県議会では各会派・緑友会福岡県議団が「九州豪雨災害対策本部」を立ち上げ、7月7日には、小川洋福岡県知事への緊急申し入れを行った。知事は世界遺産登録でポーランドに出張であったが、すぐに帰国することになったが、職務代行者の服部副知事への申込書を手渡した。災害救助法の適用も、既に朝倉市、東峰村は適用されていたが、添田町も適用するように強く要望し、その日（7月7日）のうちに、添田町も追加適用されることになった。今後、国に対してもしっかり伝えていこうと思う。7月8日は自民党福岡県支部連合会（藏内勇夫会長）、自民党福岡県議団（原口剣生会長）への緑友会福岡県議団としての要望・申し入れを行なった。

県の災害対策本部では、各部長、教育長、県警本部等により構成され、現在の降雨等の状況把握、各市町村の被害状況把握、各部による対応方策の確認を行っている。県民の生命を守るため迅速かつ的確な対応を確保するために、状況の変化に対応して、24時間体制でいつでも開催されるようにしている。

自然災害の脅威を目の当たりにし、災害に強い街づくりのために政治が何をしなければならないのか、必ずまた起こることを前提に、しっかりとした対策を講じなければならないと肝に銘じなければ。