嘉麻市のCATV（ケーブルテレビ）拡大の見出しが西日本新聞に掲載されていた。松岡市長の公約だったけど、財源の裏付けができたんだと思い、びっくりした。市内全域にCATVを整備するため総額24億6千万円を追加する本年度一般会計補正予算を提案したとある。今度の経済危機対策交付金を活用するため財政負担はなく、松岡市長は「千載一遇の好機」だと書かれている。議員からは、市内拡大するにあたって、市民アンケートを実施するとした公約が果たされていないと反発しているという。ＡＩＳ（麻生情報システム）時代に旧山田市CATVに取り組んでいたので、企業側の立場としては拡大してシステムをブラシュアップするのは絶好のビジネスチャンスでもある。ただ、住民アンケートを取るのも大切なことだけど、もっと心配しなければいけない課題があるんじゃないかと思った。たしか旧山田市は4,700世帯、300事業所であったが、嘉麻市になると約20,000弱世帯となり、一気に5倍の規模となる。運用・システム・人材・財政面からきちんと検証できているのかどうか？行政だけで管理運用するには規模が大きすぎるように思う。だから、ジュピターテレコム（J:COM）のようなノウハウをしっかり持っている大手企業に業務委託しないと大変な事態になるようにも思う。ランニングコストも含めてどのように考えておられるのか聞いてみたい。

偶然、読売新聞にも日本農村情報システム協会が、6億4600万円もの不正支出によって、自己破産の記事が掲載されていた。これまたびっくり。ここは主に市町村の防災無線やケーブルテレビのコンサルティング事業をやっている。池袋に事業所があり、サンシャイン60には営業アプローチで何度か訪問し、理事長とも面会したと思う。結局、新規参入は難しいと判断して、あえなく営業活動をやめた。新聞では元理事長と書いてあったけど、僕が会った人なのかなぁ？2つのニュース、住民サービスの向上・利便性・安心安全な社会構築を目的に推進しているけど、それを取りまとめるコンサルティング会社がしっかり役割を担わないと、住民サービスそっちのけで、またまた工事が目的になってしまうのかもしれない。