平成29年2月定例県議会が2月24日から3月28日まで、33日間の日程で開会された。総額約1兆7209億円余の2017年度一般会計当初予算案や条例案など56議案が提案された。小川知事より、提案理由の説明があった。地方財政は、引き続き、社会保障関係費が増加する一方、地方交付税総額が減となることから、前年度を上回る財源不足が生じると見込まれている。また、県債残高が一般会計予算規模の約2倍の3兆5千億円余を超え、義務的経費の増大によって、厳しい財政状況が続いている。県としては、「福岡県総合計画」の目標を具体化する施策に重点的に取り組むとともに、「財政改革プラン2017」を策定し、メリハリの効いた予算編成を行ったとしている。

条例議案の中には、「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」、「福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」、「福岡県公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」の制定などが上程された。

今回、予算を伴う議会であり、会派を代表して質問に立つことになった。登壇日は3月6日午後からとなっている。”着眼大局　着手小局”　これまで以上に、この観点から、身近な課題からわかりやすく質問したいと思う。既に予算勉強会（2月20日）や政策審議会などが行われ、執行部との質問の趣旨確認が行ない、質問を何度も練り直しながら、質問原稿にとりかかっている。

　予算勉強会

　執行部との趣旨確認

　開会日に玄海原子力発電所の再稼働に向けた勉強会も行われた。