平成26年2月定例県議会一般質問（神崎聡）
 平成26年3月12日、２月定例県議会一般質問に挑みました。ＰＤＦファイルはこちらにアップしています。録画中継もこちからから見れますので、神崎聡で検索して下さい。 小川知事、杉光教育長及び長谷川環境部長の答弁骨子は以下のようになっています。
一−��
問 循環型社会の構築に向けた県の具体的な取組み及び資源循環に関する産業の育成について
○ 循環型社会構築のためには、県民の皆さんのライフスタイルや事業活動の中に広く３Rの取組みが浸透することが必要。
そのため、地域や企業における３R学習会への講師派遣、子ども達を対象としたリサイクル施設見学会、マイバッグキャンペーンなど、様々な機会を捉えて啓発事業を推進。
○ また、リサイクル総合研究事業化センターにおいて、紙おむつやレアメタルなど、本県企業の強みを活用した新たなリサイクル技術の開発を行うとともに、効率的な回収体制づくりの検討を進め、これまでに２３件が事業化。
○ さらに、廃棄物の再資源化設備に対する補助の実施やリサイクル製品認定制度の活用により、資源循環産業を支援しその育成に取り組んでいるところ。県が認定したリサイクル製品の販売額は、制度創設当初の平成１９年度の２０億円から、２４年度は１５８億円に大幅に増加。
一−��
問 安全で安心した暮らしにつながる県の産業廃棄物対策について
○ 産業廃棄物処理施設の設置や処理業の許可に当たっては、廃棄物処理法の許可基準に基づき、厳正な審査を行うことにより、産業廃棄物の適正処理の確保に努めている。
○ 施設の設置に当たっては、紛争予防条例の手続を行うことにより、地元住民と事業者との合意形成を図り、紛争の防止に努めている。
今般、この条例を改正し、環境調査の指針の明確化や市町村の意見聴取手続の見直しなどにより、県民のさらなる安全・安心を確保していきたい。
○ 許可後の不適正処理防止については、「早期発見、早期対応」が重要である。
このため、本年度から、安定型最終処分場について、５年ごとの許可更新に併せて、掘削調査を行い、埋立物の確認を行っている。
来年度は、不法投棄が行われやすい休日・夜間のパトロールの頻度を上げるため、人員増を行い体制を充実させていきたい。
一−��
問 産業廃棄物対策におけるITの活用について
○ 電子マニフェストは年会費が必要であり、紙マニフェストに比べ経済的負担が増加することから、平成２４年度の普及率は全国ベースで３割程度であり、福岡県でも同程度にとどまっている。
一方、電子マニフェストは、産業廃棄物の排出事業者や処理業者にとって、事務処理の効率化に加えて、産業廃棄物の処理状況がパソコンから随時確認でき、不適正処理を防止できるといった利点がある。
このため、県では、排出事業者講習会や処理業者講習会の機会を利用し、電子マニフェストの普及に努めている。
○ 排出事業者が処理業者を効率的に選定できるよう、県内の処理業者に関する情報をホームページに掲載し、産業廃棄物の種類や処理の方法を抽出したり、施設の設置場所を検索することができる仕組みにしている。
一−��
問 ごみ焼却施設の効率的な設置に向けた県の関わり方について
○ 一般廃棄物の処理は、市町村が自ら責任を持って行う事務ではあるが、ごみ焼却施設の設置については、環境負荷の抑制や市町村の財政負担の観点から、効率的な整備が重要である。
○ このため、県としては、新設する施設の規模や処理方法の決定に必要な情報の提供、既存の施設の改修による延命化の提案など、市町村に対する技術的助言を幅広く行っている。
○ 施設の整備に対する国の交付金制度を市町村が十分活用できるよう、しっかりと取り組んでいく。
二−��
問 絶滅危惧種保護対策として英彦山の植物を対象とする理由について
○ 英彦山は県内でも特に絶滅危惧植物の種類が多いところであるが、近年、シカによる食害が著しく、オオヤマレンゲやミヤマカラマツなど１７種への影響が深刻である。
○ 絶滅危惧植物の保護に取り組むことで、英彦山の豊かな自然環境を守り、筑豊地域の魅力向上につなげていく。
二−��
問 絶滅危惧植物を保全再生する方法について（部長答弁）
○ 英彦山の植生に詳しい専門家や保健環境研究所の職員が分布や被害状況を調査。その上で種子を採取し、保健環境研究所や英彦山青年の家、添田町の施設で栽培し、再び英彦山に移植する。
○ 移植後は、シカの食害から守るための防護柵を設置し、地元のボランティア団体と協働して維持管理を実施する。
