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毎年この時期に福岡県農協青年部協議会（JA福岡県青協）から緑友会へ、農業・農村が将来にわたって持続的に発展できるよう、様々な要望事項の実現を求める要望書が渡させる。昨日、12月16日15時からJA全農ふくれんビルで、意見・質問等の意見交換が行われた。要望事項は以下の9つでPDFファイルはこちからから。 1.TPPに対する姿勢について
2.九州北部豪雨に係る支援について
3.鳥獣被害対策の充実・強化について
4.燃油価格高騰に伴う対応について...
5.水稲共済の支払いについて
6.新規就農支援について
7.土地改良事業について
8.食育活動への支援について
9.農業後継者の海外研修への支援について 
意見・要望に対する会派としての考え方、回答の骨子は以下の通り。 １．TPP協定は、日本経済の再生と更なる成長を目指すためのものであり、農林水産業を始めとする地域産業の維持・発展や住民福祉の向上につながるものでなくてはならない。このため、国に対して十分な情報提供を求めるとともに、重要5項目を聖域としてこれを守ることを前提に交渉入りしたことを十分に踏まえ、安易に妥協することなく強い姿勢で交渉に臨むよう、11月28日に県議会議長とともに農林水産大臣をはじめ政府関係者に直接要請を行なったところ。また、九州地方知事会においても特別決議を行い、会長である大分県知事から、国に対して要請活動を行っている。農林水産業は、食料の安全・安心の確保、国土や自然環境の保全など、重要な役割を果たしている産業であることから、県としてもTPPいかんに関わらず、維持・発展していけるようしっかり取り組んでまいる。 ２．10月末現在の農地・農林業施設の復旧工事の進捗は、八女市・うきは市以外の市町村については、災害査定を受けた箇所の約9割が完了。八女市・うきは市では、被害が甚大であったこと、日常生活や経済活動に不可欠な道路の復旧が優先されることなどから、10月末までの着手率は6割となっている。県としては、早期に復旧工事が完了できるよう、八女市・うきは市に対し、昨年に引き続き職員を派遣。また、市町村が復旧工事の実施設計書を作成する際に、必要があれば現地調査に同行し、工法検討の技術的な指導を行うとともに、関係機関との協議が円滑に進むように支援を行っている。これらの取り組みにより、八女市においては、年度内に8割、うきは市においては、年内に全箇所着手する予定となっている。今後とも、一日も早く被災地の皆様が元の生活に戻れるよう、全力を挙げて復旧・復興に取り組んでまいる。 ３．本県の鳥獣による農林水産物被害額は、平成23年度に減少に転じ、平成24年度の被害額は14億3千4百万円と前年度比6％、約9千万円減少したが、被害は依然深刻な状況にある。このため、昨年度、鳥獣の侵入防止対策、捕獲対策、獣肉の利活用対策を一元化して取り組む体制を整備し、また、大幅に拡充した鳥獣対策予算を今年度も引き続き措置し、必要な対策を講じているところ。具体的には、侵入防止柵の整備や捕獲器材の補助を行う鳥獣被害防止総合支援事業や、捕獲実績に応じて捕獲経費の助成を行う鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業を実施。また、有害鳥獣駆除員の要件緩和に関しては、平成24年度に農林業者の行う自衛のための箱わなによる捕獲について、狩猟者登録要件を撤廃している。加えて、市町村が作成する被害防止計画に基づき実施する取り組みへの支援とともに、県独自の対策強化として、有害鳥獣広域捕獲対策事業やイノシシ緊急捕獲対策事業などで、有害鳥獣捕獲に要する経費を助成している。 ４．県では、農家経営に対する燃油価格の影響を抑えるため、平成19年度から高収益事業に省エネルギー対策を追加し、内張りカーテンやヒートポンプなどの省エネルギーに係る施設・機械の導入を支援している。燃油価格が長期間高止まりし、農家経営に影響が及んでいる状況であることから、平成25年度9月補正予算で高収益事業の省エネ対策メニューにウォーターカーテンを追加。高収益事業では、国の「燃油価格高騰緊急対策」で補助対象となっていない多段式サーモや自動換気装置、局所加温や空気膜ハウスに必要な資材の導入も支援している。また、県では重油価格の高止まりに対応し、平成24年度から地域内の木質チップを活用して重油使用を削減する新たな暖房システムの実証に取り組んでいる。 ５．国は、福岡県農業共済組合連合会からの水稲共済金支払見込み額の報告を受け、所要額は確保されている。県では、ウンカの被害発生を受け、各農業共済組合に対し、迅速かつ適切な損害評価の実施及び農家への共済金早期支払いを指導。この結果、水稲共済金については12月下旬に農家に支払われるよていである。 ６．青年就農給付金については、十分な予算額の確保を国に要望しているところであり、就農支援資金も継続される予定。また、県では、農業大学校での養成や普及指導センターでの営農講座の開催など新規就農者の技術取得に努めるとともに、市町村に営農から生活まで一体的に受け付ける窓口設置を推進しており、市町村・JA・普及指導センター等が連携して就農希望者の相談や、経営改善のフォローアップを実施。併せて、就農希望者が地域で定着できるよう、長期に研修を受け入れる先進農家等への助成を実施。農地の権利取得に関しては、平成21年度の農地法改正に伴い、新規就農を促進するための下限面積の緩和措置が設けられていることから、地元農業委員会に相談していほしい。 ７．３分の２同意見直しについては、土地改良法では、事業実施を申請する際には、事業を実施する一定地域内の三条資格者の３分の２以上の同意を得なければならないとされている。このことは、事業の適正かつ円滑な実施に資するものであることから、県が申請を受理する際には、95％以上の同意を要件としているところであり、「３分の２以上同意」の要件を緩和することは、困難と考える。土地改良費の全額経費算入については、土地改良に係る経費のうち、公道や導水路等を除いた金額は、永久資産の取得と見なされ、経費に算入することはできなこととされている。現段階では国への働きかけはおこなっていない。 ８．県では、平成25年6月に、幅広い関係団体から構成される「食育・地産地消ふくおか県民会議」を設置し、食育・地産地消県民運動の展開を開始したところであり、次の時代を担う子供たちに、食の大切さと農林水産業の役割を理解してもらうことは重要と認識。小学校においては、食と食を支える農林水産業への理解促進を図るため、旬の県産果実の提供とあわせた出前講座の実施、農林水産業の啓発DVDの配布、都市部の小学生を対象とした農業農村体験活動を実施。食育活動を行う組織への支援については、国の「消費・安全対策交付金」を通じて、支援を実施しているところ。
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