神崎聡(こうざきさとし)夢からはじまる
last update 2020/10/31 10:01
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最近(5月連休中)のfacebook投稿から

<5月21日>

【福岡県だより臨時号発行!個人向け】

【福岡県だより臨時号発行!事業者向け】

臨時号では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への支援情報とその問い合わせ先を、 「個人の方向け」 「事業者の方向け」に分けて掲載しています。
明日(5月22日)の新聞朝刊折込(朝日、西日本、毎日、読売、日経、産経)のほか、6月1日からは県内のローソンでも入手できます。ぜひご活用ください!

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<5月21日>昨日から高校生の子どもが学校に登校しています。ただ、分散登校ということで昨日は午前中、今日は午後からでした。
どんな分散登校なのか聞いてみますと、学校にもよるんだと思いますが、クラスの奇数偶数、午前と午後に分かれての授業だということでした。という事は、先生は2度同じ授業をすることになります。様子を聞いてみると、教室は当然半数しかいませんから、ソーシャルディスタンスって言うんですか、間隔はかなり空いているって言うことでした。休み時間はどうなの?って聞くと、みんな集まって話したりしているとの事でした。
先生もいないから当然と言えば当然なんですが・・・この学校に限らず、様々な問題が浮かび上がってきます。学業の遅れ、受験も控え、また学校行事等々、どうすればいいのか、本当に頭が痛い問題です。

<5月17日>西日本新聞の記事を読んで
知事の答弁では、よく「国の動向をみて、他県の状況を鑑みて」という言葉が出てきます。県議会では、「本県としてどう考えるのか」と県の主体性を問います。
この記事には「県は国の下請けでない。"国の基準でやっている。"ではダメでしっかり説明すべき」と書かれています。
このような指摘をされること事態、情けないことですm(__)m
PS:国の動向と他県の状況では、国を優先している事が明らかになりました(not_not)

以下西日本新聞より
性風俗店「〇」福岡だけ 遊興施設への休業解除に差
福岡県「クラスター発生ない」
新型コロナウイルスへの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の指定から外れた福岡や愛知など5県で、休業要請を継続する遊興施設に差が出ている。3密(密閉、密集、密接)となる可能性が高い接待を伴う飲食店を対象にした点は同じだが、性風俗店など一部業種を巡っては対応が分かれた。なぜか−。
福岡県は15日、緊急事態宣言の対象から外れたことを受け、民間施設への休業要請を原則解除した。ただ、遊興施設についてはナイトクラブやライブハウス、カラオケ店への要請は継続。一方、性風俗店やインターネットカフェは解除した。
県によると、「クラスター(感染者集団)が発生した施設は格段の留意が必要」とした国の事務連絡に従い、クラスターがあった業種は休業要請を継続。発生がない性風俗店やネットカフェは解除したという。
これに対し、岐阜県は事務連絡を参考に対象業種を判断し、クラスターが発生した業種に性風俗店を加えて休業要請を継続。愛知、石川、茨城の3県は警戒レベルを緩めず、遊興施設に分類される全業種に休業を求めた。性風俗店については、4県ともに「緊密になり、感染リスクが高い」との認識を示した。
福岡県の担当者は「性風俗店のリスクを言われればその通り。本来なら人と人が密になる場所へは自粛をお願いしたいが、緊急事態宣言は解除された。一義的に国の事務連絡に従った」と説明した。
佐々木信夫中央大名誉教授(行政学)は「感染状況に濃淡があるように要請解除の中身に差があって良い。ただ、県は国の下請けではないのだから『国の基準でやっている』ではだめで、しっかりとした説明が求められている」と話した。

<5月15日>特定警戒だった福岡県が、緊急事態宣言の解除の対象となり、小川知事は昨夜記者会見で本日15日より原則休業要請を解除するとしました。(全国各地で感染集団が発生した施設は休業要請継続)
解除は喜ばしい事ですが、私はこれから先が県行政にとって正念場、大変難しい舵取りになるんだと考えています。それは、知事の記者会見を聞きながら、この新型コロナウイルスと共存しながら、どんな地域社会を構築しようと考えているのかがわかりませんでした。
もう全国一律じゃ対応が難しいことがわかった今、次の感染拡大の波に、社会経済活動を停止させることなく、感染拡大に対しオーバシュートさせない体制を取るのか。もう後手後手が許されないからです。
また、政府の専門家会議から「新しい生活様式」が提言されていますが、県としては、この「新しい生活様式」を県民の皆さんに実践していくように求めています。私は、自粛要請もそうですが、県民に求めるんであれば、ましてや県民生活に影響を与える要請となれば尚更のこと、きちんと県民に理由や根拠を説明してもらわなければなりません。同時に、県内も感染拡大した地域、まったく出ていない地域、隣県に生活圏がある地域もあり、政府が全国一律じゃ対応できなかったように、県内一律と考えて良いのかどうなのか疑問に思っています。いずれにしても、要請されるのであれば説明責任を果たしていただきたいと思っています。

