麻生内閣メールマガジンが送られてきた。その中に「高齢者向け住宅政策〜福祉と住宅の連携〜」として国土交通省から高齢者居住の安定確保に関する法律の一部改正に法律案（予算関連法律案）がある。自宅をバリアフリー改修する際の税の軽減などの支援を行うとともに、介護サービスなどが受けられる住宅や住環境の整備を進めるという。ケア付き住宅を整備して、一人暮らしなどの高齢者の方が安心して生活できる住まいを増やしていくためにも、住宅と福祉の両面から高齢者の住まいを整備する仕組みをつくり、デイサービスセンター等と一体となった住宅を増やしていく法律案だという。

　企業や地域を廻っていて、こりゃちょっと想像を超えるぐらい景気が悪化してきているのがわかる。とにかく仕事がない、モノが売れない、投資しない、リストラ、消費者心理も冷え込み、買い控え・・・悪循環そのものである。特に福岡県は自動車関連産業の集積地だから、景気低迷・雇用問題は深刻である。第一次産業へのシフト、極端な人手不足産業への手厚い政策も実施されつつあるが、時間はかなりかかると思う。（深刻な雇用問題を解決するには）　人生の大きな買い物は、住宅と車である。自動車がダメだったら住宅政策で需要を喚起する必要がある。特に自動車産業同様に住宅関連産業はすそ野が広いから、内需拡大による景気回復にはここに力をいれないといけない。

高度成長時代はもう来ない。それだったら、慌ただしい東京なんかで残りの人生を暮らすよりも、移りゆく四季を堪能しながら、自然環境の良い田舎で暮らしたい、第2の人生を送りたいと思うのも納得する。野菜もお米も美味しい。何よりも”水”がうまい。受け入れる地域も、高齢者コミュニティを創って定住人口を増やしていく。空地・空家情報の提供だけじゃなく、減税・免税措置をとる。病々診連携（地域連携）による健康増進モデル地域を創り、楽しい老後を過ごせる地域を創る。ここ田川には、30分圏内にゴルフ場が7・8ヵ所もあり登山やスイミングも楽しめる。人の移住を前提とした地域戦略を考えてみてはどうか？

若い人たちにもたくさん来てほしい。土地も無償で貸与し、一定の条件で譲渡しても良いのでは？30代40代は子育て世代。自然と共生できる地域で学ぶ力、生きる力をつけてほしい。そのためには福岡県下最低と言われる学力を地域の最優先課題として取り組むことが必要。とかく掛かる医療費・教育費も他地域と差別化することによって、若い世代を呼び込む可能性もあると思う。今の時代（情報大航海時代）、テレワークやSOHOによって場所と時間にとらわれない仕事も可能。公的施設もサテライトオフィスとして提供することにより、多くの企業に参加を呼びかけ、税制的優遇措置は無論のこと、社員の福利厚生面も充実した内容を提示できると思う。まさに仕事と家庭、企業と個人のワーク・ライフバランスを実現でき、箱もの行政で余剰財産となった施設を、民間とのワークシェアリングで価値向上させることが可能となる。

地域主権による地域再生への取り組みをしたい・・・できると思うんだけどなぁ〜。是非、私にやらせて下さい。やっぱり4年は長いなぁ〜。あと2年2ヵ月か。