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平成25年12月9日、会派を代表して代表質問を行ないました。ＰＤＦファイルはこちらにアップしています。地元田川からもたくさんの皆さんが傍聴に駆けつけて頂き、本当にありがたく、とても心強く思いました。大変お忙しい中をありがとうございました。傍聴後、知事室で小川知事が親切丁寧に説明して頂き、また展望室での広報課の案内もあり、皆さん、とても喜んでおられ、大変お世話になりました。録画中継もこちからから見れますので、神崎聡で検索して下さい。 
代表質問答弁骨子 一−１−��
問 幸福実感の推移と本県の取組みについて
○ 県民意識調査は、幅広く県民の皆様から、幸福実感と県政に対するニーズをお伺いするため、地域、年齢、性別のバランスに配慮のうえ実施している。現在の幸福実感について、「とても不幸」から「とても幸せ」まで10点満点で点数付けをしていただいた結果、平成23年度は6.44点、24年度は6.48点、25年度は6.59点と着実に向上してきた。
○ 私は、これまで、厳しい経済・雇用情勢が続く中で、国の経済対策も活用し、景気・経済・雇用対策に全力を挙げてきた。人は生活に不安があれば幸せを感じることができない。本県の景気も着実に持ち直しており、緩やかな回復に向けた動きが見られることが県民の気持ちを明るくしているのではないかと考えている。
○ また、県民生活の「安定」「安全」「安心」の向上に向けた施策の展開に当たって、私自身、就任以来できる限り現場へ出向いて直接県民の皆様の声を聞き、県民意識調査における県政に対するニーズや、県議会でのご指摘ご議論を踏まえて、政策を企画立案し実施してきたことも一つの要因ではないかと考える。 一−１−�¬筺〜換颪砲�ける本県の「県民幸福度」の位置付けについて
○ 個人の幸福の考え方は様々であり、「県民幸福度」を一律に特定の指標で表すことや他県と比較することは難しいと考えている。
○ このため、私は、県民の皆さんがどう感じておられるかという幸福実感について、県民意識調査を実施している。「福岡県に生まれてよかった、または、生活して良かったと思うか」との問いに対して、本年度は約8割の方から肯定的な回答をいただいた。本県での生活に満足され、幸せを感じておられる県民は多いと考えている。
○ また、総合計画では、個々の施策目標を掲げており、その達成状況を把握することによって、必要に応じて施策の充実・強化を行っている。
○ こうした県民の声や総合計画の進捗状況、県議会でのご議論ご指摘を踏まえ、具体的な施策を着実に実施し、県民から「福岡県は日本一」、「福岡県は一番生活しやすい」と思っていただける福岡県づくりを進めることが「県民幸福度日本一」の実現につながると考えている。 一−２−�Ｌ筺‐暖饑芭┛�上げに伴う県の対応について
○ 本県では、消費税率の引上げが国内需要の落ち込みや景気の腰折れにつながらないよう、10月には国に対し、全国知事会と連携して提言を行った。11月28日には、県議会とともに、中小企業・小規模事業者の価格転嫁対策や引上げ後の景気対策、経営安定対策などに万全の措置を講じるよう要請した。
○ 本県経済は着実に持ち直しており、緩やかな回復に向けた動きが見られる。こうした流れをしっかりとした回復軌道に乗せるため、今回決定された国の経済対策も最大限に活用し、景気・経済・雇用対策に全力で取り組んでいく。 一−３−�ぬ筺々餾欷鯲�推進に向けた議会との連携について
○ 本県が発展していくためには、海外と多様な交流を行い、友好協力関係を築いていく必要がある。
○ これまでも議会の皆様とともに、福岡プロモーション、地元関係者との意見交換など交流を深めてきた。
○ 人と人との草の根交流、地域間交流を積み重ねることが、安定的な関係を作る上で重要である。
○ 今後とも議会と連携を図り、幅広い分野で海外との交流を進めていく。 一−３−�ヌ筺々餾欷鯲�を推進するための人事配置について
○ 県では、海外事務所をはじめ、外務省在外公館や自治体国際化協会等へ職員を派遣し、国際感覚や広い視野を持った人材の育成を進めている。
○ 派遣職員については、庁内公募を実施し、国際交流業務に意欲ある職員を広く募るほか、語学力やこれまでの経験分野、勤務実績等を踏まえ、適任者を選考している。
