県少子・高齢化社会対策調査特別委員会管外視察（平成26年2月5日～7日）

平成26年2月5日～7日、少子・高齢化社会対策調査特別委員会の管外視察があった。最初の視察先は東京都議会で「待機児童対策について」を調査。まさに東京都知事選挙の真っ最中で、一つの選挙の焦点にもなっている問題。東京都は大都市の特性を踏まえて平成13年度より「認証保育所制度」を創設していて、国の基準による従来の認可保育所とは違った独自の制度を実施している。例えば、通勤時間を考慮した延長保育など、認可保育所が十分対応できていないニーズにも対応できるように配慮している。今回の視察では、この認証保育所制度をはじめ東京都が取り組んでいる待機児童解消対策全般について説明を受け質疑応答をしてきた。東京都では、市区町村や保育事業者が行う人材確保の取り組みを支援しつつ、なかなか掘り起こしが進まない潜在保育士の就労支援を積極的に行っていた。（保育士就職支援研修・就職相談会、セミナー、実態調査）

続いて、東京都子供家庭総合センターを視察訪問。ここは、「児童相談センター(福祉保健局)」、「教育相談センター(教育庁)」、「新宿少年センター(警視庁)」の3つの相談機関が同じ建物で連携し、それぞれ専門性をいかしながら、児童虐待・不登校・非行なでの様々な問題を抱える子供と家庭を支援するため、平成25年2月に開設されている。東京都独自の取り組みで、都内区市町村に設置されている虐待通告の第一義的窓口。他府県では児童養護施設に付設された「児童家庭支援センター」や福祉事務所・本庁の児童福祉課等が、児童相談所の他虐待の第一義的通告窓口になっている。

3ヵ所目は、東京都立川市子ども未来センターでの子育て支援業務全般についての調査活動。旧市庁舎を改修して新たに設置された施設で、子育て・教育、文化芸術活動及び市民活動を支援するとともに、地域のにぎわいを創出することを目的としていた。興味深いのがNPO共同体を指定管理者として活用し、行政の視点じゃ気づかない取り組みを実践している点だった。何となく佐賀県武雄市の図書館（TUTAYA）の子供向け版・小型版のような感じがした。民間との連携や市民協働がキーポイントになっている。

4ヵ所目は、千葉県柏市豊四季台団地での「行政と医師会の協働による在宅医療の推進と医療・介護の連携について」視察。在宅慰労を推進するため、行政（柏市）が事務局となり、医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会をはじめとした関係者と話し合う体制を構築し、関係づくりとルールづくりを行っている。都心のベットタウンである柏市は、今後の急速な都市部の高齢化を見据えて、市が主導して産学官が一体となり「柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会」を発足させている。高齢化率40％（2010年10月現在）を超える柏市の豊四季台団地をモデル地域として、超高齢社会に対応し、高齢者が安心して暮らせる街づくりの検討をおこなっている。柏市及びUR都市機構の方からの説明の後、コンパクトシティとしての団地内を歩きながら新たな街づくりの取り組みを観させてもらった。

最後の視察先は、世田谷区議会で「認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業について」の調査活動。全国14ヵ所モデル地域として採択されていて、国の「認知症施策推進5か年計画」（通称：オレンジプラン）に掲げられている。認知症の人の意思を尊重し、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができるよう、早期診断・早期対応に向けて支援体制を構築することを目的としている。再来年には制度化もなるかもしれないから、こういったモデル事業での成果を踏まえて制度設計してくるものと思われ、全国14ヵ所でどのような体制で地域の医療・福祉・介護を一体化して取り組んでいくのか、とても参考になる視察訪問だった。

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2014/02/08 07:46

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