スポーツジムは休業要請の4業種の中に入っています。国内の複数のジムでクラスタが確認されたからですが、どのタイミングで4業種は解除されるのでしょうか?
大きな影響を受けていますフィットネス業界は、私たちの健康にとって、すなわちコロナに勝つための免疫力を高めるためには必要な業界・職種なんだと思います。今からテレワークや在宅などで運動不足が指摘されてくると思いますが、運動不足により肥満や健康の悪化という2次的な危険もはらんできます。私はスポーツ立県調査特別委員会に所属していますが、視察してきた統合型地域スポーツクラブの多くが活動中止に追い込まれ苦境に立っています。
そもそも、この新型コロナウイルスは飛沫感染はわかるのですが、空気感染はあるんでしょうか。スポーツジムでの感染は、感染者が使っていた器具や手すりなどの物にコロナが付着し、それが他の人に感染していったという事は考えられないんでしょうか。
つまり、入店時に検温を実施し、使い終わった器具はキレイに消毒して、もちろん会員同士の間隔を十分にとりながら、換気をこまめにする。そういった対策をとる事で、新型コロナウイルスは防疫できないのでしょうか。高齢者の健康にも直結する問題でもあります。少なくとも私たちには、こういった議論をぶつけて、結果をオープンにしていく義務があるんだと思っています。

<5月9日>人生というのは何がおこるかわかりません。予期せぬ衝撃的な事が次から次へと。それでも、地球は回っているし、時代は常に変化しています。
何が起こるかわからない時代だからこそ、指導者は先見性を持たなければなりませんし、逆に先見性を持てない人は指導者としての資格がないといっても過言ではないようにも思います。まさにリーダーの役割は極めて大きい時代になっているんだと思います。

時代というものは刻々と変化していますから、昨日は是とした事が、明日には時代遅れだということが、この新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになりました。
したがって、どのような時代に移っていくのか、経済はどの方向に流れているのかを見極め、変化を予見し、予め手を打っていく。こうしてはじめて国家も安泰し、企業は発展していくんだと思うんです。

アフターコロナは、経済(景気)回復=暮らしへの安心が第一であり、世界の空気は経済を何とかしなければという世論になってくるんだと思います。

一方で、日本の政治は大きな転換期を迎え、地方もまた大きく変わろうとしているんじゃないでしょうか。すべてをCHANGE(チェンジ)していかなければならない時期に来たのかもしれない。昨日も投稿しましたが、まるで明治維新のような凄い時代に生きているような気がしています。
出来ることならば、自分は評論家になったり批評する側ではなく、常に自分から行動して、周りに良い影響と結果を出す事を心がけていこうと思っています。とにかく、何事にも明るくポジティブに行動してみる。行動だけが、現実を変えて行くんだと思うんです。これからは、常に新しい道に果敢に挑戦するしかないんじゃないでしょうか。

私の家の掛軸を見ながら、「一源三流の精神」という言葉を思い出しました。一つの源は、誠の心。この心から三つの流れがほとばしります。
一つは、国のために血を流す
二つは、家のために汗を流す
三つは、人のために涙を流す
血は信念を、汗は努力を、涙は感情を表現していると言います。
信念を貫くことは、命をかけるくらい真剣に物事に打ち込まないとできません。額に汗して労を惜しまず働き、涙を流すというのは、辛いこといやなことに耐えるということであり、同時に感動感激の涙は、自らを高揚させるエネルギーにもなります。

危機感を持った地域や企業・起業人たちが、新規ビジネスを立ち上げ、新しい技術やビジネスモデルを導入することで、既存事業をも競争力のある事業へと変革してもらいたい。これからは間違いなく、地域の創造するエネルギーが力になってくるんだと予想します。
経済の変化に臨機応変に対応できる政治決断をしなければならないと考えます。

