【介護予防講演会】
講師：国立長寿医療研究センター櫻井孝研究所長

国立長寿医療研究センターが、認知症予防を目的とした新しい取組「地域版 J-MINT Brain Health プログラム」を開発し、社会実装のために、2026年4月から全国20自治体で効果検証が始まります。福岡県では添田町と行橋市が採択されました。来年からの取り組みを踏まえて、住民の皆さん、「軽度認知障害」（MCI）を知って頂こうと、12月2日午前中、添田町で櫻井先生の講演会を添田オークホールで開催しました。
7月24日に、国立長寿医療研究センターを訪問し、櫻井孝所長と意見交換を行いましたが、わざわざ遠いところ講演をして頂き、大変感謝しています。
全国で当初18カ所の選定でしたが、全国自治体から多くの応募があり、結局20か所の自治体が採択されたとの事でした。寺西明男町長には、添田町・町民のために公募に手を挙げて頂き、地元添田町で採択され本当に良かったです。

このプログラムは、運動・食事・社会活動などを組み合わせ、週1回・全24回の教室形式で実施する科学的根拠に基づいた認知症予防プログラムです。
今後、ＭＣＩ＝認知症予備群に対する介入として、科学的厳密性と国内事情への適合性を両立した大規模RCTを実施されてくると思います。介入の効果だけでなく、作用メカニズムを明らかにすることで、次世代のサービス開発やAI導入などにつなげています。社会実装の道筋では、単なる研究成果では終わらず、教室運営、認定制度、自治体連携、民間提供体制などを包括的に整備し、「いつでも誰でもどこでも受けられる」サービスモデルを構築する予定です。そのために、自治体協力や事業者認定を通じ、全国展開を目指すことで、高齢者が住む地域にかかわらず、エビデンスに基づいた認知症予防が可能となる展望があります。
国立長寿医療研究センターの取り組みは、軽度認知障害の進行抑制に向けたエビデンス構築から、その社会実装に至る包括的な展開を描いており、今後の日本における認知症予防政策や地域介入のモデルとなる可能性を秘めています。