○ 派遣期間が終了した職員については、国際交流局や商工部など、海外での勤務を通じて培った知識や経験を活かせる職場への配置を基本とし、その経験やノウハウの共有化、蓄積とともに、国際的な視点を有する若手職員の育成を図っている。今後ともこうした取組みにより、国際交流の推進に資する人材育成や人事配置に努めていく。 一−４−�μ筺｜了�のＴＰＰ協定に対する認識と対応について
○ ＴＰＰ協定は、日本経済の再生と更なる成長を目指すためのものであり、農林水産業を始めとする地域産業の維持・発展や住民福祉の向上につながるものでなくてはならない。このため、国に十分な情報提供を求めるとともに、重要５項目を聖域としてこれを守ることを前提に交渉入りしたことを十分に踏まえ、安易に妥協することなく強い姿勢で交渉に臨むよう、１１月２８日に、松尾議長とともに林農林水産大臣をはじめ政府関係者に直接要請を行った。また、九州地方知事会においても特別決議を行い、会長である大分県知事から、国に要請活動を行った。農林水産業は、食料の安定供給、食の安全・安心の確保、国土や自然環境の保全など、重要な役割を果たしている産業であることから、県としてもＴＰＰいかんにかかわらず、維持・発展していけるようしっかり取り組む。 二−�〔筺｜瓦ぜ蠅悗稜醒呂僚言僂砲弔い�
○ 県では、水田農業の持続的発展のため、一貫して個別大規模農家や法人化された集落営農組織といった永続性のある担い手への農地集積を進めている。
○ 農地中間管理機構の制度は、公的機関である機構が、農地を出し手から借り入れ、担い手へまとめて貸し付けることで、農地集積を促進する仕組み。
○ 県としては、この制度を積極的に活用し、担い手への農地集積をさらに進めていく考えであり、市町村や農業委員会等に対し、制度内容の周知徹底を図ってまいる。この制度を効果的に進めるためには、集落段階における話し合いを通じて、担い手に集積する農地の確保を図っていくことも必要であると考えており、市町村等と協力して集落への働きかけを行ってまいる。 二−�¬筺（得�策の転換について
○ 水田農業は、本県農業の重要な部門の一つであり、その振興を図るため、規模拡大による生産コストの削減、県育成品種のブランド化などに努めてきた。また、米価の安定は、担い手の経営安定につながることから、本県では、生産調整の達成に努めてきた。
○ しかしながら、生産調整は、米の需要減少により年々強化され、本県では約４割に達し、また、米価も依然として低下傾向であることから、生産者の中には閉塞感がただよっている。
○ このような中今回の米政策の見直しは、意欲ある生産者にとっては、自らの判断により経営を可能とするものであり、規模拡大に向けたインセンティブが働くことが期待される。このため、担い手への農地集積や、小規模農家の集落営農組織への参加につながり、本県水田農業の持続的発展に資すると考える。
○ しかし、生産者の間では、米価の下落や交付金の減額による所得減少に対する不安が広がっていることから、米政策の見直しにあたっては、迅速な情報提供と、現場への丁寧な説明をしていただくよう、先月末、農林水産大臣に直接求めたところ。 二−�Ｌ筺／絨陲粒加逎肇咼ぅ蹈Ε鵐�対策について
○ トビイロウンカは、もともと熱帯で生息する害虫で、毎年、梅雨時期に日本に飛来し、水稲の茎から栄養分を吸って枯らす。本年は、夏場の気温が高く、繁殖に適した条件であったため、九州北部を中心に大発生。
○ このため、県では、病害虫防除所が８月から９月にかけて、臨時の発生情報を４回にわたって発信し、防除を徹底するよう生産者へ注意喚起。また、普及指導センターは、ＪＡと協力し、生産者に対して、緊急的な防除と被害軽減のための早刈りを促すチラシを配布するなど、現地指導を実施。
○ その結果、近年で最も多発した平成１７年と比べ、トビイロウンカの発生密度は、４５倍と非常に高かったにもかかわらず、被害はほぼ同じ程度。
○ 本年の大発生については、夏の高温に加え、虫が生息する株元に農薬が届くような丁寧な散布が出来ていなかったことも要因として考えている。また、本年飛来したトビイロウンカを農業総合試験場で検定した結果、一部の農薬に対して抵抗性を有していたことも判明。このため、今後は、定期的な発生状況の把握に加え、防除効果の高い農薬の使用やその効果的な散布方法についての指導を行い、被害の軽減に努める。 二−�ぬ筺／卦�就農者が定着するための取組みについて
○ 昨年度の新規就農者数は、２０４名と過去最大となったが、その約９割が他産業からのＵターン者や新規参入者が占めており、当面の生活費や住宅の確保などが課題。
