平成24年2月の県議会定例会で、「サイバー空間における情報セキュリティ対策について」質問した。当時、サイバー犯罪に対して認識はそれほど高くなく、ちょっと早いかなと思いつつ、業界では喫緊の課題だったので、質問することにした。情報セキュリティ会社のトレンドマイクロ(日本法人代表が大学ゼミの先輩)や九州工業大学などに何度もヒアリングしながら質問を練り上げた。4年経ち、福岡県警がサイバー犯罪防止に「県警サイバーセキュリティスペシャルチーム」を設立した。調印にはトレンドマイクロも入っている。議員の質問には、直ぐに解決できるもの。予算を伴い、次年度以降に取り組むもの。社会問題が大きくなって腰をあげるものがあるが、それでも議員の基本は、きちんと調査活動をした上で、チェックしたり、問題点を指摘し改めたり、新しい取り組みを提案したり、議会で真正面から質問することが本分だと思う。

平成24年2月一般質問の警察本部長への質問は以下の通り。（一部抜粋）

＜警察本部長への質問＞
国家の重要機関や施設の機能を破壊したり麻痺させたりするサイバー攻撃は、国際的にサイバーテロとも呼ばれ、新たな“戦争”の形態と位置づけられつつある。サイバーテロは容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題であることから、警察庁では、米国国土安全保障省が主催する国際的なサイバー攻撃対処演習である「サイバーストームⅢ」に参加している。また、警察庁ではサイバーテロ対策推進室を設置し、都道府県警察に対してサイバーテロ対策に関する指導・調整のほか、都道府県警察の職員に対する教育訓練を行うなど、総合的なサイバーテロ対策を推進しているという。
①本県ではどのような体制で、諸対策に取り組んでいるのか問う。
②サイバーテロ対策の技術的基盤として、各管区警察局等に、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊が設置されている。サイバーフォースは、都道府県警察に対する技術支援を実施していると聞いている。被害状況の把握、被害拡大の防止、証拠保全等の緊急対処活動等を行うにあたり、十分な技術支援が受けられているのか伺う。
③サイバーテロ対策を行うにあたっては、サイバー攻撃の手法や情報セキュリティに関する知識及び技術が必要であることから、対策に従事する職員を対象として、どのような教育訓練を実施しているのか問う。

＜警察本部長答弁＞
①県警察では、平成15年6月に警備課長を長とし、関係各課で編成するサイバーテロ対策プロジェクトを設置している。サイバーテロの未然防止対策として、電気、ガス、鉄道、金融等といった、サイバーテロの対象となる重要インフラ事業者に対する情報セキュリティに関する講習会の開催やサイバーテロに関連する情報の収集を行っている。また、発生に備え、重要インフラ事業者と連携した被害拡大防止の対応訓練も実施しているところ。サイバーテロが発生した場合には、被害状況や攻撃手法の把握を行い、被害の拡大を防止するとともに、事後捜査のための証拠保全など、緊急対処活動を行うこととしている。
②警察庁では、サイバーテロの未然防止やサイバーテロ発生時の被害拡大防止等の緊急対処活動に必要となる技術的な指導を行うため、全国８つの管区警察局にサイバーフォースを設置していru 。これまで県内では、緊急対処活動においてサイバーフォースの技術支援を受けるような事案は発生していないが、平素から、サイバーテロの発生を想定した訓練における指導や、被害を受けたコンピュータを解析する技術等の指導を受けているほか、サイバー犯罪捜査全般に関しても支援を受けているところである。
③県警察では、サイバーテロ対策に従事する職員に対し、・サイバー攻撃の技術とその防御方法　・被害コンピュータの解析技術　等の緊急対処の教育訓練を定期的に実施している。平成17年からは、情報セキュリティに関する最新の知識や、電子データの証拠保全に関する高度な技術を取得させるため、コンピュータに関する専門的な技術と経験を有する民間の技術者を講師として招へいし、教育内容の充実に努めているところ。さらに、平成23年度から、サイバー犯罪捜査に関する検定制度を導入するなど、職員全体の知識・技能の向上を図っているところである。