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住・ひと・しごと創生調査特別委員会(平成27年8月28日)

住・ひと・しごと創生調査特別委員会が8月28日開催された。実質的には初めての委員会となり、議題として地方創生の取組状況について執行部から説明を受ける。この委員会は、初めて設置された委員会であり、まさに本県として地方創生・地方版総合戦略にどのように果敢に取り組んでいくのかを議論していく委員会となる。執行部側も、企画・地域振興部と商工部、福祉労働部、農林水産部が常時入るくことになり、総力を挙げて取り組んでいかなければならない。

委員会の概要は、以下の通り。
1 地域中小企業の技術開発などの高度化支援対策に関する諸調査
2 新規成長産業の創出支援対策に関する諸調査
3 雇用対策に関する諸調査
4 農林水産業の競争力強化に関する諸調査
5 過疎地域、旧産炭地域及び中山間地域の活性化並びに人口減少問題対策(移住・定住促進策)に関する諸調査
委員長から以下の運営方針が示された。
1 地方創生に関する取り組みについて
2 成長産業の創出など、魅力ある多様な就業の機会の創出について
3 各地域の特色に応じた雇用対策について

平成27年度予算特別委員会で、「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」「サービス産業政策について」を質問したが、これから本腰を入れて取り組む。一つひとつ丁寧に、それでいて次元の異なる大胆な政策を提言し、地方創生を成し遂げなければと思っている。やりがいのある委員会に所属できたことに感謝している。一期目の常任委員会では、”新社会推進・商工委員会”と”農林水産委員会”に所属し、特別委員会は”広域行政推進対策調査特別委員会”と”少子・高齢化社会対策調査特別委員会”に所属していけど、これまで所属していた委員会の総合力が“住・ひと・しごと創生特別委員会”に集約できると言っても過言ではないと思う。一期目の土台があればこそ中身の濃い議論ができてくると思っている。

<参考>福岡県の人口ビジョン・地方創生総合戦略の基本フレーム
1.国の長期推計や日本創生会議のレポートにより、人口減少をめぐる課題や将来見通しが示される中、県民の希望する子ども数や人口減少に対する考え方などを踏まえた本県独自の人口ビジョンと、その対応策を策定する必要がある。
2.人口ビジョンを踏まえて、今後5ヵ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた総合戦略を策定する。
3.市町村の人口ビジョン・総合戦略策定の指針とするため、市町村の意見を踏まえ、今後県内15圏域ごとに人口将来展望や地域の現状・将来性等の分析に基づく地方創生の方向性を提示する。

・総合戦略(平成27年〜31年度)の5ヵ年、4つの基本目標を設定し、具体的な取り組みを進める。
 嵬ノ呂△觚柩僂両譟廚鬚弔る。
⊆磴だぢ紊侶觝А出産・子育ての希望をかなえる。
C亙創生を担う人材の育成・定着と首都圏等からの人材還流を進める。
っもが住み慣れた地域で暮らしていける安全・安心で活力ある地域をつくる。
※ 銑い了楮の基本的方向性に基づき、国、県、市町村が連携して総合的な取り組みを実施。国に対しては必要に応じ政策提言を行う。


その他平成27年活動報告はこちらから>>

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