公職選挙法改正でインターネット（ホームページとブログの更新）を利用した選挙活動が解禁される。これだけインタネットがメディアの一つになっている社会で、しかも候補者との双方向が可能なコミュニケーションツールとして活用されているにも関わらず、いまさらながら・・・っていう感じやなぁ〜。ただ、Twitter（ツイッター）や電子メールの送信は、誹謗中傷の懸念や候補者になりすましの恐れがあるとして見送られると言う。選挙になると、今でもネガティブキャンペーンや対立候補への怪文書の流れたりするから、やはり健全なネット利用をするための法整備はきちんとしておかないといけないとは思うけど・・・ところで、ツイッターとブログの違いって何なのか？僕の場合、ホームページ(HP）の中にブログのコンテンツがあり、ツイッター投稿も自分のHP貼りつけているから、これは違反になるのかどうなのか？　結局、”公職選挙法に抵触する疑いがある”という何とも歯切れの悪い回答になるような気もする。何か、時代にマッチしていないというか、制度や仕組みが時代に追いついていないなぁ〜と思う。大切なことは、有権者が候補者の生の声を聞いて、それを投票行動に結びつけるような制度・環境をつくるようにしていくことが求められるんだと思う。

日頃からの情報発信している政治家の皆さんにとっては、選挙期間中の武器になるには違いないと思う。選挙戦になると宣伝カーに乗って、名前の連呼と握手が主流であり、地縁血縁で投票をするというのが実態。本当にこれで良いんかなぁ〜と正直に思う。リーフレットを見ても、同じような政策（選挙公約）になりがちで、これじゃ誰に投票すれば地域が良くなるのかがわからない。候補者自身が日頃から情報発信することで、政策や主義主張、人柄・・・いろんな面が見えてくる。国政・地方の現職議員は無論のこと、候補者の皆さんが、”私は何がしたいのか”　”私だったら何ができるのか”　”他候補者と比べてどこがウリなのか”　をしっかりと発信しなければならないと思う。それが、公人としての務めのような気もする。

まだまだ地方はネット環境のインフラが遅れていて、情報格差は広がる一方である。地方こそ、ネット環境のインフラを整備する事で、医療・福祉・介護それと健康等の身近な暮らしの中で、「利便性が良くなったなぁ」　「お金もかからないようになったねぇ」　「コミュニケーションがいつもとれて楽しくなったばい」　と高度情報化を実感できる地域社会にしないといけないと思う。

僕の選挙区は福岡県議選田川郡区。ホームページもない、ブログも発信していない議員が、どうやって情報化時代に対応した地域づくり、街づくりを推進できるのかなぁ〜と率直に感じている。もしパソコンが不得意とか、意欲はあるけど、どうしたらいいのかわからないと言った首長さんや市町村議会議員の方がおられたら、是非勧めさせてもらいたいと思います。誰でも簡単にホームページが作れ、ブログも簡単に発信できますから、是非、勉強会を開催させて頂ければと思います。その中で、街が情報発信することで、様々なビジネスチャンスが生まれることを体感してもらえれば、きっと田川はよくなると思います。