております。その結果を踏まえて、適切な切りかえの時期を決めていきたいというのが基本的な立場でございます。したがいまして、まずもって、今、今年度やっております検討作業をしっかりやらさせていただきたいと、このように考えます。

昨年6月定例会代表質問（代表質問を終えて・・・）

また、今年（平成25年）6月定例会一般質問では、「災害時におけるＳＮＳの活用について」質問していて、知事の答弁では、
○小川知事
　ＳＮＳは、情報収集手段として活用する場合には、不特定多数が情報伝達に関わるため、自治体になりすまし、被害情報や災害復旧活動に関する噂やデマ情報が発信されるおそれがあるなどのデメリットが指摘されている。
○小川知事
　一方で、自治体の情報発信手段として活用する場合には、その発信力を強化し、即時に災害情報を伝達できるというメリットがあるため、最近、ＳＮＳを活用し、災害に関する情報発信の充実を図ろうとする自治体が広がりつつある。
○小川知事
　災害情報を確実に伝達するためには、緊急速報メールやインターネットなど、様々な手段を活用することが重要。このため、本県としては、ＳＮＳについても、災害時の情報発信手段として、なりすまし等のデメリットをどのように解決できるかということに留意しながら、有効に活用できる方策を検討していく。

と答弁されているので、SNSに対応した県防災・行政情報通信ネットワークにも反映されてくると思う。県民・県政のために、県議会議員の質問力が大きく問われるし、誠心誠意にご答弁される知事に敬意と感謝を申し上げます。