平成28年1月26日〜27日の日程で、初めての議会運営委員会視察があった。訪問先は、茨城県議会と福島県議会。
茨城県議会では、議会運営や政務活動改革などの取り組むについての説明の後、質疑応答が行われた。4年間、福岡県議会に携わり、何となく、それが当たり前、常識と思っていたが、微妙に、いや、かなり違っている議会運営に、ある意味カルチャーショックを受けた。特に、当初予算議案も、福岡県議会とはかなり違った審査方法を行なっている。茨城県の予算議案は、所管常任委員会に分割付託し、審査を行なった後、予算特別委員会に再付託して一体的に審査を行なっている。従って、審査日数は2日間となっていて、知事、副知事を含め、説明員の出席範囲は幹部が勢揃いとなっている。これは補正予算議案も同様で、福岡県の補正予算議案は、歳入は総務企画振興委員会に、歳出は所管の常任委員会に付託しているから、どちらのやり方がいいのか？やはり歴史・文化の違いなのかなぁと感じる。決算議案は、概ね同じ状況であったが、それでも、議案の提出・認定時期、審査方法が微妙に違っている。議会改革について、茨城県議会改革推進会議が設置されていて、高校生の議会傍聴も議会改革推進の答申で盛り込まれていたり、福岡県も12月定例会で高校生が傍聴に訪れいたが、今後、より多くの高校生への積極的な対応をしなければならないと思う。その他、委員会におけるIT機器活用や、遠方の県民の方への委員会の議会棟外での「出前」開催も行なっていた。選挙権の18歳年齢引き下げへの対応として県内大学や高校などへの広報紙を配布している点については、本県でもすぐ実施できるのではないか。

福島県議会では、平成23年3月11日の東日本大震災と福島第1原発事故における議会の対応について説明を受けた。議会運営に関する調査事項で、議案の賛否の公表及び確認方法に、これまた福岡県とは違う取り組みに驚く。福岡県では公表していないが、福島県では、議員ごと、会派ごとの公表を行ない、議場での職員による目視、確認用紙の配布などによって賛否を確認していた。議会広報では、ラジオ広報・テレビ広報・インターネット広報・障がい者向け広報など特色ある取り組みであった。

茨城県から福島県に移動途中で、福島県いわき市久之浜町の小学校敷地内にある仮設商店街「浜風商店街」にも立ち寄り、商店の皆さんから発生当時の様子と震災後、力強く頑張っておられる皆さんに接することができた。