平成26年6月16日、6月定例県議会一般質問〜圏域を越えた交流の促進による田川地域の振興について。ＰＤＦファイルはこちらにアップしています。録画中継もこちからから見れます。

今回の小川知事の答弁は、歯切れの良い、僕が期待した答弁で、本当に力強く、大きな後ろ盾になってくれる答弁だった。これから地元市町村と一緒になって取り組んで参りたいと、県としてもかなり努力を要し、ストレッチしなければならない。知事と田川地域にとって長年の課題を共有でき、これから積極的に取り組んでいけると思う。県議会での一つの質問に過ぎないかもしれないけど、田川変革への大きな一歩になってくると思う。

ここで、問１だけ誤解のないように読まなければならないけど、工業団地の分譲は、既に完了ということになるけど、一旦民間に販売した物件で、その後倒産したり、廃墟になったりしているものもある。既に行政の手から離れているから、誘致の案件もあがっても、活用できず、結果、誘致の話が仮に来ても、物件がないのが実態。雇用創出が大きな課題にもかかわらず、工業団地はなく、企業立地が進まない実態がよくわかった。製造系・オフィース系ともにまずはファシリティ・マネジメントに取り組む、データベースの整備から始めることが大切。

問１　田川地域の工業団地の分譲状況について
○　田川地域においては、これまでに２３箇所、約２３３の工業団地が造成され、現在までに約２３１の分譲が行われている。

問２　京築地域のポテンシャルを活かした田川地域への企業誘致について
○　京築地域は、北九州空港や苅田港、東九州自動車道等の交通インフラに優れており、平成２１年度からの５年間に１０社の企業が立地し、このうち８社が自動車関連企業となっている。これまで、田川地域においては、自動車完成車メーカーとの近接性や福岡、北九州の都市圏との交通の利便性などの立地環境をＰＲして、企業誘致に取り組んできた。そのような中、今年３月には東九州自動車道行橋インターチェンジや国道２０１号バイパスが供用開始され、田川地域と京築地域との交通アクセスはさらに向上している。県としては、このようなことも念頭に置きながら、田川地域の市町村と一体となった企業訪問の実施や情報交換のための連絡会議の設置など、市町村と連携した企業誘致に取り組んでまいる。

問３　公的な遊休施設を活用した田川地域への企業誘致について
○　公的な遊休施設を活用することは、企業誘致を推進する上で、有効な手段の一つであると考える。県内では既に、学校再編により廃校となった高校の体育館等への食品工場の立地や、合併により庁舎内に生じた空きスペースへのソフトウェア開発会社の入居などの事例がある。県としては、市町村に対して、このような先進事例を紹介してまいる。また、公有財産の有効活用や効果的な運営を図るファシリティマネジメントの重要性の周知徹底を図るとともに、公共施設等に関する情報の積極的な公開についても助言してまいる。さらに、そのようにして得られた情報を基に、活用可能な公的な遊設の情報を一元的に管理し、コールセンター等の企業誘致に積極的に活用してまいる。

問４　住民交流の促進について
○　「今川流域市町村連絡協議会」は、昨年８月に今川流域の添田町、赤村、みやこ町、行橋市が、今川の自然環境を守るため、行政と住民が一体となり地域づくりを推進することや、流域の交流連携を促進することを目的に設立した協議会である。この協議会は、本年４月に油木ダム桜ウォーキング大会を後援するなど、自然環境を活かした地域づくりのイベントに協力していると聞いている。本県では、河川環境の保全に関わるボランティア団体が活動報告を行う「ふくおか水もり自慢」を開催している。この取組みは、河川環境の保護にかかわる団体の交流を促進するため、平成１６年から毎年開催しているものである。今後、県では、今川の環境保全などに取り組むボランティア団体に、こうした交流の場に参加してもらうよう促し、今川の流域内の情報交換と地域の交流が活発となるよう支援していく。

問５　新たな視点による広域的な観光振興について
○　観光客の増加を図るためには、御指摘のような「炭鉱」や「修験道」といった地域の歴史や文化などを掘り起こし、磨き上げ、人々の心に訴えかけるようなストーリーをつくっていくことが重要。県では、これまで、田川地域をはじめ、各地域の市町村と協力しながら、観光資源や地域特産品の開発に取り組んできた。また、昨年度からは、世界文化遺産登録を目指す明治日本の産業革命遺産に加え、筑豊地域を中心とする炭鉱関連の歴史や文化などをテーマとして、ヒアリング調査や地域の関係者を集めたワークショップを行い、新たな地域資源を発掘し、各地域が連携して誘客につなげるための取組みを進めているところ。今後とも、こうした新たな観光テーマを検討し、テーマに応じて市町村や観光協会など関係者と一体となって、観光資源を掘り起こし、それらを磨き、つなぐことによって、圏域を越えた交流を促進し、誘客の拡大に取り組んでまいる。

問６　住民への情報提供や「地域水道ビジョン」策定について
○　水道事業者は、事業の現状分析と評価、水需給の見通しや将来像を明らかにする「地域水道ビジョン」を策定する必要がある。田川・京築地域においては、域内の１７の水道事業者のうち、４割にあたる７の水道事業者が「地域水道ビジョン」を策定済み。「地域水道ビジョン」を未策定の１０の水道事業者に対して、研修会の開催などによる情報提供を行い、できるだけ早期の策定、公表を指導する。水道事業の将来に大きな影響を与える伊良原ダムが、平成２９年度内の完成を目指して建設中であり、伊良原ダムの効果について、住民に知ってもらうことは重要である。県は、水道事業者に対し、伊良原ダムが今後の水道事業に与える効果について、積極的に住民に広報するよう指導していく。