令和元年6月定例会、緑友会の代表質問において、知事の政治姿勢の一つに「ＪＲ日田彦山線の復旧問題について」取り上げた。質問と答弁骨子は以下の通り。緑友会として、知事の答弁、そしてこれまでの復旧会議の経緯に対して極めて厳しい評価をしています。被災地の仮設住宅の入居期限延長も同様ですが、生活者の視点を重視ながら、弱い立場にある方々に寄り添う「温かみのある行政」と言いながら、やっていることは真逆ではないかと思います。二元代表制の一翼として、地域住民の声をきちんと伝え反映させるようにと考えます。 ＜問＞
小川知事は、３期目のビジョンについて、「豪雨災害の復旧・復興」を一日も早く成し遂げる。地方創生が喫緊の課題であり、誰もが住み慣れた地域で働く、暮らす、子どもを産み育てることができる地域社会づくりをしっかりやっていく。と抱負を述べられています。私たち議会は、改選前から知事の政治姿勢について質してきました。特にトップリーダーとしての資質・欠如を指摘し、政治家として難局の解決に当たるように強く求めてきました。その１つにＪＲ日田彦山線の復旧問題がありました。知事はＪＲ日田彦山線の鉄道による復旧に対して、「全身全霊で取り組む。職を賭す、あるいは政治生命をかける覚悟で取り組んでまいりたい」と議会で述べられました。政治家の発信した言葉は極めて大きいことは知事ご自身、お判りだと思います。ＪＲ日田彦山線の甚大な被害により、ＪＲは代行バスを運行していますが、この状態は被災地域の通勤、通学、通院など、非常に不自由な生活を強いられ、地域住民は、一日も早い鉄道による早期の復旧を求
めています。この豪雨で同じ被害を受けた久大本線は１７億円をかけ発災後から復旧工事が始まり、一年ですでに復旧をしています。また、平成２９年で台風被害を受けた日豊本線は、３１億円をかけ復旧し、熊本地震による豊肥本線も、約５０億円かけ復旧をする見通しと聞いています。ＪＲ日田彦山線に限って、何故、復旧に着手できないのか、地元住民は理解しがたく、非常に憤り
を感じています。知事はどのようにお考えなのか、お尋ね致します。
＜答＞
復旧会議において、自治体側が復旧工事の早期着工を求めたのに対し、ＪＲ九州は「鉄道で復旧するための方策と復旧後の継続的な運行の確保について、両方の議論がまとまって、初めて復旧工事に着手できる。」と主張している。自治体側としては、ハードの復旧工事について、災害復旧事業を活用することで、ＪＲ九州の負担額を低減させることができるため、復旧工事に着手すべきと主張したが、ＪＲ九州は、不通区間の平均通過人員や収支状況を示し、復旧後の継続的な運行の確保のためには、自治体による利用促進策と財政支援が欠かせないとしており、議論がまとまっていない。未だ、復旧の目途が立っていないことは、誠に遺憾である。
＜問＞
日田彦山線復旧会議の発足は、ＪＲ九州の青柳社長が「鉄道での復旧が前提」との表明により立ち上がったもので、知事も「鉄道による復旧が大前提である」と繰り返し発言されてきました。本年３月１５日、第３回復旧会議で、ＪＲ九州側から年・１．６億円の鉄道設備維持費用として必要であるとし、運行経費の自治体への財政負担の支援を求めてきました。一方、自治体側は１．６億円の負担はできないことを表明し、両者の溝は埋まりませんでした。その復旧会議の場で知事は突然、「ＪＲ九州として交通ネットワーク維持の考え方を次回復旧会議で示すこと」を要請しています。どういった意図で、このような要請をされたのですか。そして、この要請の知事の真意はどこにあったのですか。お尋ね致します。
＜答＞
「日田彦山線復旧会議」において、鉄道での復旧に向けた協議を行う中、ＪＲ九州は、昨年１０月、復旧後の継続的な運行を確保するため、自治体側に運行経費に係る財政支援を求め、さらに、今年１月の検討会ではその額として１億６千万円を提示した。自治体側としては、収支改善のための利用促進策を示し、「運行経費に対する財政支援はできない」として、再考を求めた。そして、３月の復旧会議では、ＪＲ九州から、改めて鉄道設備の維持費用として１億６千万円の財政支援が必要であるとの説明がされた。そこで、�＾貂鯒�の７月に被災し、長期間そのままになっており、１日も早い復興を図りたいこと��鉄道での復旧を求めること�Ｃ聾気悗虜眄�支援の要請は再考すべきことという自治体側の強い思いを伝えた上で、「地域住民の移動手段と利便性の確保、地域の活性化に応える交通ネットワークというものについて、鉄道事業者であるＪＲ九州としてどのように考えているのか」と、改めてその考えを質したものである。
＜問＞
