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平成30年7月5日から7日にかけて降り続き、気象庁が数十年に一度の最大級の記録的豪雨で、7月13日、緑友会・立志福岡県議団から小川知事に対し、平成30年7月西日本豪雨災害について、被災者の生活支援と被災現場の早急な復旧に係る要望書を提出した。知事は、「現場で見てきたこと、現地の皆さまから伺ったお話、そして、本日いただいたご要望を十分踏まえて、被災地の皆さまの生活再建などについて、国、関係機関と一緒になって取り組んでいきたい」と述べた。また、前日の12日には、平成筑豊鉄道の源じいの森駅―崎山駅間の築堤崩壊現場を知事、議長、副議長と一緒に同行し、これからどうやって復旧に向けて取り組んでいくのか、それまでの代行バス運行を含めた対応策について現場で打ち合わせをした。
 
福岡県知事 小川 洋 殿
平成30年７月西日本豪雨災害について
本年７月５日から７日にかけて、停滞する梅雨前線に温かい湿った空気が断続的に流れ込んだことにより、気象庁が数十年に一度の最大級の警戒を呼びかける「大雨特別警報」が西日本の９府県で発令される記録的な豪雨となり、深刻な被害が発生した。
本県でも３名の尊い人命が失われるとともに、河川の溢水・決壊、土砂災害が県内全域で発生し、２,６００件にも及ぶ家屋が被災した。
今後、調査が進めば、農産物や農地・農業用施設、商工業の生産施設などへの被害も明らかになるものと考えられる。
ついては、被災地の県民生活や経済活動が一日でも早く回復するよう、福岡県に対し、災害対策について以下のとおり要望する。
平成３０年７月１３日緑友会・立志福岡県議団
平成３０年７月西日本豪雨災害対策本部
会長（本部長）井上 忠敏 [総務部]
○ 早急な全容の把握及び的確な支援措置について
今回の豪雨災害については、日増しに被害が拡大していくことにかんがみ、早急にその全容を把握して、激甚災害法の適用をはじめ、政府にあらゆる支援措置の指定を受けること。
また、当面県として、水、食糧、保健、衛生等、生活のあらゆる面での的確な救済支援を行うこと。
○ 早期復旧に向けた専門技術職員の確保について
公共土木施設、治山関係、ため池等の農業用施設や農地、林道等に係る災害復旧事業等の早期実施に必要となる専門知識・技術を持った職員を確保すること。
[企画・地域振興部]
○ 平成筑豊鉄道の復旧について
地域住民の日常生活に大切な交通手段であり、観光振興にとっても重要な路線である平成筑豊鉄道の早期全線復旧に向けた支援を行うこと。
なお、ＪＲ日田彦山線については、全面開通に向け、これまで以上にＪＲに対し働きかけを行うこと。
[人づくり・県民生活部、教育庁]
○ 被災児童等に対する就学支援制度の拡充について
被災児童等が、被災により就園、就学の継続を断念することがないよう、支援制度を拡充することについて、国に要請すること。
[保健医療介護部]
○ ペットの救護及び一時預かりについて
今回の災害に伴う住宅事情により、ペットを飼育できなくなった飼い主に対し、九州災害時動物救援センターとの連携により、ペットの救護や一時預かりについて支援すること。
[福祉労働部]
○ 被災者の生活再建支援について
被災された方々の早期の生活再建に資するため、県内の被害状況を迅速かつ的確に把握し、災害救助法の適用基準を超えた場合には、同法を速やかに適用して応急救助を行うとともに、被災者生活再建支援法の適用により、一日も早い生活再建を支援すること。
また、災害弔慰金・災害障害見舞金や県見舞金についても、市町村を通じ、該当される方に対して速やかに支給すること。
[環境部]
○ 災害等廃棄物処理事業の充実強化について
今回、県内で多くの家屋が床上、床下浸水等の被害を受けており、被災家屋から膨大な家庭ごみ等の発生が見込まれることから、被災市町村が実施する災害等廃棄物処理事業について、予算の確保及び早期採択、さらには手厚い地方財政支援を行うよう、国に要請すること。
[商工部]
○ 金融支援について
今回の災害により被害を受けた中小企業に対し、災害からの復旧に向けた円滑な資金繰りを支援すること。
○ 販路開拓の取組み支援について
事業の継続、早期再開に向け、被災した事業者が行う販路開拓等の取組みに対して支援を行うよう、国に働きかけること。
○ 商店街活性化の取組み支援について
今回の災害で被災した商店街が実施する活性化の取組みに対し、積極的な支援を行うこと。
[農林水産部]
○ 農林業施設等の早期復旧について
農地・農業用施設、林地・林業の復旧について、事業費の確保を図るとともに、災害復旧事業に早期に着手できるように災害査定や採択に関する手続きについて、迅速かつ柔軟に進めること。
○ 農林漁業者の経営再開に資する支援について
農林漁業者の経営再開に向け、農地に流入した土砂の撤去、損壊したため池や林道、崩壊した林地の復旧、浸水した農業用機械の修理・購入、損壊したハウス施設の改修・建設など生活基盤の復旧、追加防除・施肥、種苗等の購入や、果樹の改植経費及び未収益期間の育成経費の助成など、被災した生産者の経営が一日も早く軌道に乗るよう支援を行うこと。
[県土整備部]
○ 公共土木施設等の早期復旧について
河川、砂防、道路等の公共土木施設の復旧について、事業費の確保を図るとともに、災害復旧事業に早期に着手すること。
○ 治水対策の推進について
今回のような記録的豪雨は今後も頻発することが予想される。このため、再度災害が起こらないよう国及び市町村と連携し、治水対策を積極的に推進すること。
○ 早期の工事発注に向けた入札契約方式の選定について
災害復旧工事に迅速に着手するためには、早期に工事請負契約を結ぶことが重要であり、必要に応じて入札契約方式を適切に選定すること。
[建築都市部、福祉労働部]
○ 被災者に対する住宅支援について
今回の豪雨災害により、自宅に住めなくなった被災者に対し、すみやかに県営住宅をはじめ公営住宅の提供を行うなど、住宅の確保に万全を期すこと。
また、被災家屋の復旧については、公的支援の条件緩和に努めること。
2018.7.15 8:17
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