サブプライム問題が表面化してから１年、とうとうアメリカ証券市場4位のリーマン・ブラザーズが経営破たんした。総資産約6,000億ドル（約64兆7千億円）だから、これから信用不安や米経済はむろん、世界経済への影響は計り知れなくなると思われる。日本も外需依存度が極めて高い分、日本経済に大きく響いてくるんじゃないかと思われる。リーマンの経営破たん、何か1995年日本の住専問題から1997年山一証券を思い出した。

日本もバブル期に企業も個人も借金をして土地や株などを買い上げた。1990年代バブルが崩壊すると、土地や株などの資産価格が暴落し、その一方で借金だけがそのまま残ってしまい、バランスシートにポッカリと穴が開いてしまった。その穴埋めをしようと企業は一斉に借金返済に回り始めた。これによって、お金を借りて生まれていた需要が一切なくなり、景気がどんどん悪化していった。その後、企業は責任ある行動で借金返済をやり遂げた。逆に政府自民党は、企業の投資・個人消費減少の為、、景気対策で公共工事をどんどん進めた。結果、財政赤字は大幅に増えたが、日本初世界恐慌という危機を回避して、国民の生活水準が大幅に悪化することを防げた。このことは間違いない事実であり忘れてはならないと思う。

今回のアメリカ政府は大きな決断をしなければならない。70年前の世界大恐慌の歴史を繰り返してはならないと思う。フーバー大統領が景気が悪化したにもかかわらず財政出動しなかったために、大恐慌が起こった。銀行不安が起こり、一斉に取り付け騒ぎになり当時1万以上の銀行が倒産している。日本は銀行不安を払拭すべき、ペイオフ（預金保護1,000万円）を実施し、危機を乗り越えた。日本のバブル崩壊以降の財政出動とペイオフによる政策は正しかったんだなぁと改めてそう思う。今、日本はこの事をしっかりと世界に発信してしかるべきじゃないかと思った。