【在釜山総領事公邸】
当初の予定は総領事館訪問であったが現地情勢の悪化で急遽公邸での調査となった。まず、道上総領事から、難しい時期に韓国に足を運んで貰って感謝する、現場で感じていることを申し上げて感想を頂きたい。との言葉から、現状の説明を受け、意見交換をする。概要は以下の通り
慰安婦像は多数の市民団体により総領事館前に設置が試みられた。一時、当局により撤去されたが市民団体の抗議に屈して像を返還し日本国領事館前に不法設置されている。労働者像は3000人のデモ隊により領事館前に設置が試みられたが、警察が阻止するも領事館付近の道路に放置、撤去を要請するも何ら進展がない。去年、今年と領事館の周辺で毎日のごとく反日のデモや集会が行われている。釜山の人たちは、日本に近いというイメージがあるが現実にこうなっているのに、それをあまり気にしていない。しかし、現実にはビジネス環境が悪化し、韓国での投資も縮小撤退を考える日本企業が増えている。韓国内にもその状態を理解している人もいるが、多くの人たちは小さな問題を日本は気にしすぎだとの認識を持っている。民間交流をちゃんとやっていけば、その内うまくいく。なんで日本の一部の保守右翼や日本政府は騒ぐのか、意図的にやっていると見ているのが彼らの本音である。
慰安婦像や労働者像について、我々が黙っていれば、韓国側はうるさく言うのは日本政府だけで、大多数の日本国民はオーケイだと見ている。一部の保守右翼だけが嫌韓をあおっているとの認識を持っている。
私たちは言葉文化の違いに気をつけながら、きちんと反論しなければならない。釜山市長呉巨敦(オ・ゴドン)氏は、市長になる前は非常に日本に理解があり親日派として有名な人だったが、市 長になってからは、残念なことにソウル中央政府よりも後ろ向きの姿勢となっている。慰安婦像について韓国政府が国内的にも不法設置であり国際的にも、望ましくないとの見解であるが釜山市はその対応に腰砕けとなっている。今は率先して日本を批判している。また日本との交流には市の職員は日本に出張させないと表明している。韓国との関係においては、はっきりとした言葉懸念とか憂慮を使わないと韓国側に伝わらない。
経済状況はかなり良くないが、日本で言われているようなひどい状態ではない。釜山港のコンテナが減ったとか、流れが止まったようなことはない。国と国との関係が難しい時でも、地方の交流は続けていく必要があると思う。ただ交流を行う時に、この言葉が韓国にどう伝わるかということを考え、きちんと相手に伝える必要がある。文化・地方交流について釜山はもともと盛んで釜山の若者が日本に就職する例が非常に増えている。釜山外語大学には日本語学科があり定員が120名と韓国で最大である、大学では今年も日本企業とのセミナーや個別の面談を行っている。

【釜山東西大学日本研究センター】 張濟國総長からの説明は以下の通りの概要
日韓関係の悪い中、釜山を訪問いただきありがたい。釜山は韓国で日本に一番近く、日本のテレビラジオも放送され、昔から日本に対して親近感を持っている地域である。しかし最近は残念なことが起こっている。地方交流を深めて中央政府ができないことを我々でやっていきたい。9月には14回目になる釜山福岡フォーラムを是非実現させたい。最近の日本に対する韓国の国内状況は今日本で感じられているものより、相当深刻である。一般市民の間では反日の雰囲気が広がっている。日本製品の不買運動、訪日しない運動等で、ユニクロの店に入るのが非常に難しい状況。レストランに行っても日本のビールが飲めない。今日のニュースではユニクロが3店閉鎖した、日本向けの観光客も減っている。日韓関係は萎縮しており新しいプランを計画するのは難しい状況にある。
文政権はローソクデモで朴政権を弾劾し、政権を誕生させたと思っている。ローソクデモは民意の象徴として捉え、直接民主主義のような強い性格を持った政権である。日本との関係においては、朴政権が進めた日韓慰安婦合意に対して、国民的反発があり民意を反映していないとの判断から内容の再検討を図っている。
慰安婦当事者が参加できず意見が取り入れられていない合意は認められず財団は解体された。これは、日本から見れば合意違反であり、国際的な観点から認められない。韓国政府は合意の破棄ではないが、民意を反映されてないから認めるわけにはいかないとの判断。
徴用工賠償問題で大法院の判決が出たがこの判決は2つの内容がある。一つは個人の請求権は生きている、もう一つは日韓併合は不法であった。今までの韓国政府は65年の日韓協定において、賠償請求問題はすべて解決したとの立場であったが、今回このような判決が出たため、政府としての立場が難しくなった。文政権は三権分立を尊重する立場から大法院の判決は重く、対応に苦慮し1+1という案を提出したが、日本政府は認めなかった。日本政府から見れば、日韓協定違反であり、国際的にも認められるものではないとの判断を持っている。一方、韓国では国内的矛盾が生じ日本の主張を受け入れられない。双方に大きな認識の差があり、この問題をどう解決するかが大きな問題となっている。
もう一点の1910年の日韓併合条約は、不法なのかどうかということの議論である。今まではそのような議論はなかった、日本は不法ではないとの立場を取っているが、韓国ではこれは不法だから、今後話をすべきだとの立場を取っている。ここにも大きな認識の差が出てきている。
日本から見ると韓国は政権が変わるたびに立場が変わる、ゴールポストをいつも動かしているから、今回はきちんと歯止めをかけるという風に見える。
韓国から見ると植民地時代を通じて被害を受けたわけだから、日本に対して保障や償いを求める権利がまだ残っていると思っている。大法院の判決は残っている権利の確保だとの考えである。
65年日韓協定に対しての日本の立場は、国と国との合意は守るべきであるとの考えであるが、韓国では65年当時は軍の独裁政権であり民意が全く反映されてない。正当性のない政権が行った合意は認められない、との考えから65年合意を否定する人達も増えている。解決策はすぐにはなく非常に難しい、まずは冷却期間を持ち、お互いにこれ以上刺激しないことがより大事だと思う。