企業では当たり前のことが、行政ではできていない。言われたこと、指示されたこと、前例主義、前年通りで、決められた範囲でしか動かない。これじゃ、行政は管理しているに過ぎず、経営するという発想が生まれない。最大の効果を最小の費用で実現するという気概が生まれてこないんだと思う。だから、そういった体質を改善するためにも、これまで取り組んできたことを事業評価したり、事業仕分けを取り入れて、改善しようとする動きになってくる。計画（PLAN）し、実施・実行（DO）したものを、点検・評価（CHECK）し、処置・改善（ACT）するという、PDCAサイクルでマネジメントしていくこと大切である。このPDCAサイクルを地方選挙でも取り入れようというのが、ローカル・マニフェストである。従来の具体性を欠く抽象的な公約じゃなくて、目標数値・期限・財源そして具体的な実行手順を明記していくことで、地域住民の意思を反映した政策が、実現可能になっていくんだと思う。地方選挙はどうしても、地縁・血縁それに利害関係や組織、しがらみで票が動いてしまう。議員活動もろくにせず、これじゃ地域全体のことを考えた政治はできないと思う。政治家は決して名誉職でもなければ、特定の組織団体のためであっていいはずがない。

皆さんは、県議会議員の活動が見えていますでしょうか？現職議員の前回の選挙公約は果たされているんでしょうか？国会議員や首長・町村議会議員、それぞれ政治家の皆さんが行なっている役割と使命は違うんです。地域の声を県政に届けるだけ（届けているのかどうなのかも怪しい？）じゃダメで、それを地域の振興策に盛り込み、予算をつけて成果をあげないと結果は出てこないんだと思うんです。企業誘致も具体的にどんな活動に取り組んできたんでしょうか？制度や環境をどのように整備して、他地域との差別化のための優遇策は何だったんでしょうか？議員自らが、どの企業に誘致活動をアプローチかけたんでしょうか？福祉の充実も何がどう変わったんですか？それは議員自らの政策立案だったんでしょうか？
地域を代表している県議会議員の役割は、町村単独では取り組めない広域的・横断的な振興策なんじゃないんでしょうか、特に民需・外需へのアプローチを積極的に行なうことなんじゃないんですか。正直に申せば、県議会議員の大きな役割と使命は、行政経験者の経験と人脈だけじゃ、解決は難しいんじゃないかと僕は思っているんです。