その要請によって、「第４回日田彦山線復旧会議」が行われたのが、４月２３日でありました。ここで、鉄道、ＢＲＴ、バスによる３案が提示されました。鉄道による復旧が前提ではなかったのでしょうか。被災地の首長並びに住民の声を代表し、知事は到底受け入れられないと厳しく発言しなければならなかったのではないでしょうか。それを知事は、事もあろうか、「地域の活性化、観光の振興、それ自身が観光になるかもしれないという観点から、住民のご意見を聞いてみなければならない。」と鉄道以外もやむなしのような発言をされました。知事のこの他人事のような弱腰の発言に、被災地並びに私たちは、あ然としました。被災地の皆さんの気持ちを何だと思っているんですか。「職を賭す、政治生命を懸ける、そうした覚悟で取り組んで行く」との発言は何だったのですか。鉄道以外の復旧になった場合、責任はどうお取りになるのかお尋ね致します。
＜答＞
４月２３日の復旧会議では、３月の会議で私及び大分県知事がＪＲ九州に質したことに対し、青柳社長から、�＿�めて社内で検討した結果、やはり継続的な運行を確保するためには、利用促進策と併せ、運行支援による年間１億６千万円の収支改善は欠かせない。�∈眄�支援を求めることなく、鉄道で復旧する方策を見いだせなかったことについては、皆様の期待に沿えず大変申し訳ない。との表明があり、その上で、地域に必要な交通手段を確保するための考え方として、自治体の財政支援を前提とした鉄道復旧案のほか、ＢＲＴや路線バスによる復旧案が示されたところである。このため、まずは、地域の皆さんに対し、新たな提案を含め、地域に必要な交通手段の確保に関するＪＲ九州の考え方を説明し、その声を聞いていくこととなった。県としては、これまでの経緯を踏まえ、今後、地域の皆さんのご意見を伺った上で、どういう方策が望ましいのか、沿線自治体と共に考え、解決に向けて取り組んでまいる。
＜問＞
災害復旧費用の確認をここでお聞きしたいと思います。まず、ＪＲ日田彦山線の復旧に要する費用は、ＪＲ九州が７８億円と積算していますが、これは県としてチェックされた金額ではありません。なぜ復旧費用金額の査定を行わないのですか。ＪＲ算出の金額を是とする根拠をお示しください。また、ＪＲ九州が提示した７８億円の復旧費は、福岡県、大分県の災害復旧に係る事業によって、５６億円まで低減できる目途がたったと聞いています。さらに、仮にＪＲ九州が第二彦山川橋梁を架け替えでなく修繕し、国が第三彦山川橋梁を架け替えた場合、この復旧費は３４億円にまで低減できる可能性もあると伺っています。これに鉄道軌道整備法を適用すれば、ＪＲ九州の費用負担は二分の一となり、１７億円まで圧縮されるのではないかと思われます。そうすれば、ＪＲ九州の復旧に関する費用負担額は、久大本線や筑豊本線等の復旧費用と同額の金額まで下がると思いますが、その検証をＪＲ九州とされているのかお尋ね致します。「豪雨災害の復旧・復興」を一日も早く成し遂げるとした知事の所信表明の中には、被災したＪＲ日田彦山線の事は、一言も発言をされていません。報道各社からも、これだけＪＲ日田彦山線の復旧問題を取り上げられているにもかかわらず、なぜ所信表明でＪＲ日田彦山線の復旧問題に触れられていないのかお尋ね致します。まさか今年の春の知事選で鉄道存続を訴えたことを忘れたのですか。誰もが住み慣れた地域で働く、暮らす、子どもを産み育てることができる地域社会づくりに逆行するとは思わないのでしょうか。ローカル線を抱える沿線自治体及び九州各県は、ＪＲ日田彦山線の鉄道での復旧に
大きな関心を寄せています。九州の鉄道ネットワークの維持向上のための決意をお聞かせ下さい。
＜答＞
復旧費用７８億円は、ＪＲ九州が、鉄道事業者として安全運行を確保するために必要と考える復旧方法を選定し、概算費用を積算したものである。復旧会議では、ＪＲ九州が提示した資料に基づき、被災箇所ごとの復旧方法や復旧に要する費用の確認を行った。その上で、福岡・大分の両県の災害復旧事業を活用することによって、復旧費用７８億円を５６億円に低減する方策を見い出すことが出来た。このため、復旧費用の低減額は２２億円となっている。なお、一方で、国が管理する河川に架かる２つの橋梁については、�。複匐綵�は、第２彦山川橋梁については、架替でなければ安全運行が確保できないとしていること��第３彦山川橋梁は、鉄道で復旧することが決まった後に、国が架替するか否かを検討することになっていることから、ＪＲ九州が負担すべき復旧費用の低減額の確定には至ってない。また、鉄道軌道整備法を活用するには、復旧後の長期的な運行の確保を図る必要があり、ＪＲ九州は、そのための１億６千万円の財政支援を求めるという状況になっている。