<5月8日>【企業経験と政治経験の両面から新型コロナウイルスを通じて感じたこと】
私は、企業の価値というのは、売上の大きさや資本力や社員の数じゃなくて、永く存続していくところにあるんだと思っています。生き残るためには、常に変化し続けなければならない。ダーウィンの進化論じゃないけど、生き残るのは、”強いもの”でもなければ、”賢いもの”でもありません。"変化に対応できるもの”なんだと思います。"強いもの”は強者がゆえに成功体験に浸り、自信が過信となり変化に疎くなりがちになります。きっと過去の成功体験が足かせになるからでしょう。
政治も、地域の求めるニーズが時代と共に変わって来ているのに、そこを理解せず、過去の成功体験にこだわるために、打つ手がすべて裏目に出てしまいます。
企業でも政治や行政でも、これまでの感覚だけでは、変化に対応できない、何の改革もできないんじゃないのかなぁ〜と今回の件で感じているところです。
強くもなく、賢くもなくないけど、小回りがきいてスピード感を持っているベンチャーや中小企業、地方のリーダーや政治家が、経験がないからこそ自由な発想や大胆な意思決定が出来るのではないか。これこそ、これからの日本の改革の担い手になれるんじゃないのかなぁ〜と思います。
長く続いてきた我が国の中央集権や官僚制度の成功体験を持っている事が不利に働き、過去を参考にしない、地方で活躍するエネルギッシュなベンチャーや中小企業、若く発信力のある地方の政治家が、突破口を拓こうとしています。
まるで明治維新の時のように、土佐・薩摩・長州など江戸から遠く離れた地方から改革が起こってきているような気がします。
今、歴史の転換期なんでしょうか。歴史は繰り返されるんでしょうか。

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<5月7日>文春より、「新型コロナウイルス対策で全国の知事たちが中央に先駆けて次々に感染症対策を打ち出す前代未聞の事態が起きている。政治学者の御厨貴氏(東京大学名誉教授)に、全国の知事の評価と、いま日本政治に何が起こっているのかを聞いた。」として記事がありました。
これまで日本では「金太郎あめの行政」とも揶揄される、画一的な地方政治が続いてきました。
それが今回、国の新型コロナウイルス対策が停滞し、都道府県知事がはじめて必死になって何ができるか考えなくてはいけない事態になった。その結果、自治体の、さらに知事の「地力」がはっきりしました。国からの押しつけではなく、都道府県が競い合って政策を打つようになれば、地方政治のルネッサンス。“アフターコロナ”の社会は、中央と地方の関係が様変わりするかもしれません。

<5月6日>今、FBS福岡めんたいワイドの生放送ニュースを見ていますが、高島福岡市長へのインタビューは非常にわかりやすく福岡県の出口戦略をどうするのか、福岡県内の様々な情報をキャッチしているのが知事なわけで、知事の判断・決断にかかっているのは間違いありません。
それにしても、高島市長に問う「福岡県の出口戦略」とは・・・福岡県としてどうするのかを高島市長に聞いているんです。「小川知事、しっかり発信して頂きたい」と県政に身を置く一人として忸怩たるおもいです。このインタビューは、有事におけるリーダーとは?それを問うているようなニュースにみえました。

「福岡県の出口戦略とは」についてのニュースでしたが、これから先、この新型コロナウイルスとは長期に渡ることを考えますと、第2、第3の波が来ることが予測できますから、福岡県としての入口戦略、すなわち再度の自粛・休業要請を独自に策定しておく必要もあるのではないかと思います。つまり、国の動向や他県の状況を見るまでもなく、今回の対応や対策が後手後手に回った教訓を活かさなくては何にもなりませんから。できましたら、予め圏域毎の策定計画を用意しなければならないんじゃないかと考えています。

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<5月5日>投稿政府は緊急事態宣言を5月31日まで延長すると表明しました。
今、私たち人類は世界的な危機に直面しています。私たち世代が経験する最大級の危機なんだと思います。この先の数週間、政府や地方自治体トップが下した決断が、今後の日本や地域社会のあり方を決定づけるかもしれません。その影響は医療制度にとどまらず、政治、経済、文化にも波及すると思われます。決断は迅速かつ果敢に下されなければなりませんが、同時にその結果として生じる長期的影響も、考慮すべきなんだと思います。
どんな道を選択するにせよ、まずもって自問すべきは、直近の危機の克服だけでなく、この嵐が過ぎ去った後に、私たちが生活する社会がどうなるのかということです。
自粛要請を継続か解除か、政府は感染拡大が深刻でない地域では社会経済活動の再開を容認されました。福岡県は13の特定警戒都道府県に指定され、引き続き8割接触削減等を要請し、今後は2週間が節目となることから、専門家らに改めて地域ごとの感染者数や医療提供体制などを分析し結果によって一部解除するとしています。
これに対して、県は、知事は、相変わらず、出口戦略を自ら考えることなく、「国に対し、その考え方や根拠、対象施設について明らかにするよう、強く要請してまいります。また、専門家会議で提言されている中間評価についても、是非、実施されるよう要望してまいります。 」と言われています。
感染症拡大を防ぎながら経済活動も守る。県内感染地域も様々な状況を鑑み、自粛要請も県内一律で良いのか。もっと科学的データに基づき県民に説明して頂きたいと思いました。
地方自治体、トップリーダーは、感染症対策のみならず、経済や生活、文化等総合的に批判覚悟で判断を示す必要があるんだと思います。

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