TPP協定を踏まえた高収益型園芸産地競争力強化対策 
「ＴＰＰ協定を踏まえ、本県の園芸産地競争力強化について」お尋ね致します。まず先月、本県が算出しましたＴＰＰ協定による県農林水産物への影響を公表されました。それによりますと、影響額は約１２億〜２０億円減少するとのことです。内閣官房ＴＰＰ政府対策本部に算出方法に基づくとしていますが、農家からすればそんな程度かという印象を受けてしまうんじゃないでしょうか。影響額が過少評価されているのではないかと思うのは、私だけじゃないと思います。例えば、今日園芸振興課に質問しますが、園芸品目については、かんきつ類の生産減少額として３千万円から６千万円と試算しており、全体の生産に対する割合は、平成２５年で５６億円ですから、影響額はその０．５％から１％に当たるということになります。
あくまでも国の試算に基づいたものだと思いますが、前提条件が変われば、影響額も大きく変わってきます。あたりまえの事ですが。要は、実態がしっかりと試算と結び付いているかということを考えなければならないと思います。
（神崎委員）
ＴＰＰを踏まえた平成２８年度の活力ある高収益型園芸産地育成事業費でありますが、本県では、平成４年から、「高収益型園芸産地育成事業」を実施し、施設・機械の整備を通じて産地育成を進めてきました。この事業は、農家の皆さんから高い評価を受け、園芸農業の振興に大きく貢献していると思います。２７年度は、年予算額として１４億計上しておりました。平成２８年度予算では、新たに果樹緊急対策５千万円を計上していますが、どういう目的で追加予算としたのかお聞かせ下さい。
＜答� 筺扮犒歐橋讐歡后�
ＴＰＰ協定を踏まえ、園芸農業においても、競争力の強化を図ることが必要で
あり、特に、果樹については、成園化までに年数を要することから、早急な対策が必要と考えております。
そこで、「早味かん」、「秋王」等の優良品種への改植を加速化するため、改植に伴い導入可能となる乗用防除機や果樹棚等の施設整備に対する支援を緊急対策として５千万円予算措置したところであります。
（神��委員）
つまり、２８年度は１４億５千万円で高収益型園芸事業を実施していくということですね。５千万円については、一定の評価をしますが、ただ、これまでの１４億円の高収益型園芸事業について、現場の農家からは、事業要件が厳しく、申請すらできないという声があがっています。また、２７年度は事業要望が多く、採択されなかった方もいると聞いております。
そこで、まず、事業対象者の要件についてお尋ね致します。
栽培農家が多い品目や、県南のような大規模産地では、営農集団を組織し、容易に事業実施が可能でありますが、マイナー品目や小さい産地では農家の集団化すら困難であるため、この事業が活用しづらいという実態があります。こういった産地に対して受益者の要件緩和が必要だと考えますがいかがですか？
＜答�◆筺扮犒歐橋讐歡后�
高収益型園芸事業については、これまでも農家や市町村の意見を聞きながら、
要件の見直しを行ってきているところです。
例えば、従来は集団を事業対象としておりましたが、中山間地域や新規作物を導入する際など、集団化が困難な場面も多かったことから、認定農業者であれば個人でも実施できるようにいたしました。また、営農集団の要件についても、集団全員が認定農業者であることが困難な産地に考慮し、平成２４年度からは、認定農業者が１戸含まれれば実施できるようにするなど、地域の実態に応じて、見直しを行ってきているところであります。
（神��委員）
それでも、なおかつ厳しいという声もあります。当然、一定の要件を課すことは理解できますが、事業要件については、その時々の情勢に応じて臨機応変に対応すべきと考えますので、今後とも現場の声に耳を傾け、より良い制度になるよう見直しを図っていただきたいと要望します。
次に、近年の高収益型園芸事業の要望状況についてお尋ね致します。
＜答��＞（園芸振興課長）
園芸農業を取り巻く環境が変化する中で、高収益型園芸事業においては、省エネ対策や長寿命化対策などのメニューを追加したこと、また、地域による差はありますが、近年、雇用を導入して規模拡大をめざす農家が増えていることから、事業要望が多くなっている状況にあります。
（神��委員）
２７年度の状況はどうでしたか？また、どのように実施してきたのでしょうか。
<答�ぁ筺扮犒歐橋讐歡后�
２７年度は、先ほど申し上げました理由により、例年になく多くの要望が挙げられたところであります。このため、植え付け時期が早い作物のハウス施設など、早期に着手する必要が
