令和４年９月定例会において、「田川地域における関係人口の促進について」一般質問をしましたが、今回の予算特別委員会では、さらに深堀して、「関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住の実現について」質問しました。

令和５年度当初予算では、移住・定住促進として１億８，３１３万円余が計上され、新規として市町村と連携して農林水産業や地場産業など特色ある就業体験を掘り起こすとともに、居住・就業・交流体験が一体となったプログラムを作成し、移住希望者に提供する施策が盛り込まれています。
近年のライフスタイルの変化や新型コロナウイルス感染拡大による新たな生活様式の推進に伴い、テレワーク等が普及したことによって、地方移住・就職への関心が生まれてきています。このような動きに加え、国民の二地域居住の関心も高まっており、それに合わせ、二地域居住の事業・サービスも生まれる等、二地域居住を取り巻く環境が変わり始めているものと認識しています。
二地域居住は、地域での社会参画・協働、ふるさと回帰等、多様なライフスタイルに応えるものであります。いわば人生を２倍楽しむ豊かな暮らし方といえるんだと考えます。

「関係人口の創出・拡大に向けた二地域居住について」 ←一問一答の質問内容は、ＰＤＦでご覧下さい。