参議院での２ヵ月間の審議（にならなかったが）の結果、みなし否決として衆議院で再可決された。地方こそ整備しなければならない道路は必要と思うが、暫定税率復活でガソリンが160円に値上がりするのは、これは辛い。物価がどんどん上がっているだけに、生活必需品であるガソリン代までも・・・　今回の件でわかった事、それは道路特定財源と言われながらきちんと道路整備に使われていなかった事実が判明した。もっときちんと使い方を監視してもらわないと納得できない。それが可能とする手立ては、地方に財源を渡して地域で監視する制度にしてもらいたい。これをきっかけに地方分権社会を一気に進めてもらたい。

先日、小池百合子衆議院議員が、環境問題があるからむしろガソリンをあげて車を使う機会を減らせばというインタビューがあっていたが、じゃ道路をつくる必要ないじゃないのと思った。自民党支持の僕でさえ、ごまかしのような発言に聞こえ、政治っていったい誰のために政策を決定していっているのかと思った。そうならないためにも、地方に財源・権限移譲をしてもらい、真に国民の生活を守る政策を実行してもらいたい。自分たちの地域は自分たちで経営する。経営者はリーダシップもマネジメントも行うが、責任もきちんと取る。だから地域住民も自分たちの生活に直結しているリーダーを責任を持って選ぶようになる。

まさに、年金や医療の問題はお年寄りにとっては切実で生活に直結し、ガソリン代や住宅関連・教育費そして雇用や景気対策は現役世代にとって生活に直結している。だからこそ、もう中央で何でも決めるにはどうなのかと思うようになってくる。何かこの中央集権制度っていうのが制度疲労というより、制度崩壊しているような気もしてきた。平成維新はまだこないのか。