last update 2025/08/15 06:49

平成29年7月5日九州豪雨災害

大変なことになった。平成29年7月5日、夕方より九州北部特に英彦山付近に梅雨前線の影響で、記録的な集中豪雨となった。添田町内はそんなに降っていなかったが彦山川の水位は急激に上昇した。5年前の九州北部豪雨を上回る甚大な災害となり、添田町落合地区や桝田地区などは大変な状況となり、また朝倉市・東峰村いたっては目を覆いたくなるような悲惨な災害状況になっている。翌朝5時に添田町内を見てまわり、8時30分よりの添田町災害対策本部での報告で詳細な被害状況がわかった。今後もさらに被害は拡大し、被害状況が明らかになってくると思う。田川県土整備事務所で所長・副所長から道路災害の現況について聞き、随時報告を受けている。本庁からは、防災危機管理局・県土整備部から状況報告の連絡を受け、初動体制に全力を取り組み、迅速な対応をお願いした。また、今後想定される支援体制についてもレクチャを受ける。

県議会では各会派・緑友会福岡県議団が「九州豪雨災害対策本部」を立ち上げ、7月7日には、小川洋福岡県知事への緊急申し入れを行った。知事は世界遺産登録でポーランドに出張であったが、すぐに帰国することになったが、職務代行者の服部副知事への申込書を手渡した。災害救助法の適用も、既に朝倉市、東峰村は適用されていたが、添田町も適用するように強く要望し、その日（7月7日）のうちに、添田町も追加適用されることになった。今後、国に対してもしっかり伝えていこうと思う。7月8日は自民党福岡県支部連合会（藏内勇夫会長）、自民党福岡県議団（原口剣生会長）への緑友会福岡県議団としての要望・申し入れを行なった。

県の災害対策本部では、各部長、教育長、県警本部等により構成され、現在の降雨等の状況把握、各市町村の被害状況把握、各部による対応方策の確認を行っている。県民の生命を守るため迅速かつ的確な対応を確保するために、状況の変化に対応して、24時間体制でいつでも開催されるようにしている。

自然災害の脅威を目の当たりにし、災害に強い街づくりのために政治が何をしなければならないのか、必ずまた起こることを前提に、しっかりとした対策を講じなければならないと肝に銘じなければ。