平成29年6月月16日（金）、平成29年6月定例会一般質問は、「企業の働き方改革と結婚応援宣言及び少子化対策について」。質問全文はこちらから（ＰＤＦ）です。

問　結婚応援宣言の目的について
○　少子・高齢化や人口減少の進展は、経済活動はもとより、持続的な社会保障制度やコミュニティの維持などに大きな影響を与える。こうしたことから、その原因である未婚化・晩婚化に対する取組みとして、社会全体で結婚を応援する気運を高めることを目的に結婚応援宣言事業を実施している。子育て応援宣言を自ら宣言する企業のトップは、社会的な新しい課題に前向きに取り組む姿勢を持っている方が多いと考えられる。そして何より、既に、６千社を超える企業が登録されている。このことから、まずは、子育て応援宣言企業に結婚応援宣言を働きかけることが効果的であると考え、取組みを進めている。

問　結婚応援宣言についての企業や若者世代に対するニーズ調査について
○　経団連では、国や地方の経営者協会に対して、「人口減少への対応は待ったなし」と題する提言を取りまとめ、「結婚を希望する未婚者」が求める政策を重点的に展開することを要望している。また、九州の経済界と九州・山口各県からなる九州地域戦略会議においても、人口減少社会の克服のため、安心して、結婚、出産、子育てができるような対策を講じることを国に提言しているところである。こうしたことから、経済界においては、出会いの場づくりや、結婚を応援する取組みが必要だと認識していると考え、県独自のニーズ調査は実施していない。また、若者世代に対するニーズ調査としては、県が平成２５年度に実施した「県民意識調査」において、７割強の独身者が結婚の意向を示しており、多くの独身者が結婚したいと考えている。そのうち、約６割の方が独身でいる理由として、「適当な相手に巡り会わないから」を挙げている。

問　子育て応援宣言企業を結婚・子育て応援宣言企業に名称変更することについて
○　子育て応援宣言、結婚応援宣言のいずれも、企業・団体のトップに宣言していただくことは同じであるが、宣言する主旨が異なっている。また、結婚は個人の価値観に関わることであるため、企業の受け止め方の違いもあり、結婚応援宣言に慎重な姿勢をとる企業もあることから、宣言については別々に行っていただくこととしている。

問　子育てしやすい居住環境の確保について
○　県では、今年３月に策定した福岡県総合計画において、「子育てを応援する社会づくりの推進」を掲げ、子育て世帯が住宅にかかる負担を抑えながら、ライフスタイルにあった住生活を送れるよう、住宅の取得や改修を促進することとしている。このため、子育て世帯の住まいの確保に対し、経済的負担を軽減するための住宅支援に取り組んでいる。具体的には、子育て世帯が親との同居のため、床面積や部屋数が十分に確保された長期優良住宅を新築・購入する場合、その費用の一部を助成している。さらに、取得のための住宅ローンに対しても、県と協定を締結している県内２８の金融機関が、金利の引き下げや融資手数料の割引を行っている。また、昨年度から、子育て世帯が既存住宅を購入する場合にも、同居や近居のためのバリアフリー改修や子育てしやすい間取り変更の工事等に対し、その費用の一部、最大で５０万円を助成している。

問　乳幼児保育・教育の保障に係る地方独自の取組みについて
○　乳幼児期の全ての子どもたちが、質の高い保育や教育を享受できることは、重要であると認識している。このため、県としては、私立幼稚園に対する運営費助成の中で県単独で補助額を上積みするとともに、入園料及び教材費の補助を行い、保護者の負担軽減を図っているところである。また、待機児童解消を図るため、独自に産休代替職員雇い上げ費用の助成を行い、保育士の確保に努めている。

問　義務教育を無償とすることを憲法に規定する意義と幼稚園・保育所の無償化に関する憲法改正について
○　すべての国民に対して教育を受ける機会均等の権利を保障するとともに、保護者に対し子どもに最低限度の普通教育を受けさせるため、義務教育の制度と無償の制度が、憲法に規定されているものと考える。幼稚園・保育所の無償化に関する立法論については、国会の場で議論していただく事柄だと考える。

再質問　幼稚園・保育所の無償化に関する憲法改正について
○　先ほどの質問の中で、無償化を憲法に規定すべきか、法律で対処すべきかということについて、お尋ねがあったので、国会の場で、どういう法律論、憲法論でこれに対応するのか、十分御議論いただきたいというふうにお答えしたものである。私は、県民が全く考えなくてもいいとか、そういうことは一切、申し上げなかった。大いに皆さん考えていただきたいと思っているが、まず幼稚園とか保育園の無償化については、その持続可能性を含めて十分検討していく必要があると思う。その上で、そういう新しい制度を作るに当たって、それを法律であるか憲法であるかということについては、国民の代表である国会議員が国会の場で、県民や国民の思いを踏まえて十分しっかり御議論いただきたいという趣旨で、先ほど答弁を申し上げた。