国会というところは一体何が起こっているのか。昨日、麻生首相が8月30日投開票で解散を決断したのに、野党は内閣不信任決議案（賛成139票、反対333票で否決）・問責決議案を提出した。多分、パフォーマンスと同時に自民党分裂を狙い、衆院選を有利に戦おうとしている戦略に他ならない。造反は出なかったが、案の定午後からの自民党代議士会では、中川秀直代議士が退陣を要求し、佐藤ゆかり、小野次郎衆院議員らいわゆる小泉チルドレンが拍手で呼応している。何かおかしいよなぁと思う。午前中の内閣不信任決議案には反対し、午後には退陣を要求する。今こそ自民党は結党以来の危機的状況なんだから、一枚岩で戦わないといけないのに・・・また、都議選敗北の責任をとって、古賀選対委員長と尾辻自民党参院議員会長も辞意を表明されている。これも地方選挙敗退の執行部として総括をという反執行部に対して、自らが責任をとったものだと思う。衆院選を目の前にしての敵前逃亡とかじゃなくて、自民党内でゴタゴタ言っている場合じゃないという強いメッセージじゃないかと思うけど・・・

何がどうなっているのか、野党も自民党内もよくわからない。要は、自分のため、自分自身にとってのメリットだけを考えての行動のように思われる。麻生首相は一生懸命に景気対策や外交を身を呈して頑張ってきたじゃないか。どうして、ここを評価しないのか。

なかなか報道されていない麻生政権功績の一部。
2008.09.29 所信表明演説。マスコミは批判していたが、国民は高い評価。
2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定。
2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とＮＹタイムス誌の捏造批判記事に反論投稿。
2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示。
2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定。
2008.10.12 Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ。
2008.10.15 ２年ぶりに拉致対策本部の会合を開く。
2008.10.16 一次補正予算成立。
2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示。
2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の１０回目。
2008.10.25 IMFがｱｲｽﾗﾝﾄﾞに緊急融資。ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝。
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調。
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ。
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める。
2008.11.14 IMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価。
2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿。
2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了。
2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定。
2008.11.23 日露首脳会談で、事務ﾚﾍﾞﾙ領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」。
2008.11.24 中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける。
2008.11.27 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕。
2008.11.27 集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助。
2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部２５人を処分。農水相は報酬自主返納。
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択。
2008.12.09 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大。
2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル（約9,000万円）の緊急無償資金協力。
2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く。
2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇　第２次報告案。
2008.12.17 社会保障費抑制のため、年金特別会計の「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める。
2008.12.17 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正。
2008.12.17 交付税増額分で雇用を創出するよう、地方６団体に要請。
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定。
2008.12.17 商店街活性化の政策ビラを配布。
2008.12.18 高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助。
2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ。
2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ。
2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進。
2008.12.18 高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与。
2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う。
2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に。
2008.12.19 民主党とマルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へ。
2008.12.23 パレスチナ自治区へ無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換。
2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用　４７１戸・家賃２割引き。
2008.12.26 コレラが流行してるジンバブエへ150万ドル（約1億6，950万円）の緊急無償資金協力。
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発 。
2009.01.02 厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放。
2009.01.03 １千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請 。
2009.01.03 厚労省が派遣の皆さんのため旧学校施設を宿泊用に開放。
2009.01.24『日中遺棄化学兵器処理問題終結』。
2009.01.25 日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組む。
2009.01.29 李大統領による日韓首脳会談での「慰安婦謝罪要求放棄誓約」。
2009.02.06 反ダンピング関税 欧米並み 発動迅速化。
2009.03.05 「米、尖閣諸島に安保適用」　官房長官が確認。
2009.4.3-5　PAC３配備・戦後初の防衛措置・国連安保理議長声明「北朝鮮を避難する」。
2009.04.17 日米「北朝鮮の１４団体の海外資産を凍結」 。
2009.04.20 訪中し強制情報公開を止めた。
2009.05.25 国連安保緊急会呼びかけ、対北日米韓との共同・・・のちに制裁決議となる。
2009.05.26 北朝鮮核実験、日本は全面禁輸措置
　　　　　　　宇宙開発に初の国家戦略＝１３年度までの５年計画を了承−政府
　　　　　　　朝鮮に対する衆議院抗議決議
2009.05.27 北朝鮮核実験実施に対する抗議決議（民主・社民・共産は反対）。
2009.05.29 消費者庁法が成立。
　　　　　　 補正予算が成立。
2009.06.18 改正農地法が成立。
2009.06.19 海賊対処法が成立。
　　　　　　　タクシー運賃特措法が成立。
2009.06.19 改正不正競争防止法が成立。
2009.06.24 公文書管理法案、２４日成立。
　　　　　　　骨太の方針２００９に北朝鮮ミサイル発射対処明記。
2009.07.04 改正北方領土特措法が成立。
2009.07.05 与那国島に「陸自配置」　国境の守り、意思明示。