平成26年10月28日〜11月7日の日程で決算特別委員会が開会されている。31名の委員から構成され、今回、決算特別委員会理事に任命された。 今回、質問したのは新社会推進部所管で、生活安全課に対して、運転免許証を自主返納された高齢者の方の支援サービスについて質問した。執行部に”福岡県における高齢者の交通事故死者数等及び運転免許証返納件数の推移”について、予め資料を求め、それに基づいて一問一答で質疑応答する。
県内高齢者の交通事故の死者数は、この１０年で半減近くになっているが、それでも全体の交通事故の死者数に占める割合は高く、特に７５歳以上が占める割合が高くなっている。平成２５年中の高齢運転者による事故発生状況は、平成２４年に比べて６６９件増加し、特に運転中の確認不足やアクセル・ブレーキなどの運転操作誤りによる事故が増加している実態が明らかにされている。老化や病気による身体機能の低下などで、高齢者が運転中に重大な事故を引き起こす事案が、今後もますます発生してくることが予想され、そのため、本県では平成１０年から自主的に運転免許証を自主返納する制度が始まっている。
資料から、７０歳以上に返納された方は、平成２３年が６４０人、平成２４年が２，２９２人、そして平成２５年が３，８８６人と、この３年間で増加している。運転免許証を自主返納された方は、身分証明書として効力のある「運転経歴証明書」の交付を申請できるようになっていて、この制度を更に充実・拡充させることが、高齢者運転事故を防止する上で有効な手段になる。
長い人生を苦労された高齢者の方が、交通事故の被害者にも、また加害者にもなってほしくない。高齢者運転事故を防止するためにできた運転免許証自主返納制度を充実するためには、運転免許証が無くなった高齢者の支援サービスは欠かせず、従って、支援サービスを拡大・促進、環境整備をしなければならない。そういう思いで質問した。以下、一問一答のテープ起しはＰＤＦファイルに添付しています。尚、安全で安心な高齢化社会の実現に向けて、高齢者運転事故防止策・運転免許自主返納制度の促進と運転免許証を返納された高齢者支援サービスは大きなテーマであり、知事保留としている。