○ また、同時に、採取した種子は、種の保存のため、保健環境研究所で冷凍保存し、必要に応じて栽培や移植を行う。
併せて、国の保存事業の対象種については、国への提供を検討していく。
○ この取組みは、対象植物の種類も多く、自生する場所も広範囲にわたることから、３年程度をかけて実施することとしている。
二−��
問 英彦山以外の絶滅危惧植物の保全対策について
○ 今回の対策は、多様な主体による保全活動を促進するため、県と地元のボランティア団体や添田町と協働して行うものである。
また、保健環境研究所において、種子の採取の時期や方法、冷凍保存の技術などの研究を行っていくこととしている。
○ まずは、今回初めて実施する英彦山での保全対策にしっかり取り組み、成果を検証の上、他の地域における絶滅危惧植物の保全対策にも活用してまいりたい。
三−��
問 学校給食における衛生管理について
○ 「学校給食衛生管理基準」により、学校給食施設・設備等の定期検査や給食従事者の健康管理等の日常点検を励行するとともに、基準に照らし衛生管理上適性を欠く場合には、早急に改善を図るよう指導している。
○ 平成２２年度から、退職栄養教諭等を衛生管理指導者として、毎年度県内３０ヵ所の学校給食施設に派遣し、実地調査を行うとともに、衛生管理の徹底を図るための指導・助言を行っている。併せて、各教育事務所では、保健福祉環境事務所と連携し、学校給食施設の監視指導を実施するなど、「学校給食衛生管理基準」の周知徹底を図っている。
三−��
問 栄養教諭等の配置基準と衛生管理体制について
○ 栄養教諭・学校栄養職員の配置基準は、国の標準法に基づき、自校方式により学校給食を実施している学校については、児童・生徒数５５０人以上で１名、５５０人未満の学校は、４校に１名配置できる。
○ 栄養教諭等が配置されていない自校方式の学校においては、衛生管理基準では調理師資格を有する学校給食調理員等を衛生管理責任者として定めることになっている。栄養教諭等の有無に関わらず、学校長は、学校給食の安全な実施に配慮するとともに、学校保健委員会等を活用して、衛生管理体制を整備することとされている。
三−��
問 県立高校の食堂における危機管理について
○ 県立高校の食堂においては、学校給食衛生管理基準の適用はないが、食堂を利用した生徒に食中毒や感染症が疑われる場合は、速やかに保健所、学校医その他関係医療機関に通報し、保健所等の指導に従い消毒を行うなど、感染拡大防止のための必要な措置や再発防止に努めるよう各学校に指導している。
三−��
問 栄養教諭の負担軽減への対策について
○ 教育事務所による学校視察や学校給食施設の実地状況調査等により、栄養教諭の職務内容の実状等についても把握を行っている。
○ 過重な負担等により学校給食の運営等への支障が懸念される場合は、必要に応じて市町村教育委員会に対して、教育事務所の指導主事等による支援や運営体制等への指導・助言を行っていく。
三−��
問 栄養教諭未配置校における「食」に関する指導について
○ 栄養教諭が未配置の学校においても、「食」に関する指導の全体計画を作成し、担任が中心となって指導している。
○ 同一市町村の栄養教諭などが定期的に各学校で巡回指導を行うことにより効果をあげている事例もある。そのため、こうした事例を、市町村教育委員会に対し周知するなどにより、栄養教諭未配置校における「食」に関する指導の充実を図っていく。
三−��
問 栄養教諭に対する支援について
○ 学校給食の運営は、教育委員会の管理の下に学校長が責任者となり組織的に行われることが重要。
○ 食育の推進は、学校長のリーダーシップの下に関係教職員が連携・協力しながら、教育活動全体を通じて総合的に推進されるもの。その中で、栄養教諭は、他の教職員の協力の下、食に関する全体計画等を作成する中心的な役割を担う。今後とも、学校給食の運営や食育の推進について、組織的な取組みを進めるよう、引き続き市町村教育委員会に指導を行っていく。
三−��
問 栄養教諭の増員について
○ 「食」に関する指導と学校給食のより一層の充実を図るために、栄養教諭等の定数改善を、全国都道府県教育長協議会等を通じて要望しているところであるが、今後も、引き続き、国に対して要望してまいりたい。
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2014/03/13 20:16
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