7月5日（土）10時から福岡県農政連田川地区協議会第47回定期総会並びに田川地区農政連協議会第7回定期総会がＪＡたがわ本所で行われた。7日から始まる洞爺湖サミットでは、環境問題・原油高騰と並びに食料問題が大きなテーマになり、国内においても将来にわたって食料をいかに確保するのか最も重要な問題である。今日も話の中で、原油高騰で農業分野にも大きな影響を及ぼしているという。特に配合肥料・肥料・農業資材などの高騰で、農家にとっては本当に深刻な状況となっている。40％を切っている食料自給率もこれまで通り海外に頼っていて本当に大丈夫なのかという思いは、国民・生活者は感じているんじゃないかと思う。「農・商・工・情報連携」により地産地消や消費者・子供への食育をどんどん推進していく必要があると感じる。学校給食でも、もっと推進して取り入れるべきであると思う。一度栄養士・管理栄養士の先生に取り組みを聞いてみよう。

平成20年度事業の重点事項（資料抜粋）
（１）「食と農の共生運動」を通じ、「本県農業・農村の持続的発展」と「食料自給率の向上」や「食の安全」等について取り組みます。
（２）世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉における「日本提案」の実現をめざした運動を展開します。
（３）農政運動組織」の充実・機能強化および活性化に努めます。
（４）組織リーダー教育および対外・対内広報に積極的に取り組みます。
（５）農政に対する盟友の意思反映のため、国政選挙への組織固めと衆知を図ります。

池田兼善委員長や永原高文副委員長から、声をかけてもらい参加させてもらったが、このように生の声が聞けるのがいい。農業・農村問題や食料問題、そしてその暮らしの向上のためにも、何としても前回県議選で当選しなければならなかった。もっと現場の声を聞いてその意見・要望を政策に反映させなければ、地域の活性化なんてとても覚束ない。