あるもの、また、市町村から示された優先順位を考慮し、順次執行しながら、ひとつでも多くの要望が実施できるよう努めてまいりました。この結果、現在の生産への支障が少ない既存ハウスの改修や、年度内の竣工が間に合わなくなったハウスの新設など、一部が残りましたが、概ね実施できたところであります。なお、今申し上げた残りの要望については、市町村からも次年度の要望に挙げられており、県としましても、年度早々に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
（神��委員）
当然来年度も多くの要望があると予想されます。意欲のある農家の方々に対して、スピーディに処理をし、できる限り、要望に応えられるようにお願いします。こうした中で、ＴＰＰ協定という大きな環境変化が起きようとしているわけですが、現場では、何か新たな取り組み、もしくは、生き残るための基盤強化などを考えている農家の方々も多くなってきているとも思います。
農家のやる気をそぐことのないような対応が必要と思いますがいかがでしょか？
＜答�ァ筺扮犒歐橋讐歡后�
今回、国において、ＴＰＰ対策として、競争力の強化を目的とした「産地パワーアップ事業」が新たに創設されました。県としては、高収益型園芸事業と併せて、この事業を最大限に活用し、意欲あるすべての農家の取り組みに応えられるよう努めてまいりたいと考えております。
（神��委員）
はい、是非よろしくお願いします。やはりこの高収益型園芸事業は、農家の期待が大きい事業だと言えます。これからも現場の声をしっかり反映させて頂きたいと思います。
では、「産地パワーアップ事業」の活用ということですが、高収益型園芸事業との補助対象の棲み分けはどう考えているんでしょうか。
＜答�Α筺扮犒歐橋讐歡后�
比較的事業費が高い施設、例えば、強風にも耐えるハウスや集出荷施設などを「産地パワーアップ事業」の補助対象として実施することとしております。
（神��委員）
「産地パワーアップ事業」は基金事業ということですが、単年度ではなく継続して実施されるのでしょうか？また、その基金が枯渇（こかつ）したら、将来積み増されたりするのですか？
＜答�А筺扮犒歐橋讐歡后�
「産地パワーアップ事業」は、国が２７年度補正予算で５０５億円を措置し、創設した事業であり、基金事業にすることで、複数年にわたって実施できるようにしたとのことです。なお、県としましては、本事業を継続して活用してまいりたいと考えておりますので、国に対しても、必要な予算が措置されるよう求めてまいります。
（神��委員）
ＴＰＰ協定の進展により、国や県が想定する以上の影響が発生することも考えられるので、そういった場合には、県としても国に対し、しっかり基金の積み増し、予算の増額を要望されることをお願いしておきます。繰り返しになりますが、ＴＰＰ協定によって果樹をはじめ園芸農家は不安を抱えている状況であります。このような状況下においても、本県の園芸農家は、地域農業を守るため、前向きに取り組んでいこうとしております。県としても、さまざまな対策をしっかり打ち出して頂き、これまで以上に力を入れて頂きたいと思います。
最後に、園芸農業の競争力強化に向けた農林水産部長の決意をお伺いします。
＜答�─筺頁昔喊綮塞�長）
園芸農業は、県農業産出額の約６割を占め、本県の農業を代表する重要な柱となっております。県としても、高収益型園芸事業をはじめ、産地パワーアップ事業など、必要な予算措置を行い、園芸農業のさらなる競争力の強化と収益性の向上を図ってまいります。
（神��委員）
持続可能な農林水産業の振興のために、今後とも予算措置しっかり頑張って頂きたいと思います。部長から答弁を頂きましたが、国の試算方法に準拠した本県のＴＰＰ影響試算は、本当に的を射ているのか？この試算が独り歩きすることも懸念しています。今回の影響試算というのは、ＴＰＰ対策を実施することにより生産量が維持されるという前提での試算となっております。園芸農業をはじめとした予算措置は、このＴＰＰ影響試算に基づいたものだと思いますが、本当にＴＰＰ対策として充分なのでしょうか。私には、知事のＴＰＰに対しての危機感が伝わってきません。加えて、政府は「TPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。4月以降審議で、いよいよ「ＴＰＰ国会」が本格化しますので、是非、知事に直接お尋ねしたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
| 
_thumb.gif)