○ 県では、市町村に営農から生活関連まで一体的に受け付ける相談窓口の開設を進めるとともに、国の給付金制度を活用して、就農前後の所得の確保を支援。
○ 新規就農者に対しては、経営改善のためのフォローアップが重要であり、普及指導センターにおいて営農講座を開催するとともに、個別に現地を巡回し、きめ細かな技術・経営指導を実施しているところ。今後とも、これらの取組みを通じて、新規就農者の定着に努める。 三−�〔筺）漂匯里琉蘋�状況について
○ 本県では、平成１８年度から３年間で約５百名を養成し、現在、約２千名の防災士がいる。この中には、自主防災組織のリーダーや災害ボランティアセンターのスタッフとして活動する方がいる一方で、資格は取得したものの活動する場が身近になく、防災士としての技術向上の機会に恵まれない方もいる。
○ このため、防災士を対象に、避難計画の策定や避難所運営などのノウハウを習得できる研修を行っている。さらに、研修受講者に、より実践的な技能を習得させるため、県が取り組む自主防災組織の育成強化事業において、災害図上訓練や避難訓練の指導員として参加させている。 三−�¬筺）漂匯里魎泙瓩深�主防災組織のリーダーの育成について
○ 自主防災組織が、災害時に情報伝達や避難誘導などを的確に行うためには、組織の中心となるリーダーの育成が重要である。
○ このため、県では、自主防災組織のリーダーを対象に、防災気象情報と求められる対応、組織活性化の手法など防災に関する知識や技術の習得を目的とした研修を実施している。また、消防団ＯＢなど防災実務経験者や防災士の方にも、リーダーとなるよう、研修への参加を働きかけている。こうした、リーダーの育成・確保に取り組むことにより、自主防災組織の活動強化を図る。 三−�Ｌ筺）媛亟浜�者等に対する教育・指導について
○ 防火管理者は、消防計画の作成、通報・消火・避難訓練の実施、消防設備の点検・整備など、ハード・ソフト両面における防火対策の責任者である。従って、消防本部が、立入検査時に防火管理者が実施すべき防火対策が行われているかを確認し、違反があるものについては、的確に指導することが重要である。県としては、消防本部に対しその徹底を指導してまいる。
○ 今回の診療所火災を踏まえると、防火管理者はもとより、全ての従事者が、火災に対し適切に対応できる能力を身に付けることが非常に重要である。このため、県の消防、建築、医療部局が連携し、病院、診療所の関係者に対する研修会の機会を捉えて
・通報・消火・避難訓練、その全てを含む総合訓練の年２回以上の実施
・消防用設備の設置場所、仕組み、使用方法の把握
・防火戸、非常用照明、排煙設備の維持管理のポイント
今後は、社会福祉施設などにも指導の対象を拡げていくこととしている。 四−�〔筺／靴燭複稗垤餡叛鑪�に対する本県の取組みについて
○ 本県では、「ふくおかＩＴ戦略」や「新ふくおかＩＴ戦略」を策定し、「ふくおかギガビットハイウェイ」やルビーソフトウェア技術拠点の構築を行ってきた。
○ 平成２４年３月策定の「福岡県総合計画」においては、ＩＴ化の推進を計画推進の基盤のひとつと位置づけている。
○ 本年６月に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」において、規制・制度の見直しや実証プロジェクトが実施されることとなっている。
○ 県としては、国の取組みを活用し、様々な分野におけるＩＴの利活用を積極的に展開して参りたい。 四−�¬筺仝朕揚峭羸�度導入時における県のシステム整備へのクラウドの活用について
○ 国の個人番号制度の導入に伴い、県でも新たなシステムが必要となる。
○ クラウドコンピューティングは、情報通信機器やソフトウェアの効率的な利用により、安価なシステム整備が可能となるため、県のシステム整備においても、有効な整備手法のひとつと考えている。 四−�Ｌ筺〇堋�村へのクラウド導入の進捗状況及びクラウド導入に対する県の役割と意義について
○ 本県では、現在２３の市町村においてクラウドの導入に取り組んでいる。
○ 県としても、�〇臆短堋�村を増やすことで、導入効果がさらに高まること、��番号制度の対応においても、コストの削減やセキュリティの強化が図れることから、県内すべての市町村におけるクラウド導入を目指している。
