ソーシャルメディアの活用と対策について

平成25年6月定例会一般質問（ソーシャルメディアの活用と対策について）

質問全文はＰＤＦファイルにしています。（ソーシャルメディアの活用と対策について）PDFはこちらにアップしています。以下は知事答弁骨子です。

問①　候補者ＵＲＬの選管への届け出について
○　国会の各党代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、今回の改正法の解釈や適用関係などについて整理が行われ、「ガイドライン」が作成、提示された。
○　この「ガイドライン」の中で、平等性の確保等の観点から、候補者・政党等が立候補時に選挙管理委員会に届け出るＵＲＬについては、ひとつに限るとされた。
○　その内容を受け、総務省令において規定されたものと聞いている。

問②　ネット選挙運動に関する見解について
○　インターネットを活用した選挙運動については、「誹謗・中傷」や「なりすまし」などの問題が生じることが懸念され、その対策に万全を期す必要がある。
○　一方、候補者にとっては、速やか、かつ、広範な情報発信が可能となる。有権者にとっては、政党や候補者の情報を入手しやすくなり、政治がより身近な存在となることが考えられるなどのメリットがあると考えている。
○　なお、投票率が低い傾向にある若年層は、ネットの利用率が高いことから、ネット選挙運動が、彼らの政治への関心を高め、投票率の向上に寄与することも期待している。

問③　知事自身のネット活用について
〇　私自身はホームページやブログを、現在、開設していない。
○　将来的には、インターネットを利用した情報発信も検討したい。

問④　災害時におけるＳＮＳの活用について
○　ＳＮＳは、情報収集手段として活用する場合には、不特定多数が情報伝達に関わるため、自治体になりすまし、被害情報や災害復旧活動に関する噂やデマ情報が発信されるおそれがあるなどのデメリットが指摘されている。
○　一方で、自治体の情報発信手段として活用する場合には、その発信力を強化し、即時に災害情報を伝達できるというメリットがあるため、最近、ＳＮＳを活用し、災害に関する情報発信の充実を図ろうとする自治体が広がりつつある。
○　災害情報を確実に伝達するためには、緊急速報メールやインターネットなど、様々な手段を活用することが重要。このため、本県としては、ＳＮＳについても、災害時の情報発信手段として、なりすまし等のデメリットをどのように解決できるかということに留意しながら、有効に活用できる方策を検討していく。

問⑤　本県のメディア戦略に対する所見について
○　県の施策や取り組みを広く県民にお伝えするため、「福岡県だより」や「グラフふくおか」などの紙媒体を始め、マスメディアやインターネットなど、さまざまな広報媒体を複合的に組み合わせた効果的な広報に努めている。
○　昨年７月には、広報動画サイト「ふくおかインターネットテレビ」を携帯端末から視聴できるようにするとともに、ユーチューブでの配信を開始。今年度からは①福岡県だよりの内容・デザインを一新するとともにコンビニに配架する②テレビ番組をリニューアルする、などの見直しを行った。
○　今後も、複数のメディアを総合的に活用しながら、より効果的な広報となるよう努めていく。

問⑥　ソーシャルメディアの特性を生かした情報発信について
○　フェイスブックなどのソーシャルメディアは、①手軽に情報発信ができる、②双方向性がある、③携帯端末で利用しやすい、といった特性から利用者が急増しており、企業や自治体においても、広報ツールとしての活用が広がりつつある。
○　本県でも観光に関する情報を発信する「めんたい豚骨新旅行社」など、１１の公式ページをフェイスブック上に開設し、特定の政策目的に特化した情報発信を行っている。
○　今後、他の広報媒体とソーシャルメディアの総合的な活用を図るとともに、ソーシャルメディアの利用に当たり留意すべき事項などを取りまとめた取扱基準の策定に向けた作業を行っている。策定次第、研修等を通じて職員に周知することにより、その適正な活用を図っていく。

問⑦　職場におけるソーシャルメディアの活用について
○　個人による不適切な情報発信の防止やセキュリティ上の観点から、ソーシャルメディアなどについてアクセス制限を行っている。
○　ソーシャルメディア等による情報発信が業務上必要な場合は、アクセス制限を解除し、システム上、活用できるようにしている。

問⑧　パブリックコメントにおけるソーシャルメディアの活用について
○　規則案などに対するパブリックコメントの周知については、ホームページや県公報等を活用している。
○　パブリックコメントの周知について、ソーシャルメディアをどのように有効に活用できるかを検討し、より多くの人に見てもらえるよう努める。