県議会9月定例会は、令和2年9月10日から開会され、35日間の10月14日で閉会しました。会期中に補正予算が３度も提出され、第一次から第三次まで総額1,323億円余の補正予算を可決しました。これで福岡県の今年度の一般会計予算の総額は、2兆2207億円余となりました。

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総務企画地域振興常任委員会の委員長として、関係議案について当局から説明を受け、慎重に審査を行いました。終始熱心に審議された委員各位と協力して頂いた執行部に感謝しているところです。なお、知事はこれまでも、県議会と信頼関係を築きながら、共通の目的である県の発展に向けて努力すると言ってこられました。今回、議会と知事からの国への提言・要望書について、またも信頼関係を損なうような対応があったことを委員から指摘がなされ、執行部からは、知事自身、深く反省しているとの陳謝があり、今後、議会との信頼関係を損なうことがないよう対応していくとの答弁がなされました。本委員会といたしましては、二元代表制を踏まえ、国への提言・要望活動に取り組まれるよう、強く求めるものであります。

また、定例会中に決算特別委員会もあり、代表質問、一般質問、そして常任委員会や、加えて様々な議連役員会なども開催されましたから、まさにタイトなスケジュールの中での9月定例会でありました。

最終日に可決された第三次補正予算（総額約644億円余）の主な内容は、
・新型コロナウイルス完成拡大に備え、19の医療機関の空き病床306床を確保
・感染の疑いがある患者を受け入れる医療機関を「協力医療機関」とし、感染の有無が判明するまでの待機入院のための病床約200床を確保
・PCR検査機器の導入整備を支援
・生活福祉資金の特例貸付の申込期間を延長し、コロナにより失業などで収入が減少した世帯を支援