○ 「ふくおか電子自治体共同運営協議会」において、共同利用が可能な「ふくおか自治体クラウド」の構築を進めており、引き続き県内全市町村に利用の働きかけを行っていく。 五−�〔筺仝�立大学を活用した田川地域活性化について
○ 県では、昨年度から、田川地域の活性化に向け､地元８市町村と連携し、二つのプロジェクトに取り組んでいる。
○ 一つは、英彦山をはじめとした豊かな自然や歴史、文化など、田川地域の魅力ある地域資源を活用し、交流人口の拡大を図る「田川まるごと博物館プロジェクト」である。もう一つは、将来を担う子ども達の人材育成を目的とした「田川飛翔塾」をはじめとする「田川・人財力育成プロジェクト」である。
○ いずれのプロジェクトにおいても、県立大学と密接に連携し、専門的立場からの助言・指導や学生ボランティアの協力により、効果的な事業メニューの策定や円滑な事業運営に大きな成果を上げている。
○ 今後とも、同大学が持つ知的資源を有効に活用して、地元８市町村をはじめ、地域づくり団体や住民の皆さんと知恵を出し合い、田川地域の活性化を進めて参る。 五−�¬筺〆８紊療沈鄰楼菠餝舅�携協定の取組みについて
○ 福岡県立大学は、これまでも、田川地域の活性化のために、教員による各市町村の施策に関する調査・分析や審議会委員等への就任、学生による不登校・ひきこもりサポートセンター等でのボランティア活動など様々な地域貢献活動を実施してきた。
○ 大学と田川市郡８市町村において、相互の連携をより強化し新たな地域活性化に活かそうという機運が高まり、包括連携協定が締結されたものである。
○ 今後の取組みについては、本年度中に連携協議会を設置し、協議が行われると承知している。
○ 県立大学が有する人材や研究成果、学生の力を活用しながら、地域住民の保健・医療・福祉の充実、子どもの健全育成・学力向上等に資する取組みが連携して実施されることを大いに期待する。 六−�〔筺〕鎚殤�携型認定こども園移行に伴う職員の確保及び研修等の充実について
○ 「幼保連携型認定こども園」の保育教諭になるためには、幼稚園教諭免許と保育士資格の両者が必要となる。こうした要件を満たす保育教諭を確保するため、国においては、新制度の施行に当たり、５年の経過措置を設け、この間に、片方の免許又は資格のみ有している者が、教育・保育の経験を踏まえ、もう片方が取得できる特例措置を講じることとされている。「幼保連携型認定こども園」への移行を検討している事業者に対し、こうした特例措置の周知や活用について、積極的な働きかけを行ってまいる。
〇 現在、国において、「幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）」の策定が進められている。認定こども園においては、利用時間の長短、登園日数の違いなどの課題にも対応する必要があることから、そうした配慮事項を盛り込むため、保育教諭に対する新たな研修内容についても検討されているところである。教育・保育等に係る人材の確保を総合的に推進する観点から、「県子ども・子育て会議」の意見も踏まえながら、国の保育要領に即した効果的な研修を実施し、保育教諭の質の向上に努めてまいる。 六−�¬筺”坩造鯤�く幼稚園への対応について
〇 新制度の実施主体である市町村において、地域の実情を的確に反映した子ども・子育て支援事業計画が策定されるためには、幼稚園や保育所をはじめとする子育て支援事業者の意見を十分に踏まえることが重要である。このため、これまで市町村に対し、子どもの保護者はもとより、子育て支援事業者が参画する「子ども・子育て会議」の設置に努めるよう助言してきたところであり、県内全ての市町村で今年中に設置される予定となっている。また、市町村に対する新制度説明会の開催に当たっては、幼稚園担当課にも出席を要請し、私立幼稚園への財政支援に関する国の検討状況などについても説明を行っているところである。
〇 併せて、私立幼稚園や私立幼稚園団体に対しては、これまで新制度について説明を行ってきたところであり、現在、「国の子ども・子育て会議」で議論されている財政支援等の具体的な基準が明らかになり次第、適切な情報提供を行うなど、関係者の不安解消に努めてまいる。 六−�Ｌ筺｜淤�地区の学力向上について
〇近年、筑豊地区の市町村においては、独自に平日や土曜日の補充学習を実施したり、学力の基盤となる学校のきまりを複数の市町村で作成・遵守したりするなど、地域や学校の課題に応じた主体的な取組みを実施しており、全国との差はまだ大きいものの、その差が徐々に縮まる傾向にある。