被災地の復旧・復興を進め、被災者の皆様の生活再建を図るためには、住宅再建、公共土木施設や農地、農業用施設の復旧はもとより、地域の皆様の交通手段である日田彦山線の復旧は欠かせないものと考えている。この問題の解決に向けた私の決意は、従来から変わるものではない。日田彦山線の復旧に向けた決意は先ほど申し上げたとおりである。その上で、九州の鉄道ネットワークの維持向上については、毎年度、ＪＲ九州に対し、県と県議会に加え、県内のすべての市と町村会、経済団体などで構成する「福岡県地域交通体系整備促進協議会」や、九州・沖縄の各県知事と各県議会議長で構成する「九州地域鉄道整備促進協議会」を通じ、路線の現状維持・存続・利便性向上について働きかけを行っているところである。今後も、引き続き、九州のネットワークの維持向上を図るため、こうした協議会の場を通じて、ＪＲ九州に対して働きかけてまいる。
＜再質問＞
３月１５日に、「ＪＲ九州として交通ネットワーク維持の考え方を次回復旧会議で示すこと」を要請した知事の発言は、鉄道による復旧が大前提だった論議が、この一言によって、鉄道以外の交通ネットワークによる維持を容認していると、ＪＲ九州にメッセージを送ったことなったのではないですか。当初から鉄道による復旧に難色を示していたＪＲ九州にとって渡りに船、ＪＲ九州は、この発言で鉄道以外による交通ネットワークに大きく舵を切ったのではないかと思います。実際、４月２３日の復旧会議で、鉄道、ＢＲＴ、バスのＪＲ九州が考える３つの復旧案を提示したことが物語っています。知事の３月１５日の発言は、沿線首長の意見・考えとオーソライズされていたのですか。大きく乖離しているのではないですか。沿線自治体の首長とコンセンサスを得
た発言だったのかどうかお尋ね致します。加えて、知事はご自身の、この発言に対してどう責任をお取りになるんでしょうか。また、職を賭す覚悟、政治生命をかけるとまで言いきった知事です。鉄道復旧出来なかった時、知事の政治責任をお答え頂きたいと思います。
＜答＞
３月１５日の復旧会議での私の発言でございます。そのときの議論でございますけれども、自治体側が再考を求めておりました運行経費に対する財政支援について、ＪＲ九州は、鉄道での復旧を行う場合には、設備の維持費用として１億６千万円の財政支援が必要だということを、また繰り返して述べたわけであります。その上で私が言ったのは、「鉄道による復旧と、それから運行に対する支援は出来ない。それを前提にして、だったら地域住民の移動手段と利便性、あるいはその確保、地域の活性化、それを支えてきた交通ネットワークというものについて、鉄道事業者であるＪＲ九州として、そもそもこれを一体どう考えているんだ」と、そういう思いで、「ネットワークをどう維持していくんだ」ということを、改めてその基本的な考えを質したわけであります。その発言に当たりまして、事前に参加の沿線の首長さんと意見交換をして言ったわけではございません。そのやり取りの中で私が申し上げた。また、発言をした内容となってございます。私はこの日田彦山線の解決に向けまして、１日も早い地域の復興にこれをつなげていくことが大事だと考え、一生懸命取り組んできたつもりでございます。これまでの復旧会議でいろんな議論が重なっておりますけれども、今の現状を踏まえて、これまでの議論の経過を踏まえて、まずは最近の復旧会議でまとまったところになります。まず地域の皆さまに対し、鉄道による復旧、この案に加えまして、新たにＪＲが言っておりますこの案を含めて、地域に必要な交通手段、交通ネットワークの確保についてＪＲ九州が一体どう考えているか、その考え方を説明し、地域の皆さまのお声を伺うことが今、大事だと思っております。そのために今、関係の自治体とやり方について協議を進めているところでございまして、私としましては引き続き、この日田彦山線の早期解決に向けて全力を尽くしていきたい。このように考えております。
＜要望＞
私は、政治は社会的弱者を政治の力でどこまで不公平感を無くすか、これが政治の要点でなければならん。そう思っているんです。常に弱者の立場でものを考える。当たり前のことです。それをＪＲ九州は、国から３，８７７億円、借金を民営化するときにチャラにしてもらっているんです。小川知事は自信を持って、ＪＲ九州と対決していただきたい。そうしないと、地域住民は浮かばれない。さらに、ことは日田彦山線だけじゃないんです。九州中、そういう赤字ローカル線はいっぱいあります。これが前例となっちゃいかん。そのことを肝に銘じて取り組んでいただくことを要望し、終わります。
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