１．県政推進の基本姿勢
・県民を真ん中に置き、県が何をなすべきかを考えて県政を進める。
・県庁一丸となって、県民はもちろんのこと、地域の関係者や団体からも広く意見を聴き、施策に反映させる。
・二元代表制のもと、県議会との信頼関係を基に、緊張感を持って議論を行う。
・県内全ての市町村と連携し、県民のための行政を進める。

２．次期総合計画の基本フレーム
（１）将来像（目指す姿）
　県民が安心して、たくさんの笑顔で暮らせる福岡県
（２）施策展開の基本方向
〇感染症や災害に負けない強靭な社会づくりに取り組み、県民が安心できる福岡県をめざす。
〇同時に、地方創生の基本である「誰もが住み慣れたところで『働く』、長く元気に『暮らす』、子どもを安心して産み『育てる』」地域社会づくりを進めつつ、空港、道路など、将来の発展を支える社会基盤をつくる。
〇加えて、新しい時代の県政を進めるにあたり、世界を視野に、未来を見据えて以下のことに取り組む。
・次代を担う「人財」の育成
・世界から選ばれる福岡県の実現
・ワンヘルスの推進
・デジタル、グリーンなど新たな動きを捉えた施策の展開
〇これらの取り組みにより、県民と手を携えて未来への扉を開き、九州のリーダーとして、福岡県をさらなる成長へ導く。

３．数値目標
　４つの柱、３０の取組事項の下に示した施策ごとに現状と課題、取組内容を示し、数値目標を設定。

４．２０２２（令和４）年度〜２０２６（令和８）年度

総合計画は、地方創生の取り組みに加え、感染症対策、人権施策など、県政のすべての分野における施策の方向を示し、行政運営の指針となる計画です。このため、総合計画と地方創生総合戦略を一元化し、新たな総合計画を策定することになります。