7月28日(土)飯塚研究開発機構で、ＮＰＯ法人広域活性化研究センターの拡大理事会が行われた。要請されこのＮＰＯの顧問という事で、筑豊活性化の取り組みとしてお話する機会を頂いた。それぞれの分野の人たちがこれまでの得意としている分野で活性化を考えておられる。これまた凄いパワーになっていくんじゃないかとワクワクしてくる。東京や大阪・名古屋等々、筑豊出身者も本当に地元がこのまま沈んでいってしまうのに危惧しているに違いないと思う。地元にいる僕らが活気があって誇れるような街を築いていく事で、いつでも帰ってこれる、また多くのブレーンを伴って帰省してもらう。言葉だけじゃなく実績と成果を出さねばと思う。

ふるさと納税案のもともとの発想は、人材育成期間の教育投資は地方が担い、働き盛りに東京に一極集中し、税は都市部が徴収する。なるほど理屈はそうだけど、これにはクリアしなければならない問題も多々ある。これを待っていたのでは今の時代のスピードについていきけない。だから、ふるさと振興免税等によってＮＰＯを受け皿に企業や個人の寄付に免税措置が取れないものか。よく姉妹都市宣言をやっているが、都市部の私企業と地方の自治体との友好関係宣言なんかをやり、いろいろな税制措置が取れるようにならないものか。人が作った法律・条例だから人によって規制緩和もできる。やれる事は何でもやろう。今しないといつするの？