○ 県教委は、学力向上強化市町村の筑豊地区への重点的な指定や非常勤講師の配置、教育事務所学力向上支援チームの派遣回数を増加させるなど、市町村や学校の学力向上への取組みを支援している。今後は、教育事務所に設置している学力向上推進委員会において、教材集や診断テスト等の取組みを統一的に実施し、市町村をまたいだ筑豊地区全体での取組みを推進する。
○ 学力調査における平均正答率の目標値は、学力向上推進委員会において、年度ごとに地区内の実情を踏まえ設定することとしており、来年度は、本年度の調査結果を基準にして教科区分ごとに、全国平均との差を０．７ポイントから２．１ポイントの幅で縮めることを目標値として設定している。 六−�ぬ筺仝�立高校の教員の広域的な人事異動について
○ 教員の人事異動は、学校の規模や課程、学科等を考慮するとともに、通勤時間や本人の希望等についても勘案しつつ、学校の活性化、特色化の課題に適切に対応できるよう、適材適所を旨として行っている。
○ このような観点を踏まえながら、異動希望の地区割を工夫するなどして、福岡・北九州・筑後・筑豊の地区相互の広域的な人事異動について推進している。 六−�ヌ筺〇愼確呂僕イ譴振軌�の適切な配置について
○ 教員の配置については、地域の状況や各学校の実態・課題等に適切に対応するとともに、人事評価を通して把握した教員の適性や特長等を踏まえて行っている。
○ 今後とも、各学校の活性化、特色化を推進するために必要な人材が、地域間で偏りが生じないよう、全県的視野に立った適切な教員の配置に努めてまいる。 六−�μ筺”當眠聞盥擦砲�ける学力向上の取組みについて
○ 生徒の実態等を踏まえた学習指導方法の研究や、生徒一人一人の確かな学力を培うための、習熟度別指導や少人数指導などきめ細かな指導に努めている。
○ 県教育委員会においても、庁内のプロジェクトチームを中心に、学校現場と連携しながら、学力向上を含む活性化の取組みを進めており、各学校においては、難関大学進学を目指す生徒に対応するための特進クラスの設置や、先進校等の授業研究による教員の指導力向上等の取組みのほか、高校進学後の学習への意欲を高めさせるため、出前授業による地域の小・中学校との連携強化にも取り組んでいる。
○ このような学校の取組みに対し、県教育委員会としても、広報活動の強化や効果的な人員配置等の支援を行っているところであり、今後も、県教育委員会と学校とで連携し、県民から信頼される学校づくりに努めていきたいと考えている。 七−�〔筺‖疂畚儼盈�及び拳銃訓練について
○ 逮捕術訓練は、安全かつ効果的に制圧逮捕するための技を習得する目的、拳銃訓練は安全的確に拳銃を操作し、適正かつ効果的に使用する目的で実施している。これらを組み合わせた実戦的な訓練も実施している。 七−�¬筺―儔雰盈�の実施状況について
○ 柔道・剣道及び逮捕術については、各所属において定例訓練、強化訓練などを実施。拳銃訓練については、採用時、警察学校において、集中的に訓練を実施。各所属において、年間を通じ、計画的に実施。特に、拳銃を使用する可能性が高い地域警察官や機動捜査隊員等にあっては、重点的に実施。 七−�Ｌ筺―儔雰盈�の成果を生かした検挙事例について
○ 昨年１０月博多駅構内において発生した連続殺人未遂事件において、２人の警察官が連携を取りながら、制圧逮捕した事例。 七−�ぬ筺―儔雰盈�の推進について
○ 精神力と技を身につけるべく、柔道・剣道はもとより、あらゆる現場を想定した実戦的な逮捕術訓練や拳銃訓練を引き続き推進していく。 七−�ヌ筺＼直�年健全育成のための活動状況及び今後の取組について
○ 柔道・剣道の合宿研修や地域での柔道・剣道の指導を通じ、少年の非行防止と健全育成に努める。 再質問：教育問題について
問 地域間の学力格差の是正のための人事配置について（地方の普通科高校に対しては、重点的に指導力のある教員を配置することで学力格差に繋がるのではないか）
○ 筑豊・田川地域において、学校が抱える学力をはじめ様々な教育的課題を踏まえ、適切な人材配置を行なう必要があると考える。
○ 人事異動に当たっては、学力や進学実績の向上を目指している高等学校に対して、例えば教科指導や進路指導に長けた教員、を配置するなど、各学校の課題解決や目標達成のために必要な人材配置に努めてまいりたいと考える。
 
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